総務委員会 第2号

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣。

○高市国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　総務大臣に就任以来二年五カ月の間、国民の皆様の生活に密接にかかわる幅広い総務行政に精いっぱい取り組んでまいりました。 　本年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進し、日本の未来を開く取り組みを加速する大切な年となります。 　国民の皆様に、暮らしが豊かになってきた、地域社会に活気が出てきたと変化を実感していただける年になるよう、総務省の政策資源を総動員してまいります。 　以下、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　昨年は、四月の熊本地震や、八月の台風第十号などによる河川氾濫被害を初め、大規模な災害が多発しました。十二月には、糸魚川市での大規模火災により、甚大な被害が発生しました。 　これら災害からの復旧復興に向けて、被災地の実情をよくお伺いしながら、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じてまいりました。今後も、被災自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいります。 　被災自治体への応援職員の確保についても、東日本大震災や熊本地震などからの復旧復興を着実に進めるためにも、引き続き、全国の自治体に対し、職員派遣に係る御協力を要請してまいります。 　今後想定される大規模災害などを見据え、地域防災体制の点検とさらなる充実強化が必要です。 　昨年の水害等の教訓を踏まえて実施した地域防災体制の再点検の結果を受け、市町村による避難勧告等の適切な発令のための体制整備や、都道府県による市町村の取り組み支援などについて検討し、必要に応じ、ことしの出水期までに地域防災計画やマニュアルなどを見直すよう、全ての自治体に要請しました。 　糸魚川市の大規模火災を踏まえ、木造建築物密集地域における消防防災対策や強風下における消防活動のあり方などについて有識者検討会を開始したところであり、今後の全国における消防活動や消防防災体制の充実強化につなげてまいります。 　さらに、緊急消防援助隊の大幅増隊、女性や若者の消防団への加入促進、災害対応の拠点となる庁舎等の耐震化、救急安心センター事業の全国展開など、地域の防災力を高める施策を推進します。 　外国人や御高齢の方々に災害情報が確実に伝達される環境を整備することも重要であり、昨年末、情報難民ゼロプロジェクトアクションプランを取りまとめました。 　具体的には、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、情報コーディネーターによる避難所等における情報の伝達支援などに取り組んでいきます。 　必要な方々に対し、防災行政無線の戸別受信機やコミュニティー放送を活用した自動起動ラジオの普及などを進めます。 　放送ネットワークの強靱化を初め情報通信インフラの耐災害性を向上させ、災害時の情報伝達を可能にする基盤整備を推進します。 　地方税、地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分の確保も含め、平成二十八年度地方財政計画の水準を上回る額を確保するとともに、概算要求時点における地方交付税の減と臨時財政対策債の増を可能な限り抑制します。 　また、地方財政計画に、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上するとともに、公共施設等の老朽化対策と適正配置を図るため、現行の公共施設等最適化事業費を拡充し、新たに公共施設等適正管理推進事業費を計上するなど、喫緊の課題に対応するための所要経費を適切に計上します。 　こうした地方財政計画の内容を踏まえ、地方交付税の総額の確保などについて規定した地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。 　平成二十九年度の地方税制改正については、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、燃費性能がよりすぐれた自動車の普及を促進するため、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直しを行います。 　このほか、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額算定方法の導入などを行うこととしており、こうした内容の地方税法等の改正案を今国会に提出しています。 　地域に雇用を生み出し、為替変動にも強い地域経済構造を構築するため、地域経済好循環推進プロジェクトを進めてきました。 　地域の資源と資金を活用して地域に雇用を創出するローカル一万プロジェクトでは、各地に好事例が生まれています。エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトも、事業化の段階に入りつつあります。 　さらに地域経済好循環推進プロジェクトを進める施策として、チャレンジ・ふるさとワークに本格的に取り組みます。 　具体的には、一定期間働きながら地域での暮らしを学ぶふるさとワーキングホリデー、地域特性を生かしたサテライトオフィスの誘致戦略を策定するお試しサテライトオフィスを初めとする諸施策を展開し、地域への人、情報の流れを加速していきます。 　統計データの利活用については、和歌山県に統計データ利活用の拠点を設け、データの利活用促進を通じた地域の課題解決や発展を促し、地方創生に貢献していきます。 　生活に身近な分野のＩｏＴの活用には、大きな可能性があります。昨年十二月に策定したロードマップも踏まえ、農林水産業、医療、介護、教育、雇用、行政など、さまざまな分野で、身近なＩｏＴプロジェクトなどを通じて、地域へのＩｏＴの実装を進めるとともに、ＩＣＴを活用したまちづくりを推進します。 　地域の連携や自立促進に向け、集約とネットワーク化の考え方に基づき、連携中枢都市圏や定住自立圏の形成を推進します。過疎地域など条件不利地域については、基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成などにより、活性化を支援していきます。 　地域おこし協力隊については、研修の充実や起業支援などにより、よい人材が地域に定着して活躍できる環境づくりに努めます。 　来るＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ時代に向け、一体的かつ総合的なＩｏＴ推進戦略を策定するとともに、ＩｏＴ人材の育成にも取り組みます。 　ＡＩについても、社会実装と研究開発を両輪で進めます。多様な分野でＡＩの基盤技術の実装を促進し、次世代ＡＩ技術の研究開発を加速させます。 　昨年のＧ７情報通信大臣会合で私から提唱したＡＩ開発原則について、ガイドラインの策定に向けた議論を行い、国際的な議論の具体化、加速化の中心的な役割を果たしていきます。 　ＩｏＴ時代の新たな脅威からネットワークを守るため、ＩｏＴサイバーセキュリティアクションプログラム二〇一七に基づく対策も講じていきます。特に、セキュリティー人材の育成については、情報通信研究機構にナショナルサイバートレーニングセンターを組織し、その取り組みを一層強化します。 　また、若年層を対象としたプログラミング教育のモデル開発と横展開を進めていきます。 　スマートフォンは今や国民の生活インフラであり、通信料金負担の軽減は重要な課題です。 　このため、ＳＩＭロック解除の期間短縮や接続料の低廉化などにより、競争をさらに加速させ、利用者の皆様に一層わかりやすく納得感のある料金、サービスを実現します。 　我が国の基幹的な通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行の実現に向けて取り組みます。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、すぐれた日本のＩＣＴを世界に発信する絶好の機会です。第五世代移動通信システムの導入、デジタルサイネージの相互運用の実現、多言語音声翻訳システムのさらなる研究開発、ＩｏＴおもてなしクラウドの構築など、世界最高水準のＩＣＴ利用環境の実現に取り組みます。 　４Ｋ、８Ｋについては、インフラの光化や技術的課題への対応、国民の皆様への適切な周知広報など、必要な送受信環境整備を官民連携で推進してまいります。 　防災ＩＣＴや郵便、電波監視など、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携し、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強力に進めます。また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などに貢献してまいります。 　電波の有効利用を促進し、規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定などを行う電波法等の改正案を今国会に提出します。 　ＮＨＫのあり方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体の改革に向けて取り組むとともに、ＮＨＫにおける一連の不祥事に関し、ＮＨＫに対し、再発防止の徹底や、子会社のあり方そのものをゼロベースで見直す抜本的な改革を求めてまいります。 　マイナンバー制度については、本年夏ごろに予定される情報提供ネットワークシステム、マイナポータルの本格運用に向けて、必要な準備を行います。 　マイナンバーカードの利便性を高め、普及を図るため、ワンストップ・カードプロジェクトを立ち上げ、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントなど、諸施策を取りまとめました。 　民間サービスにおける展開やスマートフォンなどのアクセス手段の拡大も含めたマイナンバーカード利活用推進ロードマップを策定し、進捗管理を行いつつ、関係省庁の連携を強化、深化し、取り組みを加速していきます。 　マイナンバー制度の円滑な運用を図るとともに、地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な執行を確保するための地方公共団体情報システム機構法等の改正案を今国会に提出します。 　また、法人間でやりとりされる証明書類や契約書類の電子化を促進するため、マイナンバーカード等を用いて証明書類等に署名した者の権限を電子的に証明する電子委任状の普及を図るための法律案を今国会に提出します。 　ライフステージごとの生活スタイルに合わせた柔軟な働き方や、雇用の場をふやすことを可能とするテレワークについては、都市部から地方への人や仕事の流れを新たにつくり出すふるさとテレワークを推進するほか、テレワーク月間などを通じたＰＲに努め、テレワーク主管官庁として、より一層の普及を図ります。 　郵政事業については、引き続き、ユニバーサルサービスを確保するとともに、国民の皆様が民営化の成果を一層実感できるよう、企業価値や利用者の利便性の向上を促進してまいります。 　ゆうちょ銀行から申請された新規業務の認可については、申請から既に四年以上が経過しておりますので、ゆうちょ銀行の現在の考えをしっかり伺い、郵政民営化法にのっとり、金融庁とも連携し、適切に対応してまいります。 　地方自治制度については、第三十一次地方制度調査会答申を踏まえ、地方公共団体のガバナンスの強化や、外部資源の活用による地方行政体制の見直しを内容とする地方自治法等の改正案の提出に向けて具体的な検討を進めてまいります。 　地方公務員について、一般職非常勤職員に関する規定を整備し、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するとともに、一般職非常勤職員に対する給付を見直すため、地方公務員法等の改正案を今国会に提出します。 　選挙権年齢の引き下げに伴い、主権者教育の推進に取り組んでまいりましたが、さきの参議院選挙を踏まえ、引き続き、民主主義の担い手である若者の政治意識の向上に取り組んでいきます。 　さらに、在宅介護を受けておられる方で、投票に行きたくても実際には投票所に行くことが難しい方が投票しやすい環境の整備に向け、有識者による研究会において議論を進めてまいります。 　ＩＣＴを活用した国及び地方の業務改革の取り組みにより、効率的で質の高い行政を実現するとともに、働き方改革にも貢献してまいります。また、行政におけるＩＣＴ利活用を支える人材の育成強化や情報セキュリティーの確保に取り組み、電子政府の推進に貢献してまいります。 　行政の評価、監視や行政相談については、国民の皆様の視点に立って、各府省の業務の実態や課題を明らかにし、改善を強く働きかけてまいります。 　政策評価については、政策意思決定過程での評価の活用の促進など、引き続き、政策の見直し、改善への一層の活用を図ってまいります。 　また、世帯構造の変化、サービスの多様化など経済社会構造の変化に対応し、経済統計を再整備します。 　オンライン家計簿の導入や単身世帯を対象とする新たな調査の実施により、消費全般の動向を捉える新たな消費関連指標を開発してまいります。 　経済統計体系の再構築を図るための公的統計の基本計画の平成二十九年中の見直しや、利用者目線に立った統計改善のための統計委員会の機能の発揮、充実強化など、統計改革を積極的に進めるとともに、政府統計の精度向上に取り組みます。 　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 　副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、竹内譲委員長を初め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○竹内委員長　次に、平成二十九年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。あかま総務副大臣。

○あかま副大臣　平成二十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方税財政制度の充実、地方創生と新たなチャレンジによる経済再生、国民生活の向上に直結するＩＣＴ分野の取り組み、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十六兆千七百七十二億円であります。 　具体的には、地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取り組みといたしまして、チャレンジ・ふるさとワークなど地域経済好循環推進プロジェクトのさらなる推進、連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進などに必要な経費として四十億円、ＩＣＴを活用した地域の活性化といたしまして、地域におけるブロードバンド、携帯電話、ＷｉＦｉなどのＩＣＴ基盤整備、人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワークの推進、地方創生に資するＩＣＴを活用したまちづくりなどに必要な経費として百五十八億円、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆四千三百四十三億円、地方特例交付金財源千三百二十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております。 　次に、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用推進といたしまして、人工知能技術の社会実装と研究開発、ＩｏＴを活用した新サービスの創出支援などに必要な経費として二十六億円、新たなイノベーションを創出する世界最高水準のＩＣＴ社会の実現といたしまして、４Ｋ、８Ｋを活用した次世代放送の推進、多言語音声翻訳システムの社会実証の推進、第五世代移動通信システムなど世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現するための研究開発などに必要な経費として五百二十四億円、ＩＣＴ海外展開、国際的な政策連携といたしまして、ＩＣＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開支援などに必要な経費として六十四億円を計上しております。 　次に、消防防災行政の推進といたしまして、昨年の熊本地震等を踏まえ、緊急消防援助隊、常備消防力、消防団の充実強化、消防防災分野における女性の活躍促進、災害情報伝達手段等の高度化などに必要な経費として百三億円、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備やサイバーセキュリティーの強化などに必要な経費として二百六十六億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として二千八百四億円を計上しております。 　次に、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの推進といたしまして、テレワーク、女性地方公務員の活躍推進などに必要な経費として七億円、ＩＣＴによる社会的課題の解決といたしまして、医療、教育分野等におけるＩＣＴの活用などに必要な経費として二十二億円、マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な発行、地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクトの展開などに必要な経費として二百三十一億円、郵政民営化の着実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保に必要な経費として四億円を計上しております。 　次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー、ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十八億円を計上しております。 　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千四百二十五億円であります。 　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分などを措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を計上しております。 　このほか、被災地における消防防災体制の充実強化や災害に強いインフラの構築などに必要な経費として十八億円を復興庁所管予定額に計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　歳入予定額は五十二兆二千二百二十四億円、歳出予定額は五十二兆八百十七億円であります。 　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額などを計上しております。 　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れなどに必要な経費を計上しております。 　以上、平成二十九年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○竹内委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十五分散会