決算行政監視委員会 第6号

○玄葉委員長　これより会議を開きます。 　平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題といたします。 　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官土生栄二君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。 　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、端的な答弁をお願いいたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白須賀貴樹君。

○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。 　まず初めに、先日ロンドンで起きましたテロ事件に対し、亡くなられた方々の御冥福と、そしてまた負傷された方の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。 　そして、今回質問に立つことになりました。この機会をいただきました後藤田正純先生を初め理事の先生方、皆様方に心から感謝を申し上げます。 　そして、私、白須賀貴樹は、政治家になるに当たり、内閣総理大臣に自分の思いをぶつけ、天下国家を語りたい、その思いで政治家を目指しました。本日そのチャンスをいただいて、私、精いっぱい大臣に質問していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、社会保障について質問させていただきます。特に、子ども・子育てでございます。 　社会保障を語るに当たり、まず最初に、やはりその国の人口や経済や税収やさまざまなことを知らなければ、社会保障を語ることはできません。 　国民の方々が見ていらっしゃるので、少し簡単に説明をさせていただきますと、我が国は世界で第三位の経済大国です。世界全体のＧＤＰを、全部の合計を一〇〇だとしますと、世界一の経済大国アメリカ、全体の二四％。第二位は中国、一二％。第三位がこの日本、六％でございます。ＥＵ、ヨーロッパ連合は、イギリスを含めた二十八カ国の合計が二二％でございますので、我が国は一国で六％ものシェアを持っている、これは本当にすごい国なんです。 　次に、人口。世界の人口は七十億人です。世界一の人口は中国、十三億七千万人。第二位はインド、十二億九千万人。第三位がアメリカの三億四千万人で、第四位がインドネシアの二億七千万人。少し飛ばして第九位のロシアが一億四千万人で、第十位がこの日本、一億二千七百万人でございます。 　この日本の人口、簡単に一億二千七百万人といいますが、すごいんです。例えば神奈川県、人口九百万人でございますが、スウェーデンが約一千万人、経済規模もほとんど一緒でございます。また、ノルウェーやフィンランドは五百二十万人、五百五十万人でございますので、私が住んでいる千葉県が六百二十万人です、ほとんど一緒の規模なんです。つまり、我が国の都道府県一つ一つであっても、ほかの国から見れば国と同じぐらいの規模を持っている、それが我が国の四十七都道府県なんです。 　それが集まった日本、この日本の皆様からいろいろな税金をいただいております。所得税とか固定資産税とか、たばこ税とか酒税とか法人税とかさまざまなものをいただいて、そして、そのいただいた税収だけじゃ足りないので、その税収にまたプラスアルファ、赤字国債で埋めて、全部の総支出をつくって、その全部の歳出の中の実に約四〇％が、今、我が国の社会保障に使われているお金でございます。税収だけじゃなくて、赤字で補填して、そのうちの四〇％です。それが今、我が国の現状でございます。 　そして、社会保障にかかるお金、皆様方からいただいている社会保険料とか税金とか窓口負担とか全部合わせたお金は、総額で百十二兆です。そのうち六十五歳以上の方々に使っている社会保障関連の経費は七十六兆円、全体の約六八％にもなります。 　今私が話したこの数字、冷静に考えてください。まだ社会保障のピークの年は来ていないんです。二〇一五年に団塊の世代の方々が、皆さん六十五歳以上になられました。その十年後の二〇二五年には七十五歳以上、そして二〇三〇年には団塊の世代の方々が、皆さん八十歳以上になられます。二〇二五年から三五年にかけて、まさにこの国の社会保障のピークを迎える。実はその前に、実際四割、歳出のうちの四〇％をもうこの国は社会保障に使っているんです。 　そして、例を挙げると申しわけございませんが、介護、今、六十五歳以上の人口は、我が国は三千四百五十九万人いらっしゃいます。その三千四百五十九万人のうち、四百九十六万人の方が介護サービスを利用されております。今現在四百九十六万人でございますが、十年先、恐らく倍増するでしょう。これからますます社会保障がかかっていくのはわかっております。 　皆さん、本当に冷静に考えてください。この国、このままの社会保障制度で本当にもつんでしょうか。恐らく、私たち団塊ジュニアの世代が一生懸命頑張って、借金もしながら頑張れば何とか乗り越えることは可能かもしれませんが、しかし、十年後、二十年後は乗り越えられますが、その次の三十年後、四十年後、私たち団塊ジュニアが次に医療や介護を受けるときには、その私たち団塊ジュニアを支える人口はもうこの国にはありません。 　ですから、私が何を言いたいかといいますと、別に六十五歳以上の方々をいじめているわけじゃないんです。今までの社会保障制度の考え方は、社会保障というのは世代間の助け合い、つまり高齢者の方々を若い世代が支えていくという考え方でございました。でも、今は高齢者の方々がふえてしまって、働く方々が少なくなってきている。そうしますと、この社会保障の考え方、世代間の支え合いという考え方だけではもう間に合わないと思います。 　もう一つ概念をつけ加えなければいけないと思っております。それは、社会保障というのは世代間の支え合いであり、そしてなおかつ世代間の苦労の分かち合いである、その概念も入れたいんです。そして、例えば今から、そしてこれから、今受けている医療や介護に対して少し楽になる政策を一つ行えば間違いなく子供や孫たちは一つ苦労を背負うことになる、その逆に、今そしてこれから、医療や介護を受けられる方々が一つ我慢することをしていただくと子供や孫たちが一つ楽になっていく。 　私は、国民の方々にお願いしたいんです。みんなで少しだけ我慢しましょう。そして、その我慢した結果生み出した財源を子供たちに充ててもらいたいんです。そして、子供たちに今やらないと、もう間に合わないんです。女性には出産適齢期というのがございます。生物学的に産むことが可能な時間帯です。その時間帯に、今はまだ女性の方々がこの日本にたくさんいらっしゃいます。でも、今のタイミングをなくしてしまうと、次に産んでくださる女性たちの数が減ってしまいます。つまり、これから五十年も百年も我が国は少子化というトレンドから脱却することができない。この日本で残された最後のチャンスが、まさに今なんです。 　そして、総理は、就任されてから本当に子供や子育ての政策に頑張られてまいりました。それこそ、将来上げる二％の消費税を先食いしてでも子供たちのために政策をやってきました。そのおかげで、昨年よりも〇・〇三出生率が上がり、今、一・四五になりました。 　この一・四五、回復するとどれだけよくなるか。実は今、一億二千七百万人の人口が一億人を切るのが今までは二〇四八年の推測でしたが、何と五年間先延ばされて、一億人を切る時代が二〇五三年まで延びたんです。つまり、人口減少のスピードは緩まったんです。総理の政策は間違っていなかったんです。 　総理にお尋ねします。総理、政治家として、そして国民に向けてのメッセージとして、子供や子育ての政策、総理の思いをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　今、白須賀委員からも冒頭触れられましたが、政府としても、イギリス・ロンドンにおけるテロについて一言申し上げたいと思います。 　犠牲となられた方々へ対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々、全ての方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。 　何の罪もない市民の平穏な週末への攻撃であり、強い憤りを覚えております。テロに対して断固として闘う、Ｇ７タオルミーナ・サミットにおいて、メイ首相を初めとする首脳間でその強い決意をともにしたところであります。国際社会と連携をしながら、テロと闘っていく決意でございます。 　ただいまの御質問でございますが、安倍政権では、出産、子育てを阻む壁を一つ一つ取り除いてまいります。 　まずは、働き方改革であります。女性の皆さんが働きながら子育てをしようと思っていても、今の状況の中ではなかなか残業も多く厳しい、柔軟な働き方もできない、であるからこそ働き方改革が待ったなしであろうと思います。 　そして同時に、子育てしながら仕事をしていく中においては、いわゆる普通の正規社員の皆さんと同じ働き方はできないということで非正規を選んでおられる方々がいる。同じ仕事をしていながら差があってはならないわけでありますから、その非正規という言葉をなくしていく。非正規であるがためにこうむっている不利益をなくしていくために同一労働同一賃金を導入してまいりますし、また、長時間労働の是正を進めていくとともに、男性の育児参加を促していく考えであります。 　保育の受け皿につきましては、政権発足以来強力に進めてきた結果、今年度末までに約五十三万人分の拡大を見込んでいます。 　他方、引き続き女性の就業率の上昇や保育の利用希望の増加が見込まれる中、取り組みを一層強化する子育て安心プランを発表しました。これにより、意欲的な自治体を支援するため、三年後の待機児童解消に必要と見込まれる約二十二万人分の予算を二年間で確保し、遅くとも三年間で全国の待機児童の解消を行います。 　国として責任を持てる国としての予算は、二年間できっちりと確保します。あとは自治事務でございますから、土地を取得したり、あるいは地域の住民の皆さんの御理解を得たりする作業をやっていただきますから、それが少し延びる場合もあります。そうなることを踏まえて三年間と言っておりますが、国としては、二年間できっちりと予算を確保する、国の責任を果たしていく決意であります。 　女性就業率が北欧並みの八〇％まで上昇しても対応できるよう、五年間で約三十二万人分の保育の受け皿を整備します。 　誰もが希望すれば進学できる環境を整えるため、幼児教育の無償化を段階的に推進し、高校生への奨学給付金を拡充し、そして、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにしてまいります。また、給付型奨学金を創設しました。引き続き、必要な財源を確保しつつ、教育費負担の軽減にしっかりと取り組んでまいります。 　安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に向けて、今後とも、子育て世帯をしっかりと支援していく考えであります。

○白須賀委員　総理、ありがとうございました。 　この国は本当にこれから子ども・子育てができる優しい国になる、私はそう思っておりますので、これからもお力をかしてください。よろしくお願い申し上げます。 　時間がないので、次の質問に入ります。憲法改正についてでございます。 　国民の方々は、憲法改正というと、すぐ戦争とか九条とかいう話になりますが、ちょっと私の話を聞いてください。 　憲法と法律は違います。法律というのは、国が国民を縛るものです。例えば、スピード違反をしたら道路交通法で罰せられます。つまり、国が国民の方々に対して縛るものです。これが法律です。 　憲法はその逆です。本来は、国民の方々がつくったもので国を縛っていく。つまり、国がどのような方向へ進んでもらいたいのか、どういうことをやってもらいたいのか、そのことを決めるのが憲法なんです。つまり、憲法の議論というのは、国民の方々がどんな日本になってもらいたいのか、どういう国づくりをしたいのか、そのことを話すのが憲法改正の議論であって、別に九条だけに特化するものではございません。 　私が地元を回っていると、やはり徴兵制が怖いとか、そのような話がありました。でも、皆さん、御安心ください。もしも本当に徴兵制が怖いのでしたら、私と一緒に、憲法改正のときに、徴兵制はしませんと書きましょう。それだって憲法改正の一つなんです。議論することが大切で、どういう国づくりをしよう、そのことを考えるのが憲法改正の議論だと思っております。 　総理にお伺いします。総理の憲法改正に対する思いを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　憲法が施行されて七十年たったわけであります。いわば、まさにこれから世界が大きく変わっていく中で、日本の社会も随分この七十年間で変わりました。 　その中で、今、白須賀委員がおっしゃったように、未来を見据えながら日本をどういう国にしていくか、未来への理想また国の形を、国民的な議論を行い、そして私たちの未来に向けて憲法改正の議論を盛り上げていくことこそ、新しい時代を切り開いていく精神につながっていくのではないか。この基本的な考え方のもと、先般、自民党総裁として、私の考え方を述べさせていただいたところでございます。

○白須賀委員　ありがとうございます。 　国民の皆さん、憲法改正議論はあくまで国づくりの議論です、恐れることなく、そして皆さんが参加して、どういう国づくりをしたいのか一緒に考えるのが憲法改正でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　この国、先ほど最初に社会保障のお話をしました。今の社会保障は昭和三十年代につくられました。当時は、男性の平均寿命は六十八歳、女性が約七十歳、そんな時代でつくられましたから、二十年間学んで、四十年間働いて、十年間の老後を過ごせばよかったときの社会保障の制度なんです。 　でも、今はもう八十歳、皆さん生きるようになりました。二十年間学んで、四十年間働いて、二十年間の老後を過ごす。そうすると、やはり制度にひずみも出てきました。 　でも、今生まれている子供たちは、ひょっとしたら百歳まで生きるかもしれない。そうすると、二十年生きて、四十年働いて、四十年間老後を暮らす、そんなことはあり得ないと思います。恐らく七十五歳ぐらいまで働く。そうすると、高校を出て十八、大学を出て二十二、それからの五十年間働き続けることになるんです。 　一つの仕事だけじゃなくて学び直しの機会も必要になる、自分がもう一個違う仕事もできるんじゃないか、ダブルジョブ、もしくはジョブチェンジ、仕事を変えていく、そしてまたスキルアップをしていく、そういう自由な、まさに生き方改革が働き方の改革なんです。 　ですから、働き方の改革、国民の方々も、どうやれば皆さんが一番自分らしく生きて、そして家族とも大切にする時間ができる、そんな働き方改革を一緒に議論していきたいと思っております。そして、この国会の場は、そのような天下国家について語る場だと私は思っております。 　どうか、これからの野党さんの質問も含めて、余りゴシップ的な話ではなくて、天下国家のことを総理に訴えるような、そんな決算行政監視委員会を私は望んでおりますので、皆様方によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○玄葉委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。 　本日は、平成二十六年並びに二十七年度決算等の締めくくり総括質疑に当たりまして、総理及び安倍政権が特に力を入れて取り組んでおられます外交、安全保障の問題についてお伺いをしたいと思います。 　冒頭でございますが、先ほど総理からもありましたけれども、イギリス・ロンドンにおけるテロにおきまして亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された皆様方に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。 　きょうは、Ｇ７タオルミーナ・サミットを終えられて、本会議はあったんですけれども、一問一答での質問形式というのは初めてでございますので、まず、サミットの中で特に取り上げられました北朝鮮問題についての総理の見解を伺いたいと思うんです。 　北朝鮮が、国際社会のたび重なる警告を無視して、核、ミサイルによる挑発的な行動をエスカレートさせているわけでございます。 　このタオルミーナ・サミットにおきまして、総理及びトランプ大統領の主導で、首脳宣言において、北朝鮮は国際的課題の最優先事項であり、国際の平和と安定に対する重大な性質を有する新たな段階の脅威に至ったということを各国の共有の認識として持たれたことは大変意義があったと私は思っておりますし、さらにその上で、さらなる制裁措置を行う用意があるということもうたわれ、そして最後には拉致問題についてしっかりと明記をされた、そういう首脳宣言というのは大変意味があったと思うんですね。これに対する総理の見解を伺いたいのが一つ。 　もう一つは、その前に行われました日米の首脳会談で両首脳は、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく具体的行動をとることで一致した、こういう報告を外務省からも受けているわけでございます。具体的に、この北朝鮮の脅威を抑止するために米国とともに具体的行動をとるということはどういうことなのか、その具体的行動の内容について、あわせて総理に伺っておきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　サミットがスタートする前にトランプ大統領と日米首脳会談を行いまして、北朝鮮問題については、日米で認識を同じくし、そして一致して北朝鮮についての議論を主導していくことで合意したところでございます。そして、私からは、この北朝鮮の問題が、北東アジアに限られた脅威ではなく、今やグローバルな脅威になっているんだということに力を入れて説明したところでございます。 　そして、その結果、首脳コミュニケにおきましては、Ｇ７の総意として、北朝鮮は国際的な課題における最優先事項であること、北朝鮮は国際の平和及び安定に対する新たな段階の脅威であること、そして北朝鮮が全ての核・ミサイル計画の完全、検証可能かつ不可逆的な方法での放棄を達成するための措置を強化していくこと、北朝鮮に対して、拉致問題の即時解決を含め、人道、人権上の懸念に対処するよう求めることなど、これまでになく力強いメッセージを世界に向けて発することができたと考えています。つまり、私たちの認識とＧ７参加国、全ての国々との認識は一致したと言えると思います。 　先般、北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射を受け、制裁対象を拡大する安保理決議が全会一致で採択されたことを評価します。 　我が国としては、北朝鮮に対し、挑発行動の自制や関連安保理決議の遵守を求めるとともに、さらなる制裁や国連での緊密な連携などを通じて北朝鮮に対する圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく考えであります。 　また、さきの日米首脳会談では、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく具体的行動をとることで一致したところであります。 　安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全法制や新ガイドラインのもとで、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と能力を示していくことが重要であると考えています。先週、史上初めて日本海において米空母二隻と日米の共同訓練が行われましたが、これも具体的な行動の一環であると考えています。 　他方、今後とることになる具体的な行動の中身については、我が方の手のうちにかかわることでございますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、米国、韓国を初め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく考えであります。

○佐藤（茂）委員　日米の具体的行動の一端が共同訓練である、そういう総理の答弁をいただきました。引き続き、日米韓はもちろんですけれども、中国やロシアまで含めて、足並みをそろえて北朝鮮に圧力をかける具体的行動というものをさらに示していただきたいと思うわけでございます。 　きょう、外務大臣に来ていただいておりますので、今総理も触れられました、先週の土曜日に新たな国連安保理決議第二千三百五十六号が、中国、ロシアも含む全会一致で採択をされたわけでございます。この決議に対する政府としての見解をまず伺っておきたいというのが一点。 　もう一つは、過去に、二〇〇九年でございますけれども、安保理決議千八百七十四号というものが採択されまして、その後、民主党政権で二〇一〇年に貨物検査特措法というのが成立いたしまして、北朝鮮に対する貨物検査というものが今実施をされているわけでございます。これの厳格な履行ということについて伺いたいと思っているわけでございます。 　実は、この千八百七十四号の決議については少々私もかかわらせていただきまして、前年の二〇〇九年の四月に、今の金正恩の体制ではなくて、お父さんの金正日の体制のときだったんですけれども、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。そして、翌月の五月二十五日に第二回目の核実験を行ったんですね。それで、与党の対策本部が即行われまして、そこで、日本が、国民が大変脅威に感じ、怒っているんだということを与党の代表として国連に行って説明してこい、そして厳しい制裁決議をきちっと決めてくるように、そういう使命を帯びて、当時、山崎拓先生と中谷元先生と、そして公明党から私佐藤が、三人でニューヨーク、ワシントンに飛んだわけでございます。当時の日本の高須国連大使と一緒になって、ロシアの国連大使、中国の国連大使、アメリカの国連大使、韓国の国連大使等に説得作業を行いました。 　これが全て効いたというようなおごったことは私は申し上げません。その後、高須大使を初め国連代表部、日本政府の努力もあって、六月十二日に初めて北朝鮮の貨物検査を実施する厳しい決議というものが、当時は麻生政権でございましたけれども、国連で決められたわけでございます。 　その後、我々、国内法を当時の与党として自民党、公明党で七月に衆議院を通しましたけれども、参議院では審議未了、廃案となったわけであります。翌年、政権交代後の民主党政権で今の貨物検査法というものが成立をして実施されているわけでございますが、ただ、きのうも金沢で外務大臣が記者団に答えておられますように、今の貨物検査法では限界があるわけですね。 　要するに、禁輸対象となる物品は、リストアップされているものにだけどうしても検査が及ぶ、そういうことになっているんですが、北朝鮮は禁輸対象の兵器類を分解して原材料や機械部品として運んでおって、制裁の抜け穴となっているのが指摘をされている、これも事実であります。ですから、核・ミサイル開発などの大量破壊兵器などへの転用のおそれのある積み荷というものはしっかりと徹底的に検査できる、そういういわゆるキャッチオール規制というものをやはり早急に導入して貨物検査の厳格化を図っていくべきである、私はそのように考えます。 　新たな安保理決議に対する政府の見解と、そしてキャッチオール規制の導入に対する政府の考え方について、岸田外務大臣に御答弁いただきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず一点目、安保理決議二三五六号ですが、日本時間で六月の三日、ニューヨーク時間で二日ですが、国連安保理におきまして全会一致で採択をされました。まず、これを評価したいと思います。 　この決議は、一連の安保理決議を強化して、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定するものです。こうした決議が全会一致で採択されたということは、国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を強化する意思のあらわれであると受けとめています。 　先ほど来出ておりますように、北朝鮮問題は国際的課題の最優先課題であります。ぜひ、この安保理決議を含む累次の安保理決議の履行を通じて、関係国とも緊密に連携しながら、安保理決議の履行の実効性を確保していき、北朝鮮に対する圧力をさらに強化していきたい、このように考えます。 　二点目のキャッチオール規制についてですが、北朝鮮の核開発あるいはミサイル開発を阻止するためには、安保理決議の完全なる履行が必要です。 　その際に、一つは、こうした関連品目あるいは技術の移転を防止する、もう一点として外貨収入を減少させる、この二点が重要だと思います。従来からも、物の流れの規制ということにつきまして、我が国としては、外為法を通じて我が国と北朝鮮との間の輸出入は全面的に禁止をする、こういった独自の措置をとっていっているわけですが、御指摘の貨物検査法の方は、北朝鮮と第三国との間の物の流れをさらに規制する観点から、いろいろ検討しなければならないのではないか、こんな問題意識が従来からあったわけです。 　その中にあって、この規制対象として個別に指定されていない品目についても規制できるいわゆるキャッチオール規制について政府内で検討を重ねてきたわけですが、現下の厳しい状況を考えますときに、一刻も早く導入するべきであるという考えから、私の方から、今月中にも作業を終えるように指示いたしました。それにつきまして、きのう明らかにさせていただいた次第であります。

○佐藤（茂）委員　ぜひ、表明されたように、今月中にしっかりとした対応ができるようにお願いしたいと思います。 　総理、もう一問ぜひお伺いしたいのが、Ｇ７サミットで総理はアメリカとヨーロッパの橋渡し役として相当御苦労された、そういう報道もございます。しかし、残念ながら、パリ協定については、アメリカが当時、政策の見直しプロセスにある旨の説明がなされて、ほかのＧ７は迅速な実施を力強くコミットした、そういうようにあるわけであります。その直後に、六月二日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明されたわけでございます。総理もさまざまに説得を試みられた、またドイツやフランスの首脳も残留を大統領に言われたということですが、残念ながらそのような結果になりました。 　そこで、トランプ大統領のパリ協定離脱の方針の表明の受けとめと、その上で日本としてこれから地球温暖化対策への取り組みをどうされるのか、さらに国際社会への働きかけをどのように考えておられるのか、総理にお伺いしておきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　日本としては、パリ協定の枠内で米国と協力をしていきたいと考えており、先般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいてもトランプ大統領に働きかけを行ったところでありますが、今般米国がパリ協定からの脱退を表明したことは残念であります。 　しかしながら、米国は世界第二位の温室効果ガス排出国であり、イノベーションを通じた先進的な環境関連技術の導入や取り組み等を既に行っており、引き続き、米国に対し、気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力していく方法を探求していきたいと考えています。 　我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に向けては、地球温暖化対策計画に基づき、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入などを通じてしっかりと取り組んでいく考えであります。 　国内において生じている気候変動の影響への対策については、気候変動の影響への適応計画に基づく取り組みを推進します。 　また、国際社会への働きかけとしては、パリ協定を支持する他の国々と連携し、同協定の着実な実施を進めていきます。具体的には、二〇一八年が期限の、パリ協定の実施指針の策定交渉に積極的に参画します。また、ＣＯＰ21で表明した二〇二〇年に官民合わせて年間一兆三千億円の気候変動対策については、引き続き、途上国で事業を着実に実施していく考えです。 　こうした努力を続けることにより、内閣の最重要課題の一つであり、グローバルな課題である気候変動問題に日本としては積極的に取り組んでいく考えであります。

○佐藤（茂）委員　ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 　きょう、これが最後になるかと思うんですが、北朝鮮の弾道ミサイルにどう対応していくのかということについて、稲田防衛大臣に来ていただいておりますので、御質問したいと思います。 　もう時間も大分迫ってまいりました。ことしに入って九回も発射しているんですが、発射するたびに北朝鮮というのは、ミサイルの開発の、性能の向上と運用能力の向上、これは目をみはるものがあると思うわけであります。私は、きょう、時間があれば細かく話をしようと思ったんですが、一つは命中精度と技術信頼性の向上、二つ目は長射程化、さらに三つ目が打撃能力の多様化と奇襲性の向上、四つ目が発射形態の多様化を追求している、まさに新たな脅威の段階に来ているかと思うんです。 　これから次の弾道ミサイル防衛システムをどうするかに当たって、今の北朝鮮に対する対応について、日本がどこまでできて、これから特に日本としてしっかりと力を入れて、焦点を当てて装備面も含めて対応していかないといけない面をどうしていくのかという共通認識を持たないといけないと思っているんですね。防衛大臣にぜひ、今の段階での分析を御答弁いただきたいと思うわけでございます。

○玄葉委員長　稲田防衛大臣、時間の関係上、端的に答弁してください。

○稲田国務大臣　はい。 　先週末、世界の防衛大臣が集まるシャングリラ会合においても、日米韓、日韓また日米などで世界の課題として取り組んでいくことを共通認識として共有することができましたが、今委員御指摘のように、ロフテッド軌道や飽和攻撃など、課題がございます。そのような課題を克服するために、我が国全体を多層的かつ持続的に防衛する体制の強化に向けて、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入やイージス艦の増勢、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といったさまざまな取り組みを積極的に推し進め、さらには新たな装備品の導入なども検討を行っているところでございます。 　そういった取り組みを進め、弾道ミサイル防衛について万全を期してまいりたいと考えております。

○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○玄葉委員長　次に、今井雅人君。

○今井委員　民進党の今井雅人でございます。 　最初に、イギリスでテロの被害に遭われた皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　きょうは、加計学園について質疑をしていきたいと思います。 　まず確認したいんですけれども、この問題は、国家戦略特区によって岩盤規制にドリルで穴をあけるかどうか、そういう問題ではありません。あけ方の問題です。つまり、選定に当たって、ほかにも提案があったにもかかわらず、安倍総理の三十年来の親友が運営する加計学園ありきでこの話が進んでいたのではないだろうかという疑念があるので、この真偽を確かめなきゃいけないということなんですね。 　前川前事務次官がいろいろなところでインタビューに応じておられますけれども、加計学園ありきでのという暗黙の了解があったというふうに証言をしておられます。そして、その上で、行政がゆがめられたとおっしゃっていることでますます疑いが高まっている。ですから、我々はこのことを明らかにしなきゃいけないということで質疑をさせていただいています。 　この話を少し整理したいと思いますけれども、ポイントになるのは昨年の九月から十一月にかけてです。九月の二十六日に今治市国家戦略特区特別委員会というのが今治市で行われていますが、このときに二十一日に行われた今治市の分科会の報告がなされています。その場で企画課長が、内閣府においてもスピード感を持って進めようということをされておられますので、私たちとしても最速で平成三十年四月の開学を目指して、スピード感を持って臨んでまいりたい、そのほかにも内閣府さんがいろいろ協力してくださっていますということを報告しています。これで内閣府さんが加計学園の方に大きくシフトしているんじゃないかな、そういうような表現があるわけですね。 　その上で、五月の十七日に報道で八枚のペーパーというのが出てきました。これですけれども、そこには本当に生々しいやりとりが書かれています。一つ紹介すると、萩生田官房副長官、要するに加計学園が誰も文句を言えないようなよい提案をできるかどうかだな、構想をブラッシュアップしなければならないと。加計学園ありきで、応援をしてあげよう、いろいろアドバイスをしてあげようということがここに書かれています。 　これが出たときに、菅官房長官は、日付も入っていない怪文書だと言い切りました。すると、翌日、今度は日付の入った会議録が出てきました。九月二十六日、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」ということですね。ここには、平成三十年四月を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい、これは官邸の最高レベルが言っていること、できないという選択肢はないと。ここまで言っているわけです。ですから、これはやはり加計学園ありきだったんじゃないかということでお話をしたところ、文科省さんに調べていただいたんですけれども、確認できなかったと。ここまでですね。 　ここから御質問をしていきたいと思いますけれども、先週の金曜日、私たちは独自に、あるメールを入手いたしました。文科省さんには金曜日にお渡ししています。それは何かというと、文科省の中で専門教育課の企画係長の生方寛昭さんという方の、九月二十七日です、御連絡が遅くなり申しわけありません、きのうの概要を共有します、こなし方については現在局内で検討中、よろしくお願いいたしますというメールが回覧されています。そこに添付されているファイル、これが二十八年九月二十六日、藤原内閣府審議官との打ち合わせというタイトルです。まさにこのペーパーのタイトルなんです。 　このメールが本当かどうか確かめるということは、この会議録が本当にあったかどうかということを確かめるのに非常に重要なわけです。ですから、文科省さんにこれを調べていただきたいということを今お願いしていますが、調査の結果はいかがですか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　文部科学省では既に五月十九日に、民進党から示された文書及び五月十八日に朝日新聞で報じられた文書に関して調査を行い、当該文書の存在を確認できなかったというのは、委員の方から御指摘をいただいたとおりでございます。 　基本的には、メールを含む文書について、その出所や入手経緯が明らかになっていない場合においては、その存否や内容などの確認の調査を行うことは考えておりません。 　五月二十五日の前川氏の会見や御指摘のメール等でも、文書の出所や入手経緯が明らかにされていなかったわけであり、改めて調査を行うことは考えておりません。

○今井委員　今申し上げたとおり、こういうのが事前に決まっていたんじゃないかということを示すペーパーがあって、それを省内で回しているかもしれないというメールがあるわけです。 　では、文科省さんにお伺いしますね。ここに、牧野美穂さん、金井渉さん、沢浦侑喜さん、亀井肇さん、馬場裕太郎さん、中村優士さん、星匡哉さん、林大祐さん、生方寛昭さん、長井謙さん、こういう名前がありますけれども、こういう名前の方は文科省さんにいらっしゃいますか。

○常盤政府参考人　お答え申し上げます。 　今名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際におります。

○今井委員　同姓同名、そんな偶然があるんでしょうかね、果たして。 　では、もう一個お伺いしますが、文部大臣、先日、調査をされたときに、このメールを見ますと、文科省の高等教育局専門教育課の企画係長の生方寛昭さんという方が、きのうの概要を共有しますとメールを送っていますが、恐らくこの方が書かれたペーパーじゃないかと思うんですよ。 　私は、文科委員会のときにも申し上げましたね。課長とかそういう方がメモを書くんじゃなくて、普通は係長が書くんじゃないでしょうか、そういうところまでお調べになったんでしょうかというふうにもお伺いしましたが、この生方さんはこの間の調査の中に入っていますか。

○義本政府参考人　お答え申し上げます。 　獣医学部の新設問題につきましては、高等教育局の専門教育課が担当部局となりまして、課長補佐以上の職員で実際に内閣府と折衝したところでございます。 　示された文書についての存否ということでございましたので、実際の折衝に当たった職員あるいは関係する部署について確認したところでございまして、係長については入っておりません。補佐以外の者につきましては、直接の情報を得る立場ではありませんで、正確な事実関係を把握していないということから、対象に含めないところでございます。

○今井委員　大臣、ここに作成したと思われる方の名前があるんです。この方に、私は実はここに直接電話しました。直通も書いてあって。御本人はおられましたけれども、席を外している、折り返しと言って、何日たってもかかってきません。何日もずっと席を外されているんじゃないかと思いますけれども。 　この方に聞けばいいんですよ、このペーパーをつくったかどうか。それだけでいいんです。調査は簡単ですから、やってください。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　通常、今回の事例に限ったことではなく、明らかな違法行為等があるとか法定調査である場合を除いて、メール等に関して公表するということは、かねてよりないことでございます。 　そして、今委員の方からお話があった事例、そのメール等に関しては、この件に関して調査しないということでございますけれども、しかし、その内容に関して、従来もお話を申し上げていますとおり、省内外における政策の意思決定過程について公表しないというのは従来からのことでございます。

○今井委員　それはちょっとおかしいと思うんですよ。 　今回、報道を受けて、十七と十八のペーパーを一度調査されているんですよ。なぜ調査されたかといったら、官邸の意向とかが書いてあるからということで調べられたわけでしょう。 　そのペーパーが確認されていないと言っていましたが、それが本当に存在するんじゃないかというものが出てきたんですから、しかも、これを作成したと思われる人の名前までわかるわけですから、その方にもう一度確認するというのは当然じゃないですか。一度調べたものですよ。しかし、まだ不十分だ、この方が知っている可能性があるということが出てきたわけですから、その方の話を聞いてもらうのはそれは当然でしょう。やっていただけませんか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　基本的に、メールを含む文書について、その出所や入手経緯が明らかにされていない場合において、その存否や内容などの確認の調査を行わないということは従来からのことでございます。 　五月十九日に調査を行いましたのは、報道により、意思形成にかかわる大臣等の特定の政府高官のやりとり及び官邸の関与があった可能性を示す等の報道があって、政府として確認する必要があると総合的に判断をして、例外として、当該文書に限って存否の確認を行ったということでございます。

○今井委員　私は同じペーパーのことを言っているんですよ。九月二十六日のところに、官邸の最高レベルが言っていることというのが書いてあって、これを作成したと思われる方が特定できたのでもう一度調べてくださいと言っているんですよ。事案は一緒じゃないですか。このペーパーについてもう一度確認していただきたいと言っているんです。今御説明されていることをもう一度やってくださいと私は申し上げているだけですよ。 　なぜですか。ちょっと理解ができないんですよ。以前は、官邸がということで、こういうことが書いてあるから調べたというんですから、同じものについてもう一度調べてくださいと言っているんです。調べないという理由はないと思いますよ。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　今委員の方から御指摘があった文書に関して確認をした結果、まず確認できなかったということでございますし、その文書を離れて、その文書の内容に関しては既に各大臣から委員会において答弁されていることによって確認をされている事案であります。そういった理由から、出所、入手経緯が明らかにされていないということで、そのメールで改めて調査をすることは考えていないということでございます。

○今井委員　総理、よく総理は我々に印象操作とおっしゃいますけれども、これだけの可能性の高いものが出てきて、それをもう調査する必要がない、そういう態度でいるから隠蔽しているんじゃないかといって申し上げているのであって、印象操作なんか何もしていませんよ。調べてもらえれば、そのことははっきりするじゃないですか。 　週末、皆さんテレビ報道をごらんになったかどうかわかりませんけれども、幾つかの報道機関で、現職の官僚の人たちがインタビューに応じられたり、あるいは名前を伏して画面に出ておられる方もおられました。ＮＨＫも報じています。職員の一人として、専門教育課が大臣の説明資料として作成したもので、私も文書を持っていると。ほかにも何人もそういうふうに証言しておられる方がいます。マスコミは調べられるんですよ。 　私は後で前川さんの話をしようと思いますけれども、前川さんは勇気を持ってこのことの話をされました。現職の皆さんも非常に気持ちが揺れておられたと思うんです。さすがにずっとうそをつくことはできないから、なかなか名前は出せないけれども協力できるところは協力しようということでインタビューに応じているんじゃないかと私は思いますよ。 　総理、こうやって報道でいろいろな人が話をして、全国の人がこれを見ています。国民の皆さんが見ています、この報道も。であれば、これは戦略特区の案件ですよね。国家戦略特区の諮問会議の議長は安倍総理です。安倍総理が、この問題の疑惑を払拭するために全部調べろと一言言っていただければ、事の真相は明らかになります。ぜひ、文科省にもう一度これを調べろと。総理の御決断で調査をしていただきたい。お願いします。

○安倍内閣総理大臣　まず、今井委員の前提が間違っているんですよ。 　この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかというのが……（発言する者あり）皆さん、ちょっとやじは、私どもが誠意を持って、宮崎さんもやじはやめてくださいよ、西村さんもやじはやめていただけますか。国民の皆さん、こうやって、私が答弁をしようとすると、やじで妨害をするんですよ。それはぜひやめていただきたい。時間がないんですから、もうやじるのはやめましょうよ、お互いに。 　そこで、お答えをしますが、まず、岩盤規制を突破していくというのがいかに困難な課題であるかというのは、皆さんもよく御承知のとおりなんだろうと思いますよ。 　これは安倍政権がいきなり取り上げた問題ではないんですよ。今、出たとおっしゃったけれども、これを言われるのがよっぽど嫌なんだろうと思いますが、安倍政権のときにはいわばこの申請を受け付けてもいないんですよ。福田政権でこの課題を受け取った。これは構造改革特区として受け取ったわけでありますが、しかし、対応不可で来たものを、民主党政権になって、鳩山政権のときにこれに対して対応するということを決めたわけであります。さらに、二十二年までに結論を出すということだったわけでありまして、安倍政権になって、国家戦略特区という方法で対応することが決まったわけであります。宮崎さんは今笑われましたが、ちゃんと私が誠意を持って答弁しているんですから。私は今ファクトを申し上げているわけであります。 　その中において、まさにこの仕組みというのは国家戦略特区諮問会議でしっかりときっちりと議論をすることになっているんですよ。そこで、このように恣意的なものが入っているということに対して民間議員の皆さんは大変怒っておられるんですよ。正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、いわば総理の意向で決めたかのごとく言われるのはふんまんやる方ない、明確に議員の皆さんがそうおっしゃっているわけであります。この議事録も公開されていますから、そこをしっかりと、それもちゃんと読んでいただいてから御質問をいただきたいと思う次第でございます。まさに私の意向というのは入りようがないわけでありまして、そこで決まったもの。 　それと、加計学園ありきで安倍政権がやったとおっしゃいましたが、いわば加計学園ということを前提に、民主党政権はまさにこれを課題として検討するということに格上げ、加計学園ということが書いてありますよ、皆さんの文書の中に書いてあるんですよ、今治ということとともに。安倍政権になってから、国家戦略特区ではそれありきではなくて、今治市、愛媛県という形に変えたわけでありまして、また、今治市も公募で決めたという経緯があるわけであります。 　そうしたものに一切お触れにならずに延々とこういう議論をされるというのは、私は極めて不適切ではないかと。それを皆さんが普通、一般的には印象操作と言うわけでございます。 　そして、文部科学省がどう対応しているかということにつきましては、まさに文部科学大臣が答弁したとおりでございます。

○今井委員　時間稼ぎに出ましたね。 　表を見ていただけると、十月に実は京都府、京都産業大学も提案をしておりまして、これは何度も議論になっています。私も提案書を見ました。二十枚の、とてもすばらしい、よくできているペーパーでした。この時点で加計学園が出していたペーパーはたったの二枚です。この時点では二枚です。一月になって追加資料を出しましたけれども、二枚しか出していません。京都産業大学は二十枚のすばらしいレポートを出しています。 　それで、十一月九日に最終的に国家戦略特区諮問会議で追加項目というのが決まりました。 　私もその原案というものを、手元で資料を、小池さんが持っていたものですけれども、手元で見ましたが、もともとは広域的にとか限りとかいう文言が入っていないものが回っていたのが、どこでどうなったかわかりませんが、広域的に存在していない地域に限りという文言が入りました。これによって、実質的に近くに獣医学部がある京都産業大学は締め出されたわけです。こういう流れもあるわけです。 　ですから、もちろん加計学園も一つの候補だったでしょう、私は、加計学園が、それは民主党政権のときもやってきたかもしれませんが、最終的に選ぶ段階のところで正しく選ばれたんですかということを申し上げているんです。こういう文言を入れて京都産業大学が候補にならないようなことをしたんじゃないでしょうか、そういうのを質疑で今までやってきたんですけれども、その点を全然調べていただけないので……（安倍内閣総理大臣「答える」と呼ぶ）答えられますか。では、簡潔にお願いします。

○山本（幸）国務大臣　まず、ページ数が三ページという話をしていますが、今治市は累次、先ほどお話し申し上げていた国家戦略特区の前、構造改革特区から出しております。二十一年十一月には二十ページ、二十六年二月には三十四ページの資料を政府に提出しております。京都府等は、昨年三月に簡単な提案を一ページ、昨年十月に二十一ページということでありまして、そういうページ数だけではなくて、我々は従来からの内容をきちっと精査しているわけであります。 　それから、加計学園ありきではないかという話がありますが、そんなことは全くないんです。 　私が大臣に就任して、私は、その前にいろいろな海外の投資家と話をしている中で、日本で一番おくれているのは第三の矢、規制改革ではないかと言われて、その担当大臣になった以上は一気にやるという覚悟で、規制改革、岩盤規制を突破しろという指示を出してやりました。そのときには総理と加計学園の関係なんか知りませんでしたよ。 　ところが、九月七日に、加計学園の理事長が私のところに事務局のアポを通じて来られました。そのときに初めて、今治市と一緒にやっているのでよろしくということがあって、その直前に秘書官から、総理と友人ですよという話を初めて聞きました。そこで私は、これはルールに基づいてしっかりと公正公平にやりますと。その意味は、最後は公募で決まるんですよということをはっきり申し上げた。 　そういう意味で、まさに、あらゆる規制改革の項目、特区の指定、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しておりまして、圧力が働くなんということは一切ありません。

○今井委員　ですから、そういう説明をされるのであれば、この九月二十六日のペーパーには加計学園ありきのような文言がいっぱい書いてありますから、これが本物かどうかを確認してくださいと言っているんですよ。これが違うのであれば、今おっしゃっていることが正当化できるじゃないですか。 　しかし、これが本当であれば、加計を応援するためにどうやってやろうかということを相談しているという記述がいっぱいあるんです。ですから、そこを明らかにしてくれと申し上げているんですけれども、調べる気はないと。これが安倍政権の今の姿勢だということを、国民の皆さん、よくわかっておいていただきたいと思います。 　あと時間がないので、もう一点だけ。前川前事務次官の件なんですけれども、私は本当にここは腹が立っておるんですが、まず事実だけ言います。 　五月の中旬に、私は、あるマスコミの人から、今井さん、官邸が、前川さんが出会い系バーに行って、それでやめさせられたんだといううわさが流れていますが、御存じですかと言われました。知らないと、私は本当に知りませんでしたから知らないと言いましたら、五月二十二日にその記事が読売新聞に出ました。そこまでは事実です。それをもとに書いたかどうかは知りません。私が聞いたのは事実です。 　それに対しての菅官房長官のあのコメントが、なぜあんなに厳しい表情できついことを言われたのかがよくわからないんですよ。女性の貧困問題の調査のためにいわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡したことはさすがに強い違和感を覚えた、常識的に、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは到底考えられない、このように思ったと。普通なら……（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください。では、次、お見せしますよ。 　この方は、キッズドアの渡辺由美子さんという、貧困の子供たちを助けている、とても立派な方です。この方が、「「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気」と。上に事実が書いてあります。 　実は、前川さんは、文科省をおやめになった後、私が運営するＮＰＯ法人キッズドアで、低所得の子供たちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにホームページからボランティア説明会に申し込み、その後、ボランティア活動にも参加してくださっていた。私たちは、文科省というこの国の教育をつかさどる省庁のトップに強い正義感と真の勇気を持ったすばらしい人物を抱える国であり、時に身を呈して、国民のためにたった一人でも行動を起こす、そんな人が政府の中枢にいる国だということは間違いない。 　ここまでおっしゃっています。 　雑誌でもそうですし、いろいろなところでの調査、インタビューもきのう出ていましたよね、前川さんに三十回お会いになった二十六歳の女の子。ずっとそこに行って相談を受けて、就職の世話もしてもらって、いろいろなことを怒ってもらって、そういうことだったということで、なぜ出てこられたんですかといったら、官房長官がああやっておっしゃって、私はどうしてもそれを言わざるを得ませんでしたと出てこられました。私はわかりませんよ、どちらかは。 　しかし、出たときによく調査もしないで、そこまできついことを言われるのは、それはちょっと私は言い過ぎじゃないかと思うんですよ。そういう記事が出て、それに呼応するようにああいう厳しいことをおっしゃって。 　私は、官房長官がああいうことをおっしゃったのを初めて聞きました。もうちょっといつも冷静にいろいろなことをおっしゃるじゃないですか。どうして今回だけこんなきつい言い方をされているんですか。

○菅国務大臣　私は、事実に基づいて発言をしているだけであります。 　そして、今そこに出会い系のバーのことがありますけれども、これも私は記者会見で聞かれたんです。前川氏がいわゆる出会い系バーに通っていることについて聞かれたので、私は常識的に言って、青少年の健全育成だとかあるいは教職員の監督に携わる教職員の事務方の最高責任者ですよ、その責任者の人が売春、援助交際の温床となりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして女性を外に引き出してお小遣いまで渡して、本人まで言っていらっしゃるんですから、ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです。 　それと、これでやめさせたわけじゃないんですよ。今井議員も御存じだと思いますけれども、まさに天下り問題ですよ。文部科学省において天下り問題が発生し、そして再就職監視委員会の調査に対して問題を隠蔽していた責任者が前川さんだったんですよ。いいですか。そして、昨年十二月末に副長官の求めに応じて説明に来た際に、みずからの進退については示さなかったんです。さらに、その後に、三月までも定年延長をしたい、事務次官として続けたいと打診があって、さらには定年である三月末まで次官を続けたいと言っていたんですよ。 　私たちが天下り問題を考えたときに、私はそれについて、そんなことはだめだと。これは当然のことじゃないですか。ですから、天下り問題に対する世論が厳しい状況になって初めてみずからがやめられた。ですから、私は、恋々としているというふうに申し上げたんです。

○今井委員　もう時間が来ましたけれども、今の件に関しても前川事務次官は、自分はそうじゃないとおっしゃっています。（安倍内閣総理大臣「うそだよ」と呼ぶ）いやいや、うそだよって、何でわかるんですか。 　うそだと思われるのでしたら、そうしたら、委員長、やはり前川前事務次官にここに来ていただいて、証人喚問として来ていただいて、事の真偽を確かめることを最後にお願いいたします。

○玄葉委員長　今のお話の件は、理事会で協議いたします。

○今井委員　では、ぜひよろしくお願いします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○玄葉委員長　この際、宮崎岳志君から関連質疑の申し出があります。今井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮崎岳志君。

○宮崎（岳）委員　民進党、宮崎岳志です。 　引き続き、加計学園問題について質問をいたします。 　総理、先ほど聞けなかったんですが、一つ総理に伺いたいと思います。 　前川喜平前事務次官のことをうそつきだ、こういうふうに思っていらっしゃるということでよろしいですか。

○安倍内閣総理大臣　先ほど官房長官が申し上げたのは事実でありまして、前川さんは、いわゆる引責辞任ではなくて、実際に天下りの隠蔽そのものにかかわっていたわけであります。それは、予算委員会で、ここで前川さんが参考人として、いわば皆さんがそのときにはそういう質問をしておられたでしょう。そして、その中で前川さんが、引責辞任という形ではなくて、まさにその中心人物として責任をとったのは事実でございます。 　そして、その際、どう対応していくかということについて、官房副長官から、前川さんからの聞き取りの状況を聞いたわけであります。その際に、相当この問題がいわばここで議論になる前に、どう対処していこうか、これは多くの人たちが責任をとらなければならないということを私たちは覚悟していたわけでございます。事実、人事課長を経験した人たちは皆さん三カ月の減給処分になっているわけでございます。その議論の中では、次官が一番責任が重いわけでありますから、これは相当厳しい処分をすべきだ、いわば退職金もそのままでいいかという議論もあったわけであります。（宮崎（岳）委員「五秒しか質問していないんだよ。何でここまで答弁するの」と呼ぶ）済みません、質問席からやじを飛ばすのはやめていただきたいと思います。 　そこで、今……（宮崎（岳）委員「早く答えてください」と呼ぶ）いや、あなたにとって都合の悪い答弁をされるとやめさせようとするのは、それはおかしいと思いますよ。冷静な議論を……（発言する者あり）

○玄葉委員長　御静粛に。

○安倍内閣総理大臣　冷静な議論をしようじゃありませんか。 　そこで、これは直ちにやめていただく必要があるなということを私たちは判断したんですが、その際、官房副長官に対して、今官房長官が述べたようなことを前川さんがおっしゃったということを我々は聞いているわけであります。 　ですから、それはまさに我々の認識をここで述べているわけでありますし、前川さんも前川さんの認識を既に述べているわけでありますし、官房長官は既に官房長官として、聞いたことをそのままファクトとして述べているわけであります。

○宮崎（岳）委員　総理、私、始まってまだ五秒しか聞いていませんよ。ここまで長々と答弁される話じゃないですし、大体、前川さんのことをうそつきだと思いますかと聞いたんですよ。全然答えになっていないですよ。答える気はないんでしょうけれどもね。 　まず、パネルをごらんください。 　これは有名なパネルですね。安倍昭恵総理夫人のフェイスブックに載っている有名な写真です。左端が加計理事長、一人おいて安倍総理、楽しく乾杯。昭恵夫人のコメントは「クリスマスイブ。男たちの悪巧み」というものであって、総理御夫妻と加計理事長は家族ぐるみのおつき合いをされています。 　さて、安倍総理は以前、広島加計学園の監事に就任して報酬を得ていたということをみずから明らかにされていますが、その期間や仕事の内容、そして報酬の合計額は幾らだったか、また、ほかに加計学園系の役職に就任していたことはないのか、これについてお教え願えますか。

○安倍内閣総理大臣　重ねて申し上げますが、私と加計孝太郎氏が友人であることと、いわばこの政策に関与したかということは全く別問題でありますから、まさにそういう写真を出して印象操作を一生懸命しておられるんでしょうけれども、賢明な国民はそれが別だということはよく理解をしておられるんだろうなと思います。 　大体、本当に悪巧みをしようと思ったら、そんな写真なんか出しませんよ。これはちょっと、三秒ぐらい考えればわかることなんだろうと思いますよ。今、そうやってずっとテレビに映して、そういった印象にしておられる。 　ただ、そこにはそれ以外の方々も写っているんですから、全体の印象にそういうほかの方々に対してもかぶせるというのは、普通、常識があったらしないんじゃないかなと私は思いますよ。いわば……

○玄葉委員長　安倍総理、質問にお答えください。

○安倍内閣総理大臣　はい。 　フェイスブックで出すことと、このＮＨＫの中継の中で、いわゆる皆さんが疑惑とかおっしゃっている中で出すのとは随分違うんですよ。お互いに、そういう最低限の人間としての常識は持とうじゃありませんか。

○玄葉委員長　安倍総理、質問にお答えください。

○安倍内閣総理大臣　それでは、お尋ねの件でございますが、これは相当昔のことであって記録も残していないことでありますから、これはもう二十年以上前のことでございますからはっきりと申し上げることはできないわけでありますが、加計学園の監事といった役職、これは、経営方針等々を伺って、その経営方針でいってください、あるいは意見を申し上げることでありまして、一年に一回か二回お話をするということでございます。 　そこで、報酬でございますが、一カ月間に一万円ちょっと、一万一千円ぐらいで、一年間で十四万円だったと思います。これは、大体私の記憶では、もう記録が残っておりませんが、確定申告等はしっかりとしております。 　記憶でいいますと、大体二十年ぐらい前にはやめているんだろう、当選した当初から数年間ではなかったかと記憶をしております。

○宮崎（岳）委員　十四万円、五年間であれば七十万ということかもしれませんが、そういう当選当初の時期に監事に就任していた、こういうことであります。 　もう一点、加計学園の理事長の加計孝太郎氏を外遊に同行して、政府専用機に搭乗させたということはありましたでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　加計孝太郎氏は、平成二十五年、二〇一三年五月の安倍総理のミャンマー訪問時に同行したと承知しております。 　総理の一部外国訪問におきましては、訪問先の国への協力の効果を上げるために、民間企業、大学、自治体等に幅広く声かけを行い、希望する関係者の方に経済ミッションとして御同行いただいております。 　さきに申し上げましたミャンマー訪問時におきましても、ミャンマーへの協力に関心を持つ方に御同行いただいたところであります。 　加計学園は、ミャンマーに学園の支局を設置し、ミャンマーから留学生受け入れに努めるなど、ミャンマーとの協力を積極的に進めていたことから、加計孝太郎氏にも御同行いただいたと承知しております。（宮崎（岳）委員「専用機」と呼ぶ） 　なお、ミャンマーにおきましては、ヤンゴンに各自が集合し、そこから首都ネピドーまで団体としての行動になりましたが、総理日程に同行する必要があり、かつ団員の安全に万全を期することが不可欠であったため、ヤンゴンとネピドーとの間に限り、主要参加者全員に所定の運賃をお支払いいただいた上で政府専用機に御搭乗いただいたと承知しております。

○宮崎（岳）委員　昭恵夫人が、ミャンマーで教育支援を行っているＮＰＯの名誉顧問をやっています。そして、今お話があった加計学園のミャンマー支局、そこの支局長さんもそのＮＰＯの役員、そして加計学園とこのＮＰＯが提携をしている、こういう関係にある。そういう中で、加計孝太郎氏が外遊に同行して政府専用機に乗った、こういう流れになるわけです。 　次のパネルをお願いします。 　これは、加計学園とフィリピンの日本語文化学院の教育交流協定の調印式です。両校の代表が握手するのはわかりますが、真ん中に昭恵夫人がなぜか立会人という立場で入って、がっちり握手をしていらっしゃる。この写真は、加計学園傘下の倉敷芸術科学大学の情報発信サイト「つなぐ」に掲載されていて、そこには、同学院というのは提携先の日本語文化学院ですが、同学院は安倍首相夫妻がフィリピン訪問中視察されておりなどと書かれているということです。 　そして、もう一枚、次のパネルをごらんください。 　これは、加計学園系の小学校のチラシです。いわゆる入学を検討している保護者向けの説明会と言ってもいいと思いますが、その案内ビラです。 　昭恵夫人が、功労者ということでコメントを、中段のところ、載せておられます。米国グレートフォールズ小学校との姉妹校提携の橋渡しをした、こういうことが書かれている。当時の文部科学大臣であった下村博文氏の夫人も同じくコメントしている。これが二〇一三年九月のものなんですが、一年半後、二〇一五年四月、安倍首相が夫妻で訪米しておりまして、昭恵夫人はこの小学校を、ミシェル・オバマ大統領夫人を伴って訪問しております。加計学園にとっては相当大きな名誉でありましたし、宣伝にもなったと思います。 　このように、加計学園と昭恵夫人は持ちつ持たれつの、私的活動を通じて密接なつながりがある、そして、実際の外交日程までがそういうことによって左右されているんじゃないかと思われるようなことがこうやって起こっている、そういうことであります。 　その上で、ちょっとお伺いしたいのですが、次のパネルをごらんください。（安倍内閣総理大臣「違うよ。反論させろよ、ちょっと。いいかげんなことばかり言うんじゃないよ」と呼ぶ）

○玄葉委員長　閣僚席から不規則発言はやめてください。（安倍内閣総理大臣「だったら答弁させてくださいよ、少し」と呼ぶ）いやいや、委員長の指示に従って。後でまた。

○宮崎（岳）委員　それで、三月十三日、安倍総理が参議院の予算委員会で、この数年間、熟度の高い提案は、平成十九年から出されているこの今治市の事業のみだったと承知しているというふうに答弁をされています。当然今治市に決まるんだ、こういう話をそのときに言われたんですが、しかし、実はそれは事実ではなかったんですね。 　加計学園以上に具体的な提案が京都産業大学から出ていました。これを見ていただくと、加計学園の提案はＡ４で二枚、引用部分とかを除けば実質一枚ぐらいですよ。京都産業大学の提案は二十三枚で、タイトルと目次を除いても二十一枚あるんです。熟度はずっと京都産業大学の方が高いんですね。 　しかも、この提案は昨年の十月十七日だったんですけれども、五カ月間ホームページに掲載されずに、総理の答弁を聞いて、あれっ、おかしいということで、マスコミから指摘があって、これは何で出さないんですかと言われて、答弁から三日後にホームページに掲載されたんですよ、慌てて。隠蔽ですよ、これは。 　先ほど、前のを何十ページ出したとかと言っているんですけれども、ちっともちっとも、そのものも出してこないんですよ。それは全部国家戦略特区のものですか、前に出されたというものは。国家戦略特区と関係がありますか、あるいは獣医学部と全部関係があるものですか。だから、はっきりしないんですよ。 　だから、総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は加計学園の関係だけだったという答弁、これは取り消されたらどうですかね。

○安倍内閣総理大臣　その前に、随分、委員が印象操作でいいかげんなことをべらべら言われましたから少し反論させていただきたいと思いますが、まさにミャンマーの件は、既に外務省の参考人から答弁をさせていただいたように、同行の経済界、あるいはミャンマーの場合は学校への支援等も含めてということで広く公募したわけでございまして、加計学園だけではありません。名古屋大学あるいは立命館の大分校等々も応募してくれました。そして、これは結構ショートノーティスになるんですよ、発表との関係において。 　ですから、行けない学校が多い中、いわば加計学園はその中で応募したわけでありまして、当然、今申し上げましたように、ミャンマー人の職員もいるし、そして支局もあるし、たくさんの留学生を受け入れている。毎年、外国人留学生の弁論大会というのを実は加計学園でやっていて、これは大きな大会なんですが、そこで何回かミャンマーの学生も優勝しているという経緯もあるから、これは当然のことなんですよ。 　そして、お疑いになっていた、支払いを政府がやっているかのごときの質問をされて空振りされましたが、しっかりとこちらはお支払いをしているということであります。 　さらに、うちの家内がＮＰＯ等、これは、加計学園がいいことをやっているんですから、それを一緒にやるのは当然のことじゃありませんか。（宮崎（岳）委員「だから、持ちつ持たれつと言っているじゃない」と呼ぶ）いや、その持ちつ持たれつという言い方自体が印象操作じゃないですか。いいことを、例えばミャンマーの小学校をつくったりとか、そういうことをやっているんですよ。ですから、そういうことは当然のことだろう、私はこう申し上げているわけであります。 　また、グレートフォールズの小学校について訪問して、ミシェル・オバマ大統領夫人も行かれたということもおっしゃったわけでありますが……（宮崎（岳）委員「そろそろ答弁して」と呼ぶ）いや、ここは大切なことなんですから言わせてくださいよ。ちょっと聞いてください。この学校においては、まさに日本語のカリキュラムがあります。ワシントンにおいて日本語のカリキュラムを維持するということは大変重要なことでありまして、ここには上院議員や下院議員やシンクタンクに行っている方々の御子息が通っているから、ここで日本語教育、その御子息たちが学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方がふえる。これが、実は日本語教育が中国語にかわりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらうところを探していて、加計学園が手を挙げてくれた。そういう支援を行ったわけでありますし、一九九三年から四年には天皇皇后両陛下もこの小学校を訪問されているんですよ。 　そういうことを全く調べずに、あるいは調べて……（宮崎（岳）委員「知っていますよ、そんなもの。いいかげんもうやめさせてくださいよ」と呼ぶ）いや、でも、今、宮崎さんは知っていますと言いましたよね。知っていますというのは、このことを知っているにもかかわらず、紹介せずに、強引にこの小学校を選んだかのごとくの印象を与えようといった、みずから語るに落ちる状況と言っても私はいいと思いますよ。 　そこで、加計学園につきましては、提案があったのは福田政権でありまして、第十二次であります。そして、麻生政権でも……（発言する者あり）よろしいですか、今しゃべっておりますから。質問したんですから、よく聞いてください。 　そして、福田政権がまず対応して、安倍政権ではそもそもそれは出さなかったんですから。第一次安倍政権では出さなかったんですよ。そのときも友人でありますけれども、出していません。出したのは福田政権であります。そして、そこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは第十六次で、二十二年度中を目途に速やかに検討ということになっております。その提案には、大学設置母体は学校法人加計学園と明記されているわけであります。 　いいですか。その明記されている、これはまさにあなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんはそこで、二十二年度を検討、そして十七次においても二十二年度中を目途に速やかに検討となり、そして菅政権においても速やかに検討、そして野田政権になっては二十四年度中を目途に速やかに検討となったわけであります。いわば速やかに検討ということになってきて、この間ずっと加計学園はこれについて申請し続けているのは事実でございまして、そして、安倍政権になっても、これは二十二次、二十三次、二十四次と来て、二十五次、二十六次、こう来ているわけでございます。 　ですから、そういう経緯があれば熟度が増しているという答弁で全く問題はないのではないか、こう思った次第でございます。

○宮崎（岳）委員　今ペらペら言われましたけれども、構造改革特区と国家戦略特区は全く別物じゃないですか。構造改革特区はボトムアップで上げてくるんでしょう。だから加計学園の名前が入って上がってくるんですよ。それはそうですよ、当たり前。国家戦略特区は総理が全部決める仕組みでしょう。国家戦略特区諮問会議は、地域だって政令で総理が決めるんでしょう。諮問会議だって議長は総理でしょう。山本幸三さんなんかは、諮問会議の議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんがいなくたって諮問会議は開けるんだから。全て総理に集中しているんです。今回、新しい獣医学部を認めるということで告示を出しましたけれども、これだって、松野文科大臣と内閣総理大臣安倍晋三という名前で出ている告示ですよ。つまり、全ての権限は総理大臣に集中しているのがこの国家戦略特区の仕組みなんですよ。 　それを、全然関係ないボトムアップの構造改革特区の話を持ち出してきて混同させるという、これ自体が本当に印象操作そのものなんですよ。大体、前川喜平さんに印象操作をしているのは、総理、あなたじゃないですか。そんなことばかりやって恥ずかしくないんですかね。 　さて、もう一度聞きますけれども、総理は、働きかけがあったら責任をとるという発言を、三月十三日、参議院予算委員会でされていますけれども、総理、責任とはどういう意味ですか。もし働きかけが証明されたら、どんな責任をとるんですか。

○安倍内閣総理大臣　今また認識の間違いをしておられますから説明しますが、構造改革特区と国家戦略特区、この違いをよく理解されていないんだろうと思います。 　まず、どちらにしろサブスタンスを議論するんですから。では、皆さんのときは、構造改革特区というのは上がってきたらめくら判ですか。違いますよね。上がってきたらめくら判ではないんです。上がってきたものを精査するわけですよね。上がってきたものについては、先ほど申し上げましたように、自民党政権においては、熟度等も含めて、あるいは獣医師会等の関係においても対応不可であったわけであります。 　そして、国家戦略特区においては、まさに今治市ということで、それも上がってくるんですよ。大きな中で、国家戦略的に穴をあけていくということで決めていきます。ですから、その中で我々も医学部を決めました、新たに新設しました。でも、医学部を決めるに際して、私が成田市とか言っているわけではないんですよ。例えば、私が養父市とか言っているわけではないんですよ。もしそう思っておられるんだったら、全くこれは考え方が変えられているというか、全く理解が間違っていると言わざるを得ないんですよ。 　最終的には、何でも、どんな仕組みであれ、最終的に決めるのは内閣総理大臣ですよ。そして、どんないろいろな会議、例えば経済財政諮問会議だって私が議長です。さまざまな議長があります。でも、私がそこで勝手にいろいろなことを決められるんだったら、そもそも諮問会議の意味がないじゃないですか。私は、根本的に宮崎さんは間違っている、こう思いますよ。 　いずれにせよ、今のめくら判については言葉として問題がありましたので訂正をさせていただきますが、しかし、基本的には、上がってきて、先ほど申し上げましたように、国家戦略特区諮問会議、民間議員が真摯に議論をするんですよ。ですから、皆さんの議論に対して民間議員の皆さんは怒っていますよ。ですから、その意味において、どんな決定においても、その決定に問題があるのであれば責任をとるというのは当然のことであろうと思います。

○玄葉委員長　安倍総理、質問にお答えください、責任とは何かという。（宮崎（岳）委員「だから、その責任とは何だと聞いているんでしょう。責任とは何かと聞いている。やめることが責任なのか何なのかと聞いているんでしょう」と呼ぶ）

○安倍内閣総理大臣　責任があるから、私の責任をとると。中身については、あえて申し上げる必要はないと思います。

○宮崎（岳）委員　べらべらべらべら適当な制度論をしゃべった上に、最後は、責任とは、言う必要はないと。 　いやあ、総理が、申しわけないんですけれども、構造改革特区と国家戦略特区について全く理解をされていないということがよくわかりました。例えば、平成三十年四月に開学、あるいは四国に、四国とは限りませんけれども、空白地、広域的に他の獣医学部がない地域に限る、あるいは一校に限る、こういったものは、ライバルであった京都産業大学を追い落とすために後からはめられた条件じゃないか、こういう疑惑があるわけですよ。 　それだから、いろいろこの図の中に出てきます。藤原審議官が、三十年四月でやれ、総理の御意向だ、官邸の最高レベルが言っている、和泉さんが、総理が言えないから私が、木曽参与、萩生田官房副長官、こうやって一生懸命総理の意を受けてやっているわけじゃありませんか。それは、この制度が、総理の非常に強い権限で、トップダウンで行われる制度だからそういうことも言えているし、実際に、このように総理の意向だということが平然と出てくる状況にあるわけですよ。構造改革特区のように、下からただ上がってきてそれを審査するというものじゃないんですよ。区域だって、決めるのは、最後は総理が決めているんですから。そこを知らないんですね。知らないのはよくわかりましたよ。 　それから、もう一つちょっと、時間もなくなったのでお伺いしたいんですけれども、総理、ラジオ番組に出演されて、前川喜平氏の発言について、次官なら大臣と一緒に私のところに確認に来ればいい、内閣府との議論でなぜ反対しなかったのか、こういう話を言っているんですね。文科省は反対していたけれども、前川氏個人が自分のところに反対だと言いに来なかった、だから、何で来なかったんだ、こういうことを言いたいんですよね。総理の意向だと言われても、私に聞けばわかったのに、こういうことを言いたいのかもしれませんが。 　そもそも、この段階で和泉洋人首相補佐官から、総理が言えないから私が言うというふうにかまされているわけですよ。何で、そういった状況で総理に、和泉さんの言ったことは本当ですか、藤原さんが言ったことは本当ですかというふうに聞きに行けますか。聞きに行けるはずないじゃないですか。違いますか。

○安倍内閣総理大臣　宮崎委員が言っていることは端から破綻していますよ。今、総理が決めるということを総理は御存じなかったと言ったんだけれども、つまりそれは、私が決めていないから私は知らなかった。言っていることは全く論旨が破綻していると思いますよ。 　いいですか。場所等を決めるのはまさに国家戦略特区諮問会議ですよ。読みましたか、議事録、オープンになっていますが。（宮崎（岳）委員「全部読みました」と呼ぶ）いや、恐らくそれは、私は、なかなか読んでいるとは。何か相当動揺されましたが、それは読解力の問題だと思いますよ。読解力の問題なんですよ。 　では、その中で、例えば医学部と獣医学部の意味についての議論もなされていますが、御存じですか。

○玄葉委員長　いいから。答えなくていい。

○安倍内閣総理大臣　御存じないようですから、つまり、保険診療でやっている医師と、自由診療でやっている医師、これは保険財政あるいは国家財政にかかわりがないので根本から自由にすべきだという議論が結構強くありました。しかし、国家戦略特区というのは、その中で何とかきりのように穴をあけていこうということです。既にそれにかかわる人たちがいる、業界の人たちがいる中で、きりをあけていこうという中で議論を進めたわけでありました。 　突然、例えば加計学園のために一校に絞るということにしたわけではなくて、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして、これは獣医師会等からこういう要請があったんですよ。常に、例えば医学部をつくる場合にも医師会と相談します。最初は医師会に強い反対がありましたよ。厚生労働省もそうです。その中で、何とかということで、国際的な大学をつくるということで成田を決めたわけであります。また、安倍政権下においては東北にも医学部をつくった。それは、いわば被災地あるいは原子力災害から立ち直っていく中において、そうしたものも含めて医学部をつくったわけでございます。 　今回の場合においては、鳥インフルエンザとか口蹄疫、狂牛病、一気に広がっていく伝染病、動物から動物、動物から人にうつっていくというものに対して、産業医が不足している、あるいは産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師が地域に偏在をしているという中において、四国に一校もないというのはどう考えてもおかしいわけでありますし、四国の多くの議員、獣医師と特別に関係がある人は別ですよ、四国の多くの人たちもこれは強く望んでいることでありまして、全く問題がないんだろう、私はこのように考えているわけであります。 　いずれにせよ、私が私の意思でどこだということを決めることは全くあり得ないということははっきりと申し上げておきたい、こう思います。

○玄葉委員長　宮崎君、時間ですから。

○宮崎（岳）委員　何か、質問を、何をされたのか忘れてしまったようで、最後まで質問、ありませんでした。 　いろいろでたらめがありましたけれども、例えば獣医学部がないのは四国だけじゃないですよね。北陸もないし、信越もないし、北関東もないんです。それから、広域的にない部分に限るという文章を獣医師会の意向で入れたというのは、これは全くのでたらめです。これまでの答弁でも、山本幸三氏が既にそれは撤回をされている答弁です。なぜなら、獣医師会は、全国的な見地からという石破四条件を尊重するべきだ、こういう考えだったからであります。 　以上、総理が長々と関係ないことを答弁してくれたので時間がなくなりましたが、前川喜平氏を証人喚問するように要求して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○玄葉委員長　この際、青柳陽一郎君から関連質疑の申し出があります。今井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳陽一郎君。

○青柳委員　民進党の青柳陽一郎でございます。 　本日は、二十分の時間をいただきました。ありがとうございます。 　早速議論に入りたいと思います。 　安倍一強政治で、政治の安定というメリットよりも、最近では、そのおごり、緩み、たるみ、不都合な事実の隠蔽というデメリットを指摘する、そういう論調の方がふえてきたと思います。実際、地元を歩いていても、そうした声をよく耳にするようになりました。強引な国会運営、誠意のない国会答弁、法案の強行採決、天下りの問題、森友の問題、南スーダンＰＫＯ日報隠蔽の問題、そして本日のこの加計学園の問題など、国民が疑惑を持った事実に説明責任をきちんと果たしていこう、そういう姿勢が残念ながら見られません。さらに、前復興大臣の問題発言、金田法務大臣の珍回答、そして稲田防衛大臣のガバナンスの問題、自民党を見渡せば二〇一二年問題など、こうした問題は枚挙にいとまがありません。 　私は、強い政権であればあるほど、できるだけ多くの合意形成を図る、そういう努力が求められるんだろうと思います。そして、批判を受け入れる姿勢、間違いがもしあれば認める柔軟性、これは必要なのではないでしょうか。 　私は、この決算行政監視委員会の委員でございます。ですから、きょうはその行政監視として、政策の優先順位が間違っていないか、政策や制度、運用がゆがめられていないか、そして何よりも国民の税金の使い道が適正なのか、きちんとチェックしていかなければならないと思います。 　国家戦略特区における加計学園の問題は、多くの国民が見て、疑惑の払拭ができない点がまだまだあります。これはスキャンダルの追及ではありません。税金の使い道の問題です。 　このパネルにあるとおり、大学設置に当たっては多額の税金がつぎ込まれるんです。学校用地の無償譲渡三十七億、校舎建設の補助金九十六億、そして、大学が設置された後、私学助成金が毎年つぎ込まれます、五十年でざっと七十五億。この税金の使い道、これがきょう取り上げたい問題であります。 　私は、総理が言っている、岩盤規制にドリルで穴をあけていくんだという決意そのもの、これは私の政治姿勢とも共通します。そして、そのための国家戦略特区ができ上がっているんだ、こういう説明も一定程度評価はしますけれども、しかし、その運用を間違えて恣意的に活用されているんだとすれば、あるいはそうした疑いが今持たれてしまっているんだとすれば、この特区制度そのものが潰されてしまうのではないか、そして、岩盤規制を改革していくんだというその姿勢そのものが潰されてしまうのではないか、そういうことがとても残念に思う、危惧しているところであります。 　行政というのは、言うまでもなく、公平、公正、透明でなければ多くの国民の納得を得られることはありません。安倍一強政治、そのためにこの原則がねじ曲げられて、そして事実を隠蔽されてしまう、そういうことがあっては決してならないんだと思います。 　総理に伺いたいと思います。 　疑惑、疑問に答えるのは政府・与党、そして何より、その責任者である安倍総理の責任だと思います。疑惑を持たれたならば、国民に対してしっかりと説明責任をもって解明していくんだ、こうした認識については、まず、総理、一致できますか。

○安倍内閣総理大臣　それは、まさにそのとおりだと思います。

○青柳委員　それでは、そういう姿勢でお願いしたいと思います。 　この加計学園問題、特区制度がねじ曲げられてしまっているのではないか、そして、この選定プロセスに問題があるのではないか、本当に設置に必要な検証が適正に行われたのかどうか、こういうことでございます。 　そこで、特区における獣医学部の設置についての条件、これを改めてパネルで示したいと思います。 　四条件あります。きょうは時間がないので一つ一つ細かくはやっていきませんけれども、四つ条件があるんですね。従来の獣医師養成でない構想が具体化すること、それに対して具体的な需要が明らかになること、三番目、既存の大学、学部では対応が困難な場合、そして全国的な見地からの検討、これが明確に示されている四条件です。 　しかし、昨年八月の内閣改造で山本大臣にかわってから、この四条件は事実上有名無実化してしまったのではないか、今回は根拠薄弱な政策決定がなされているのではないか。山本大臣は国会で、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、こういうことを発言されています。この加計学園の問題は、まさにエビデンスのない政策決定になっているのではないかと思います。つまり、加計学園ありきで残念ながら進んできたんだというふうに言わざるを得ない、こういう状況だと思います。 　例えば、この条件の二番目、具体的な需要が明らかになる。具体的な需要が明らかにならないといけないんです。しかし、内閣府はこう説明しています。結局のところ、神の見えざる手である市場メカニズムによってしか決まらない。突然、アダム・スミスになってしまいました。需要について直接答えるのは困難、定量的に把握することは困難、こういうふうに内閣府は答弁しています。つまり、もうこの時点で条件に当てはまらないという、ギブアップしちゃっているんです。ニーズがない、わからないんです。 　そして、条件の三番目、既存の大学、学部では対応が困難な場合に限るとされています。これについて、内閣府はこう答えています。一定程度対応が可能だというふうに思われます、養成数をふやすことには限界があると思われますと、全て想像で答えています。 　既存の大学に一度として適正な調査をしているとは全く言えない、まさにエビデンスがないんですが、山本大臣、これで本当にこの条件をクリアしていると考えますか。山本大臣、もう一度答弁いただきたいと思います。

○山本（幸）国務大臣　当然クリアしていると私どもは考えております。 　まず、今お話がありましたような具体的な需要ということになりますが、今、神の見えざる手という話がありましたが、これは経済学で、需要曲線、供給曲線を完璧に描くことは誰もできません。だからこそ、経済学の始祖のアダム・スミスは、神の見えざる手というもので調整するしかないと言っているわけですよ。 　つまり、数字的に需要が幾らというのは、そんなことは誰も言えないんです。だけれども、数字としてできないんだけれども、需要がある程度あるかどうかということはきちっと証明できます。 　まず、何が起こるかというと、需要曲線があって供給曲線が限られていれば、獣医学部は限られているわけですから、そうすると、恐らく価格が高どまりしているんですよ。ペットを診察したときに、値段が高過ぎると言う人は結構いますよ。私も先週戻って、地元の奥さん方に聞いたら、二十万も払わされた、そういう話がたくさんあります。 　つまり、そういう場合には、本来であれば、新規参入が起こってきて、価格が下がっていくんですよ。それが神の見えざる手による、市場メカニズムによる調整なんですよ。だけれども、これを規制しちゃっているから、それは起こり得ないんです。だから、ある意味でいえば、経済学的にいえば、どんどん、つくればつくるほど、やればいいんですよ。そして、将来的には、それ以上行けないというところで均衡して、そこでちゃんと需要と供給が均衡するところが決まるんです。 　だけれども、そんなことは数字的に言えませんから、私どもは、まず、そういう価格が高どまりしているという現象を一つ見て。 　それから、具体的な需要としては、近年の創薬プロセスでは、基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究、これに対して実験動物を用いる。しかも、その実験動物は豚などの中・大型動物を使うということが製薬業界では大変重要視されているわけでありますが、そういうことをやっている大学もない。豚を使っている大学はありません。そういう意味で、従来の大学でできない。 　しかも、この創薬分野でぜひともそういう人材が必要である。このことは、創薬業界の代表である公益社団法人のヒューマンサイエンス振興財団会長の、前アステラス製薬代表取締役会長竹中さんから、愛媛県知事と今治市長に対して、創薬分野にこういう人材が必要なので、新しい獣医学部をぜひつくってもらいたい、そういう要請書も出ているわけであります。 　それから、家畜等の越境国際感染症の防疫対策。これは、まさに産業動物医の偏在があるわけですから、農林水産省も認めているわけであります。 　それから、アンケートもありまして、製薬会社について、獣医師を採りたいんだけれども、毎年採れるところはほとんどない、二年、十年見ないとだめだというような話でありまして、まさにそういう分野では具体的な需要がはっきりと出ている。ただ、数字で幾らというような話は無理ですよということを申し上げているわけであります。

○青柳委員　今長々と御答弁いただいたんですけれども、全く説明になっていないと思いますよ。具体的な需要が明らかになることが条件だと言っておきながら、これをクリアしている説明はありませんでした。さらに、あれだけ長い答弁をしながら、三番目の、既存の大学、学部では対応困難なのかどうか、ちゃんと大学に調査したんですかという問いには、全く答えられませんでした。本当に、山本大臣らしからぬ答弁だったと思いますが……（発言する者あり）らしい答弁なんですね。済みません。 　総理、今の答弁を聞いて、本当にこの四条件を明確に、圧力をかけたとかそういう話ではなくて、総理自身、冷静に見て、この四条件を明確にクリアされているんだというふうに自信を持って言えるんでしょうか。その御見解をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　青柳委員の議論は、いわば、こういう国家戦略特区、岩盤規制を突破していこうとすると、既存の団体、業界、いわば抵抗勢力と言われる人たち、そしてそれを監督する官庁は、できない理由をずっと並べるんですよ。国家戦略特区というのは、できる理由をしっかりと考えていけというのが基本方針です。これは、今一生懸命やじっている方々も、民主党政権も基本的にそういう方針で臨んでいたはずですよ。でも、そうでなければ、できない理由を探していけば、これは絶対できないんです。 　だから、例えば、五十年間できなかった……（発言する者あり）済みません、少し民進党の皆さんも静かにしてくださいよ。静かな環境で議論……（発言する者あり）答弁をしているんですから。今一生懸命、ずっと最初から答弁しているじゃないですか。ですから……

○玄葉委員長　総理大臣、やじに答えなくて結構ですから、お答えください。

○安倍内閣総理大臣　でも、なかなか、私、やじられると答弁をしにくいものですから。人間は誰でもそうですよ、やじられると答弁がしにくいんですから。

○玄葉委員長　まあ、でも、答弁してください。

○安倍内閣総理大臣　そこで、今まさに山本大臣がおっしゃったように、需要と供給の中において、ライフサイエンス分野については新たな分野であります。そして、これは先ほども説明をしたわけでありますし、鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等、あっという間に広がるという病気も出てきた。これは、動物から動物、家畜から家畜、あるいは家畜から人間ということもあります。直ちに対応しなければいけない。 　そして、その地域になぜ必要か、ある一定の地域になぜ必要かということは、その地域のそうした産業分布をある程度知っている人がいる必要があります。公務員としての獣医あるいは産業獣医師も必要ですね。その分野でいわば研究が進んでいくわけでございます。 　こういう分野においては人が少ないというのは、それはまさに先ほど山本大臣が証言としてお話をさせていただいたとおりでございますし、いわば、産業医の需要はこの十年間で約五割ふえているわけであります。これからもっと需要がふえていく。あるいは創薬の分野についてもそうです。 　いわば、新しい需要が出てくるという中において、可能性、ライフサイエンスという分野があるということと、もう一つは、やはり、地域に偏在しているということは農水省も認めていることでありまして、四国に一校もないわけでありますから、四国で鳥インフルエンザ等が起こったときに直ちに対応していくためには、人材供給の拠点となるべき獣医科が必要だろう、こういうことであります。 　そして、四条件については、私が、四条件を詳しく、これは合っているかどうかという判断をする立場ではなくて、四原則については、特区申請の分科会、えっという方がおられたけれども、それを知らないんだと思いますが、これは特区申請の分科会において……（発言する者あり）そんなこともわからずに質問していたんですか。

○玄葉委員長　いや、もういいから。やじに答えないで、答弁してください。

○安倍内閣総理大臣　済みません。 　四原則においては、特区申請の分科会において議論をするわけでございます。四条件に当てはまっているかどうかということについて審議をする場があるわけでございます。獣医学部の教授の先生が二人入って、これはもちろん他の大学でありますが、入って、そこで実は審議をしていて、特にこの四条件が満たされていないという異論は出なかったわけでありまして、専門家の目で見た後で、ちゃんとこれは合っているという判断をされているわけであります。 　そもそも、私が判断するというのは、これは専門家ではないわけでありますから、ですから、私が全くそれに影響を与えていないのは当然ということでありまして、そういう仕組みになっている。 　先ほど宮崎さんがおっしゃっていたのは、知らなかった、何でだというのは、それも知らないで質問をしておられるということが今ここでまず明らかになったということは申し上げて、答弁を終わりたいと思います。

○青柳委員　時間がないので、もう一点伺います。 　本件について、麻生財務大臣、きょういらっしゃっていますけれども、記者会見で、獣医学部の新設は獣医師の質の低下につながる、四国に学部ができたけれども、子供たちが一人も入らないとなったら、どうしようもないという超否定的な発言をされています。 　そして、今治市が選挙区の自民党の元大臣である、きょう席にいらっしゃいますね、村上誠一郎議員は、日本全体で獣医師が余っている、そして、そういう中で獣医学部を新設して、今治に、まさに今治市が選挙区の方ですよ、今治に大学をつくって採算が合うのか、財務大臣が反対していた案件がひっくり返るのは、天の声があったとしか思えない、私法人を特区で優遇することがよいことか、これも超否定的な発言をされています。 　そして、先ほど来、需要の話がありましたけれども、きょうの毎日新聞一面、加計学園の問題、「農水省、需要減指摘」、こう大きく報道しています。そして、二面でも同様に、「ペット減少傾向」だと。これは、具体的な需要減をエビデンスで示されている、こういうわけでございます。 　さらに、獣医師会は、これは安倍総理が言うところの抵抗勢力になるかもしれません。しかし、一回ぐらい獣医師会に聞いてもいいじゃないですか。獣医師会は、会議に一切呼ばれず、意見を述べる機会が一切なかった、非常に短い期間で決められ、最初から結論ありきで大変残念だと言っています。そして、前川前次官の発言は、もう皆さん御承知のとおりです。 　こういう発言がある中で、総理は、このまま曖昧な検証で、この獣医学部が開学後本当にうまくいくと思いますか。そして、開学したら、本当に税金が投入されるんです。さらに、今、大学設置審議会が開かれています。大学設置審議会が否決されたら、誰が責任をとるんですか。 　そこを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○玄葉委員長　時間がもう過ぎておりますから、答弁は結構です。これで終了です。

○青柳委員　はい。残念ですが、これで終わります。ありがとうございました。

○玄葉委員長　この際、篠原豪君から関連質疑の申し出があります。今井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。篠原豪君。

○篠原（豪）委員　民進党・無所属クラブの篠原豪でございます。 　私、きょう初めて総理に質問させていただきます。すごく楽しみにしてやってまいりました。私、まだ一期生でありまして、いろいろと教えていただくこともあると思いますので、総理の胸をかりるつもりで御質問させていただきたいと思うんですが、聞いていますと、やはりちょっと答弁が長いのじゃないかということがありますので、お願いとして、ぜひ簡潔に、そして的確にお答えいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 　さて、六月一日から、国民の財産である国有地の森友学園への約八億円の値引きによる売買に至るまでの交渉の経緯が記録された行政文書の電子データが残されている疑いが極めて強いと考えているにもかかわらず、財務省職員さんが使うパソコンのサーバー、そしてパソコンが廃棄、更新中ということを聞いています。 　物理的にも、これはこの国会でずっと、データはあるんじゃないか、そういった話があったわけですが、これがなくなってしまうんじゃないかと本当に多くの国民の皆さんが懸念をしているんだと思います。 　この電子データについては、四月三日に、私が当委員会の質疑におきまして、電子データというのは実は残っているんじゃないんでしょうか、そして、そのことについて確認をされたのでしょうか、確認していないのであれば、もう一度確認し、そして御説明いただきたいということを申し上げてまいりました。 　残念ながら、六月の一日、いよいよ財務省のハードが更新ということになりましたが、私のところには、それ以降、御説明いただいていないんだというふうに理解いたしております。これは、国民の皆さんの土地の売買で、今国会でもこれだけの議論があり、国民的関心事にもかかわらずだというふうに思います。 　そしてもう一つ、きょうのここまでの加計学園をめぐる議論を含め、一体この国の行政は公文書に関してどうなっているんだろうか、本当に大丈夫なのかということを改めて感じました。 　これは、公文書の保存というものがなぜ大事かといえば、後の歴史で、後世に対して、我々政治家、そして国会、行政は、民主主義国家である以上は、しっかりと後から検証できる、そういった議論をする仕組みをつくっておくというのが当たり前のことだから大事だというふうになっているんです。 　この中で、では、最近、この公文書をめぐる問題がどのぐらい問題になっているのかということを少し皆さんに、もう一度おさらいさせていただきたいと思っています。 　実は、問題になったのは、この一年間だけで、これ以前にも、ＵＲの問題、ＴＰＰの文書の問題、そういったものがありました。この一年で見ますと、この「今ここにある危機！」、防衛省の問題がありました。覚えていらっしゃるかわかりませんが、南スーダンＰＫＯの日報削除の問題でございます。これは、当初の説明が、政府の皆さん、もう一年未満の廃棄文書であるので捨てましたと。これは財務省の森友学園も同じような説明をしています。そして、文科省は、きょうあったとおり、個人メモですし、共有サーバーの確認のみで、確認ができません。これについては、後ほど時間があれば文部科学大臣にもお伺いしたいことがあるんですけれども。 　まず、この問題について、こういう公文書について、いろいろと誤解を行政が扱いとしてされているんだろうと思っています。 　ちなみに、その後の状況でいいますと、電子データ、防衛省のものはありましたので、日報は再発見ということになりました。財務省さんは、今申し上げたとおり、もう職員さんが使うパソコン、サーバーそのものを六月一日より廃棄、更新中です。そして、これは取り返しのつかないことになるんじゃないかという疑念があることを申し上げておきます。 　文科省さんは、きょうの委員会を見ていただいたとおり、もう本当に、文科省は本来であれば出所不明のものを調査しないということを言っています。そして、この通常のルールを原則とする立場というのは、出所不明なものは通常探さない。公文書ですよ、誰が決めるんですか、そんなものは。ということが恐らく、省内の勝手なルールで探す探さないなんというのがもし規則にある、あるいはそういったルールがある、従来より本来ルールなんだというのであれば、いつからかということを私は先週のヒアリングで伺いましたが、それは答えがありませんでした。つまり、いつからかということが証明されていません。 　そこで、私はちょっと思ったんですけれども、やはり、間違った廃棄であるとか間違った認識で議論ができないということになると、これは問題であります。ですので、ぜひ総理にお願いをしたいんですが、どうやら間違ったことでいろいろとこの議論が進んでいる、データももう消えそうになっているものがあって、これは国民の皆さんの関心も高い、そういった中で、実は、今すぐやれる、できることが、総理の御判断、御決断だけでできることがあります。 　それは、公文書管理法の第八条の四、内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保存する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができるというふうになっています。 　そこで、お伺いいたします。総理、今ここでいろいろと議論になり、この国会でいろいろと紛糾をし、委員会もとまり、そういった大事な時間がこの公文書の問題に費やされました。このことについて、総理の御決断でこれの多くが救われるんです。このことについて、御決断を今いただけないかということをお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　御指摘の件については、既に各行政機関の責任において必要な調査等が実施され、行政文書の適正な管理がなされているものと認識しており、現時点で本規定に基づく措置をとる必要性はないと考えています。

○篠原（豪）委員　もう本当に、総理、申しわけありません、がっかりです。なぜがっかりか。 　今のお話を聞いて、本当に今総理が御決断をすれば、多くの今の懸念の事項、そして、もしかしたら本当に解釈が間違っている、誤解をしている、そういう点をわかっていない、そういったもので、総理が決断さえすればこの文書が残る可能性が極めて高いんです。 　電磁的記録というのは、きちっと、行政文書でございますから、文科省さんがおっしゃっているような電磁的記録、中身がどうかわからない、個人メモだ、Ｅメールはそうかもしれない、個人のパソコンはなんということを言っていますが、違うんですよ。メールは他人に見せるために文書をつくる、もうその瞬間にこれは行政文書なんです。いいですか、これが基本なんです。そこを間違えていろいろ、見せない、出さない、捨ててしまった、こんなことがあるとすれば、これは許されないことだと思います。 　ですので、私は、本当に総理にはがっかりして、残念ですけれども、ここは再考を促すとともに、私たちはこのことについて本当に危機だと思っていますから、対案を提出いたします。民進党は、今あった話、公文書管理法を抜本的に改正しようという案をつくらせていただきました。これは今国会で提出をいたします。 　主なポイントは、行政文書の保存期間の下限を設定します。 　このことによって何が起きるかというと、細かいところは今書かせていただいているんですけれども、一、電磁的記録である行政文書、これはＥメールであるとか、サーバーにあるだとか、一太郎のファイルとか、そういったものです。これは少なくとも一年未満とすることができない。ですので、ここに書いてある電磁的記録の問題、ＰＫＯのときもそうなりましたけれども、これが出てくるということになりますので、先ほど申し上げたＰＫＯの日報等で明らかになった電磁的記録の問題も解決しますし、森友学園の八億円の値引きなど対外的な交渉記録の問題も、上のところの二番を見ていただければ、こういったことが解決するんだということを申し上げています。 　もう一つ、主なポイントとして、行政文書の定義そのものを見直します。 　個人メモだ、個人メモだと言っているのは、当該行政機関の職員が組織的に用いるから、用いないからということを根拠にしているんですけれども、明らかに、メールにしたって、先ほどの加計学園のメールを見てください。実在する職員の皆さん、かわいそうですよ。名前を出される必要が、もしかしたら、本当に望んでいるかどうか。でも、上の方がやらないから。 　誰が決めるかというと、文書管理官じゃないですか。その上の統括文書管理官がいて、ガイドラインがあって、そしていろいろな行政文書管理規則を各省庁がつくって、その下になぜか細則をつくって、そこに例えば歴史的公文書じゃない扱いにして、全部一年未満で捨ててしまえ、捨ててできるようにしようなんということをやっていること自体がこれは問題。 　個人メモでも、これはデータでとっておく場合にはそれほど大変じゃない。例えば、我が国の公文書管理委員の皆様が以前どこか外国へ行って、そして、どういうふうに電磁データをとるのかを視察したということを仄聞しています。メタタグというのをしっかりつけて分類していけばできるんですよ。幾らでも保存できるんです。捨てなきゃいいんです。 　そして、今の状態なので、私たちはこれが大事だと思ってお出ししますので、ぜひ今国会で前向きな議論を一緒にしようじゃありませんか。総理、お伺いします。

○安倍内閣総理大臣　我が国の今までの歩みをたどりますと、重要な公文書を後世に残していくことは、公文書管理制度の本質として重要なことであると考えています。 　そこで、私は、内閣総理大臣決定による行政文書の管理に関するガイドラインを見直すこと等により、一年以上の保存期間が設定されるべき歴史資料として重要な公文書等が確実に選別され、国立公文書館に移管されるよう図ってまいりたいと考えています。 　その上で、公文書管理法は、各行政機関等が組織として国民への説明責任を全うすることを目的として、各行政機関における行政文書の適切な管理のルール等を定めており、このような法の目的に照らせば、組織としての共用文書の実質を備えることを行政文書の要件とすることについては合理性があるものと考えております。

○篠原（豪）委員　今、総理が行政文書のガイドライン等々の話をされたと思います。 　一つ、私、ちょっと大事なことだと思うので伺いたいことがあるんですけれども、行政文書管理に関するガイドラインというのがございまして、平成二十三年の四月一日、内閣総理大臣決定というふうになっているものがあります。これは、公文書管理をどういうふうにするかという根本になる文書であります。 　この文書、ここがポイントだと思ってぜひ聞いていただきたいんですけれども、このものによると、行政文書の保存期間の起算日というのは、保存期間の起算日です、つまり、一年未満というのはその起算日からの一年未満になります。起算日から一年未満なんです。その起算日というのは、原則として文書作成の翌年度の四月一日と定められているんです。捨てちゃってよかったんですか、捨てちゃっていいんですかという問いがあるわけです。昨年度の全ての契約は、これは四月一日までとっておかなきゃいけないんじゃないか。 　ですので、もしかして多くを誤解されているのであれば、これは変えていかなきゃいけないと思うんですよ。まして、データが消えていく、根拠のないところから消えていく、これは大変な問題になってしまう。 　なので、総理大臣には、お願いですから、最初にまず総理大臣の御決断で、公文書管理の、行政文書の保存をするか、それとも公文書館に送るか、この決定者は総理大臣なんです。つまり、公文書をどうするかというのは総理大臣がやられることだと思うんですよ。 　今、これだけのことが起きている。御承知かもしれませんが、財務省のものに対しては、情報公開のためのＮＰＯの方々が保全の申し立てをしました。そして、これはもし仮に、もうずっと二月から、この行政文書は存在するんじゃないか、膨大なやりとりがありますから、何も個別の、個人だけの面会記録の経緯だけじゃなくて、そこにまつわる全部、多くのやりとりがあるんです、決定までには。そのやりとりがなくなってしまっている。なくなってしまって、誤解しているのであれば、これを教訓にしっかり直さなきゃいけない。 　そして、告発されていますけれども、これをもし故意に消したなんということに捉えられてしまって、これは証明するのをどうするかわかりませんけれども、そんなことがあれば、私はこの間、公務員さんの、官僚の皆さんのヒアリングをしてきました。そのしてきた中で、本当に下を向いてつらそうにされている方々もいるように思いました。ですので、そういった方々も救われる。ですので、これをやっていただければと思います。 　そして、私たちはこれに対応できるように今対案のお願いもしましたので、もう一度、ぜひこれを御決断いただけないか、総理の御決断をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　先ほどもお答えをさせていただいたように、財務省との関係においては、私に質問通告がございませんから具体的なことをお答えすることはできませんが、ガイドラインの見直しでは当たらないのではないかという御趣旨もあるんだろうと思いますが、まずは、先ほど申し上げました、ガイドラインの見直し等によって各行政機関における公文書管理の質の向上を図り、その成果をしっかりと見きわめたいと考えておりまして、その上で、さらなる制度の見直しの必要があれば、法改正も含めて検討してまいりたいと思います。

○篠原（豪）委員　ぜひ前向きに、積極的に、そして、今可及的速やかにやらなければいけない財務省の問題も、申し上げましたように、安倍総理が麻生財務大臣に、今問題になっている特別なことだからこれを保存しなさいという命令はすぐできるんです。まずこれが第一点。 　その後で、運用で変えるかもしれない、ガイドラインを変えていくかもしれない、それは大事なことで、時代に合わせてしっかりやっていくことは当然です。電磁的記録がこういう扱いになっているのは、もしかしたら余り議論がなかったのかもしれない、この当初、公文書管理法をつくるに当たって、その検討段階では。そういう時代じゃなかったのかもしれない。だから、変えていただきたいということを申し上げます。 　もう一度言いますが、総理、行政文書の廃棄をするかどうかというのは、これは総理の権限で、総理が決めるんです。総理が決めるんですよ。この証明が、できない証明だからおかしいと。おかしいとかいうことを言っていることもあるかもしれませんが、責任者は総理なんです、捨てるかどうか。そして、廃棄するのは総理の責任なので、廃棄したんだったら、これに同意するのは総理なんですよ。 　なので、前向きに、こういうことがあったんだから、我が国の将来に対して民主主義を守るために、ぜひ、これは誰でも納得していただける話だと思うので、やっていただきたいと思います。 　次にちょっと移ります。短く。 　なぜこういうことをお話しするかといったら、民主主義の危機ではないかということでありました。私は、やはり、民主主義を守るためには、議会制民主主義を守るためには、行政の情報というのは透明にし、例えば加計学園の問題も透明にして岩盤突破をする、そして歴史的文書として残していけば何の問題もないんです。 　報道のランキング、これを見てください。たった七年で、日本はＧ７とアジアの中で、民主主義を掲げる国家、地域の中でトップだったのが、七十二位なんです。たった七年間で大転落をしている。これが海外が見ている目です。 　この民主主義への警告というのは、国連報告者のデービッド・ケイ氏、この方もいろいろありました。ＣＩＡのエドワード・スノーデンさんもやっています。ですので、これは、内外から見て恥ずかしくない、本当にいい、美しい国にしていただくということを何としても安倍総理にお願いして、時間ですので、きょうの私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○玄葉委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　加計学園の問題について質問いたします。 　獣医学部の新設については二つの大学が手を挙げておりました。加計学園そして京都産業大学です。ところが、安倍総理が腹心の友と呼ぶ理事長の加計学園だけが獣医学部の新設が認められることになりました。ここに総理の意向が働いたのではないか、これが疑惑の核心であります。 　加計学園は二〇〇七年から構造改革特区に応募してきたといいますが、京都産業大学はその前、二〇〇六年、鳥インフルエンザ研究の重鎮を招聘し、獣医学部設置が真剣に検討され、農水省や文科省に働きかけてきました。二〇一〇年には獣医学部設置の準備段階として動物生命医科学科を設置し、研究教育を進めてきました。教員は全員獣医師だ。準備を重ねていたわけでありますね。 　松野大臣にまず伺いたいと思います。 　今回五十二年ぶりに獣医学部新設の規制緩和を行った理由、新たな分野での獣医師のニーズがあるんだと。一つはライフサイエンスの分野だ、もう一つは鳥インフルエンザなどの地域での水際対策ということを言われておりますが、京都産業大学、それと加計学園の岡山理科大学、鳥インフルエンザ対策の研究体制というのはそれぞれ現状ではどうなっていますか。

○常盤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から事前にお話をいただいておりましたのは、鳥インフルエンザ対策の実施体制ということでございます。 　各大学のホームページを私どもの方で拝見いたしております。京都産業大学については、鳥インフルエンザ研究センターの設置、そしてその対策の研究ということが行われております。また、岡山理科大学については、生理活性物質を初めとする研究が行われているというふうに承知をしてございます。

○宮本（徹）委員　京都産業大学は鳥インフルエンザ研究センターがあります。さらに、京都産業大学は京都府とも家畜防疫で協定を結んで、実際にこうした分野でも実績があるということになっております。水際対策に取り組む人材を養成していくという点で京都産業大学は条件が整っているというのは、私は明らかだというふうに思います。 　松野大臣、もう一点伺いますが、先端のライフサイエンスの研究体制、研究実績、それぞれの大学でどうなっていますか。京都産業大学が岡山理科大、加計学園に及ばないということはおよそ言えないと思いますが、いかがですか。

○常盤政府参考人　お答え申し上げます。 　ライフサイエンスにかかわる研究でございますけれども、それぞれの大学が公表している資料によりますと、京都産業大学においては、例えばタンパク質動態研究所で、たんぱく質の動態から種々の病態解明に係る創薬などへの基盤技術の確立を目指した研究が行われております。また、岡山理科大学におきましては、例えば分子を見る技術の革新を目指しまして、色素材料と医療、生体における新たな可視化技術の新展開を目指した研究などが行われてきているというふうに把握してございます。

○宮本（徹）委員　京都産業大学が加計学園に及ばないというのはおよそ言えないと思うんですよね。世界的に権威があるネイチャーへの論文の掲載数、京都産業大学は二〇一五年、国内の私立大学では一番。そして、獣医学部をつくるのに向けては、ｉＰＳ細胞研究所との連携に向けた話し合いも進めていたということであります。 　ところが、ライフサイエンスの分野でも鳥インフルエンザ対策でも多方面で豊かな実績があり、獣医学部の準備を着々と進めてきた京都産業大学ははじかれて、加計学園だけが新設を認められる。極めておかしい話だと思いますよ。 　なぜ京都産業大学が断念せざるを得なくなったのか。いろいろな方にお話を伺いましたが、途中で二つの条件がつけられたからだと。一つは、広域的に獣医学部がないところに限る。さらに決定的だったのが、二〇一八年度開設の獣医学部に限るという条件です。準備が間に合わない、これで断念に追い込まれていったわけですよね。 　総理は岩盤規制に穴をあけたと言いますが、総理に関係の深い加計学園だけが通れる、加計学園の形をした穴をあけたということじゃないですか。最大の問題は、総理の意向でこの穴が加計学園だけが通れる穴になったのではないかということなんですよ。 　この間ほぼ事実だということが証明されてきている「藤原内閣府審議官との打合せ概要」を見ますと、平成三十年四月開学を前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい、これは官邸の最高レベルが言っていることと。総理の意向を振りかざして強引に二〇一八年度開学のスケジュールを迫った、この狙いは京都産業大外しにあったんじゃないかということを私は言わなきゃいけないと思います。 　今治市、加計学園はできるだけ早く設置したいという意向で、今治市は二〇一八年四月の開学を要望していた。一方の京都産業大学はどうか。この間の政府の国会での答弁を見ましたら、できるだけ早くやりたいという意向だったと答弁されております。 　山本大臣に伺いますが、京都産業大学、できるだけ早くというのは、いつ開学したいという意向だったんですか。

○山本（幸）国務大臣　私どもは、岩盤規制を突破して、そして規制改革を早く、スピーディーに実現するということが目的でありまして、その意味で最大限早い時期を当然想定してやるわけであります。その中で三十年四月開学ということを最終的に求めてきたわけでありますが、それに至るまでに当たりまして今治市の提案そして京都府の提案がございますが、それぞれできるだけ早くということでありました。 　ただ、京都府、京都産業大が想定している具体的な開学時期がいつであるかということは、はっきりと承知しているわけではありませんが、できるだけ早くということでお聞きしていたということであります。また、今治市ができるだけ早くということは承知していたということでありまして、それを含めて、早く規制を突破し、そしてその効果を早く検証して、ほかに広げるかどうかも考えていく必要もありますので、最大限早い三十年四月ということにしたわけであります。

○宮本（徹）委員　今治市の方は二〇一八年四月の意向だというのは、この間国会で答弁していますよ。その一方で、今の答弁だと、京都産業大学については、いつ開学の意向だというのを聞いてもいないという話じゃないですか。 　聞いたんですか。この間、ワーキンググループのヒアリングとかいろいろやっていますよ。京都産業大学については、いつ開学したいというのを聞きもしなかったんですか。

○山本（幸）国務大臣　できるだけ早くということでありまして、具体的な時期について承知はしておりません。

○宮本（徹）委員　つまり、今治の意向、加計学園の意向は聞いていた、二〇一八年四月。その一方で、もう一方の京都産業大学については意向も聞いていない、いつ開きたいというのも聞いていない。初めから加計ありきということじゃないですか。 　もう一点お伺いします。 　二〇一八年開学の獣医学部、これだけが規制緩和という方向が公に示されるのは十一月十八日です。ところが、今治市は、市議会に十月の段階で二〇一八年四月開学前提のスケジュールが出されているんですね。しかも、資料の中には、内閣府の考えているスケジュール感に対応するため、こう書いてあるものもあります。つまり、今治市、加計学園には、公に十一月十八日にこの規制緩和の方向が、二〇一八年開学に限る、これが発表される随分前に内々に伝えられていたわけですよ。もうフライングできる状況にしていたということであります。 　山本大臣、もう一個聞きますけれども、この同じスケジュール感というのは京都産業大学には伝えていましたか。

○山本（幸）国務大臣　三十年四月開校というのはパブリックコメントに出るわけでありますが、これは、最大限早い時期で開校できる時期ということで私どもが決めたわけであります。 　しかし、その事前に今治市に対しても京都府に対しても一切そういうことは申し上げておりません。

○宮本（徹）委員　なぜ、伝えていないのに。ここに持ってきていますけれども、これは今治市の資料ですが、開学までのスケジュール、平成三十年四月、なぜ今治市だけがこんな資料をつくれるんですか。 　私たちのしんぶん赤旗も、今治市に直接聞いて取材しましたよ。昨年九月から十月にかけて国家戦略特区の会議を内閣府とともに開催する中で、内閣府も一八年四月開学の思いを共有していると判断していたと。思いをずっとあらかじめ共有してきたということを今治市の側が言っているじゃないですか。 　極めてアンフェアなやり方で、今治市の側には二〇一八年四月だから早く準備しなさいとこういう情報を提供して、もう一方、京都産業大学の側には、十一月十八日、公になるところまで一切伝えなかった、こういうことじゃないですか。極めてアンフェアだと総理は思われませんか。

○山本（幸）国務大臣　時期をいつにするとかいうような話は一切伝えておりません。したがって、その中で、今治市が獣医学部の校舎建設等なんかについて少し準備をやられていることは、大学側がオウンリスクで行っているものと考えております。 　これは、今治市がボーリング調査なんかをやるときにも、今治市議会においても今治市が説明しておりますが、希望者には全部それを認めるというようなことをやっておりまして、私どもは三十年四月開校というのはまさにパブリックコメントの段階で初めて示したわけでありまして、それ以前に今治市に対しても京都府にも一切そういう時期については言っておりません。 　あとはそれぞれの地元がオウンリスクでやることでありまして、ただ、このことは最終的に認められるかどうかわかりませんから、そこはまさにリスクがあるわけでありまして、ほかの医学部等の場合でもそういうことは行われているというふうに承知しております。

○宮本（徹）委員　大体、オウンリスクで始めるなんということはおよそ考えられないですよ。しかも、さっき言ったとおり、今治市の側は、内閣府と思いを共有していたと言っているじゃないですか。今治市がうそをついているというんですか。あなたが内閣府は伝えていないと言っても、誰かが伝えているということですよ。 　結局、総理の意向を振りかざして強引に二〇一八年四月開学のスケジュールを決めていったのは、京都産業大学外しだ、加計学園を落とすためだった、この疑惑はいよいよ濃くなってきたというふうに私は思いますよ。 　もう一つの京都産業大外しが、きょうも議論になりました、獣医学部の新設は広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという新たな条件が加えられたことです。このことによって、大阪に獣医学部がある京都産業大は排除されました。 　総理、私はこれは余りにも恣意的な条件だと思いますよ。だって、規制緩和の理由は、ライフサイエンスあるいは水際対策に取り組む獣医師の需要に応えるためだということを言っているわけですよ。その分野で頑張って取り組みも実績も上げている京都産業大学が何で排除されていったんですか。国家戦略特区という考え方からいっても、当然、京都産業大学だけが排除されて加計学園になるということにはならないんじゃないですか。おかしいと思わないですか。

○山本（幸）国務大臣　これは従来から何度も説明しておりますけれども、こういう岩盤規制を突破するときに、一遍でどこでもできるということはなかなか困難であります。そういう中で、特に獣医師会から反対の声も強いわけでありますし、あるいはいろいろな会議、区域会議、ワーキンググループの会議等でも文科省、農水省等の意見もございます。そういうことの中で、まず岩盤規制の突破口を開いて、そしてその成果を見て、どうしたら広げていくことができるかという形で考えていくのは当然、自然なことだと思います。 　その意味で、産業動物獣医師が不足している、水際対策が足りないと言われている四国地域、あと空白地域ですけれども、そういうところからまず始めようということは当然、自然な考え方でありまして、最終的には私が、広域的に獣医師系養成大学等の存在しないところに限るということを決断して、決めたわけであります。

○宮本（徹）委員　全く説明になっていないですよ。 　大体、公務員の獣医師は、ほとんど日本じゅうどこでも不足しているという状況ですよ。それが現実じゃないですか。しかも……（安倍内閣総理大臣「だったら必要じゃないですか」と呼ぶ）必要、私は別に必要ないなんて一言も言っていないですよ。総理、やじらないでください。 　私は、なぜ加計学園だけに落ちたのかと言っているんですよ。加計学園は百六十人の定員ですよ。京都産業大学は八十人で出していましたよ。例えば、京都産業大学八十人、加計学園八十人でもいいじゃないですか。なぜそれができないのか、なぜ加計学園だけなのか、ここに多くの国民の皆さんは疑念を抱いているんですよ。経営の問題という声も上がりましたけれども、なぜ加計学園だけなんですか。説明になっていませんよ。総理が答えてください。

○安倍内閣総理大臣　先ほど来、いわば需要がないという話、民進党との議論があったわけでありますが、今、宮本委員は、需要がある、産業医等々あるいは獣医師公務員が不足しているというお話があった。まさにそういうのは本当に長い間獣医学部ができていなかったことによる弊害であります。岩盤規制があるからこそ、その弊害を突破できなかったわけでございます。 　しかし、今委員がおっしゃるように、この国家戦略特区というのは、一校とか二校ではなくて、まずは穴をあけて、全国展開をしていきたいと思っています。ですから、ここでいろいろな公正な法令にのっとって公正に加計学園に決定されたわけでございますが、この結果を見ながら二校、三校に私たちはむしろ広げていきたいとすら考えているわけでありまして、我々は前からそう申し上げてきたところでございます。 　しかし、なかなか最初から二校、三校というわけにはいかないわけでございまして、これは医学部でもそうでありまして、今回、成田に決めたわけでありますが、医学部をつくりたいというところはほかにも結構あったわけでありますが、医師会等との調整等も含めて、成田にいわば国際的な医学部をつくるということで一校を認めたわけでございます。 　今度のことにつきましても、先ほど来、山本大臣が答弁をさせていただいておりますように、これは獣医師会からも山本幸三大臣宛てに要請がございまして、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域とは一カ所かつ一校のみであることを公的に明記することとあるわけでありまして、これに対応して我々は今回絞ったわけでありまして、まさにこの要請という中において、いわばいかに岩盤規制の突破が難しいかということの中において、さまざまに既にある団体等とも話し合いを行いながら、そこから突破をしていくのは当然のことであろう。 　その中で、四国、これは加戸知事も述べておられました。愛媛県の前の知事の加戸知事も、文科省の御出身でありますが、強く述べておられましたが、とにかく四国にないという状況を変えなければいけないという思いでずっと取り組んできたと強く主張しておられました。いわば四国にないということ、全くそれを無視して議論するのはどうかと思う次第でございます。

○宮本（徹）委員　四国につくっちゃいけないなんて私は一言も言っていないんですよ。四国だけじゃなくて、京都産業大学も認めればいいじゃないかと。百六十人も、ばかでかいものを四国だけにつくらなくたっていいじゃないですか。定員を減らして、京都産業大学だって認めればいいじゃないですか。そういう方法だって考えられるのに、なぜ、ライフサイエンス分野でも鳥インフルエンザ対策でも実績があって、誰もがそっちの方が実績があるじゃないかと思うところが落とされていったのか。国家戦略特区じゃないですよ、こんなのでは。安倍友特区じゃないですか。 　結局、こういう問題で、京都産業大学は総理の意向で諦めざるを得ないところに追い込まれていくということになったわけですよね。総理、岩盤規制に加計学園だけが通れる穴をあけていった。この間、内部文書や前川前次官の証言で明らかになったことは、ここに総理の意向がかかわっているということですよ。 　昨年九月、和泉首相補佐官からも、そして内閣府からも、総理や官邸の最高レベルの意向だと示されて、二〇一八年四月開学に向けて獣医学部新設を認める規制緩和を早急に進めよ、こういう要求が伝えられたわけですよね。別々の役所から異口同音に、総理の意向、官邸の最高レベルの意向というのが文科省に伝わっていくわけですよ。別々のところからですよ。これは、誰がどう考えたって、総理が指示しているんじゃないかというふうに思うわけですよ。 　総理、総理の指示がないと、別々のところから異口同音に総理の意向が語られるということはないんじゃないですか、起こり得ないんじゃないですか。

○安倍内閣総理大臣　この問題については、三大臣合意が全てであろうと思うわけであります。当然、三大臣合意に至る上においては文科省で意思が統一されているわけでございまして、十二月の二十二日、正式な公文書としてはこれが全てでございまして、山本幸三大臣、松野大臣そして山本有二農林水産大臣がいわば各省を代表してここにサインをしているわけでございます。 　これは、この問題だけではなくて、特区にかかわること、あるいはＴＰＰ等でも行います。それに至る過程では相当の議論がありますし、各大臣が私のところに自分の意見を強く述べに来られることもあります。大臣とともに事務次官が来られて、そこで事務次官が御自身の議論をされる場合もあります。私の意見に対して、お言葉ですがと言って、また持論を展開する方もいますよ、事務次官においても。彼が言っていることが正しければそうしますし、また、総理のお考えはどうなんでしょうかということを聞かれる場合もあります。多くの場合は、これはまず大臣間、役所同士でやってください、今私が判断する場合ではありませんし、私はどういう方向ということを示しているわけではありませんよということを述べることが大体のことでございます。 　今回のことにつきましても、前川次官も三回、たしか大臣と一緒に私のところにお見えになっていますが、この問題については全くお話をしておられなかった、あるいは大臣も全く聞いていなかったということは一体どういうことなんだろう、こう当惑せざるを得ないということを申し上げるしかないと思います。

○玄葉委員長　もう時間ですから。

○宮本（徹）委員　総理は公式な文書は何だという話をしますけれども、もう事実中の事実である公式の文書としての議事録が出てきているわけじゃないですか。誰も否定できないわけでしょう、これがあったということは。あったということは誰も否定できないんですよ。どれだけ与党が国会の中で数の力を持っていても、あったことはなかったことには絶対にできません。 　前川前次官、和泉首相補佐官、木曽元内閣参与、藤原内閣審議官の証人喚問を求めたいと思います。委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○玄葉委員長　理事会で協議します。 　時間ですので。

○宮本（徹）委員　真相の究明のために引き続き追及することを申し上げまして、質問を終わります。

○玄葉委員長　次に、松浪健太君。

○松浪委員　日本維新の会の松浪健太です。 　本日は、決算委員会の総括審議であります。私も、これまでの議論の中で、防衛省がアパッチのヘリの納入のずさんな計画で最高裁で富士重工ともめて、四百八十億円もの血税がこれにつぎ込まれた問題等を追及してまいりましたけれども、きょうは総理も出席だということなので、国家の基本的な骨格に関する課題についても踏み込ませていただきたい。 　先ほどまでの議論を伺っていますと、野党第一党さんの四人の質疑者のうちの三人が加計学園ということで、私も一国民として、これで日本の政治は大丈夫かなと。総理も大分うんざりした表情でお答えになっていたようでありますけれども、やはりバランスはしっかりとって質疑をさせていただきたいと思います。 　一問目なんですけれども、憲法九条の問題についてまず質問をさせていただきたいと思います。 　私は、公立小学校の卒業生であります。公立の小学校で、今でも忘れません、小学校五年生のときに、非常にイデオロギーの強い先生が黒板の前で大きく違憲合法という四文字を書かれました。そのときに、自衛隊は憲法に違反していて、法律的にこれはオーケーになっているんだ、こんなことでいいのかねということを先生は我々に問いかけて、私たちはそれはだめだと。もう本当に洗脳されておりまして、唯一、松岡君という私の親友だけが反対して、その子に我々がそれはだめなんだと言うような、そうした非常にイデオロギーの強い教育を受けた世代でもあります。 　こうした中で、我々日本維新の会は、憲法も改正しよう、そして地方自治においては道州制、大阪都構想、こうした大きな改革をしようということで結党いたしました。こうした大きなことをするときには、やはり、身内からも意見が紛糾するような、私は指導者には問題提起能力というものが非常に重要だと思います。今回は総理はこれを発揮されたと私は歓迎しているわけであります。 　こうした中で、特に自衛隊の合憲化、自衛隊の位置づけでありますけれども、総理は総裁として、憲法九条に三項として自衛隊を合憲化するような案もおっしゃった。これに対して、日本維新の会の顧問の橋下徹さんは、昨日の読売新聞なんかでも、九条には指一本触れないという認識で、憲法九条の二という形で加える方がいいんじゃないかと。公明党さんも連立与党ですので加憲という考えを示しておられますけれども、私もこれも一つの考え方だなというふうに思っております。 　そこで、総理に伺いますが、憲法九条に自衛隊を合憲化する案としてはこうした議論を是とするのか、やはり三項にこだわるのか。伺います。

○安倍内閣総理大臣　松浪委員が例として挙げられました違憲合法論というのは一時はやったこともございますし、共産党の御主張は、自衛隊は違憲であるけれども、政権をとってしばらくの間は残しておくということでございますが、この議論は間違いでございまして、憲法の九十八条に憲法に違反する法律は効力を失うということが書いてありますから、つまり、憲法違反だということを内閣が正式に決めた瞬間、まさに自衛隊法自体が効力を失っていくということになるわけでございますから、いずれにせよ違憲合法ということはあり得ないわけでございます。 　ここで、まさに自衛隊については、多くの国民が自衛隊に対して信頼を置いているわけでございますが、しかし、例えば憲法学者の約七割の方々が、憲法に違反する疑いがある、違憲の疑いがあるとしているわけでありますが、災害のときにも命がけで災害出動をするわけでございます。御嶽山に出動を命令したときにも、もう一度噴火するおそれがあるにもかかわらず私は命令を下さなければならないという立場でありました。であるにもかかわらず違憲の議論がある、この違憲の議論の余地をなくすべきだろうということを考えたわけでございまして、一つの提案として自民党の総裁として申し上げさせていただいたわけでございます。 　憲法施行後七十年を経たわけでございますので、そろそろ各党がそれぞれの案を出して判断し、そして国民の皆様に決めていただく必要があるのではないか。そういう中で御党も建設的に提案しておられますことに対しましては敬意を表したいと思う次第でございます。

○松浪委員　我々国会議員はやはり、今総理もおっしゃったように、自衛官の皆さんの思いにも思いをはせないといけないと思います。 　先般、統幕長が、一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということであれば非常にありがたいとおっしゃいました。 　私はこれが全てを物語っていると思います。自衛隊の皆さんは服務規定で、身をもって責務を完遂するということを宣誓しているわけでありまして、私の友人の自衛官も本当にこの位置づけを求めていらっしゃいました。私が一自衛官であればこうした統幕長のもとで命をかけたいと思うであろうし、それに比べて、これを批判するような政治家の命令を聞いて命をかけたいとは決して思わないのではないかなというふうに私は思うわけであります。 　次の問題に移ります。 　次の問題ですけれども、知的、精神障害を有する方々への事情聴取のあり方というものについて、これは私は大きな人権問題だと思うので取り上げさせていただきます。 　まず、このパネルに表示をさせていただいた問題。私が先般、四月十四日に法務委員会で取り上げさせていただいたんですけれども、この問題、その後に、ある刑事政策の専門家の方々に話を伺いますと、これは憲法三十一条に違反しているのではないかという指摘をいただきました。 　これはどういうことかと申しますと、表を見ていただきますと、イギリスでは、知的、精神の障害者の方々、こうした方々が聴取を受けるときは、バルネラブルサスペクトという、要支援、支援を要する被疑者という言い方をされるわけです。ここにＡＡ制度と書きましたが、これは適切な大人制度といいまして、立会人がつくということがイギリスでは制度化されている。これは、かつて一九七〇年代にコンフェイト事件というのがありまして、冤罪を生んだ、その反省から生まれているわけであります。 　日本の場合は、警察庁では当然こうした立ち会い制度はないし、厚生労働省では、ここに書きましたのは障害者総合支援法であります。障害者総合支援法の四十八条で障害者に対する調査というのができるわけであります。この質問調査においても決まったルールがないわけであります。 　これをもともとどうして私が取り上げたかといいますと、ある事例を伺いました。県の立入調査の際に、その調査の方々は、施設の方が知的、精神の方々は閉鎖空間とか誰もいないところでは非常に不安定になるので立ち会いをつけさせてくださいと言われたけれども、拒否までされたという事案を伺いまして、これは問題だということで私が取り上げ始めたわけであります。 　この取り調べのあり方なんですけれども、警察の場合は、障害者特性に配慮するために、犯罪捜査規範というものをしっかりと定めて、警察官の教養の中でもこうしたことをやっているんですけれども、先般私が質問したところ、厚生労働省の答弁というのは非常にお寒いものでありました。障害者として警察の犯罪捜査規範みたいな規範があるのかと。厚労省は、障害者に対して配慮というような事柄に関しての規定というものはございませんという答弁でありました。 　次のパネルに行きます。 　この法律の中のＶ３、法律が非常にややこしいもので、主語に対して目的語が四つ、そして述語が四つと非常にややこしいんですけれども、三つ目の質問させるための関係者なんですけれども、まさにここに障害者の皆さんが含まれているということで、刑事であれば黙秘権もあるのに、障害者の皆さんには百十一条で何と罰則がかかっているということであります。 　これを単純に見て、イギリスでは刑事法でもこれだけの保障がある、警察庁でもこれだけの規範がある、しかし、厚生労働省の障害者総合支援法というまさに障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい生活を営むための法律に、こうした質問調査の点でバランスがこのようになっている。私はこれは憲法違反と言われてもしようがないと思うんですけれども、このバランスをごらんになって、塩崎大臣、どういう感想を持たれますか。

○塩崎国務大臣　今お配りをいただいておりますマル・バツ表でありますけれども、ここにイギリスの場合の刑事証拠法というふうに書いてあるように、今、松浪委員は刑事の場合の扱いについておっしゃっているわけでありまして、ここにあります厚生労働省の障害者総合支援法、そこの第四十八条で関係者に対して質問すると言っているのは、四十八条そのものは、サービスを提供している事業者のサービスが適切かどうかということを調べるために関係者に質問する、その場合の扱いでございます。 　ですから、今、刑事という面においては、我が国では当然、障害者であろうとも、事前の告知とか弁解とか防御の機会といった適正な法の手続、つまりデュープロセスが保障されているわけでありますから、今の総合支援法の四十八条が憲法三十一条違反だということとは余り関係のないことだというふうに思っています。 　つまり、この総合支援法は、刑事手続の問題ではなくて、被疑者としての障害者の扱いを言っているわけではなくて、サービス業者が提供しているサービス、つまり、不適切な処遇を利用者に対してしている、暴力を振るっているとか、そういうようなときのために調べることを都道府県知事ないしは市町村長が職員に対してできるということになっていますので、全く違うレベルのお話をおっしゃっていて、当然、この四十八条でのプロセスの中では事業者が直接の処分の対象です、障害者は、これは質問するので、罰則を科すような運用はしないということだと思います。

○松浪委員　大臣、申しわけありませんが、答弁は短くお願いします。 　しかしながら、厚労省の見解としては、この関係者には障害者が含まれているということを言われておりまして、大臣、端的でいいんですけれども、先ほどの表に示しました条文の中の関係者に障害者が含まれる以上、法理論的にですよ、運用ではなくて、理論的に障害者を罰することは可能かいかがか、一言で答弁ください。

○塩崎国務大臣　この関係者の中に障害者は入り得るということでございますが、この罰則の適用をするかどうかという問題については、先ほど申し上げたように、そもそも都道府県知事などが行う調査の対象は事業者でありますので、答えなかった障害者がたとえあったとしても、つまり、あなたは不適切な処遇を受けましたかということに対して答えなかった場合に、罰則を適用するような運用は通常は考えにくいということでございます。

○松浪委員　私は今、運用は除いて法理論的にあるかということを質問したので、端的にお願いいたします。 　それでは、現在もこうした配慮はすべきだということを大臣もおっしゃっております。この質問調査が憲法三十一条違反かどうかは別にして、このような配慮のない調査が現在行われているとしたら、現在ではそれは無効なのかどうか。障害者の皆さんは、被暗示性という、非常に影響を受けやすいという性質がありますので、これについてはどうか、本当に一言でお願いいたします。現在でも無効かどうか。

○塩崎国務大臣　障害者に対して質問調査を行う場合には、当然のことながら、現場において適切な対応が行われて、障害者にも配慮しながら、気兼ねなく安心してお話をいただけるように徹底していかなきゃいけないというふうに思っております。 　障害者総合支援法の第四十八条に基づいて関係者として障害者に対して質問調査を行う場合には、障害者の特性に配慮した適切な対応がなされるべきものでありまして、今イギリスのＡＡ制度の話がございましたが、そういうような制度がないことをもって無効となるようなものではないというふうに考えております。

○玄葉委員長　松浪君、時間が参りましたので。

○松浪委員　時間が参りました。ありがとうございました。

○玄葉委員長　以上をもちまして平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算についての質疑は終局いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　平成二十六年度決算、平成二十七年度決算、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 　これより議決案を朗読いたします。 　　　　平成二十六年度及び平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書並びに昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算に関する議決案 　　本院は、各年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。 　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。 　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。 　　１　財政健全化については、行政サービスの情報開示を徹底し、業務のコスト分析を可能とすることで無駄の削減を図ることができることから、社会保障等の分野を含め、個別事業のフルコスト情報の対象事業を拡大すべきである。 　　　　日本銀行の量的・質的金融緩和については、出口において長期金利が上昇し、日銀当座預金の超過準備額に係る適用利率の引上げ等により、収益が減少することが見込まれることから、債券取引損失引当金を十分に確保するなど、財務の健全性の維持に努めるべきである。 　　　　預金保険機構の金融機能早期健全化勘定については、多額の利益剰余金が生じていることから、余裕資金の有効活用のため、適時に国庫納付したり、預金保険機構の財務の健全性維持に活用したりできるよう制度を整備することも含め、その取扱いを早急に検討すべきである。 　　　　税制については、租税特別措置における研究開発税制等を適用するに当たり、実態調査等により制度の公平性・中立性等について検証し、特定の業界・法人に偏っている状況を見直すべきである。また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。 　　　　また、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところである。政府においても、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けた取組に協力すべきである。 　　２　待機児童対策に関しては、地方公共団体間で待機児童の定義が統一されていないことやいわゆる「三歳の壁」問題等が生じている現状を踏まえ、これらの早期の解決を図るとともに、それぞれの状況に応じた丁寧な支援に努めるべきである。 　　　　地方の医師不足対策については、都市部と地方の医師の偏在を改善するための施策を検討し、地方の医師不足の解消に努めるべきである。 　　　　腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。 　　３　高速道路については、企業立地や広域観光の促進、防災機能の強化といった多様なストック効果が見込まれることを踏まえ、高速道路ネットワークの整備及び機能強化を効果的・効率的に実行すべきである。 　　　　駅ホームにおける安全対策については、鉄道事業者と緊密に連携し、利用者十万人未満の駅についてもホームドア整備等の転落事故防止に向けた取組を視聴覚障害者等の意見を踏まえて一層促進すべきである。 　　４　国有財産については、国民共有の貴重な財産であることから、大阪府に所在する学校法人への国有地売却を踏まえ、法令等に基づき適切に管理処分を行うとともに、地方公共団体等に公的な用途で売却する場合に、相手先や売却価格を原則開示するなど、情報開示に努めるべきである。 　　５　公文書管理については、国の諸活動の経緯等を検証するための事実の記録である行政文書の重要性に鑑み、対象文書の範囲や保存期間の基準の見直しを含めた各府省における公文書管理の質を高めるための取組について早急に検討すべきである。 　　６　文部科学省の組織的な再就職等問題については、同省が再就職等規制違反とその後の隠ぺい行為により、国民の信頼を著しく損なったことは極めて遺憾である。 　　　　政府は、同問題の調査結果を踏まえ、再発防止のため、国家公務員の再就職に係る届出の徹底を図るとともに、実効性のある措置を検討すべきである。 　　７　朝鮮総督府特別会計ほか九特別会計（旧外地特別会計）の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出決算については、その処理が長期間延期されてきたことは遺憾であり、政府は、提出された歳入歳出の科目の内訳の記載が不完全なものであることを真摯に受け止めるべきである。また、一般会計に帰属することとなった旧外地特別会計に係る債権については、問合せ先、照会方法等の周知を図るとともに、問合せについては誠実に対応するなどして、発生する可能性がある債権債務の処理に万全を期すべきである。 　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。 　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。 　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。 　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。 以上が、議決案の内容であります。 　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　これより平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　私は、日本共産党を代表して、二〇一四、二〇一五年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、それ以外は反対、この立場で討論を行います。 　まず、本決算に一部が含まれる森友学園と加計学園をめぐる問題です。与党は、野党が求めた前川前次官、安倍昭恵総理夫人を初め、内閣府、財務省官僚に対する証人喚問を一切拒否し続けております。国有財産の取引等を行った本決算を是認できないのは当然であります。真相究明のために、委員会での集中審議、証人喚問、資料提出を引き続き求めるものであります。 　反対理由の第二は、消費税を八％に引き上げ、国民に八兆円もの負担増を押しつけ、その一方で、社会保障の抑制を進めたからであります。年金引き下げ、高齢者の窓口負担の引き上げ、生活扶助基準の引き下げなど、国民生活に深刻な影響を与え、個人消費の低迷をもたらしました。浪費型公共事業の拡大の一方で、国民生活破壊の政策を進めた本決算を到底認めるわけにはいきません。 　第三は、軍事費を大幅にふやし、安倍政権の海外で戦争をできる国づくりを進めるものとなっているからです。防衛関係費の決算は連続で増加し、二〇一五年度決算は五兆一千三百三億円と、決算ベースで二年連続五兆円台に乗りました。さらに、沖縄県民の反対を抑え込んで、辺野古の新基地建設を進めることは許されません。 　最後に、旧外地特会決算は、日本のアジア諸国への侵略戦争と植民地政策を財政面から総括したものです。国民の税金のほか、莫大な戦時国債等により戦費を調達し、旧外地特会へ繰り入れて植民地支配を推進しました。このような決算を到底認めることはできません。 　以上、指摘して、反対討論を終わります。（拍手）

○玄葉委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　これより順次採決いたします。 　まず、平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十六年度政府関係機関決算書、平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十七年度政府関係機関決算書並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○玄葉委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。 　次に、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。 　次に、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○玄葉委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。麻生国務大臣。

○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました財政健全化に向けた取り組みにつきましては、財政の透明性を高める観点から、個別事業のフルコスト情報の把握、開示を平成二十六年度決算分より試行的に開始し、平成二十七年度決算分では対象事業の拡大等に取り組んでおるところであります。御決議の趣旨を踏まえ、各省庁と連携し、この取り組みをさらに前に進めてまいります。 　次に、日本銀行の財務の健全性の維持につきましては、日本銀行法の趣旨に鑑み、まずは日本銀行において検討されるべきものであると考えております。 　その上で、日本銀行からの要請を受け、平成二十七年十一月に日本銀行の引当金制度の機能を拡充しており、平成二十七年度決算において四千五百一億円の引当金の積み立てを承認したところであります。引き続き、日本銀行は財務の健全性に十分留意しつつ金融政策を実施していくものと考えており、財務省といたしましても適切に対応してまいります。 　次に、預金保険機構の早期健全化勘定の利益剰余金につきましては、法律上同勘定の廃止時に国庫納付することとされているところ、預金保険機構のほかの勘定に欠損金や含み損等が発生していることや、金融資本市場の状況、金融システムの安定化のために巨額の国民負担が確定しているというこれまでの経緯等を総合的に踏まえる必要があると考えており、所要の検討を行ってまいる所存であります。 　次に、税制につきましては、今後とも、御趣旨に沿って、毎年度期限が到来するものを中心に必要性や政策効果を見きわめた上で、租税特別措置の必要な見直しに取り組んでまいります。 　次に、決算審議の充実と迅速化に向けた取り組みにつきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力いたしてまいります。 　次に、国有財産につきましては、今後とも法令等に基づき適正な管理、処分を行ってまいります。また、地方公共団体等に公的な用途で売却する場合に、相手先や売却価格を原則開示するなど、引き続き適切な情報公開に努めてまいる所存であります。

○玄葉委員長　次に、塩崎厚生労働大臣。

○塩崎国務大臣　ただいま御決議のありました待機児童対策につきましては、待機児童数調査における市区町村の運用を適正化するとともに、小規模保育事業等の連携施設の確保などを推進しており、引き続き待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。 　地方の医師確保対策につきましては、都市部と地方の医師偏在を改善するための施策の検討を進めてまいります。 　腎移植の推進につきましては、国民への普及啓発と臓器移植の実施体制の整備を進めてまいります。

○玄葉委員長　次に、石井国土交通大臣。

○石井国務大臣　ただいま御決議のありました高速道路ネットワークの整備及び機能強化につきましては、多様なストック効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。 　また、駅ホームにおける安全対策につきましては、駅ホームの安全性確保に向けて、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を推進してまいります。

○玄葉委員長　次に、山本国務大臣。

○山本（幸）国務大臣　ただいま御決議のありました公文書管理につきましては、御趣旨を踏まえ、行政文書の管理に関するガイドラインの今年度中の見直しを初めとする、各府省における公文書管理の質を高めるための取り組みを進めてまいる所存であります。 　また、文部科学省における再就職規制違反事案につきましては、全省庁について同様の事案がないか徹底的に調査を行っているところであり、調査の結果を踏まえて、実効が上がる施策をしっかりと講じ、再発防止に全力で取り組んでまいります。

○玄葉委員長　次に、岸田外務大臣。

○岸田国務大臣　ただいま御決議のありました旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度決算についての御指摘事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、旧外地特別会計に係る債権債務の処理に万全を期し、誠実に対応してまいる所存であります。

○玄葉委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　本日をもちまして平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算、昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の審査は全て終了いたしました。審査に当たりまして、委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会