議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第1号

○高木小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。 　私がこの小委員会の小委員長に就任をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。 　この際、私からこれまでの経緯を簡単に説明いたします。 　本小委員会は、平成二十七年四月に設置されて以来、立法府及び行政府の関係者から説明聴取及び質疑、参考人質疑、公文書管理に関する施設の視察等を行って協議した結果、同年八月には、建設候補地として、憲政記念館敷地（Ａ案）及び国会参観者バス駐車場敷地（Ｂ案）を小委員会の中間取りまとめとして決定いたしました。 　その後、両候補地の比較検討を行った結果、憲政記念館敷地（Ａ案）について調査を進めていくこととし、昨年五月、政府に対して、平成二十八年度末を目途に、必要とされる規模、機能等について検討、調査の上、報告を求めることとしていたところであります。 　本日は、政府から報告を聴取した上で、建設候補地について御協議いただきたいと存じます。 　この際、政府から報告を求めます。内閣府副大臣松本洋平君。

○松本副大臣　それでは、御説明申し上げます。 　昨年五月二十六日の本小委員会におきまして、平成二十八年度末をめどといたしまして、政府に対して三点の報告を求めることとされたところであります。 　一点目は、新たな国立公文書館に必要とされる諸室の規模、機能、二点目は、地質学的調査を含む敷地の概況など、三点目は、本小委員会の議論で指摘されました諸事項への対応策でございます。 　まず、諸室の規模、機能につきましては、内閣府の有識者会議において検討を行いました。新たな施設に期待をする姿といたしまして、展示、学習、保存などの機能を備え、合計で四万二千平方メートルから五万平方メートル程度の面積を示しています。 　次に、地質調査を含む敷地の概況等につきましては、内閣府におきまして地盤の条件などにつきまして調査を行った結果、新たな国立公文書館に期待される面積といたしまして最大五万平方メートルの建設は、技術的に可能であるとの結果となりました。ただし、この場合、景観に配慮をして地下が大きくなるため、コスト抑制、工期短縮につきまして、今後内閣府において総合的に検討をしていくこととさせていただいております。 　最後に、本小委員会の議論で指摘された諸事項への対応策につきましては、憲政記念館に関する考え方を内閣府と衆議院事務局との間で調整をしております。今後も現状の利便性を維持することや、新たな施設における憲政記念館の規模、機能につきまして検討を行ってまいります。 　私からの説明は以上でございます。 　建設地を憲政記念館敷地に御決定いただければ、早急に新たな施設建設の基本計画の検討を進めてまいります。 　御審議のほど、何とぞよろしくお願いをいたします。

○高木小委員長　これにて報告は終了いたしました。 　それでは、ただいまの報告をもとに御協議いただきたいと思います。 　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十時三分懇談に入る〕 　　　　〔午前十時二十五分懇談を終わる〕

○高木小委員長　これにて懇談を閉じます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十六分散会