議院運営委員会 第20号

○佐藤委員長　これより会議を開きます。 　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本条約の趣旨説明は、岸田外務大臣が行います。 　本条約の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの小熊慎司君、日本維新の会の木下智彦君から、それぞれ質疑の通告があります。 　質疑時間は、小熊慎司君は十五分以内、木下智彦君は五分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 　　　　————————————— 　一、趣旨説明を聴取する議案の件 　　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 　　　趣旨説明　外務大臣　岸田　文雄君 　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣 　小熊　慎司君（民進）　15分以内　外務、経産 　木下　智彦君（維新）　５分以内　外務 　　　　—————————————

○佐藤委員長　次に、新たな国立公文書館に関する小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。高木毅君。

○高木（毅）委員　新たな国立公文書館の建設等に関する件について、新たな国立公文書館に関する小委員会における協議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本小委員会は、平成二十七年四月に設置されて以来、立法府及び行政府の関係者から説明聴取及び質疑、参考人質疑、公文書管理に関する施設の視察等を行って協議した結果、同年八月には、建設候補地として、憲政記念館敷地（Ａ案）及び国会参観者バス駐車場敷地（Ｂ案）を小委員会の中間取りまとめとして決定いたしました。 　その後、両候補地の比較検討を行った結果、昨年五月、憲政記念館敷地について調査を進めていくこととし、政府に対して、平成二十八年度末を目途に、必要とされる規模、機能等について検討、調査の上、報告を求めることといたしておりました。 　去る四日、政府から報告を聴取した上で、建設候補地について協議してまいりました結果、憲政記念館敷地は、新たな国立公文書館の建設にふさわしい立地であること、また、必要な規模の施設を建設することが技術的に可能であることが認められることから、昨十三日、本小委員会といたしまして、憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館と憲政記念館の合築として政府が建設するために使用することを認めることに決定いたしました。 　なお、政府に対しては、憲政記念館等を所管する衆議院事務局その他関係各所と十分協議しつつ、既存施設である現北の丸本館及びつくば分館と役割分担を図る具体的、現実的な新たな施設建設の基本計画の検討を進め、遅くとも本年中には原案を本小委員会に報告の上、平成二十九年度中を目途に基本計画を策定することを求めることといたしております。 　また、立法府の公文書の取り扱いや憲政記念館のあり方等についても、今後検討をしてまいりたいと存じます。 　以上、御報告申し上げます。

○佐藤委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　私は、憲政記念館敷地を含む国会前庭を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに反対の意見表明を行います。 　新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものです。衆院用地を使用することは認められません。 　しかも、この計画については、以下のような問題点があります。 　第一に、内閣府がまとめた報告書によると、新たな国立公文書館の施設計画は、公文書館に必要とされる機能やスペースを最大限に確保するというものです。しかし、同敷地は、景観や地下鉄など建築上の制約があるため、当然、コストが高く、工期も長くなります。 　一方で、既存の国立公文書館本館、敷地面積に余裕のあるつくば分館の活用方法については記載がありません。このような施設計画は妥当性を欠いています。 　第二に、報告書には、立法府の公文書を国立公文書館に移管することを積極的に検討すべきとありますが、国会として、立法府の公文書を国立公文書館に移管するという方針を決めたことはありません。 　諸外国では、議会として公文書館を持つ例もあります。立法府の公文書館をどうするか、必要な検討を行うべきです。 　そもそも、立法府の公文書の管理、公開のルールを議論し、決めるべきです。 　第三に、報告書による施設計画は、憲政記念館を壊して公文書館と合築して建てかえるというものですが、憲政記念館のあり方について、国会として議論を行っておりません。 　歴史的な資料の収集、保管、展示を行う議会博物館として位置づけるなど、憲政記念館の役割をどのように発展させるのか、議論が必要です。 　以上のような課題を残したまま、憲政記念館敷地を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することには同意できません。 　最後に、国立公文書館は、行政府の公文書管理の一環であります。 　今、安倍政権の公文書管理のあり方が問われています。南スーダンＰＫＯ部隊の日報隠蔽問題、森友学園への国有地売却に係る公文書廃棄問題など、放置することはできません。 　行政府の公文書の適切な作成、管理のあり方について真摯な議論を行うことを求めて、意見表明を終わります。

○佐藤委員長　それでは、ただいま小委員長から報告のありましたとおり、憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館と憲政記念館の合築として政府が建設するために使用することを認めるに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○佐藤委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○佐藤委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、吉野東日本大震災復興特別委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。 　次に、日程第二につき、平環境委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 　次に、日程第三につき、西銘国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 　次に、日程第四につき、秋元内閣委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。 　次に、日程第五及び第六につき、鈴木法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民進党が反対でございます。 　次に、日程第七につき、浮島経済産業委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。 　次に、日・インド原子力協定につきまして、岸田外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　————————————— 　議事日程　第十三号 　　平成二十九年四月十四日 　　　　午後一時開議 　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出） 　第五　民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出） 　第六　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出） 　第七　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　—————————————

○佐藤委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　—————————————

○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会