科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号

○松野委員長　これより会議を開きます。 　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　鶴保国務大臣から所信を聴取いたします。鶴保国務大臣。

○鶴保国務大臣　科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　科学技術イノベーション政策は、ＧＤＰ六百兆円経済の実現にとって必要不可欠であり、平成二十八年度からの五年間の取り組みとして決定した第五期科学技術基本計画及び毎年度策定する科学技術イノベーション総合戦略に基づき、ソサエティー五・〇、すなわち超スマート社会の実現に向けた人工知能等の基盤技術やこれらを活用したプラットホームの構築、若手研究者やベンチャーの活躍促進に取り組んでまいります。 　昨年十二月には、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を強化し、官民投資を拡大するためのイニシアチブを経済財政諮問会議と合同で策定いたしました。民間投資誘発効果の高い領域に施策誘導する予算編成プロセス改革、産業界からの投資拡大のための大学改革などの制度改革、そしてエビデンス構築の実行に向けて全力で取り組んでまいります。 　また、政府研究開発投資を対ＧＤＰ比一％にすることを目標とし、政府全体の科学技術関係予算を主導するとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進してまいります。 　宇宙政策については、宇宙産業をめぐる地平が大きく変化しております。各国が産業育成にしのぎを削っており、我が国としても、こうした動きを踏まえつつ宇宙政策の一層の前進を図る必要があります。昨年十二月に改定した宇宙基本計画の工程表に基づき、各種宇宙システムの整備に取り組んでまいります。 　準天頂衛星については、本年に二、三、四号機を打ち上げる予定であり、平成三十年度から四基体制でのサービス開始を目指しております。また、昨年十一月に成立した宇宙二法の着実な施行により、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略に弾みをつけ、より一層強力に推進してまいります。 　知的財産戦略については、昨年五月に決定した知的財産推進計画二〇一六に基づき、ビッグデータや人工知能を活用したビジネス創出の基盤となるような知財システムの検討を進め、また、産学連携の強化や、国民一人一人が知財人材となることを目指した知財教育の推進、地域経済を担う中小企業や農林水産業における知財活用の普及、浸透など、イノベーション創出を目指した知的財産戦略を政府一丸となって推進してまいります。 　ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が生産性革命を初め我が国が直面している諸課題を解決する重要なツールであるとの認識のもと、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、安全、安心、快適な国民生活の実現に向けて、ＩＴ政策の司令塔として、政府ＣＩＯとともに取り組んでまいります。 　さらに、昨年十二月に施行された官民データ活用推進基本法に基づき、行政手続のオンライン化原則やオープンデータの推進、データ流通基盤の整備、国、自治体のシステム改革と業務の見直しなど、関係省庁とも連携しつつ、我が国のＩＴ政策を俯瞰した計画の策定、推進に努めてまいります。 　原子力政策については、原子力をめぐる環境が変化する中、国民の理解と信頼を得られるよう、中立的、俯瞰的視点から中長期を見据えた原子力利用全体の目指すべき方向性を示す必要があります。そのため、原子力委員会において「原子力利用に関する基本的考え方」及び原子力白書の検討に取り組んでいるところであり、今後も原子力委員会としての考え方をしっかり発信してまいりたいと思います。 　また、原子力委員会として、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理処分等について必要な役割を果たすとともに、原子力損害賠償制度の見直しについても検討を加速してまいります。 　松野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。（拍手）

○松野委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成二十九年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。石原内閣府副大臣。

○石原副大臣　内閣府副大臣の石原宏高でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　平成二十九年度科学技術関係予算案について、その概要を説明いたします。 　平成二十九年度の科学技術関係予算案の総額は三兆四千八百六十八億円となっております。このうち、一般会計分が二兆九千十八億円、特別会計分が五千八百五十一億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千四十五億円となっております。 　平成二十九年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年五月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略二〇一六を確実に実行し、ソサエティー五・〇を実現すべく、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、関係府省の局長級職員から構成される予算戦略会議を開催し、概算要求の段階から主導してきました。 　具体的には、総合科学技術・イノベーション会議がみずから牽引し、府省や分野の枠を超えて、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰを平成二十六年度に創設、開始しましたが、これを継続的に力強く推進していくため、必要な経費を内閣府において計上しております。 　また、人工知能・ＩｏＴ、持続的成長と地域社会、安全・安心、地球規模課題といった重要課題の解決に向けた取り組みや、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けた取り組み等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。 　以上で平成二十九年度科学技術関係予算案の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○松野委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十八分散会