内閣委員会 第1号

○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、牧山ひろえさん、風間直樹君、山本香苗さん、宮崎勝君、井上義行君、足立敏之君、酒井庸行君、世耕弘成君、二之湯武史君及び福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さん、矢田わか子さん、西田実仁君、里見隆治君、こやり隆史君、野上浩太郎君、高野光二郎君、有村治子さん、江島潔君及び豊田俊郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に高野光二郎君及び西田実仁君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず最初に、菅国務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　初めに、北朝鮮による核実験の実施及び弾道ミサイルの発射について申し上げます。 　北朝鮮による核実験及び相次ぐ弾道ミサイルの発射は、国連安保理決議等の重ねての明白な違反です。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議します。新たな安保理決議、そして我が国独自の措置により、断固たる対応を取っていく決意であります。 　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。 　今国会におきましても、少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境など、目の前の課題から逃げることなく真正面から挑戦してまいる所存であります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 　内閣官房におきましては、テロを始め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、北部訓練場の過半の年内返還を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策及びアイヌ政策等に取り組んでまいります。 　また、天皇陛下の御公務の在り方については、有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく考えであります。 　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用し英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野であります国際平和協力業務、政府広報、栄典行政についても適切に推進してまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバー制度を一元的に担当する国務大臣として、御挨拶を申し上げます。 　マイナンバー制度については、昨年十月の法施行から一年が経過しました。マイナンバー制度の一層の普及と定着に努めるとともに、マイナンバーカード等の利活用を推進してまいります。また、来年夏に予定されている情報提供ネットワークシステムやマイナポータルの本格運用に向けて、必要な準備を進めてまいります。 　難波委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　高市国務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　次に、丸川国務大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　東京大会の成功に向けて、昨年十一月に閣議決定した基本方針に基づき、関係大臣等としっかり連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。 　東京大会を日本全体で盛り上げ、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合える歴史に残る大会とするとともに、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界の皆様に見ていただき、被災地の皆様が未来への希望を感じることができる、意義深い大会にしたいと考えております。 　パラリンピック開催は、日本人の障害者に対する意識を大きく転換するチャンスであり、これまでにない最高の環境を整え、世界中の障害者の皆様に夢を抱いていただける大会としなければなりません。大会を契機として、ユニバーサルデザインに基づく町づくりと教育などを通じた心のバリアフリーを全国的に展開し、障害の有無等にかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にし支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会の実現を目指してまいります。 　新国立競技場については、昨年八月に策定した新国立競技場の整備計画に基づき、昨年十二月には事業者の選定とともに財源スキームを決定し、本年一月には事業者との設計委託契約を、今月には請負工事契約等を締結しました。現在のデザインは、整備計画の基本理念であるアスリート第一、世界最高のユニバーサルデザイン、周辺環境等との調和や日本らしさを体現したすばらしいものであると考えております。新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。 　サイバー空間が今や社会に欠くことのできない基盤となる中、我が国の企業や政府機関等の活動を脅かす悪質なサイバー攻撃が後を絶たず、国民生活や経済社会活動に重大な影響を及ぼしております。 　サイバーセキュリティーは、ＩＴ利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠であるだけでなく、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功の条件として極めて重要であり、その確保に万全を期する必要があります。 　このような認識の下、今月施行の改正サイバーセキュリティ基本法や昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略に基づき、官民を挙げてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいります。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、加藤国務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。 　少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑みます。そして、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指します。本年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランを具体的に実現してまいります。 　一億総活躍社会の未来を切り開いていく、その最大の鍵は、働き方改革です。 　働き方改革の目的は、働く方により良い将来の展望を持っていただくことであり、第三の矢、構造改革の柱となる改革です。 　子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事を両立させるため、長時間労働の慣行を断ち切ります。長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善します。女性、高齢者も仕事に就きやすくなります。経営者はどのように働いてもらうかに関心を強め、労働生産性が向上します。 　また、同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにすることにより、中間層が厚みを増し、より多く消費することにつながります。 　働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題です。そして、働き方は人々のライフスタイルに直結するものであり、企業にとっても大変大きな課題であります。 　このため、これまでよりレベルを上げて、労使のトップや有識者に集まっていただき、働き方改革実現会議において、働く人の立場、視点に立って議論を進めてまいります。同会議では、次のようなテーマを取り上げることとしております。 　第一に、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。第二に、賃金の引上げと労働生産性の向上。第三に、時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。第四に、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。第五に、テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。第六に、働き方に中立的な税制など、女性、若者が活躍しやすい環境整備。第七に、高齢者の就業促進。第八に、病気の治療、そして子育て、介護と仕事の両立。第九に、外国人材の受入れの問題。 　その上で、各般にわたる労働制度の改革プラン、働き方改革実行計画を今年度内を目途にまとめます。具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感を持って国会に関連法案を提出します。 　全ての女性が輝く社会の実現は、安倍内閣の大方針の一つであり、一億総活躍を目指す上で中核となる課題です。引き続き、全ての女性が、自らの希望に応じ、家庭、地域、職場といったそれぞれの場において、個性と能力を十分に発揮し、輝くことができる社会の実現を目指してまいります。 　女性活躍推進法や第四次男女共同参画基本計画及び女性活躍加速のための重点方針二〇一六で定めた制度的枠組みや施策体系に基づき、女性活躍の取組をこれまで以上に加速します。具体的には、女性の積極的な採用、登用や将来指導的地位へ成長していく人材の層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組を進めます。特に、男性の暮らし方、意識の変革のための効果的な方策について検討してまいります。 　さらに、女性に対する暴力の根絶を図ります。 　女性活躍を担当する男性の大臣として、女性の力の発揮が社会の大きな活力に結び付くことを広く認識していただけるよう、力を尽くしてまいります。 　また、再チャレンジについては、誰もが仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、引き続き関係省庁と連携しつつ、必要な取組を進めてまいります。 　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。希望出生率一・八の実現に向けて、結婚や出産の希望をかなえる環境を整備するため、結婚、妊娠、出産、子育てへの支援を着実に進めてまいります。子ども・子育て支援については、企業主導型保育事業の活用等により待機児童の解消を図ります。また、保育士等の処遇改善や残された〇・三兆円超の財源の確保を含め幼児期の教育、保育、子育て支援の充実に全力を尽くしてまいります。 　子供の貧困対策については、家庭の経済事情によって子供たちの未来が閉ざされないよう未来への投資として、総合的に施策を展開してまいります。特に、国民や企業の皆様の幅広い理解と協力の下、基金を通じた草の根の活動の支援や様々な支援に関する情報発信など、子供の未来応援国民運動に取り組むとともに、地方公共団体の取組への支援も進めてまいります。あわせて、子供・若者育成支援推進大綱に基づく各種施策を総合的に推進するとともに、青年国際交流事業、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などの各種事業にも引き続き積極的に取り組みます。 　本年七月に相模原市の障害者施設で痛ましい事件が起きました。全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指し、引き続き、関連施策を総合的かつ計画的に推進します。また、障害者差別解消法の周知啓発等にも取り組みます。 　さらに、全国交通安全運動を始めとする交通安全対策や、高齢社会対策などの各種施策を推進します。 　成年後見制度の利用の促進については、本年五月施行の成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けて取り組みます。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、石原国務大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　景気は、このところ弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を更に前進させます。 　また、名目ＧＤＰ六百兆円の実現に向けて、機動的な経済財政運営と潜在成長率を向上させる構造改革に取り組み、成長と分配の好循環を強固なものとしてまいります。本年八月に決定した未来への投資を実現する経済対策を着実に実施し、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげてまいります。 　成長戦略については、第四次産業革命の強力な推進により新しい社会であるソサエティー五・〇を実現するため、日本再興戦略二〇一六の着実な実行を図ります。さらに、予想以上のスピードで進化する技術革新に対応し、社会変革を目指すため、新たな司令塔として未来投資会議を創設しました。構造改革の総ざらいを行うとともに、民間部門の活動の本格化には何が足りていないのか、イノベーションの社会実装にとっては何が障害かを徹底的に議論し、構造改革を断行してまいります。 　健康・医療の分野では、日本医療研究開発機構を中心に、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を行うなど、健康長寿社会の実現に向け、官民一体となって取り組んでまいります。 　また、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、本年五月に決定したアクションプランに基づき、コンセッション方式を始めとするＰＰＰ、ＰＦＩを推進してまいります。 　ＴＰＰ協定については、経済的意義、そして地域の安定に資するという戦略的意義を有しています。我が国が率先して動くことで、早期発効の機運を高めていきます。今国会でのＴＰＰ協定の承認及び関連法案を成立させるため、政府一体となって全力を尽くしてまいります。 　財政健全化については、消費税率の一〇％への引上げが延期された中にあっても、二〇二〇年度の目標を堅持します。経済再生なくして財政健全化なしとの考えに立って、骨太方針二〇一五で定めた経済・財政再生計画の枠組みの下、改革工程表に基づき、社会保障の分野を中心に歳出改革を継続してまいります。また、来年度予算がめり張りの利いたものとなるよう、経済財政諮問会議において予算編成の基本方針を取りまとめてまいります。 　社会保障と税の一体改革については、社会保障改革プログラム法に基づき、引き続き改革を着実に推進していきます。また、消費税転嫁対策についても、引き続き万全の対応を進めてまいります。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　石原国務大臣は御退席していただいて結構でございます。 　次に、鶴保国務大臣。

○国務大臣（鶴保庸介君）　科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣、情報通信技術政策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　科学技術イノベーション政策は、ＧＤＰ六百兆円経済の実現にとって必要不可欠であり、平成二十八年度からの五年間の取組として決定した第五期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略に基づき、ソサエティー五・〇、すなわち超スマート社会の実現に向けた人工知能等の基盤技術やこれらを活用したプラットフォームの構築、若手研究者やベンチャーの活躍促進、官民の研究開発投資拡大やイノベーションを活性化させるための制度改革などに全力で取り組んでまいります。 　また、政府研究開発投資を対ＧＤＰ比一％にすることを目標とし、政府全体の科学技術関係予算を主導するとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進してまいります。 　宇宙政策については、宇宙産業をめぐる地平が大きく変化しております。各国が産業育成にしのぎを削っており、こうした状況を踏まえて取り組んでまいります。具体的には、年内を目途に宇宙基本計画の工程表を改訂します。また、我が国の宇宙システムの海外展開に取り組みます。さらに、準天頂衛星を始めとした各種の宇宙システムを整備するとともに、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略を強力に推進してまいります。 　また、宇宙分野において技術革新を踏まえて新たな事業参入が始まっております。このような新たな民間事業者による宇宙活動を支えるための、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、及び民間事業者によるリモートセンシング衛星の活用を図るための、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案をさきの通常国会に提出したところであり、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。 　クールジャパン戦略については、アニメやゲームを始めとするコンテンツや、伝統文化、日本食、日本産酒類など幅広い日本の魅力を効果的に発信し、輸出増大や訪日外国人誘致などを通じ海外の成長を取り込むため、コンテンツとそれ以外の分野の連携による相乗効果の最大化を図るとともに、地方の魅力の発掘、展開や、全国各地のクールジャパン拠点のネットワーク化等を進めてまいります。 　知的財産戦略については、本年五月に決定した知的財産推進計画二〇一六に基づき、ビッグデータや人工知能を活用したビジネス創出の基盤となるような知財システムの検討を進め、また、産学連携の強化や国民一人一人が知財人材となることを目指した知財教育の推進、地域経済を担う中小企業や農林水産業における知財活用の普及、浸透など、イノベーション創出を目指した知的財産戦略を政府一丸となって推進してまいります。 　ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が生産性革命を始め我が国が直面している諸課題を解決する重要なツールと認識しております。 　特に、システム改革、業務改革によるコスト削減の徹底などの国の取組の成果の地方への横展開や、ＩｏＴやＡＩなどの技術基盤を生かすためのデータの流通環境の整備により、安全、安心、快適な国民生活の実現に取り組むことが重要と考えております。 　ＩＴ政策の司令塔として、政府ＣＩＯとともに、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、政府一丸となってＩＴ利活用を促進する諸施策を積極的かつ果敢に推進してまいりたいと思います。 　原子力政策については、原子力委員会が原子力利用に関する基本的考え方の検討を進め、中立的、俯瞰的視点から中長期を見据えた原子力利用全体の目指すべき方向性を明らかにしてまいります。また、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理、処分等について、原子力委員会は、国民の理解と信頼が得られるよう適切に役割を果たしてまいります。さらに、原子力損害賠償制度の見直しについても、原子力委員会における検討を加速してまいりたいと思います。 　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、山本国務大臣。

○国務大臣（山本幸三君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、地方創生及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　我が国の人口減少は、全体的な動向において歯止めが掛かるような状況とはなっておらず、東京圏への一極集中傾向は依然として継続しています。また、消費や生産といった経済活動についても東京圏への集中が続いており、その他の地域との間には、所得水準にも差が見られます。これは、地方では労働生産性が低いなど、稼ぐ力が依然として弱いことの証左ですが、換言すれば、地方こそ成長の余地があり、その潜在力を秘めた、言わばこれからの成長の主役です。 　地方が衰退することを放置して、我が国が栄えることはありません。地方の創生なくして我が国の創生なし。こうした覚悟の下で、地方創生に取り組んでいく決意であります。 　私は、地方創生の実現のため、地方の平均所得を向上させ、ローカル・アベノミクスを全国津々浦々まで浸透させるべく、農業、観光等様々な分野の地域資源の価値を高め、海外含めその市場の拡大を図るローカルブランディング、地域に眠る優れた技術の事業化を掘り起こすローカルイノベーション、地域経済の七割を占めるローカルサービスの生産性向上の三つの角度から、関係府省の施策と連携しつつ、地域の稼ぐ力の向上に取り組んでまいります。 　地方での安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新しい人の流れをつくるため、税制措置により企業の地方拠点強化を支援します。 　また、中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指し、生涯活躍のまちの実現に向けた取組を進めてまいります。 　本年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、中央省庁については具体化に向けた取組を進めるとともに、研究機関、研修機関等については、本年度末までに地元と国の産学官の関係者が作成する年次プランに基づき、具体的な取組を進めてまいります。 　若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、地域の特性に応じた働き方改革を推進していくことが必要であり、地方公共団体や労使団体等から構成する地域働き方改革会議において、仕事と子育て、介護等が両立できる環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進等の取組を進めることを支援します。 　地方創生の実現のためには、町の活力を取り戻すことが必要です。連携中枢都市圏の取組を更に推進するとともに、中山間地域等において持続可能な地域をつくるため、各種生活サービス機能を確保する小さな拠点の形成や、地域運営組織の形成を促進するための検討を進めてまいります。 　地方創生版三本の矢として、地域経済に関する官民のビッグデータを見える化した地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生カレッジを始めとした地方創生リーダーの育成、普及や、小規模の地方公共団体に国家公務員等を派遣することによる人材支援、地方創生拠点整備交付金、地方創生推進交付金や地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税等による財政支援といった三つの側面から支援してまいります。 　国家戦略特区については、これまでも、医療、農業等の岩盤規制改革を実現してきました。今後は、来年度末までの二年間を集中改革強化期間として、外国人材の受入れ促進等の重点六分野を始めとする規制改革に集中的に取り組み、具体的事業を目に見える形で迅速に実現してまいります。また、経済効果が高く、特段の弊害のない特区の成果については、必要なものから全国展開を進めてまいります。 　地方分権改革については、地方からの分権提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。 　道州制は、国家の統治機構を集約、強化するとともに、住民に身近な行政は可能な限り地方が担うという、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　未来への投資の主役は地方であり、目指すは世界であります。産官学金労言が連携しつつ、それぞれの地方が自助の精神を持って自らのアイデアで自らの未来を切り開く。地方創生ひいては日本創生に向け、政府一丸となって全力を尽くしてまいります。 　行政改革は、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取組であり、不断に進める必要があります。行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、根拠に基づく政策立案の取組を推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。 　国家公務員制度については、人事院勧告等を踏まえた法案を提出しました。また、政府全体で戦略的人材配置を行うため、優れた人材の確保、育成、活用を推進し、働き方改革を進めます。あわせて、業務改革を進めるとともに、切り込むべきところに切り込みつつ、内閣の重要政策に対応できる体制の構築を進めます。 　規制改革については、規制改革推進会議の下、国家戦略特区とも連携させ、切れ目なく規制改革に取り組みます。まずは本年六月に閣議決定した規制改革実施計画を確実に実行に移すとともに、規制改革、行政手続簡素化、ＩＴ化を一体的に進めることにより、事業者目線で規制・行政手続コストの削減に取り組みます。 　公文書管理については、その保存、利用の役割を担う国立公文書館について、機能、施設の在り方等に関する調査検討を進めてまいります。 　公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察については、特定秘密保護法の適正な運用が確保されるよう支援してまいります。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　山本国務大臣は御退席いただいて結構です。 　続きまして、松本国務大臣。

○国務大臣（松本純君）　国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であります。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。 　第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期してまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。 　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。 　第三に、さきの通常国会で成立した刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるほか、鑑識・鑑定体制の強化、捜査管理の徹底等、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。 　第四に、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等により、暴力団の壊滅に向けた取組を進めてまいります。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。 　第五に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めてまいります。 　このほか、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対応能力の向上に取り組んでまいります。 　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。 　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいります。 　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、国境離島の管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進め、海洋資源の開発及び持続可能な利用などの取組を強化していくことが重要です。海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。 　また、本年四月に成立した有人国境離島法に基づき、来年四月の施行に向け、関係省庁と連携し、所要の施策を講じられるよう努めてまいります。 　食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　松本国務大臣は御退席していただいて結構でございます。 　次に、金田国務大臣。

○国務大臣（金田勝年君）　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたします国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、昨年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。 　国務大臣は御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（難波奨二君）　速記を起こしてください。 　次に、内閣官房副長官及び内閣府副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず最初に、野上内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　内閣官房副長官の野上浩太郎でございます。 　難波委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、萩生田副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、水落内閣府副大臣。

○副大臣（水落敏栄君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を担当いたしております内閣府副大臣の水落敏栄でございます。 　丸川大臣を支え、与えられた職務に力を尽くしてまいりたいと存じます。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（難波奨二君）　次に、石原内閣府副大臣。

○副大臣（石原宏高君）　内閣府副大臣の石原宏高でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ＩＴ政策、一億総活躍、働き方改革、女性活躍、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、少子化対策、男女共同参画等を担当いたします。 　官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、越智内閣府副大臣。

○副大臣（越智隆雄君）　内閣府副大臣を拝命いたしました越智隆雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策を担当いたしております。 　石原大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、松本内閣府副大臣。

○副大臣（松本洋平君）　内閣府副大臣の松本洋平でございます。 　海洋政策・領土問題、行政改革、食品安全、規制改革等を担当いたしております。 　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。

○委員長（難波奨二君）　次に、あかま内閣府副大臣。

○副大臣（あかま二郎君）　内閣府副大臣のあかま二郎でございます。 　マイナンバー制度を担当させていただいております。 　高市大臣を支え、力を尽くしてまいる所存でございます。 　先生方の御指導をどうぞ、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　以上で内閣官房副長官及び内閣府副大臣からの発言は終わりました。 　内閣官房副長官及び内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（難波奨二君）　速記を起こしてください。 　次に、内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず最初に、豊田内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（豊田俊郎君）　内閣府大臣政務官の豊田俊郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ＩＴ政策、一億総活躍、働き方改革、女性活躍、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、少子化対策、男女共同参画等を担当させていただきます。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（難波奨二君）　次に、島田内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（島田三郎君）　内閣府大臣政務官の島田三郎でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　マイナンバー制度を担当いたします。 　難波委員長ほか、理事、委員の皆様方の格段の御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（難波奨二君）　次に、武村内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（武村展英君）　内閣府大臣政務官の武村展英でございます。 　経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策を担当いたしております。 　難波委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（難波奨二君）　次に、務台内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（務台俊介君）　内閣府大臣政務官の務台俊介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　海洋政策・領土問題、行政改革、食品安全、規制改革等を担当いたしております。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、井野内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（井野俊郎君）　内閣府大臣政務官の井野俊郎でございます。 　特定秘密の保護に関する制度を担当いたしております。 　難波委員長を始め、理事、委員各先生方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（難波奨二君）　次に、田野瀬内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（田野瀬太道君）　内閣府大臣政務官の田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当しております。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（難波奨二君）　以上で内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。 　内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。お疲れでございました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（難波奨二君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　一般職の職員の給与についての報告及び勧告等に関する件について、人事院から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告並びに育児休業等に関する意見の申出及び勤務時間、休暇等に関する勧告を行い、併せて公務員人事管理に関する報告を行いました。 　この度、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 　まず、給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。 　月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と事務・技術関係職種の民間企業従業員の四月時点の給与について、精確に調査をし、比較いたしました。その結果、民間事業所における賃金引上げの動きを反映し、公務員給与が民間給与を七百八円、〇・一七％下回ることとなりました。この較差を解消するため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、本府省業務調整手当の手当額を引き上げることといたしました。 　特別給につきましては、公務における年間の平均支給月数と民間事業所における昨年冬と本年夏の賞与を含む直近一年間の支給割合を比較いたしました。その結果、民間事業所における好調な支給状況を反映し、公務が民間を下回ったことから、〇・一月分の引上げを行い、年間四・三〇月分とすることといたしました。特別給の引上げ分につきましては、勤務実績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。 　このように、本年は、昨年、一昨年に引き続き、月例給、特別給共に引上げを勧告することとなりました。 　配偶者に係る扶養手当につきましては、昨年来、学識経験者による扶養手当の在り方に関する勉強会を開催し、意見を聴取することなどを通じ、検討を進めてまいりました。その結果、民間及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、配偶者に係る手当額について、現行の一万三千円から、他の扶養親族に係る手当額と同額となる六千五百円まで減額するとともに、本府省課長級の職員の配偶者等に係る扶養手当については、支給しないこと等といたしました。一方、子に係る扶養手当につきましては、子に要する経費の実情や、我が国全体として少子化対策が推進されていることを考慮して、手当額を現行の六千五百円から一万円に引き上げることといたしました。 　このほか、政府において設置が予定されている部局横断的な重要政策等の企画及び立案等を支援する業務を行う専門スタッフ職の専門性、重要度、困難度を踏まえ、専門スタッフ職俸給表に四級を新設することといたしました。 　また、一昨年の給与法の改正に基づき、昨年から段階的に実施をしております給与制度の総合的見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年四月から本府省業務調整手当の手当額の引上げを行うとともに、平成二十九年度においても同手当の手当額の引上げを行うことといたしました。 　次に、育児休業等に関する意見の申出及び勤務時間、休暇等に関する勧告について御説明いたします。 　近年、少子高齢化の進展に伴い、仕事と育児や介護の両立を支援していくことが我が国の重要な課題となっており、家族形態の変化や様々な介護の状況に柔軟に対応できるよう民間労働法制の見直しが行われていることを踏まえ、その改正内容に即して、平成二十九年一月から、介護休暇の分割取得、介護時間の新設、育児休業等の対象となる子を法律上の親子関係に準ずる関係にある子にも拡大すること等を措置することとしております。 　最後に、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。 　本年五月に国会及び内閣に提出した平成二十七年度年次報告書で報告したとおり、公務においても、年齢別人員構成の偏りが生じています。このような状況において、十年後、二十年後の公務の在り方を見据えて能率的で活力ある公務組織を維持していかなければならないと考えております。 　本報告では、重要な課題となっている働き方改革を始めとする人事行政上の諸課題について、関係各方面と連携しつつ、中長期的視点も踏まえた総合的な取組を引き続き進めていくということを報告しております。 　以上、本年の報告及び勧告等の概要を御説明申し上げました。 　委員長始め内閣委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五分散会