決算委員会 第1号

○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　去る九月二十六日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました岡田広でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。 　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る九月二十七日までに、塚田一郎君、小川克巳君、小野田紀美さん、平木大作君、矢倉克夫君、小川勝也君、江崎孝君、難波奨二君、島田三郎君、有村治子さん、井原巧君、石井正弘君、こやり隆史君、中泉松司君、滝波宏文君、中西健治君及び吉川ゆうみさんが委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君、宮本周司君、河野義博君、新妻秀規君、斎藤嘉隆君、石上俊雄君、平山佐知子さん、松下新平君、森屋宏君、二之湯武史君、片山さつきさん、丸山和也君、藤井基之君、進藤金日子君、松川るいさん、そのだ修光君及び私、岡田広が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　理事の選任を行います。 　前回の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に松下新平君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に二之湯武史君、山田俊男君、大島九州男君及び河野義博君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成二十七年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をいたしております。また、平成二十七年度国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に提出をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成二十七年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百二兆一千七百五十三億円余、歳出の決算額は九十八兆二千三百三億円余であり、差引き三兆九千四百四十九億円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により既に平成二十八年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。 　なお、平成二十七年度における財政法第六条の純剰余金は二千五百四十四億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に比べて二兆五千百二十億円余の増加となります。 　この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆六千四百九十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆一千三百七十八億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に、平成二十六年度からの繰越額三兆六千四十八億円余を加えました歳出予算現額百三兆二千六百八十一億円余に対し、支出済歳出額は九十八兆二千三百三億円余であり、その差額は五兆三百七十八億円余となります。このうち平成二十八年度への繰越額は三兆五千九百十九億円余であり、不用額は一兆四千四百五十九億円余となっております。 　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千八百億円余であります。 　次に、平成二十七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十四であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計の歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、平成二十七年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十三兆四千百六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十二兆二千百九十六億円余でありまして、差引き一兆一千九百七十一億円余が平成二十七年度末の資金残額となります。 　次に、平成二十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十七年度末における国の債権の総額は二百二十六兆四千二百六十九億円余であります。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十七年度中における純増加額は二千三百三十九億円余であります。これを前年度末現在額十二兆二千八十四億円余に加えますと、平成二十七年度末における物品の総額は十二兆四千四百二十四億円余となります。 　以上が、平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。 　なお、平成二十七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から四百五十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 　次に、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十七年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。 　まず、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をいたします。 　平成二十七年度中に増加いたしました国有財産の総額は九兆四百三十五億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は十三兆五千七百五十四億円余でありまして、差引き四兆五千三百十八億円余の純減少となっております。これを平成二十六年度末現在額百九兆六千三百億円余より差し引きますと百五兆九百八十二億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十七年度末現在額であります。 　以上が、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成二十七年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千六百二十七億円余であり、また、同年度中に減少いたしました無償貸付財産の総額は二千四百八十一億円余でありまして、差引き百四十六億円余の純増加となっております。これを平成二十六年度末現在額一兆四百十七億円余に加算いたしますと一兆五百六十三億円余となり、これが平成二十七年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をいたしております国有財産の総額であります。 　以上が、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（岡田広君）　次に、平成二十七年度決算検査報告及び平成二十七年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十七年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十八年九月二日、内閣から平成二十七年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十七年度決算検査報告とともに、平成二十八年十一月七日、内閣に回付いたしました。 　平成二十七年度の一般会計の決算は、歳入百二兆千七百五十三億余円、歳出九十八兆二千三百三億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　平成二十七年度の特別会計につきまして、会計検査院は十四特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額七十三兆四千百六十七億余円、歳入組入額五十七兆千五百二十三億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。 　平成二十七年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 　平成二十七年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して七百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計三百四十五件、百七十八億三千五百四十一万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、六件、九十七億七千百七万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったものなどとなっております。 　また、支出に関するものは、三百三十六件、七十八億四千七百九十九万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、委託費の支払が過大となっていたもの並びに補助事業の実施及び経理が不当なもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。 　以上の収入、支出に関するもののほか、物品の管理が適切でなかったものなどが三件、二億千六百三十四万余円あります。 　次に、平成二十七年十一月から二十八年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは四十三件であります。 　その内訳は、内閣官房及び内閣府本府における物品の管理等に関するもの、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金に関するもの、生活福祉資金貸付事業の実施のために保有されている資金の規模等に関するもの、道路事業、河川事業及び砂防事業において取得した電気通信設備の物品管理簿への記録に関するもの、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は四十九件であります。 　その内訳は、農業基盤整備促進事業等における定額助成の実施に関するもの、仮設物として記録されていた重要物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等における部品等の調達に関するもの、在籍型出向者に係る機構負担金等に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するものなどとなっております。 　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十六年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四十省庁等における四百四十四件、百六億千五百三十六万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは四十省庁等における四百三十二件、百二億七千五百七十万余円となっております。 　また、平成二十六年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が履行されていなかったものはありませんでした。 　次に、平成二十七年十一月から二十八年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、各府省等における政策評価の実施状況等に関するもの、独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況に関するもの、社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況に関するもの、北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等に関するもの、原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況に関するもの、日本郵政グループの経営状況等に関するもの、米の生産調整対策の実施状況等に関するもの、国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営に関するもの、独立行政法人における民間委託の状況に関するもの、政府の情報システムを統合、集約等するための政府共通プラットフォームの整備及び運用の状況に関するものの十件となっております。 　次に、平成二十七年十一月から二十八年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、介護保険制度の実施状況に関するもの、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するものの二件となっております。 　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は六件であります。 　その内訳は、国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費に関するもの、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況に関するもの、独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関するものなどとなっております。 　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。 　最後に、特別会計に関する法律に基づき、平成二十七年十一月に内閣から送付を受けた平成二十六年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記いたしました。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成二十七年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十八年九月二日、内閣から平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十七年度国有財産検査報告とともに、平成二十八年十一月七日、内閣に回付いたしました。 　平成二十七年度末の国有財産現在額は百五兆九百八十二億余円、無償貸付財産の総額は一兆五百六十三億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十七年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十一件であります。 　その内訳は、不当事項といたしまして、林道新設工事における残土処理場の選定に関するもの、火薬庫の周囲の土堤改修工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有林野事業における立木販売に係る造材作業及び集材作業に係る経費の積算に関するもの、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、用途廃止した回転翼航空機の売却及び装備品の管理等に関するもの、海上自衛隊の火薬庫の管理に関するもの、回転翼航空機で使用するレーダー試験器及び着艦拘束装置に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（岡田広君）　以上で平成二十七年度決算外二件に関する概要説明を終わります。 　平成二十七年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　麻生財務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十八年七月二十七日、九月十五日及び二十九日に計四件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　最初に、「米の生産調整対策の実施状況等について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、生産調整目標の達成状況につきましては、達成した都道府県の割合が最大で約六割、達成した市町村の割合が約七割にとどまっていたり、転作作物に係る農業者収入の状況につきましては、転作作物のうち麦及び大豆に係る農業者収入において交付金による収入が大きな割合を占めていたり、生産調整の見直しに向けた取組の状況につきましては、地域協議会ごとにその状況が区々となっていたりしておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、農林水産省において、米の生産調整の見直しを含む米政策の改革を確実に実行するために、今回の検査で明らかになった生産調整対策の実施状況を十分に踏まえて、各産地において需要に応じた米の生産が円滑に行われるよう必要な取組を更に進めていくこと、転作の推進に当たっては転作に係る交付金について農業者収入における状況等にも留意し施策を行うこと、地域協議会に対して優良事例等を参考として示すなどして、生産者等が自主的な経営判断により需要に応じた生産を行うことができるよう取組を進めることなどに留意して、米の生産調整を見直すこととされている三十年度に向けた取組を推進していくことが肝要であると考えております。 　会計検査院としては、米の生産調整の見直しを含む米政策の改革の実施状況について引き続き注視していくこととしております。 　次に、「国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、一部の国立大学法人では、会計規程等や政府調達に関する協定等を実施するために定めた規程等に反して随意契約としていた事態などが見受けられました。また、附属病院全体における臨床研修医の募集定員に対する内定者数の割合が低下しておりました。さらに、群馬大学医学部附属病院の医療事故に伴う特定機能病院の承認取消しによる影響等の額は、合計十億五千八百四万円となっておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各国立大学法人において、医薬品の調達について、会計規程等にのっとった適正な契約方式により実施すること、附属病院は臨床研修医の内定者数を増加するための取組等を推進していくこと、群馬大学医学部附属病院の医療事故が特定機能病院の承認取消しなどにより附属病院の経営等に影響を与えていることに鑑み、各附属病院においては、特定機能病院の管理者が確保することとされている医療安全管理体制等のより一層の充実に努めることなどに留意することが必要であると考えております。 　会計検査院としては、附属病院の運営について今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。 　次に、「政府の情報システムを統合・集約等するための政府共通プラットフォームの整備及び運用の状況について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、政府情報システム改革の目途である三十三年度末においても、システム数で六一・四％の政府情報システムが政府共通プラットフォーム以外で運用される予定となっていたり、政府共通プラットフォームにおいてサーバー台数の削減効果が見受けられず、仮想化提供サーバーの割合が三九・八％にすぎなかったり、各府省において情報セキュリティーに係る要件を定義する際にリスク評価を実施していなかったりなどしておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣官房は政府共通プラットフォームを含めた政府全体の情報システムの数及び運用コストの削減により一層努めたり、総務省は仮想化技術による仮想ＣＰＵコア数の割当てなどを更に活用するよう各府省と連携して技術面、運用面の検討を行ったり、各府省はリスク評価等を確実に実施したりすることなどの点に留意して政府共通プラットフォームの整備、運用等に取り組んでいく必要があると考えております。 　会計検査院としては、政府共通プラットフォームの整備及び運用並びに政府情報システムの政府共通プラットフォームへの移行について引き続き注視していくこととしております。 　最後に、「独立行政法人における民間委託の状況について」を御説明いたします。 　独立行政法人九十七法人における民間委託の状況について検査しましたところ、総合評価落札方式等を実施していた法人において、要領、マニュアル等を整備していない法人や、加点評価した受託者の提案内容の履行を契約上担保していない法人が見受けられました。また、官民競争入札等の対象とされた対象公共サービスに係る民間委託において、サービスの質の設定が適切なものとなっていなかったものや、入札参加者が減少し競争性が低下したことにより経費が増加したものなどが見受けられました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各法人においては、民間委託の実施に際して、業務の特性等に応じた要領、マニュアル等を整備すること、加点評価した提案内容の履行を契約上担保すること、また、対象公共サービスについて官民競争入札等を実施する際には当該業務を委託する目的から見て適切なサービスの質を設定すること、経費の削減について包括化や複数年化の取組を行う場合には類似の事業を参考にするなどして総合的に検討することなどの点に留意することが必要であると考えております。 　会計検査院としては、独立行政法人の民間委託の状況について、今後とも多角的な観点から引き続き注視していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（岡田広君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会