議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会 第1号

○長島小委員長　これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。 　私は、この小委員長に選任されております長島忠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日お集まりいただきましたのは、昨年九月の本会議場避難訓練を受けての対応、防災服の全議員貸与、参観用特別通行証利用者に対する検査について御協議願うためであります。 　まず、昨年九月の本会議場での避難訓練を受けての対応に関して、庶務部長から、国会施設の安全性、耐震性等及び本会議場の耐震対策について説明を求めます。庶務部長。

○岡田参事　庶務部長でございます。 　まず第一に、国会議事堂の耐震性について御説明をいたします。 　現在の建築基準法上の耐震強度基準、これは昭和五十六年の法改正によってございますが、この昭和五十六年の法改正を契機といたしまして、一度、国会議事堂の耐震診断を実施してございます。 　当時の建設省を介して財団法人建築保全センターに委託をいたしまして、本館の診断につきましては、建築耐震構造学が専門でございます素木三郎東洋大教授を座長とする各界第一級の学識経験者五名から成る委員会の指導のもとで実施をいたしました。 　五十七年三月及び五十八年十二月に報告書が提出されておりまして、これによりますと、議事堂の本館につきましては、全般的に耐震性に問題はなく、中央棟部分は仕上げ材など一部損傷を受ける可能性も考えられるが、構造が鉄骨鉄筋コンクリートづくりであることなどから大きな被害を受けるおそれはないと推定される。 　委員室のございます分館でございますが、二次診断の構造耐震指標値も高く、耐震診断上は安全側に位置づけられる建物と言えよう。 　議員面会所、郵便局が入ってございます第一別館でございますが、Ｘ方向の耐震性能は耐震診断上からは合格ライン上の建物であると言えよう、また、Ｙ方向の耐震性能は診断基準による推奨値を大きく上回っているということで、いずれも耐震基準に適合するということが確認をされているところでございます。 　なお、議長、副議長からは、先般の熊本地震、あるいは三・一一東日本大震災、それから、この診断等々からかなり日数も経過しているということで、一度調べ直してみてはどうかというお話をいただいたところでございます。 　以上が、国会議事堂の耐震性でございます。 　それから第二に、こちらの本会議場各種設備の耐震対策という大きな資料をごらんいただきたいと思いますが、議場の設備の耐震対策について御説明をいたします。 　まず、議場の天井にございますステンドグラスでございます。 　ステンドグラスにつきましては、ステンドグラスのすぐ下に、ガラスの二百倍以上の耐衝撃性を持ちますポリカーボネート板、厚さ五ミリでございます、こちらを敷いてございまして、さらにその下には、二十五ミリ方眼のステンレス製のクリンプ金網を設置し、あわせてステンドグラスからこのポリカーボネート板が落下することを防いでございます。 　それから、ステンドグラスの上部につきましても、これは五十ミリ方眼のステンレス製のクリンプ金網を設置してございまして、メンテナンスなどで作業をする際に、例えば物を落下させてステンドグラスを破損させてしまうということがないような二重の構造になってございます。 　なお、東日本大震災の際に、このステンドグラスに損傷は全くございませんでした。 　それから、この資料の左の方でございます、この天井の周囲には重さ三十五キロのペンダント灯がございますが、こちらにつきましても、十分な耐荷重を持ったステンレス製のワイヤーできちっとつってございまして、さらに、この照明器具そのものにも十ミリ方眼の落下防止の網をかぶせてございまして、万が一にもこのガラスが割れて下に落下するということのないような措置が施されてございます。 　次に、その次の本会議場の音響設備及びテレビ中継カメラの固定方法等々の紙をごらんいただきたいと思います。 　本会議場のテレビ中継カメラ等につきましてでございますが、両サイドにスピーカー、それからカメラの取りつけ台がございまして、こちらが強度三千キロのボルトで壁面に固定するとともに、雲台やカメラ本体、レンズそれぞれを落下防止ワイヤーで取りつけ台に固定してございます。 　議場の後方にございますテレビ中継カメラにつきましては、二枚目の紙になりますが、カメラを収納する鉄製のボックス、これに木製のカバーをかぶせてございますけれども、この鉄製のボックスをボルト四本で記者席まで貫通させて固定してございます。記者席の床の強度は、当初の設計図を確認したところ、地震時の荷重に対して余裕がある、安全であるという判断になってございます。 　それから、記者席のビデオカメラ、一枚撮りカメラのお話がその次の紙になります。 　議場の記者席のビデオカメラ及び大型レンズを使用する一枚撮りカメラにつきましては、万力で固定した台座の雲台にストラップも併用してさらに固定をし、記者席の前方のへりには落下防止のためのといが設けられているんですが、カメラの先端がこのといから出ないようにしてございます。 　一枚撮りのカメラにつきましては、撮影時及びレンズ交換時、カメラ交換時には必ずストラップを首からかけ、カメラ、レンズを席に置く場合には、落下防止の観点から必ず横向きに置くようにお願いをしております。 　最後に、本館、このお部屋にもございますが、シャンデリアの照明装置でございます。 　シャンデリアにつきましては、シャンデリア自身の重さ、自重を優に超える破断強度を有するワイヤーを照明器具に通して補強し、固定してございます。さらに、落下防止ワイヤーが抜け落ちることがないよう、器具の口径よりも大きいリングにワイヤーをクリップどめいたしまして、さらにつり元につきましても複数の取りつけ部材で構造躯体に固定をいたしまして、照明装置自体が地震時に大きく振幅することを抑制してございます。 　以上が本会議場の主な設備の耐震対策でございます。

○長島小委員長　次に、避難訓練の検証結果及び改善策について、警務部長の説明を求めます。警務部長。

○築山参事　警務部長でございます。 　本会議避難訓練の検証結果及び改善策について、説明させていただきます。 　昨年九月七日に、初めて、正副議長、議運委員長、議運の先生方数名に御参加いただく形で、本会議場での避難訓練を実施いたしましたが、その際、民間の専門家に、避難のあり方について検証をしてもらったらどうかとの御示唆をいただきましたので、一般社団法人東京防災設備保守協会に本会議場避難訓練の検証を委託することにいたしました。 　検証方法は、訓練要領を書面で同協会に提出し、改めて警務部により再現した本会議場避難訓練を見てもらって検証していただき、昨年十二月にお手元の検討結果が提出されました。 　検証結果の主なポイントにつきまして、資料に沿って簡単に御報告させていただきます。 　一、地震発生時の初動対応について。 　本会議の議事を中断する際の議長発言は最小限にした方がよいとか、議長の指示がなくても衛視が扉をあけることにしておいた方がよいのではないかなどの改善提案を受けており、今後検討してまいります。 　二、国会議事堂の耐震性につきましては、既に庶務部長から説明がありましたので、省略させていただきます。 　三、本会議場及び避難経路全域の危険箇所等について。 　身の安全確保について、議場内及び直近に安全スペースはなく、机の下に全身を隠すことはスペース的に困難であるため、頭部を保護して身の安全を図ることでよいと評価されています。 　ただ、ステンドグラスは、安全対策が講じられているとはいえ、長時間の揺れを感じた場合、議員の恐怖感は強いことから、避難導線の安全性を確認した上、早期に屋外に避難誘導することが重要と指摘されております。 　四、現行避難経路の検証について。 　議員最優先の優先順位の明確化、押し合い等による二次災害の予防等のためのブロック別の避難誘導、避難する階段の分散化などの提言がなされており、現実的には若干困難なところもありますが、今後、検討してまいります。 　五、本会議場の建物特性から見た避難対策の提案について。 　耐震基準を満たしているから安全とは断言できないとの指摘がなされており、建物内で身の安全を図った後、震度五以上の地震の場合や、それ以下でも建物や人命に被害が出た場合、直下型地震等の場合は、速やかに屋外に避難することが提案されており、従前は、震度六弱以上の場合に避難する方針となっており、震度五弱ないし五強の場合の避難については曖昧な点がありましたので、基本的には、一旦屋外に避難する方向で再検討したいと考えております。 　六、屋外避難誘導後の対応について。 　議員については新耐震基準で安全が担保されている議員会館の有効活用が提言されており、今後検討を進めてまいります。また、傍聴者等の一般者についての事前対策も提言されており、これについても検討を進めてまいります。 　七と九は省略いたしまして、八、避難誘導者の装備品の検証について。 　現在、議場の議席の下には防災頭巾が装備されておりますが、より強度と安全性が高いヘルメット等が望ましいと提言されており、これについて、警務部において調査したところ、国家検定規格に適合した折り畳み式ヘルメットが存在し、既存の議席の下の防災頭巾袋に収納可能であることが判明いたしましたことから、本日、折り畳み式ヘルメットの導入について御議論を賜りたいと存じます。 　もともと、現在の議席の下にあります防災頭巾は、昭和六十一年に、警察小委員会、議運理事会での議論を経て、本会議開会中の地震等により、天井のステンドグラスの破片等が破損落下する場合に備えて、議席の下に収納できるものとして導入された経緯がございまして、平成十七年に一度更新しております。導入当時の議論においても、防災頭巾は、かたい落下物に対しては余り役に立たないのではないかとの指摘もあり、現在では、ステンドグラス落下の破損落下防止対策が講じられておりますが、避難に際して、頭部をより安全に保護する観点から、議席の下に収納可能な折り畳みヘルメットを提案させていただきたいと存じます。 　本日、折り畳み式ヘルメットのサンプルをお持ちしておりますので、若干実演させていただきながら簡単に説明させていただきます。 　いずれも厚生労働省保護帽規格の国家検定に合格しておりまして、組み立て方は、まずモデル一が、単にかぶればすぐに帽子となるものでございます。それからモデル二が、ちょっと回して組み立てる方式になっております。その他モデル三から五、資料の附箋二の直前のページに大きな紙で写真がついておりますが、モデル三から五はいずれも開いて組み立てるものです。 　そのうちモデル五については、今そこにありますが、防炎用、炎対策の銀色のしころというものがあらかじめついたものでございます。その他のモデルにつきましては、オプションとして、今手に広げておりますが、やや薄目の防炎頭巾をヘルメットの上からかぶることが可能であり、この薄型であれば現在の防災頭巾の袋に収納可能でございますので、従前の防災頭巾が有していた防炎機能も引き続き維持するためには、モデル一から四を選んでいただく場合には、こちらの防炎頭巾と組み合わせてはどうかというふうに考えております。 　ただ、一応、入札の手続によりますので、事前に特定の会社のヘルメットを指定することはできないということは御了解いただきたいと存じます。 　なお、本会議場に新しい折り畳み式ヘルメットを導入した場合は、従来の防災頭巾につきましては、委員室での装備や職員用あるいは傍聴者用としての利用など、再利用を図っていきたいと考えております。 　この折り畳み式ヘルメットの導入について御協議のほどをお願いいたします。 　以上でございます。

○長島小委員長　ありがとうございます。 　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十時十三分懇談に入る〕 　　　　〔午前十時二十分懇談を終わる〕

○長島小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、当面の改善策として、本会議場の議席下の防災袋に備えております現在の防災頭巾にかえて、折り畳み式ヘルメットを導入することについて御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長島小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　その上で、山尾先生から御意見をいただいたことについて、引き続きやはりきちんと協議をしてまいりたいというふうに思います。 　なお、国会議事堂及び分館等の施設について、改めて耐震診断を実施する件につきましては、皆さんの意見を踏まえて、事務局に対して、参議院との協議も含め、検討を進めていくことを要望いたします。 　次に、防災服の全議員貸与についてでありますが、これは、従来、議院運営委員会理事会において要望が出されたこともある案件で、多くの議員から要望がありますので、当小委員会といたしましても、積極的に検討したいと存じます。 　まず、警務部より説明させます。警務部長。

○築山参事　防災服の全議員貸与について御説明いたします。附箋の二の資料をごらんいただきたいと存じます。 　現在、全国各地で地震や台風等の災害が生じ、先生方が被災地を視察、訪問されたりする場合、災害対策特別委員会が保有する貸し出し用の衆議院防災服を借りるという方法はございますが、先生方からは、緊急に必要な場合に間に合わないとかサイズが合わないということで秘書の方が何度も委員部まで足を運ぶことになったとか、一応二週間という使用期限があり、そのたびに返却しなければならず不便であるとか、参議院や地方議会では全議員に防災服を貸与しているのになぜ衆議院はやらないのかなどいろいろ御不満が寄せられており、かねてから、議運理事会でも、その必要性が指摘されてきたところであり、先生方が衆議院の防災服を着用されて被災地を視察、訪問されることは、被災された方々の不安を取り除くとともに、衆議院の災害対策の充実強化にもつながると思われますし、また同様に、衆議院の防災服を着用されて各地域の防災訓練等に御参加いただくことも、国民の方々からの衆議院に対する信頼を高めることになると思われますので、先生方が国民の期待に応える意味でも、衆議院において防災服を全議員に貸与することについて、御議論をお願いしたいと存じます。 　制度の概要についてでございます。 　附箋の二の資料にございますとおり、まず目的につきましては、「衆議院の災害対策等に用いるため、」とし、公式の委員派遣に使用することはもとより、議員活動の一環として幅広く御利用いただくことを想定しております。 　次に、貸与品目については、現在の災害対策特別委員会の防災服と同様に、夏冬兼用の上衣（ブルゾン）一着、ズボン一着、ベルト一本、帽子一個、防寒着一着、安全靴一足、参議院と同様に着脱可能な名札二枚を想定しております。女性の先生につきましては、ズボンが違うということになります。 　費用につきましては、入札によるため若干不明確ではございますが、災害特で購入した際の費用を参考にいたしますと、ワンセット当たり約三万円程度になるのではないかと予想しております。 　仕様につきましては、次の二枚目の写真にございますけれども、現在の災害対策特別委員会の委員派遣用の防災服と同様に、背面に衆議院のロゴを入れることとしておりますが、詳細につきましては、先生方の御意見をお伺いしながら、今後具体的に検討したいと考えております。 　貸与の方法につきましては、入札で業者を決定後、基本的には試着をしていただきまして、既製のサイズのものを貸与させていただきますが、サイズの合わない先生につきましては特別に注文することを考えております。 　保管につきましては各先生方にお願いをし、補修、洗濯その他管理のために必要な費用は先生方の御負担ということでお願いしたいと考えております。 　なお、解散・総選挙があっても、基本的には従前の防災服をそのまま御使用いただき、議員でなくなった場合に返納していただくことにしたいと考えております。なお、返納された防災服につきましては、状態に応じて、新しい議員への貸与、予備保管等の有効活用を図っていきたいと考えております。また、既存の災害対策特別委員会が保有する防災服につきましても有効活用を図っていきたいと考えております。 　導入方針決定後、具体的な仕様書を作成し、入札、先生方の試着等の手続を行う関係で、実際の貸与までには約八カ月かかると見込んでおります。また、その間には正式な貸与規程も制定させていただく予定です。 　本日は、衆議院として、防災服の全議員貸与を実施するか否かにつきまして、方針をお決めいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○長島小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十時二十五分懇談に入る〕 　　　　〔午前十時三十四分懇談を終わる〕

○長島小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、衆議院においても、全議員に対して防災服を貸与する方針とし、その詳細につきましては、警察小委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長島小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、参観用特別通行証利用者に対する検査について、警務部より説明させます。警務部長。

○築山参事　附箋の三の資料をごらんいただきたいと思います。 　参観用特別通行証利用者に対する検査について説明させていただきます。 　昨年十二月十三日の議院運営委員会理事会におきまして、参観用特別通行証の発行枚数を従前の一時間当たり二百枚めどから二百五十枚めどに増加する等の見直しを行った際、本会議前後に参観用特別通行証利用者が通行の支障になっているという問題点が指摘されたほか、金属探知機等の検査を受けていないことへの懸念が示され、特に検査の問題については警察小委員会で議論することを前提に、先般の見直しが承認された経緯がございます。 　まず、簡単に参観用特別通行証制度の経緯について申し上げますと、これは、従前、各議員室に一個ずつ交付されております特別通行記章甲を借り集めて院内の特別な案内を行っていた実態を改善するため、平成二十五年十二月の警察小委員会、議運理事会での協議を経て、平成二十六年一月から新たに実施されたもので、そのルールにつきましては、二枚目の申し合わせのとおりでございます。 　その申し合わせにありますとおり、本会議開会三十分前と散会後十五分間は、本館二階議場周辺の通行を禁止しております。申し合わせには本館二階廊下となっておりますけれども運用で議場周辺の通行が禁止というふうになっておりますが、この時間帯であっても、議員食堂利用者の通行は認められており、その際は、先生方の通行に支障が出ないよう衛視において注意を払っているところではありますが、先般の理事会での御指摘を受け、さらに衛視において先生方の通行の妨げとなることがないよう万全を期すとともに、今後、本会議のある日は、参観用特別通行証を貸し出す際に、同行する秘書の方への注意喚起を徹底してまいりたいと思います。 　次に、参観用特別通行証利用者に対する検査につきましては、この制度が、従前の衆議院特別通行記章甲にかわるものとして創設された経緯があり、特別通行記章甲所持者に対しては検査を行っていないことから、参観用特別通行証利用者の検査は行っておりません。もともと、この特別な制度自体が、議員事務所において責任を持つことを前提に成り立っているという事情もございます。 　仮に、参観用特別通行証利用者について全て検査を行うことにした場合といたしまして、資料の三枚目をごらんいただきたいと思いますが、検査場所といたしましては、議員面会受付所、参観者ホール、本館傍聴人検査受付、分館傍聴人検査受付の四カ所のいずれかで受けていただくことが想定されます。一時間当たり最高二百五十人の検査が必要となりますので、それぞれ混雑して時間がかかる可能性があります。 　また、従前に比べて、ルートも限定され、検査にかかる時間分だけ実質参観時間は減少いたしますので、議員事務所にとっては利便性が低下することを御了承いただくことになろうかと思います。 　なお、秘書協議会の役員の方の意見をお伺いしたところ、制度創設の経緯からすれば、議員事務所が責任を負うことが前提となっており、例えば、イントラでの申し込みの際に、事務所が責任を持つという項目をクリックしなければ申し込みができないという仕組みにしてもらっても結構だと考えており、必要であればその方向で秘書協全体の意見を集約したいと考えているとのことでありました。 　今後、参観用特別通行証利用者に対する検査を実施するか否かにつきまして、御協議を賜りたいと存じます。

○長島小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十時三十八分懇談に入る〕 　　　　〔午前十時五十分懇談を終わる〕

○長島小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、参観用特別通行証利用者に対する検査については、当面は現状のままとしつつ、参観用特別通行証制度の趣旨に鑑みて、各議員事務所に、事務所が責任を持つことを徹底させることとし、その方法については小委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長島小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日の警察小委員会の結果については、整理の上、後日の議運理事会において私から報告させていただきます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十一分散会