議院運営委員会 第19号

○佐藤委員長　これより会議を開きます。 　まず、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。高木毅君。

○高木（毅）委員　平成二十九年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 　平成二十九年度の本院予定経費要求額は七百三十七億八千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億一千七百万円余の減額となっております。 　これは、次期議員会館運営手法検討調査費、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費、退職手当等の減額によるものであります。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億二千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百五億七千百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億九千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億八千六百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。 　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 　以上、平成二十九年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。 　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。 　以上でございます。 　　　　————————————— 　平成二十九年度衆議院予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○佐藤委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　二〇一七年度の本院予算について意見を述べます。 　以下の理由により、本院予算に反対を表明します。 　第一に、情報監視審査会関連の経費が計上されていることです。 　国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき国会法に基づく体制を継続するものとなっています。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、削除すべきであります。 　第二に、議員関係経費についてです。 　議会雑費、委員長手当については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として廃止を求めるものです。 　また、文書通信交通滞在費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 　次に、本院予算にかかわって何点か意見を申し述べたい。 　一つは、次期議員会館運営手法検討調査費についてです。 　現行のＰＦＩ方式については、ＮＡＳ電池故障に伴う賠償問題や議員室のレイアウトを変えるだけで費用が徴収されるなど、運営のあり方についてさまざまな問題が生じています。参議院では清水谷議員宿舎建てかえに当たってＰＦＩ方式を採用しませんでした。 　ＰＦＩ契約終了期限を機に、この間の課題を洗い出し、ＰＦＩ方式の検証を行うべきです。ＰＰＰ、ＰＦＩありきではなく、直営に戻すことを含め、運営手法について真剣に検討することを求めます。 　第二に、憲政記念館の機能、役割についてです。 　今回、憲政記念館機能等検討調査費が計上され、国立公文書館建設に関連して、憲政記念館の機能をどうするのか調査検討を行うことになっています。 　憲政記念館は、国民の浄財によって建設された尾崎記念会館を吸収して、議会制民主主義についての国民の理解を深めるため、憲政資料を収集、公開する常設の展示館として一九七二年に発足しました。国会見学を初め、憲政についての学びの場として重要な役割を果たしてきました。 　一方、憲政資料の収集経費や資料保管場所の不十分さ、憲政記念館として資料収集方針を持っていないことなど、充実させるべき課題は多々あります。憲政記念館については、国立公文書館建設の議論とは切り離して、このような歴史的な資料の収集、保管、展示を行う博物館的な役割をどのように発展させるのかという立場で検討を行うべきです。 　この間の議運班による各国議会制度調査では、諸外国議会において議会図書館、議会公文書館、議会資料館が連携しつつ、それぞれ重要な役割を果たしていることを学びました。日本においても、立法府の公文書管理を担う議会公文書館の創設とともに、憲政記念館を議会資料館として充実させ、さらには立法府の情報公開を担う機関として位置づけるなど、議論を深めていきたいと思います。 　なお、国立公文書館建設計画については、公文書の適切な作成、整理、保存、重要公文書の公文書館への移管、公開、利用という公文書管理の全体に関する議論が尽くされていません。憲政記念館敷地を建設用地の第一候補とした議論は、本来求められる国立公文書館の機能や規模の検討を制約するものとなりかねません。衆院用地の活用は見合わせ、求められる国立公文書館のあり方について真摯な議論を行うことを求め、発言を終わります。

○佐藤委員長　遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　簡単に申し上げます。 　今回の予算の中身についてでございますが、我が党は参議院にも法案として提出をしておりますが、役員に対する支給、日額約六千円、議会雑費として入っております。そういったことも含めまして、国会改革の一つとして、できる限り始末に努めるということが今後国民に理解を得る大きなポイントではないかということもございます。 　一方、紙代につきましても多くの予算が計上されておりますが、地方議会でも進めておりますペーパーレス化というものも、今後大きな議論を進めながら、少しでも国民に理解を得るように無駄の始末をしていきたいと思いますので、今回は反対をさせていただきます。 　以上です。

○佐藤委員長　それでは、平成二十九年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○佐藤委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○佐藤委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。山尾志桜里君。

○山尾委員　平成二十九年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 　平成二十九年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二十二億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十六億五千六百万円余の増額となっております。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十五億五千七百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等七十四億三千三百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四十一億二千九百万円余を計上いたしております。平成二十九年度においては、特に、関西館第二期第一段階施設整備に要する経費及びデジタルコンテンツの拡充に要する経費に重点を置いております。 　以上、平成二十九年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。 　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。 　　　　————————————— 　平成二十九年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○佐藤委員長　それでは、平成二十九年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○佐藤委員長　次に、平成二十九年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。 　　　　————————————— 　平成二十九年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案） 　平成二十九年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○向大野事務総長　まず、平成二十九年度裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　平成二十九年度の予定経費要求額は一億二千九百万円余でございまして、これは、訴追事案の審査に要する事務費及び職員の人件費でございます。 　次に、平成二十九年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　平成二十九年度の予定経費要求額は一億一千二百万円余でございまして、これは、裁判官の弾劾裁判に要する事務費及び職員の人件費でございます。 　以上のとおりでございますので、よろしく御審のほどをお願いいたします。

○佐藤委員長　それでは、平成二十九年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○佐藤委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十分散会