本会議 第21号
- 発言数
- 16 件
- 登壇者
- 4 名
- 会派数
- 4
- 開催日
- 2016/04/20
会議録
○議長(山崎正昭君) これより会議を開きます。 日程第一 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員武部新さんより趣旨説明を聴取した後、離島航路及び航空路について期待される運賃低廉化の程度、特定有人国境離島地域における子供の教育環境の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百二十八 賛成 二百二十七 反対 一 よって、本案は可決されました。(拍手) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
○議長(山崎正昭君) 日程第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長石井浩郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、我が国の大学の教育研究水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、指定国立大学法人制度を創設するとともに、国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、指定国立大学法人制度創設の意義、国立大学によるイノベーション創出への貢献、我が国の大学の国際競争力向上策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十 賛成 二百十四 反対 十六 よって、本案は可決されました。(拍手) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
○議長(山崎正昭君) 日程第三 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本博司君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務及びインターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、本年五月三十一日とされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止しようとするものであります。 委員会におきましては、サイバー攻撃の態様と機構の演習内容の高度化の必要性、サイバーセキュリティー及びICT人材の確保、育成策、データセンターの地域分散化及びテストベッドの整備の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十 賛成 二百十九 反対 十一 よって、本案は可決されました。(拍手) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
○議長(山崎正昭君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十分散会