北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（中原八一君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　この度の熊本県熊本地方などを震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。 　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（中原八一君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（中原八一君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十二日までに、二之湯武史君、田中茂君、西村まさみ君、宇都隆史君、山谷えり子君及び赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、渡邉美樹君、浜野喜史君、井原巧君、滝波宏文君及び大野泰正君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中原八一君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　冒頭、まずは、この度の平成二十八年熊本県熊本地方等を震源とする一連の地震によりお亡くなりになられた方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。 　引き続き、政府一丸となって救援・救護活動、被災者生活支援、復旧活動等に一層全力で取り組んでまいる決意です。 　北朝鮮による核・ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうと同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の国連安保理決議の明白な違反です。 　北朝鮮が、本年一月に核実験を、二月に弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、断じて容認できません。我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、独自の措置を決定しました。また、先般、制裁を大幅に強化する新たな安保理決議が全会一致で採択されたことは、我が国を始めとする各国独自の措置と相まって、国際社会が一致して北朝鮮に対する断固たる姿勢を示したものです。しかし、北朝鮮は依然として核・ミサイル開発を放棄する姿勢を示すことなく、弾道ミサイルの発射を含め、挑発的な行動を繰り返しています。 　引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行動を行わず、安保理決議を誠実かつ完全に実施するよう強く求めていきます。同時に、決議の実効性を確保するため、関係国とも緊密に連携し、適切に対応していきます。 　日朝関係については、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えです。拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき安倍政権の最重要課題です。 　北朝鮮との交渉に当たっては、従来から対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて臨んでいます。我が国は、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開き、一昨年五月の日朝政府間協議において、北朝鮮に、拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を約束させました。 　しかし、いまだに拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾です。さらに、我が国が独自の対北朝鮮措置を決定したことに対し、北朝鮮が全ての日本人に関する包括的な調査を全面中止し、特別調査委員会を解体すると宣言したことは、全く受け入れられません。北朝鮮に対して、極めて遺憾である旨伝え、厳重に抗議しました。 　政府としては、北朝鮮に対して厳しい圧力を掛けながら、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、引き続き、ストックホルム合意に基づき、拉致問題の解決を目指します。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。 　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、二国間の協議や国際会議等あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。 　先般のＧ７広島外相会合の際にも、自分から各国外相に対して拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について説明するとともに、共同コミュニケにおいて、北朝鮮に対し拉致問題を含む国際社会の人道及び人権上の懸念に直ちに対処するよう強く求めました。 　また、昨年十二月には国連総会において、本年三月には人権理事会において、我が国がＥＵと共同で提出した強い内容の北朝鮮人権状況決議が採択されました。さらに、昨年十二月には、北朝鮮の状況に関する安保理会合において、拉致問題の早期解決を訴えました。こうした取組もあり、新たな安保理決議は、北朝鮮の人権・人道問題に関する言及がこれまでより強くなっています。 　拉致問題の早期解決に向け、私自身、あらゆる努力を傾注することをお約束するとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。 　中原委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（中原八一君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、加藤国務大臣から説明を聴取いたします。加藤国務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 　まず、この度の熊本県熊本地方等を震源とする一連の地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地で昼夜を分かたず救援、救護や生活支援等に懸命に取り組まれている方々に心から敬意を表する次第であります。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権・人道上のゆゆしき問題であります。 　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、また政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題であります。対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。 　一昨年七月に北朝鮮が特別調査委員会による調査を開始してからも拉致問題に何ら進展がなく、甚だ遺憾な状態が続いております。 　このような中、北朝鮮は核実験を行い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行しました。これら一連の行為は、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、断じて容認できません。 　こうした状況を踏まえ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国が取るべき最も有効な手段は何かという観点から、我が国独自の対北朝鮮措置を決定いたしました。 　これに対し、北朝鮮が、特別調査委員会による日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると宣言したことは、断じて受け入れることはできません。 　政府としては、拉致問題の解決に向けた対話を継続し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、全力を尽くしてまいります。 　拉致問題の解決のためには、国際社会との連携が重要です。 　国連を中心とした国際社会において、北朝鮮の人権状況の改善を求める機運はこれまでになく高まっています。国連総会では、安全保障理事会に対し、北朝鮮の事態を国際刑事裁判所に付託することの検討を通じ、適切な行動を取ることを促す厳しい内容の決議が圧倒的な賛成多数で採択されています。安全保障理事会でも、拉致問題を含む北朝鮮の状況が二年連続で議論されております。そして、先般、北朝鮮に対する制裁を大幅に強化する新たな安保理決議が採択されましたが、同決議は、安全保障上の懸念とともに、国際社会の有する人道上の懸念に北朝鮮が対応する重要性を強調しており、この人道上の懸念には拉致問題も当然含まれております。 　私は、国連を中心とするこのような一連の動きを生み出すイニシアティブを取られてきたマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者と本年一月に面会し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害問題の解決について互いの協力を約しました。そして、先月末、国連人権理事会において、同特別報告者の報告書を踏まえて我が国がＥＵと共同提出した、北朝鮮における人道に対する犯罪の責任追及を求める強い内容の決議が採択されました。 　また、先月末、米国ワシントンＤＣにて行われた日米韓首脳会談では、安倍総理から拉致問題をめぐる日本の立場を説明し、オバマ大統領と朴大統領から改めて日本の取組に対する理解と支持を得ました。 　さらに、同日開催された日韓首脳会談では、安倍総理から、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題の解決に向け、引き続き協力していきたい旨を述べ、朴大統領から、韓国にも同様の問題があり、協力していきたい旨を述べました。 　今後とも、国際社会との連携強化に取り組んでまいります。 　また、拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現への強い意思を示すことが肝要であり、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、内外の有識者を招き国際シンポジウムを開催したほか、全国各地で集会や映画、舞台劇を実施するとともに、啓発セミナーや授業を行うなど、様々な広報啓発活動に取り組んでおります。 　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。関係各方面の御意見にしっかりと耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存であります。 　中原委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

○委員長（中原八一君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午前十一時四十三分散会