文教科学委員会 第6号

○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石田昌宏君、渡邉美樹君、礒崎哲史君、若松謙維君及び水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、吉田博美君、牧山ひろえ君、荒木清寛君及び石井正弘君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官岡西康博君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。馳文部科学大臣。

○国務大臣（馳浩君）　この度、政府から提出いたしました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。 　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源に充てるために控除されることとなる金額の上限を、売上金額の百分の五から百分の十に変更することとしております。 　第二に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち国庫に納付しなければならない金額を、当該収益の三分の一から四分の一に変更することとしております。 　第三に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために独立行政法人日本スポーツ振興センターが整備を行うスポーツ施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用について、当該スポーツ施設が存する都道府県がその費用の三分の一以内を負担すること、また、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと当該都道府県が協議して定めることとするとともに、当該協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、当事者の意見を聴いた上で、文部科学大臣が裁定することとしております。 　第四に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち地方公共団体又は地方公共団体の出資等に係るスポーツ団体に対する資金の支給に充てる金額を、当該収益の三分の一から八分の三に変更することとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（石井浩郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。 　まず、うれしいことが昨日ありました。東京五輪の公式エンブレムが、最終候補の四作品の中から決定したわけでございます。決まったエンブレムは、皆さんも御存じだと思いますが、日本の伝統でもある市松紋をデザイン化した大変シンプルなものですが、色も日本の伝統の藍色を着用しており、実に日本的ですばらしいエンブレムだと思います。これでやっと、エンブレムも決まったことで、皆さん方心配されていましたが、エンブレムについては心配がなくなったと思いますが、もう一方で、新国立競技場の白紙撤回等の一連の問題は、まだまだ国民の皆様への不信感がある現状だと思います。 　そこで、今日は、ＪＳＣの経営改革についてお尋ねしたいと思いますが、メーンスタジアムとなる新国立競技場の問題について、特に整備体制の主体であるＪＳＣの信頼を回復することが急務なところでございますが、大臣として今後のＪＳＣの経営改革にどのように取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　従前の新国立競技場の整備計画については、昨年九月の検証委員会の報告書において、一、コスト増を招いた集団的意思決定システムの弊害、二、国家的プロジェクトであるにもかかわらず既存の組織で対応したプロジェクト推進体制の問題、三、国民理解の醸成ができなかった情報発信の問題などが指摘されました。これらの指摘を踏まえ、抜本的な改善を要すると判断されたことから、昨年九月に行われた平成二十六年度の日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの業務実績評価において、総合評定が五段階中最低のＤ評価とされました。また、昨年十一月の平成二十六年度決算検査報告において、会計規則等に違反した不適切な会計処理が四十七件指摘されました。 　これらを受け、ＪＳＣにおいては、事業全体を統括するプロジェクトマネジャーの新設、専門的知識を有する広報担当者の設置を行うなど体制の強化を図るとともに、会計手続の適正化の観点から、契約手続の進捗管理の徹底、出納担当部署や内部監査部署等による内部牽制体制の強化などの取組など経営改革に取り組んでおります。あわせて、外部有識者で構成する運営点検会議を新たに設置し、ＪＳＣ理事長による法人全体のガバナンスを点検し必要な助言をいただいております。 　文科省としては、ＪＳＣの経営の改善に向け、これらの改革が着実に行われるようしっかりと指導してまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。 　着実に整備体制が進んでいるという大臣からのお言葉、安心しました。これからも、やはりメーンスタジアムに対する、世界中の皆様のオリンピックに対する希望、そして夢が広がるように更に進めていただきたいと思います。 　次は、それぞれのオリンピック・パラリンピックには、必ずその大会のテーマというものが設置されます。例えば、記憶に新しい二〇一二年のロンドン・オリンピック・パラリンピックでは、エコをテーマとした環境に優しい史上最もエコな五輪を基本理念として大会づくりが行われたと伺っています。そしてまた、スローガンとして、世代を超えたインスピレーションというものにして、誰もが参加している意識を高めようと、そして人のつながりの輪を広げる環境づくりにも力を入れられたようで、すばらしい成果を上げたともお伺いしております。 　今回の東京五輪でもテーマがあり、もちろん東京大会を招致した際にもそのテーマと理念に沿った招致活動を行われたと思いますが、二〇二〇年の東京五輪のテーマ、基本理念について改めて遠藤大臣にお伺いします。

○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど上野委員からお話ありましたように、昨日、新しいエンブレムが決定をいたしました。昨年の九月の白紙撤回以来八か月間、宮田委員長の下で二十一名の委員の皆さん方がおよそ十五回ほど会合を開いて、そしていろんな議論をし、なおかつ四候補を国民の皆さんにお示しをし、およそ四万人を超える皆さん方から十二万超の御意見をいただいて、それを踏まえて、最終的に投票の結果選ばれました。 　大変シンプルなデザインですし、独創性あるいは展開ができるというふうな観点から選ばれたと聞いておりますが、すばらしい、四候補どちらもすばらしかったんですけど、とりわけ選ばれた市松模様の大変すばらしい作品でありますから、これを二〇二〇年に向けてしっかりと喧伝をしながら盛り上げていきたいと思っております。 　さて、今二〇二〇年大会については、大会招致委員会がディスカバートゥモロー、あしたをつかもうというスローガンの下で、次の三つの理念、一つは安全、確実な大会運営、二つ目は世界中を魅了するダイナミックな祭典、そして三つ目はオリンピック・パラリンピックの価値の次世代への継承など、革新がもたらす未来への貢献という柱で招致活動を行ったものと承知をしております。 　政府としましても、これらを踏まえた対応が重要であると考えており、昨年十一月にいわゆるオリパラ基本方針を閣議決定をいたしました。 　具体的に申し上げますと、同方針に基づきまして、一つは、国、大会の運営主体である大会組織委員会、開催都市である東京都等が一体となって取り組むこと、二つ目は、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合い、歴史に残る大会とすること、三つ目は、復興五輪として被災地が復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信していくこと、四つ目は、大会を単に東京オリンピック・パラリンピックとするだけではなくて、日本オリンピック・パラリンピックとして位置付け、大会の開催効果を全国津々浦々まで波及させ、日本全体の祭典とし、地域活性化を図っていくこと、そして五つ目は、有益なレガシーを創出していくこと、こうしたことなどを重要と考えており、大会の成功に向けてこれらの課題に着実に取り組んでまいります。

○上野通子君　遠藤大臣、ありがとうございます。 　大きなテーマとしてはディスカバートゥモロー、それに沿って様々、それのいろいろな、復興五輪を始めとしていろんな形でそれが進められると思いますが、なかなかそのテーマが国民に広まっているかというと、まだまだそこまで行っていないと思います。私も何人の方かにお伺いしましたが、もしかしておもてなし五輪かなとか言う方もいらっしゃいましたので、非公式でもいいですので、分かりやすい、その大きなテーマの下の準テーマですね、それを作っていただいて広めた方がなお一層皆様方が意識を強めるんじゃないかと思いますので、普及啓発によろしくお願いいたします。 　次に、パラリンピックについてお伺いします。 　四月一日に障害者差別解消法が施行され、日本全体としても今後ますます障害に対する正しい理解が進められていくところですが、まだまだ障害者のスポーツに対する理解となると深まりは余り感じられません。そこで、この大会を契機として、障害者スポーツの振興、それから、この大会を通じた障害者の自立や社会参加の促進により共生社会の実現を目指していくことがよいチャンスになるのではないかと考えております。 　いまだに、東京オリンピック・パラリンピックあるよねというお話は聞くんですが、オリンピックに対しての皆さんの思いはよくあちこちで伺います。ただ、パラリンピックってどんななの、私たちも見に行けるのという御意見も多く、まだまだ浸透もしていないですし、また、障害者の限られた方しか参加できないパラリンピックというイメージもありますので、今後、国民全体にこのパラリンピックの意義と魅力をより一層普及させるための努力が必要だと思います。 　そこで、日本全体としてこのパラリンピック大会を盛り上げていくためには、まずその認知度を向上させることだと思います。それにはどうしたらいいか。さらには、これを契機として、先ほどお話ししましたが、障害者に対してのユニバーサルデザインに基づく町づくりや、さらには、ハード面ばかりでなくて心のバリアフリーというものにも積極的に取り組む必要があると思いますが、遠藤大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　上野委員御指摘のとおり、パラリンピックの成功こそが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功であると同時に、パラリンピックの成功を通じて障害の有無を超えた多様性のある社会を実現することが二〇二〇年大会の最大のレガシーの一つだと認識をしております。 　ロンドン大会において参加国は、オリンピックが二百四か国・地域、パラリンピックは百六十四か国・地域でありました。これからも、パラリンピックに参加していない国・地域に働きかけを行って、その参加国・地域数が過去最高になるように目指して努力をしてまいります。 　また、全国各地において障害者スポーツを推進していくことなどにより、パラリンピックの競技力強化を通じたメダル獲得を目指すとともに、パラリンピックの認知度を上げ、その競技会場が観客でいっぱいになるよう努めてまいりたいと思っております。 　見てもらうと大変迫力あるんです。特に、車椅子、私、バスケット見てきましたが、球技というよりも格闘技的な要素もあって大変興奮します。ですから、多くの皆さんにまずは見てもらうことが大事だと、そんな取組をしていきたいなと思っています。 　そうした中で、ユニバーサルデザインに基づいた町づくりや心のバリアフリーを全国に広げるために、本年二月にユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省庁連絡会議を立ち上げ、ハード面の整備だけではなくて、教育などを通じた心のバリアフリーの普及も含めた幅広い施策を実行する体制を整えたところであります。 　今後とも、二〇二〇年東京大会をきっかけに、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、活躍できる共生社会を実現し、次世代に誇れるレガシーとするため、引き続き関係者の皆さんとともに取り組んでまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。 　ちょうどいい機会でもございますので、障害者差別解消法も施行されました。さらには、東京オリンピック・パラリンピックがもう目の前に来ております。ここで更に障害者に対する皆様方の正しい理解が広まれば、パラリンピックも盛り上がるのではないかと思います。 　そして、今大臣のお話もありましたが、ソフト面でもこれを支援していくということ。しかしながら、まだハード面の支援が不十分な状態が地域では続いているような気がします。障害者スポーツの裾野の拡大をこれから図っていかなければならないと思います。 　国における障害者スポーツの環境整備は全体としてまだまだ遅れているのではないでしょうか。特に、特別支援学級や学校があるにもかかわらず、それらの学校の専用スポーツの施設などを視察させていただいたりすると、まだまだ不十分な点、また不足している点、特に指導者の不足なども目立ちます。 　先ほど、障害者のバスケットがすごく迫力があるというお話、遠藤先生ありましたが、私も地元で時々応援に行きますが、一度あの試合を見るとファンがどんどん増えていくんですね。健常者の皆さんが、すごい、体と体のぶつかり合いであれだけの腕の筋肉を使ってシュートする、すばらしいスポーツだと。しかしながら、やる場所が限られていて、順番待ちとか、全国大会とか地区大会とか予選をしようと思ってもなかなかできない現状が恐らく全国各地であると思うんですね。 　そこで、ちょっと調べましたら、スポーツ庁に今回設置された地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議が三月三十一日に発表した障害児のスポーツ活動の推進というもの、さらには障害者と障害のない人が一緒に行うスポーツ活動の推進に向けた取組方策というのがたくさん掲げられて、これを一つ一つクリアすれば必ず障害者スポーツは広がっていくのではないかと思います。 　例えば、障害児のスポーツ活動推進の中には、学校長のリーダーシップによる学校の障害児のスポーツ環境の充実、障害児が早期にパラリンピアンと接し、先ほど遠藤大臣おっしゃいましたが、知ることの必要性、そして発達段階に応じた障害者スポーツ用具の設置、現職教員の理解促進、指導者の派遣等による特別支援学校等の体育、運動部の充実などが掲げられております。 　また、先ほどお話ししましたように、障害者と障害のない人が一緒に行うスポーツ活動の推進に向けた取組には、学校教育におけるスポーツを通じた障害のある子供とない子供の交流、共同学習の推進、そして総合型地域スポーツクラブの障害者スポーツの場としての活用、さらには障害者と障害のない人が一緒に楽しめる場をつくるコーディネーターの育成などが掲げられておりました。 　共生社会の実現に向けていずれも重要な提言であり、これは現場の努力のみでは実現が難しいと私も思います。また、一歩間違うと反対に子供たちの間で差別が助長してしまう危険性もあるのではないかと思います。さらには、財源の面も含めての文科省や地方公共団体の十分な支援が不可欠であると私は思います。 　そこで、この取りまとめ等を踏まえて、地域における障害者スポーツ体制の整備を今後どのように進めていくのか、馳大臣にお伺いします。

○国務大臣（馳浩君）　文科省においては、今年度から障害児、障害者が身近でかつ安心して安全にスポーツができる場として想定される特別支援学校などを有効に活用し、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進する特別支援学校等を活用した障害児、障害者のスポーツ活動実践事業を実施することとしております。 　具体的には、放課後や休日に在校生、卒業生、地域住民が共に参加できる地域スポーツクラブを特別支援学校を拠点に設立したり、特別支援学校の体育、運動部活動などに障害者スポーツ指導者を派遣するなどの取組を行うこととしております。 　このほか、平成二十八年度予算においては障害者スポーツ関係予算を前年度比約一・四倍に拡充しており、地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議の報告の提言なども踏まえつつ、引き続き二〇二〇年東京パラリンピックも見据えた障害者スポーツ全般の取組の充実を図ってまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。 　まだまだ体制整備には時間が掛かると思いますが、少しずつやっていただいて、普及啓発活動にも皆さんがきちんと乗っていただいて、パラリンピックに対してもっと皆さんの目が行き届くようにこれからも御指導をよろしくお願いいたします。 　次に、文化プログラムへの障害者の参加についてお伺いします。 　御存じのように、オリンピック憲章にはその根本原則の第一においてスポーツと文化、教育の融合をうたっており、文化プログラム、つまりカルチュラル・オリンピアードの実施が義務付けられています。二〇一二年のロンドン大会では、お配りした資料にもありますように、二〇〇八年九月から二〇一二年の九月までの約四年間で十八万件以上のイベントが実施されたり、参加人数も四千三百四十万人に上るなど、かつてない規模と内容で文化プログラムが実施されております。 　中でも注目されるのが、先ほど遠藤大臣からもありましたように、パラリンピックの後の障害者の参加も多いんだというお話でしたが、ロンドン・オリンピックでは文化プログラムの主要プログラムの一つとして、障害のあるアーティストの創造性あふれる活動を支援する大規模なプログラムとして、アンリミテッド、無限の可能性が英国全土で展開されました。障害のあるアーティスト、この資料にも書いてありますが、アーティスト総数四万四百六十四名のうちの何と八百六名が障害のあるアーティストとして参加しております。そして、優れた芸術活動に対する認知度の向上とアーティストの活動の場を拡大することに大変貢献をしております。 　このように、イギリスでできたこと、この日本に対する文化プログラムに対しての障害のある人の参加というのは大変世界的にも注目を浴びているところですが、馳大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（馳浩君）　文科省としては、リオデジャネイロ大会の後の本年十月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催することとしております。このフォーラムは文化プログラムのキックオフイベントでもあります。この中で障害者の優れた芸術活動をテーマとしたシンポジウムや展覧会を開催することを予定しております。また、これまでも障害者の優れた芸術創造活動に対する支援や映画制作支援事業における字幕、音声ガイドの製作への支援など、障害者の芸術創造・鑑賞活動を支援しております。 　文科省としては、二〇二〇年大会を契機として、文化芸術のレガシー創出の観点から行われる文化プログラムにおいてこうした取組を一層充実させ、障害の有無にかかわらずあらゆる人々が芸術創造・鑑賞活動に参加できるように努力してまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。 　二〇二〇年東京五輪、まさに健常者も障害者も参加できるプログラムを通じて日本の魅力を発信できる大きなチャンスの年となります。そして、もちろん、オリパラの開催都市東京は、スポーツばかりでなく日本の文化の発信の中心にならなくてはならないはずです。 　そこで、東京をロンドンやパリのように世界最高水準の芸術文化都市として発信していくためには、現在、文化庁も発起人となって進めております上野「文化の杜」構想をますます進めていっていただきたいと思うんですが、文科大臣の政務官のとき、私も同じ上野ということで、この上野「文化の杜」の構想にはちょっとお手伝いさせていただいたんですが、かなり地域の方々も積極的に参加されて、二〇二〇年を目指して随分まとまってきたとはお聞きしているんですが、現在の進捗状況も併せて大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　上野についてもロンドン、パリなどのような世界最高水準の芸術文化都市となることが期待されております。二〇一三年十二月に当時の文化庁長官と東京芸術大学学長が発起人となり、上野「文化の杜」新構想推進会議が発足し、昨年七月に上野を世界の文化交流の拠点としていくための新構想が求められたところであります。さらに、同年九月には構想の推進母体として関係機関による実行委員会が発足し、これまでにポータルサイトの構築、文化施設間の共通パスポートの発売、文化芸術フェスティバルの開催などに取り組んできたものと承知しております。私もパスポートを買いました。 　上野は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムの主要地区としても期待されております。文科省としても、引き続き本構想の推進に協力をしてまいります。

○上野通子君　ありがとうございます。 　馳大臣、たくさん上野と言っていただいて、そのたびにどきどきしてしまいましたが、力を入れていただいているのがその馳大臣の発信でよく分かりました。今これが着々と進んでいるということを大変うれしく思いますが、東京の方、また地域に近い方はやはり分かっていらっしゃいますが、これが、しっかりと構想が発信されないと、ここがやっぱり芸術の発信地であるよというのも皆さんに伝わらないので、もうちょっと何かアクションを起こしていただきたいなとも思いました。よろしくお願いいたします。 　また、東京はこれで着々と芸術文化都市を目指して活動しておりますが、それでは日本の全国はどうなるのかということなんですが、イギリスのように全国各地でカルチュラル・オリンピアードを進めていくためには、日本全国の地元の祭りや、さらには、例えば食文化などの取組を通じて文化プログラムに参加したい、参加させてもらえないか、参加するにはどうしたらいいかという声が私の方にも届いております。 　こうした意欲ある方々の声をしっかりと受け止めて、日本全国で文化プログラムを通じた盛り上げを図ることも重要であり、これが観光地としてもその後もずっと継続したり、経済効果にもつながるのであれば、なおさらやっていった方がいいと私は思うんです。例えば、このやりたがっている方々、文化の発信をさせていただきたいと思っている方々は、具体的に、例えばオールジャパンとしての文化プログラムの統一感を持つためのロゴマークとかも作成するのかなどという御質問もお伺いしているところですので、具体的なこと等も分かりましたら、是非とも遠藤大臣にお伺いさせていただきます。

○国務大臣（遠藤利明君）　二〇二〇年の東京大会は、もちろん世界最大のスポーツの祭典でありますが、文化を通じて日本の魅力を発信する大きな機会だと思っております。 　大会に向けた、文化を通じて盛り上げるために、昨年十一月、関係省庁、東京都、大会組織委員会の参画を得て関係機関の連絡会議を立ち上げ、今議論を進めております。また、私自身でも、昨年十一月から文化関係の有識者等と意見交換を行い、大会の盛り上げに向けたアイデア等をいろいろお伺いをしております。 　元々東京オリンピック・パラリンピックでありますが、日本オリンピック・パラリンピックにしたいという思いもありますので、そうした、今委員御指摘のように、全国津々浦々の文化あるいは芸術を発信をしていく、そんな観点からも、いわゆる芸術文化にとどまらず、地域の祭りや食文化等も含め多様な分野での文化振興に取り組むことが重要であると考えております。 　この度、東京都と連携し、全国津々浦々で幅広い分野における文化振興が図れるように、ビヨンド二〇二〇プログラムを推進していくことを決定をいたしました。先ほど御指摘ありましたように、ロゴマークの作成なども通じながら、このプログラムを活用し日本全国で文化を通じた盛り上げを図ってまいりたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。 　いよいよリオのオリンピックも間もなく始まりますから、そうすると、すぐに文化プログラム、カルチュラル・オリンピアードのスタートを切れると思いますので、是非ともその前から、もう今準備段階だと思うんですが、文化庁や関係の皆様方が一つになってできることからいろいろと発信していただくと、地域の方々も今から盛り上がることができると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。以上です。

○大島九州男君　先日の本会議に引き続きまして質問をさせていただく機会をいただきまして、大変感謝を申し上げます。 　本当に熊本、大分の関係の被災された方々はもう大変な中で、先ほど上野先生からもお話がありましたが、昨日ロゴが決まって、私も今日ちょっと朝のニュースで見ておりましたら、なかなかあのロゴというのは奥深いものがあるんだなというのを教えていただきましたが、ちょっと質問通告はしていませんが、あのロゴマークが今後世界に発信されていろいろいくんでしょうけど、当然、今回のこの法改正に、東京都にも負担を求めて、またｔｏｔｏの売上げを新国立競技場に持っていくと、当然オリンピックに向けてそれを活用するわけですけど、ｔｏｔｏとああいうロゴマークを連携させて何かいろんな発信するとかいうような、そういう戦略はあるんですか。

○国務大臣（馳浩君）　突然のお尋ねですので、ちょっと準備を十分にしていないということを最初に申し上げた上で、ロゴマークが昨日決まったということはまず良かったと思っています。同時に、あれは意味を持ったロゴマークであると。東京という都市や東京で行われるオリンピックとパラリンピックを通じてレガシーを創出し、それを未来につなげていき、世界にもそれを提供していくという、こういう趣旨がありますから、当然、東京都、そして組織委員会、そしてそれをバックアップする政府全体で国内外にその精神を広めていく必要があると思っています。 　実は、私はまだ前の、一九六四年のときの東京オリンピックのロゴであるピンバッジをしておりますが、新しいものができ次第取り替えて、そういう意味では、二〇二〇年の新たな大会の意味を多くの方にお伝えしていく努力、そのために東京都とそして組織委員会、政府においては遠藤大臣を軸にして支援をしていきたいと思っています。

○大島九州男君　多様性だとか共生だとか違う文化とか、いろんなものを融合していくというようないろんな意味も込められているようなことも教えてもらいましたんで、是非そういった意味でいいように活用していただいて、心機一転と言うとあれですけれども、今までいろんな問題がありましたけれども、その問題を糧にして、そしていいオリンピックにしていくという部分では、何かそういう新たなスタートを切るいいものにしていただけるといいかなというふうに感じましたんで、そのことをちょっと御質問をさせていただきました。 　前回、今回のいろんな問題における反省点についての総括は聞かせていただきましたし、先ほどの決意である程度理解をいたしましたので、反省点についてはもうちょっと聞くのは譲りまして、そして、今回はもうちょっと細かいことを聞かせていただこうと思っているんですけど、ｔｏｔｏの売上げを基本的にこれぐらい維持されるということの中で予算組みをしているはずなんですけれども、実際、競技場を建設するに当たって計画を立てて、じゃ、これだけの予算の中でこのデザインでこういう工法でというふうにしてきっちり予定を立てておけば、ああいう問題は起こらなかったということがありますね。 　だから、今回、ｔｏｔｏの売上げも、この売上げをキープするんだという目標の中から予算組みをしていると思うんですが、本当にそれがちゃんと担保されるのかというのがやっぱり一番国民としては、我々も不安に思うところなんですけれども、そこの見解を明快に教えていただければと思います。

○国務大臣（馳浩君）　まず、新国立競技場の問題については、総額幾ら掛かるのか、その財源はどこでどう調達するのか、私はこれは両者一体で進めていかなければいけなかったと、検証委員会からの反省も踏まえて、今般、遠藤大臣が座長として取りまとめられた計画になっていると、こういうふうに認識をしております。その上で、今委員御指摘のことは、捕らぬタヌキの皮算用になっちゃ駄目だよという、こういう私は御指摘と受け止めました。 　そこで、スポーツ振興くじは、平成二十五年の法改正により海外の試合を対象とした通年販売や十億円くじの販売が可能となりました。それまで八百億円台で推移していた売上げは、制度改正後は、平成二十五年度は一千八十一億円、二十六年度は一千百八億円、二十七年度は一千八十四億円と、ほぼ横ばいで安定的に推移しております。現状で売上げが減少傾向であるとまでは考えておりません。 　ＪＳＣにおいては、これまでも民間コンサルの協力をいただきながら、百円ＢＩＧなどの新商品の開発を行うとともに、インターネット販売の拡充などの販売方法の工夫を行ってきたところであります。引き続き、購入者のニーズや客観的データを踏まえ、スポーツ振興くじの売上げの拡大に努めてまいります。

○大島九州男君　当然そういう答弁になるのはもう当たり前なんですけれど、私も最近ちょっとテレビを見ていて、言うなればコマーシャルですが、今マツコ・デラックスがやっているんですよね。あれっと思って。それで、宝くじは所さんとか米倉さんとか出ていて、結構何かいつもやっているイメージがあって、ぽっとあれ見て、あっ、替わったのかなと思ったら、いや、実は宝くじとｔｏｔｏは違うんですよと。一般の人がどこまで認識しているのかなと。そういう詳しい人はよく分かるんでしょうけど、私は販売している販売網も違うというのは最近ちょっと教えていただいたぐらいの認識しかないんですけど、言うなれば、どれだけｔｏｔｏという一つのスポーツ振興くじが国民にやっぱり浸透しているかというと、よっぽど意識の高い人とか興味のある人はその違いとかいろんなことが分かっているんでしょうけど、なかなか分かっていない。言うなれば、それを周知するためにコマーシャルを打って広告宣伝をしていると思うんですけど。 　今回の予算組みではその広告費をがたっと削減をされるということですが、今やっているマツコさんのコマーシャルとか、ああいうのというのはどれぐらい掛かっているのかなというのは素朴な疑問なんですね。過去やっていた予算がこれぐらいで、いや、削減してあのマツコさんなのか、削減する前の予算でマツコさんなのか、これが何かちょっと削減するとデラックスがなくなったマツコになるのか、そういう戦略がよく分からないんですよね。 　だから、そこら辺の広告宣伝を削減をして、そしてそれで売上げをキープできるという、そこら辺の自信のほどをちょっともう一度教えていただきたい。

○国務大臣（馳浩君）　ＪＳＣによりますと、今回のコマーシャルの制作に要した費用は、タレントの出演料や撮影の費用など合計約二億三千万円とのことでありました。なお、これは四月当初からの放映を予定していたため、平成二十七年度の経費で制作いたしました。 　平成二十八年度においては、広告宣伝費を約十五億円削減することとなっております。したがって、放映時間帯の工夫や広告対象者に響くメッセージで訴求することによって、限られた予算の中で効果的な広告宣伝を行っていくこととしております。 　鈴木大地長官やあるいは私が一肌脱いで頑張ろうかと思ってもおりますが、さすがにタレントさんと比べるほどの知名度はございませんし、やはり工夫をしながら、経費は削減するものの、効果的な、そしていわゆるｔｏｔｏはスポーツに対する小口寄附金であると、多くの方にお買いいただくこと、そして、これまでは予想系でありましたが、今ではもう非予想系のくじもありますので、アトランダムにいわゆる当せんが決まるということになるわけでありますから、こういったことの分かりやすく趣旨を説明していく広告を行っていきたいと思います。

○大島九州男君　いろんな工夫をしていただくのは当然大事なことで、大臣や鈴木長官が一肌脱ぐというのは非常にすばらしいことだと思うんですけど。 　今、ＮＨＫの朝の連ドラ、「とと姉ちゃん」ですよね、あれ。インパクトがあるといえば、あれは放映をどこまでやるのか知りませんが、そういう国民にぴんと響くような、そういうあれも必要かなと。これは本会議ではちょっと言えなかったので、ちょっとここで言ったんですけど。「とと姉ちゃん」、多分朝たくさんの方が見ていらっしゃるので、あれを何かうまく使う知恵も出していただくといいのかなというふうに思いますので、答弁は要りませんが、御検討いただいて、そういったインパクトのある宣伝をしていただければというふうに思っております。 　前も、ちょっと本会議でも言いましたが、このｔｏｔｏというのはスポーツ振興政策を実施するための財源確保の手段として導入されたと。この収益の一部を国庫納付しているわけですけど、多分競馬だとかああいうのも全て当然国庫納付をするような仕組みにはなっているんだろうと思うんですよ。 　ただ、今回、このスポーツ振興、ｔｏｔｏの部分はもっともっと、やっぱり本当にスポーツに特化してやっているんだと、大臣今おっしゃった小口寄附ですよと。それはやっぱりもう目的がはっきりしている。競馬はやっぱり若干、これという特定するということにはなりづらいとは思うんですが、このｔｏｔｏの場合はスポーツということに限定して使っていくと。これを一般財源に国庫納付されちゃうと、何に使っているか分からないというのが正直なところなので、やっぱりふるさと納税とかいってみんなが、ああ、自分の郷里に何か役に立つ税金とかいうふうに思うとその意識が行くように、やっぱりスポーツ振興に特化しているというふうになればまたちょっと国民の意識も変わると思うんですけど、そこのところは、法律を作るときにこういう決まりだからということで、じゃ、一部は国庫納付ですよといって、文科省が喜んで法律作るときに国庫納付を入れているというふうに私は理解していないんですよ。 　だから、そこのところの見解と、今後の展開がどういうふうになっていくのかというのは、いいチャンスなのでここは是非、国庫納付という部分を絶対やらなきゃならないんだったら、それはもうスポーツ以外には使えませんよというような形に持っていくようなことを是非やってもらいたいと思うんですが、そこら辺のことを併せてお願いいたします。

○国務大臣（馳浩君）　このスポーツ振興投票制度、成立いたしましたのが平成十年でございます。私も当時参議院議員当選して三年目でありました。スポーツ予算獲得のために何とか財源をということで、私が国会に入りました以前からこの財源の充実にスポーツ議員連盟が努力をしてまいりました。その中心が森喜朗さんや麻生太郎さんであります。 　ただ、残念ながら、なかなか、厳しい中で議員連盟として超党派で諸外国の実例も踏まえた上でこのスポーツ振興投票制度を練り上げて国会に提出したときに、ここにおられる橋本聖子委員も大変御尽力いただきましたが、なかなか関係各省庁の御理解を得ながら進めると。どういうことかと申しますと、やはり当時、自治省には宝くじというものがありましたし、農林水産省等には競馬とありましたし、通産省には競輪がございましたし等々、関係各省庁の御理解もいただきながらやっぱりスポーツ振興のための予算を確保しようじゃないかと。長年の努力が何とか実ってこの法律案が提起されたと、こういう実は経緯があるわけでありまして、そのことを踏まえて、法律の第三十七条にこういうふうに書いて根拠としたものであります。国庫納付金については、第三十七条には、「教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならない。」と、こういうふうに書き込むことによって実は関係省庁にも御理解をいただいてこの制度を作り上げたと、こういう歴史がございます。 　そこで、今後でありますけれども、将来的な国庫納付金の在り方については、国民の理解などを踏まえながら、またスポーツ議連の皆さん方の議論もいただきながら文科省において中長期的に検討を要する課題と、このように認識をしております。

○大島九州男君　財務省的には、いろんな各省庁がやっているその宝くじ、競馬、このｔｏｔｏというところからちょっとでも国庫に入れていただけると有り難いと、その気持ちはよく分かるんですね。だけど、今言うように、それぞれの省庁が独自に、開発をしたと言うとあれですけど、知恵を出して作った部分についてはそれぞれの省庁が一生懸命頑張って使っていくと。それこそ、国立大学法人が一生懸命自分のところで研究開発を民間とやっていろいろ収益が上がったと、それを、じゃ、国がというか、ある上の上部団体がそれを吸い上げてやるというと、それは何か一生懸命やるところの気持ちがそがれますよね、そういうのは駄目ですねというのと同じですよね。 　これ、私、例えが悪いと言われるので言わなかったんですけど、反社会勢力が下のところから上納させるような、そういう仕組みに倣っているんじゃないの、そういうのはもう廃止して、それぞれ独自に頑張っているところがそれを独自の裁量でしっかり有効に使っていくということが大事なんじゃないのということなので、私は、そういう考え方に基づくと、今回、このオリンピックを契機に、そういう形でそれぞれの目的にしっかり使う、もう目的税として、一度それは財務省に吸い上げたとしてもですよ、上げたとしても、国庫に納付したとしても、ちゃんとそれはもう明快にそういう予算が充たっていますよという発信をしていく。現実的には変わらないんですよ。だけど、そういうふうなことを明快に発信をしていくところで意識がちょっと変わってきますから、まずそういうところは手始めからやっていただけるといいんじゃないかなという気がするということなので、是非そういうふうにしていただければいいかなと。 　そして、次に質問するのは、野球なんかもそういう対象に入れたらどうかということなんですね。バスケットやいろんな、ラグビーもと。何か言うと、天候に左右されるされないとかって、もう野球もほとんど天候に左右されないようなドームでやるようにもなってきていますしね。一番の効果というのは、やはりそういう対象にすることによって、そこの団体や選手、個人が不正をしてはならないという、そういった高い倫理観とそういった抑止力効果があるんではないかということも含めて、早急に私は考える、そしてやるべきじゃないかということなんですよ。 　賭博的な意識とか賭け事的意識ではなくて、国民が小口寄附をすると。その小口寄附をするだけではなくて、まあこれがいいか悪いかはいろいろ議論ありますよね、ふるさと納税するとそこにいろんなおまけが返ってくると。でも、まあそれって一つの国民が寄附をしようとする意識付けにはなっているわけですね。あれも何か賭けているという発想よりも、今言うように、宝くじのように小口の寄附を積み上げていったら何かで運よく当たってこれは良かったなと。そしたら、それをまた寄附しようかなぐらいの気持ちになるようなイメージでやっぱり発信していかないと、どうも何かばくち的イメージを持っているからそれはおかしいよという話が出てくると思うので、だから、そこら辺はどういうふうに意識を変えてもらうとか、やはりスポーツ振興くじというくじの仕組み、そこら辺も何か考えることが必要だと思うんですよ。 　特に野球なんかはアンダーグラウンドで結構、何か賭博的要素をやっている人たちがいるように聞き及ぶので、だからそのイメージが強いんだろうなと思うんですね。だから、やっぱりそこら辺を払拭していかなきゃいけないし、またそういうところは根絶をしていかなくちゃなりませんし、そこら辺は何か戦略とか具体的な考えがあるのだったら教えていただきたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　このスポーツ振興投票制度、対象の拡大について、スポーツ議連の方ではこういうふうに整理をされておりますので、まずその点を申し上げます。 　対象とする競技の要件ですが、五つありまして、国内で幅広い人気がある、天候に影響を受けず確実に試合ができる、個人の影響が大きくならない集団スポーツである、主催者等により公正な試合の実施が担保されている、プロスポーツとして安定的に試合が実施できるであります。 　もう一つ、次に、その上で対象競技を実施する主体ですね、今、現状でいえばＪリーグでありますけれども、一、指定のための要件、二、当該実施主体が行うべき業務、三、事業計画の策定、四、役員の選任及び解任、五、文部科学大臣の監督、命令という様々な規定が設けられていて、このやはり実施主体、対象競技のこの要件に当てはまる競技があればお願いをしたいというのがスポーツ議員連盟での検討の主眼だったと聞いております。 　そして、昨年も、やはり対象競技を拡大することによって売上げを上げて、その売上げからやはりスポーツ振興のために使おうじゃないかという議論があったのも事実でありますが、残念ながらその経緯の中で野球賭博の事案が発覚をいたしました。とすると、やはりこのタイミングで、日本野球機構ですか、ＮＰＢに対してこのことをお願いするということすらやはりはばかられるのではないかという観点から、野球を対象とするということについては自重したというふうに聞いております。 　したがって、この要件に対象となるような競技でいえば、例えばバスケットボールとか、例えばバレーボールとか、例えばラグビーとか、それぞれ集団競技としてあるとは思いますけれども、ここは丁寧に慎重に考えるとともに、対象競技団体に要らぬやっぱりプレッシャーを与えてもいけませんし、くじを実施する主体の実務的なことが本当に可能かどうかと、こういうことも検討しながら対応すべきだと思っています。 　元々、これは、スポーツ振興投票制度は、超党派のスポーツ議員連盟がやむを得ず財源確保のために制度として立案をしてこられた経緯もありますので、スポーツ議員連盟の皆さん方ともコミュニケーションを取りながら、この新たな対象競技の拡大についてはやはりちょっと丁寧に取り組んでいく必要があると思っています。

○大島九州男君　これは一つの案なんですけど、勝ち負けを自分で予想するということではなくて、もうランダムにその結果当たったというような、そういう仕組みで、宝くじ的要素のｔｏｔｏもあるんでしょう。だから、野球に限ってとか、そういう新たなスポーツはそういうところから入ればいいと思うんですよ。実際、私なんか面倒くさがりなので、そんな一々予想してやるという発想よりも、ああ、野球、ちょっと小口寄附、さっきの話じゃないですけど、ああ、野球の結果で運良きゃ当たると、そのたまたま当たったときに優勝したのが、ああ、ジャイアンツだったとか、それとかヤクルトだったとかいうあれで、何かそこで、ああ、あのヤクルトのおかげでこれ当たったからとかいって新たな何かファンも増える可能性もあるかもしれない。そこには恣意的なものはまるっきりないわけですからね。 　だから、そういう部分から入っていきながら、それで野球選手、特に野球賭博だとか今回ああいうふうに言われた人たちがもっと倫理観とか意識を持つきっかけにすればいいし、そういう問題があったからこそやるんだということなんですよ。だから、あったから何かそれを避けるという発想の人が多いんだけれども、やっぱりあれは、失敗したところにそこに反省して、そしてそこから進歩していくというのがやはり一番大事なことだと思うので、その件については入口はいろんな入口もあるし、やっぱり今回のオリンピックを契機にこのｔｏｔｏについてはそういう発想の転換でやっていただきたいというふうに思いますので、それは御要望しておきます。 　そして、オリンピック・パラリンピックの関係なんですが、ちょうど、お話を聞いてみると、特別支援学校とかそういうところのグラウンドを使って、活用しながらいろんな部分を広めていこうという、まあそれはそれでいいと思うんですけど、一つ、ここ、見方を変えて、普通の競技場、普通の競技場とか一般の健常者がやっているところでそういう人たちがパラリンピックの要は障害者スポーツの練習をしているという、そういう姿をたくさん見せれるのがいいと思うんです。 　実は私はテニススクールずっとやっていて、車椅子の人がそのコートでやろうとすると、コートが傷むから駄目だとかいって排除をするところがあるんですね。だから、逆に、そうじゃなくて、そういう車椅子の人がテニスコートで頑張っている姿を多くの人が見れる環境づくりをした方がいいんですよ。だから、特別支援学校のグラウンドでやるなと言っているんじゃないですよ。だから、そこはそこ。それをそういうふうに文科省が言っちゃうと、いや、あなたたち、役所は特別支援学校のグラウンドとかああいうところを開放すると言っているからそういうところでやってくださいとかいうような人も出てくると困るんです、今でもそう言われているわけだから。 　だから、逆に発信としては、健常者とともに、そういうパラリンピックに出るような人たちがみんなと一緒になって競技場が使えるような、テニスコートが使えるような、そういう施策を発信していきますというふうな部分に私はしていただきたいので、そこら辺の見解をお願いします。

○国務大臣（馳浩君）　二つのレベルで申し上げたいと思うんですが、トップアスリートの障害者に関しては、ここはナショナルトレーニングセンターにおいても受け入れてやりましょうと、平成二十八年度予算においても、これは実施設計費を付けて整備をすることとなっております。これが一つ目です。 　二つ目が、まさしく日常的に障害者がスポーツを楽しむことのできる環境整備となれば、どう考えてもハードとソフトの基盤的な環境整備は必要なわけですよ。そのときに、公立ですよね、市立とか県立とか町村立、この公立の体育館などで、運動施設などで障害者を排除するような動きがあることは、実際には使えないというふうな規定が多うございますが、これは私はとんでもないことだとまず思っています。じゃ、そうかといって、管理をする側からすれば、傷むとか、あるいは補填しなければいけない、指導する人がいない、支援する人がいないときに大きなけがになったら責任を負わされるではないかという御主張も、これもまたごもっともであります。 　したがって、特に公立の体育館など運動施設などで対応できるような、例えば万が一のときの支援する人がいる、いない、いた方がいいに決まっております。そのためにはお手洗いや更衣室やシャワールームなどの整備も必要です。いわゆるアクセシビリティーも必要であります。こういったことを整えながら、できるだけ障害者が公立の運動施設で楽しむことができる、スポーツに楽しむことができる、その上で競技会を開催することができると、そのようにしていきたいと思っています。 　もちろん、特別支援教育学校においては十分に整っているハード面がありますので、ここはある意味でソフト面の充実が必要でありますから、そういう環境整備を全国的に進めていかなければ二〇二〇年大会のレガシーにはなりませんので、そのことを踏まえて対応したいと思います。

○大島九州男君　今のその大臣の決意を受けて、文部科学省としては財務省に、いい機会ですから、今言う、全てそういうものをいろいろ要求をしていく、それで全国的にそういうのを整備していく、それで財源が足りないというならｔｏｔｏの国庫納付金を優先的に回せというような、そういうロジックでこのスポーツ振興の予算を取っていくと。でも、今言う、全国の整備箇所が大変多過ぎて、これじゃ予算足りないよねと。じゃ、財務省と、ｔｏｔｏの売上げを野球も、これも入れれば増えるぞ、だからこうやって各省庁とこのオリンピックを契機にこういう形でやろう、今言う野球賭博の問題があるから、野球については予想するんではなくてランダムに当たるくじから導入させてもらうというふうにつなげていけばいくわけですよね。 　だから、今回のあのロゴマークをデザインした人は、本当に同じ何か幾何学的模様をどこにでもどういうふうにしてもつながるように、ちゃんと正六角形の中にこんなデザインしたやつを組み合わせてやっていくとか、すごく緻密ですよね。だから、今回ああいう問題が起きなければあの方のデザインを私は見ることなかったんですよね。そういう理念でやっているって、ああ、そういうデザイン、ただの模様かと思ったらすごくそういう緻密に計算されているんだなと。 　だから、文科省に必要なのは、教育の理念だとかそういうお題目を上げるのはいいんだけど、じゃ、そのお題目は、実はそういう緻密な論理と緻密な計画によって実はこういう教育を出しているんですよとかというようなものに私はしていくべきだと思うんですね。 　どうしても何かゆとり教育だとかいうと、いやいや、先生、ゆとりでこういうふうにあれしたら、これ必ず振り子というのは振れますからとか当時言っていた人の声を聞いて、私はこうやって国会で文科省の皆さんと触れていると、ああ漠としているなと。だから、漠とするというのは、ここの見せ方は漠としていても実は緻密なんだというのが伝わるような、そういう私は文科省であってもらいたいというのがあるんです。 　もう是非そこのところをしっかりとやっていただきたいという思いを持って、皆さんにそのことをお伝えして、もう時間でございますので、終わらせていただきます。

○柴田巧君　民進党・新緑風会の柴田巧です。 　法案についてお聞きをする前に、熊本地震に関連して幾つか質問をしていきたいと思います。 　改めてではありますが、今般の熊本の地震でお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　発災から十三日目かと思いますが、多数の人がいまだ避難所で不自由な生活をされている。また、そして尊い命が失われ、家も崩壊をするという方が多数いらっしゃるわけですが、そういう中で大変心配をしておりますものの一つは、子供たちのことでございます。 　新学期早々にこういう大地震に見舞われて、今申し上げたように家族や家を失って、また大きな心の傷を持っているんではなかろうかと思っております。また、加えて、後でまた触れますが、学習面においても、あるいは部活動などにおいても、大変今ままならない状態が続いているんではないかと思います。 　そして、何よりも、被災地ではまだ余震が続く中で、車中であったり避難所であったり軒下でというか、不自由な状況の中で避難生活を子供たちも送っているわけで、避難生活が長期化すればどうしても子供たちの精神的な負担が重くなるというか、東日本大震災でも多くの子供たちが避難所生活が長期化してＰＴＳＤを発症したり無気力になったりする問題が起きたということでありますが、一見明るく振る舞っていても、地震による心の傷というのはなかなか癒えないものであります。 　したがって、ストレス過多にさせていかないためにも、子供の心のケアが極めて重要でありますが、現地の教育委員会と連携して、今どのように取り組んでいるのか、また、今後はどういうところに特にサポートが必要だと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。 　熊本県それから大分県教育委員会などから伺っておりますところでは、まず、休校していない学校につきましては、通常配置のスクールカウンセラー等を中心に心のケアを気を付けて行っているということがございますけれども、休校中の小学校に関しましても、被害の大きいところを中心に避難所となっている学校等に対してスクールカウンセラーを配置するということが行われております。 　文部科学省といたしましては、この被災した児童生徒の心のケアを適切に実施できる体制を整える必要があるというふうに考えておりまして、一つは、教育委員会等に対しましてスクールカウンセラーの追加派遣の要望に応じる準備があることについてお知らせをして、その御希望等を第一にして御対応申し上げることとしております。 　それからもう一つは、日本臨床心理士会に対しまして協力要請を行いまして、人の問題でございますけれども、実際に対応できる方々の確保に御協力をお願いしております。さらに、被災地以外の都道府県、政令指定都市の教育委員会に対しまして、被災地へのスクールカウンセラー派遣に対して協力を要請しているところでございます。 　それぞれの状況が刻々と動いておりますので、一律に必ずしもできない面がございますけれども、よく連携を取って、引き続きしっかりとそのケアの体制の整備、確立に努めてまいりたいと考えます。

○柴田巧君　是非しっかりと現地とも連携をしてやっていただきたいと思います。 　それから、今回のこの熊本県内などでの一連の地震の影響で校舎などの建物の安全が確認できなかったりして、学校施設が避難所となったりしたこともあって、学校の休校が相次いでいます。一部再開したところもあるようですが、先週末ぐらいだと四百校、小中高校も入れると四百校近くが休校して、授業を受けられない子供たちは十五万人に上ると見られるという報道もありました。 　小学校入学を楽しみにしていた子供たちの中には、まだ登校して二日目ぐらいでしかないのに、もう学校に行っていない、行けないという状況があるようで、多くの学校では大型連休明けの五月十日ぐらいまで休校が続くやに見込まれているんですが、そうなると大変学習面での遅れが心配をされるわけですが、この学習の遅れを取り戻す対策、サポート、これも必要だと思いますが、どのように取り組むのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（小松親次郎君）　子供の学習面の遅れが生じないように、また、やむを得ず遅れが生じた場合の配慮といったことは大変重要と考えております。 　私ども、まず、平成二十八年、今年四月十八日の通知で、一つは、学習に著しい遅れが生じるような場合には可能な限り補充のための授業等を行うということ、それから、各学年の課程の修了や卒業の認定については弾力的に対処してその進級や進学に不利益が生じないようにすることといった配慮についてまず通知をいたしております。 　今後、この通知に基づきまして各学校において適切に対応していただく必要から、例えば長期休業日や土曜日などへの授業日の振替や弾力的な時間割編成を行うことなどによりまして授業時数を確保していただくこと、その中で子供たちへの適切な指導が図られるよう努めていただくことが重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、被災された児童生徒の学習支援、それから教育環境の整備を始めとしたあらゆる相談、要望について、これも関係する県、市町村の教育委員会等としっかりと連携を取りながら、これは迅速にかつ適切に対応いたしたいと思っております。その中で更に複雑なこととかが出てまいりますれば、それについてもしっかり対応するようにしてまいりたいと考えます。

○柴田巧君　是非お願いをしておきたいと思います。 　それから、今回の地震は、子供たちの学びの場にも大変深い爪痕を残したというか、まあちょっとこれまでにない地震と言ってしまえばそれまでですが、余震がずっとまだ続いておりますし、本震だと思っていたら前震だったとか、想定外のことが続いてなおさらなんだと思いますが、この指定避難所となっていた小学校で、例えば周囲の擁壁の一部にひび割れが見付かって崩壊するおそれが出たり、また、耐震化された、耐震化済みだったその体育館で損傷が見付かって倒壊の危険があると、したがって避難者が校舎に移動せざるを得なかったというのもございました。また、ほかの小学校では体育館の天井が一部落下したり亀裂が入るなどして、今日の新聞にもありましたが、熊本市内の学校で約百三十四棟が危険とされたということでございます。 　学校は、そこで学ぶ子供たちの安全を図るのはもちろんのことですが、いざというときに避難所となるところですから、その際にやっぱり安全な場所として機能できなければ駄目なわけで、これへの対応をやっぱりしっかりしていく必要があるんだと思います。 　先ほど言いましたように、余震が頻発して耐震基準の想定を超えたということなんだろうと思いますが、想定外のことがこうやって起きれば、それを踏まえた見直しというものはやっぱりやらざるを得ないのではないかと思っていまして、今回のこの被害を踏まえて学校の安全確保策のやっぱり再考をする必要があるのではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　三点に分けてお答えいたしますが、まず、熊本県内の公立小中学校の耐震化率九八・五％と、おおむね完了しておりました。震度七クラスの地震二回を含む八百回を超える余震が続く中で今なお校舎や体育館の倒壊が一棟も出ていないということは耐震化の成果であると、そう思っています。 　しかし、これほどの大規模な地震が繰り返しかつ長期間続くと、天井やガラスの破損など、建物の一部の破損が生じるのは避けられないということで、当面は、避難所としての機能確保や学校再開へ向けて瓦れきや破片などの除去、立入禁止の措置、こういった安全確保などを行って、児童生徒等の安全に万全を期しているところであります。 　そこで、今後、震災があっても避難所として円滑な利用が行えるように、構造体及び非構造部材の耐震対策など、災害弱者対策としての洋式トイレの整備も含めて、防災機能の強化に努めてまいりたいと思います。

○柴田巧君　当初は基準を満たしていた、これで大丈夫だろうと思っていたものが、やはりこういうことが起きるわけで、これを踏まえて、今までの在り方、基準というものを一回しっかり見直していただいて、新たな対応策を取れるようにしっかり考えていただきたいと思います。改めて求めておきたいと思います。 　この地震に関連して最後の質問になりますが、今回の地震では文化財もかなり被災をしました。熊本城、阿蘇神社、また夏目漱石ゆかりの旧制第五高等学校などなど、歴史的な建造物が被災をしたわけですが、特に熊本城は、私も二度ほど見学をした記憶がありますが、加藤清正が造ったあの名城が、テレビでしか見ておりませんが、今無残な姿に成り果ててしまいました。地元の熊本の皆さんにとっても大変ショックなことでありましょうし、文化遺産は地域のアイデンティティーのよりどころでもありますし、観光資源でもございます。したがって、このような文化財の復旧は、明日への復興というか、希望の復興の糧にもなると思いますし、観光面を考えても素早いやっぱり対応が必要なんだろうと思います。 　したがって、この被災文化財の復旧復興に向けて、修復に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（中岡司君）　九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害につきまして、四月二十五日時点で熊本県七十件、大分県十八件、福岡県十四件、長崎県五件、宮崎県二件、佐賀県九件の合計百十七件の被害が報告されてございます。 　文化庁では、熊本県と大分県に被害状況把握のために文化財調査官等を派遣をいたしまして被害の確認に取り組んでいるところでございますが、委員御指摘のとおり、文化遺産は地域のアイデンティティーのよりどころであるということで、文化庁としても、この度の文化財の被害について極めて深刻に受け止めてございます。 　国指定文化財の修理につきましては、原則的に所有者又は管理団体が行うこととしておりますが、国が総事業費の五〇％を補助し、さらに、所有者の財政状況等に応じて最大八五％まで補助できることとなってございます。加えまして、災害復旧の場合につきましては、通常の補助率に加え、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じてございます。 　文化財は地域の宝でもあり、貴重な観光資源であることから、文化財の所有者、管理団体や国土交通省等とも連携をいたしまして、熊本城を始め倒壊をした国指定等文化財を早期に修復、修理できますよう、国としても最大限の支援に努めてまいりたいと考えています。 　また、文化財の修理につきましては、文化財としての価値を維持しながら修理をしていかなきゃならないという技術的な難しさがございます。文化庁におきましては、技術的な支援にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○柴田巧君　今回の地震、まだ余震も続いていますし、安否不明者の捜索もまだしなければなりません。それから、水や食料などの補給もしっかりやれるようにして、そして、インフラの整備も大事ではありますが、先ほどからお話もしておりますように、文化財はやっぱり地域のアイデンティティーのよりどころでもありますし、心の復興を果たしていく、あるいは観光面からいっても、地域経済の復興といいますか、再生を果たしていく上でも大変重要な事柄だと思いますので、併せてこの取組しっかりやっていただきますようにお願いもしておきたいと思います。 　あと、質問はしませんが、京都大学の阿蘇山の研究所もかなり被災して、今観測ができない状態だというふうに聞いていますが、この地震で阿蘇山もまたいろいろな噴火などあるんではないかと心配されるところでありますので、こういう研究施設の復旧についてもまたしっかり対応していただきたいと思います。 　それでは、法案について、残りお聞きをしたいと思いますが、先ほどからも出ておりますが、新国立競技場の整備計画が白紙撤回をされました。まさにこれは、文科省、ＪＳＣの大失態であり、国際的にも大変恥ずかしい話でございました。このようなことが二度と起こらないように、度重なる不祥事により失われた国民の信頼を回復するためにしっかりやってもらわなきゃならないと思いますが、特にこのＪＳＣの在り方、これほどまでに問われたことはないと思います。 　やはり根本的な体質の改善がなければ、また同じ失敗を繰り返すのではないか、そして二〇二〇年の大会が本当に成功できるのかということを危惧するわけで、この際、徹底的にうみを出すべきところは出して、しっかり生まれ変わる必要があるんだと思っていまして、それが本当にできるかどうか、我々も注視をしていろんなことを申し上げていきたいと思います。 　そういう中、文科省は、先ほどもちょっとございましたが、ＪＳＣの平成二十六年度における業務の実績に関して、今ほど申し上げた新国立競技場の改築計画が白紙撤回をされたことなど踏まえて、ちょっと読み上げると、「全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。」として、全体評定を五段階中最低であるＤ評価としました。 　これ、独法制度というのは平成十三年度に導入されましたが、全省庁を通じてこのＤ評価、最低ランクの評価が出るのは初めてでありまして、これはやっぱり深刻に受け止めてもらわなきゃならぬと思います。 　ところが、にもかかわらず、これを受けてＪＳＣ内に外部有識者に組織統制の在り方などについて助言を受ける運営点検会議、これが設置されたのは今年の三月と聞いています。指摘を受けたのは九月、そして運営点検会議ができるのは三月、何でこんなに時間が掛かるのか非常に理解に苦しむわけですが、余りにも遅過ぎる対応じゃないのかと感じるわけですが、これはどういう理由でこれだけ時間を要したことになったんでしょうか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（高橋道和君）　ただいま委員が御指摘いただきましたように、運営点検会議は三月の十八日に第一回の会合を開催しております。その開催までに時間が要したことについて、ＪＳＣによりますと、この運営点検会議は法人のガバナンスの在り方などを広範囲にわたって御議論いただくことになっており、委員も当該分野に精通した方に御就任いただくことを想定していたため、関係者との調整を含めた委員の人選の手続に時間を要したこと、また、遠方の委員もおられて全員が参加可能な日程の調整等の手続に時間を要したとのことでございました。 　今後、ＪＳＣにおいては、運営点検会議を積極的に活用し、経営の改善に向けて取り組むことが必要であり、文科省としてはこれらの改革が着実に行われるようしっかりと指導してまいります。

○柴田巧君　今お聞きをして、何か理解に苦しむ理由で、何でそんなことに半年も掛かるのかなと率直に思わざるを得ないので、やる気があるのかと感じざるを得ないわけですが、じゃ、実際、ＪＳＣにおいては、具体的に、この評価を受けて、その点検会議も設けて、じゃ、どのように改善を図ろうとしているのか、現状をお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。 　先ほど御指摘いただきましたように、ＪＳＣは昨年の九月に総合評価で五段階中最低のＤの評価を受けました。また、十一月の平成二十六年度決算検査報告におきましては、会計規則等に反した不適切な会計処理四十七件の指摘も受けております。 　これらを受けまして、ＪＳＣにおきましては、事業全体を統括するプロジェクトマネジャーを新設する、専門的知識を有する広報担当者を設置するなど体制の強化を図るとともに、また、会計手続の適正化の観点から、契約手続の進捗管理の徹底、出納担当部署や内部監査部署による内部牽制体制の強化、役職員に対する意識啓発の取組をこれまで行ってまいりました。また、先ほど申し上げましたように、今後は運営点検会議を新たに設置して、その点検会議によりガバナンスの点検を受け、必要な助言に基づいた改革を進めていくこととしております。 　文部科学省といたしましてもＪＳＣの経営の改善に向けてその改革が着実に行われるよう、しっかりと指導してまいります。

○柴田巧君　本当にこれから今おっしゃったように改善が進んでいくのかどうか、なかなかまだ正直私は分からないんですが。 　そんな中で、今もお触れになりましたが、会計検査院からも今お話あったように指摘を受けまして、これは昨年の十一月ですが、平成二十四年四月から二十六年一月までに行った新国立競技場実施設計業務等に係る契約について会計検査院が検査をしたところ、四十七契約において、契約担当役による実際の記名押印が行われていないのに、ＪＳＣは伝票を作成し、支払を行ってきた事態が明らかになったわけですね。会計検査院によると、これら会計規則等に定められた手続を経ることなく契約業務を実施していた金額は四十九億四千万弱ぐらいで、これは不当だとしたわけですが、これは当然のことだと思います。 　さらに驚くべきことに、ＪＳＣがまた別個にこの自主的調査をしたところ、平成二十二年度と二十三年度において、同様に、契約数でいえば四十四件、契約金額では何と百八十五億の不適切な事例が発見されたということで、合わせると二百三十億ぐらいになるんでしょうか、大変な金額で、いろんな新国立競技場の建設費の高騰の問題がありましたが、その際からも感じておりますのは、このＪＳＣに本当に公金を扱える資格のある組織なのかと、そのコスト意識なり公金を扱っているというそういう意識はしっかり本当にあるんだろうかと大変心配をするわけですが、今この再発防止策をいろいろやっていると今次長もお述べになったわけですが、それを基づいてややちょっと詳しくお聞きをしたいと思いますが。 　じゃ、この再発防止策として、先ほど触れましたが、契約手続の進捗管理の徹底を図っているということですけれども、具体的に会計検査院の指摘前と指摘後と、じゃ、どのように変わったのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（高橋道和君）　ただいま御答弁申し上げました契約手続の進捗管理の徹底に関してでございますが、この会計検査院の指摘を受けまして、ＪＳＣにおいては、一、事業担当部署から契約担当部署への事前付議を徹底することを役員会で再度確認し、法人全体へ周知した、二、新たに契約予定案件リストを作成し、契約方式やその期限等を見える化した、三、当該リストにより契約担当部署がそれぞれの事業担当部署における進捗状況を一元的に管理することとした、四、契約手続に遅延が生じている場合には事業担当部署に連絡し、迅速な処理を指示することとした、このようなことを徹底して契約手続の進捗状況の管理を強化したところでございます。

○柴田巧君　それから、先ほどもお触れになりましたが、この出納担当部署や内部監査部署による内部牽制体制の強化などを図った、行ったとしていますが、強化とは具体的に何を意味しているのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（高橋道和君）　内部牽制体制の強化の具体的な内容といたしましては、一、契約書に押印する際に公印管理部署による日付の確認の徹底を図ること、二、出納手続について、出納担当部署において適切な手続を経た案件のみが支払われるようにするなどチェックを徹底すること、三、法人の監事による監査と併せて、内部監査部門において契約締結に係る決裁文書をリアルタイムで確認するとともに、定期的に契約締結の状況を確認することなどの手続を明確化したところでございます。 　このように、法人内の公印管理、出納監査に関わる各部署がそれぞれ内部牽制を徹底することで法人のチェック機能を重層的に強化することといたしております。

○柴田巧君　本当に、普通どこの組織あるいは民間では当たり前のことがどうしてこれまで行われていなかったのかということにむしろ私は驚くのであって、また、文科省としても今までどう監督していたのかということを言わざるを得ないわけですが。 　加えてお聞きをしたいのは、これは衆議院の文部科学委員会で次長が答弁されているところかと思いますが、不適切な会計処理の原因に、早く業務を進めなくてはならないという思いの強さ、そもそも職員の意識の低さがあったと述べておられるわけですが、新しい計画では正直更にスケジュールがタイトになっている、厳しくなっていると思っているんですが、こんなことでまた再発するおそれはあるんじゃないかと思いますが、本当にこの再発防止ができるのか、それが本当に確約できるのか、そこら辺どうなのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（高橋道和君）　先ほど御答弁申し上げました具体的な改善方策に加えまして、ＪＳＣにおいては再発防止策の一環として、役職員に対する意識啓発も現在徹底をしております。具体的には、理事長から全役職員に対して、ＪＳＣ内部の縦割り組織の弊害を一掃すること、ＪＳＣにおける他の分野の業務にも常にアンテナを張り、トータルに物事を判断する意識を持つこと、役職員の対話の場を積極的に設け、コミュニケーションを深めることなどのメッセージを発信し、理事長のリーダーシップにより組織風土改革や役職員のコンプライアンスの意識向上に努めております。このほか、コンプライアンス規程を制定し、役職員の責務等を明確化する、外部講師によるコンプライアンス研修会を実施するなどの取組を行っております。 　今後とも、ＪＳＣにおいて再発防止策を徹底するよう、文科省としてもしっかりと指導してまいります。

○柴田巧君　確認ですが、更にスケジュールが厳しくなろうとしていますが、こういった問題は起きないと確信をされているということですね。確認をしたいと思います。

○政府参考人（高橋道和君）　ＪＳＣにおきましては、十月一日に現在の新理事長着任の後、ＪＳＣ一丸となってしっかりと防止策を実施して、新国立競技場が工期に遅れることのないように着実に今業務を進めていると理解しておりますし、文科省としても責任を持ってその取組を指導してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　では、大臣にお聞きをしたいと思いますが、今いろいろ会計検査院の指摘を受けて、また文科省の評価を受けて、いろんな改善を図るべく努力をされているのは分かりましたが、今のところ大臣としてはその改善状況をどのように評価をされているのか、また、先ほど申し上げましたように、ＪＳＣの体質をやっぱり根本的に改めるために、ＪＳＣ自身の努力はもちろんですが、やっぱり文科省としても厳しく指導をしていく、二度とこういう失敗をさせないためにもしっかりやっていくということが大事ですが、どのように取り組んでいく御決意なのか、お考えなのか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　私も、これまでのＪＳＣの取組とそれに対する文科省としての指導ということについてはまず一定の評価をしておりますが、問題意識は柴田委員と同様に持っております。 　実は、四月半ばに抜き打ちで視察に行ってまいりました。全ての階、また全ての机を回ってまいりまして、職員の皆さんにもお声掛けをしながら、業務の遂行に感謝を申し上げるとともに、ちょっと意地悪な質問ですが、どこから来たのとか聞いてみましたら、いわゆるプロパーの職員ばかりではなく、体協から来ていますとか、ＪＯＣからとか、あるいは外部から来ていますとか、また施設の中にはラグビーのワールドカップの組織委員会も入っておりますので、なかなか組織としての一体感に欠ける嫌いがあるんだなということをまず肌で感じました。 　もう一つ気になったのは、今現在、仮設という位置付けの施設でありますので、職員は食事をするには自分のふだん仕事をしているその机でお弁当を開いて食べるか、コンビニで買ってきたパンを食べる、ないしは外に食べに行くかということで、残念ながら、職員が職場である机と、それとちょっとカフェテリアのようなリラックスをするような場所、あるいはミーティングをするための十分な部屋が確保できていない状況であるということがよく分かりました。 　そういうことも踏まえながら、結構いろんな出身の方々が一か所に集まって仕事をしておられると。業務に関してはまさしく一生懸命取り組んで、それも、私が見たところでも、この人数でこれだけの業務を本当よく頑張っているなという印象を受けるとともに、そうはいっても、この人数でやり遂げなければいけないので、より効率よくするためにも職場環境もより整えてあげなければちょっとかわいそうだなと、こういう印象も踏まえたところであります。 　今後とも、月に一回ぐらいは抜き打ちで視察をして、ちゃんと仕事をしているかどうかチェックはしたいと思いますが、同時に、職員それぞれやっぱり一生懸命やっているので、その目標達成のためのやっぱり要望とかそういったこともお聞きしながら、何よりも、今現在、ＪＳＣの大東理事長や理事の皆さん方が組織全体を統括し、目標意識を持ってやっていただくことができるような環境を支える、一生懸命支えているからしっかり頑張ってくださいと、こういうふうに前向きに取り組んでもらえるように改善すべきは改善しますし、同時に職員の皆さんにも督励をしたいと、このように考えています。

○柴田巧君　是非、文科省も緊張感を持ってしっかりやっていただきたいと思いますし、大臣もまたこれから抜き打ち検査大変でしょうが、そういったことも含めてしっかり、ＪＳＣが生まれ変わらないと本当の意味で体質改善がされない、先ほど申し上げたように大会の成功はないと思いますので、これは文科省にとっても同じことだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　ＪＳＣに関連してもう一つお聞きをしたいのは、本部移転についてでございます。 　国立競技場改築計画地内に存在していた旧ＪＳＣの本部ビルは既に取壊しが完了していると思いますが、今後、同じく計画地内にある日本青年館ビルと合同で、新国立競技場の南側でしょうか、新たなビルを建築をして、そこにＪＳＣと日本青年館が共同して入居する予定にそもそもなっていたかと思っております。しかし、この新ビルの移転に伴ってＪＳＣが支出する金額が約四十七億円ほどでしょうか、巨額な金額を要するということから計画の見直しを求める声が上がっておりました。 　この点については、前の大臣の下村大臣も国会で次のように述べておられます。ＪＳＣの持分の利用方法については、国民負担をできる限り低減していくよう、例えば有償貸付けするなど、ＪＳＣが入居しない選択肢も含め、柔軟に検討してまいりたいとおっしゃって、この国民負担の低減、コストダウンということをかなり強調されていたと思いますが、じゃ、具体的にこのＪＳＣ本部の移転先及びその費用の削減をいかに考えているのか、また、これは結局いつまでに決定するのか、併せてこれは大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　ＪＳＣ本部の移転については、ＪＳＣが入居しない選択肢も含め、検討していくとの下村博文前文部科学大臣の国会答弁を踏まえ、ＪＳＣ内に総務担当理事を責任者とする本部事務所移転検討タスクフォースを設置し、検討を進めております。タスクフォースでは、代々木競技場などのＪＳＣの所有施設の活用、賃貸事務所への入居、現在使用している仮設の事務所への入居の継続など、ＪＳＣが日本青年館ビルに入居しない選択肢も含め、コスト、規制、物理的な面から検討していると承知をしております。今後、ＪＳＣでは、タスクフォースの検討結果を受けて方針を定め、文部科学省と協議を行った上で平成二十九年度概算要求までに移転先を理事長が決定する予定であります。 　文科省としても、ＪＳＣ本部の移転については国民負担をできる限り低減していくことが必要だと認識しております。タスクフォースの検討結果などを踏まえ、適切に判断してまいりたいと思います。

○柴田巧君　これだけいろいろな問題を起こしてきた、また、先ほどから触れていますように、いろいろ公金を扱うことに本当にふさわしい組織かどうかという疑問もまだある中で、国民の理解が得られるようにいい結論を見出していただきたいと思いますし、そこはまた厳しくチェックもしていただかなきゃならぬと思います。このことを強く求めておきたいと思います。 　次に、残りの時間、あともうちょっとになってまいりましたが、スポーツに関連をして、またこの法案にも関係をするといえばそういうことになりますが、この法案も、そもそもは国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致、またその、開催が円滑になれるように改正をされていくということですが、この国際的な規模の大会を誘致するということについては、やっぱり国際競技連盟に我が国出身者がいるかどうか、役員として、あるいは要職に就いているかどうかというのは大変これ大きな意味を持つと思っております。この大会の誘致ももちろんですが、そこにやっぱり理事がいるかいないかによって、国際連盟の中に、成績に直結するルールの改正あるいは審判の選出などの決定にも大変大きく関わることになるわけで、大変非常に大きな意味を持っていると思います。 　ところが、国際競技連盟、オリンピックの関係でいうと三十五、六あると言われておりますが、大半は欧米人の会長さんです。役員総数も六百五十ほどあって、しかし、そのうち日本人が二十名前後だと言われておりますので非常に貧弱な状況だと言わざるを得ないと思いますが。 　こういうことでは、国際的な競技を我が国に誘致してくる、あるいは我が国の競技力を向上させていく上では大変弱いと言わざるを得ないと思いますが、実際、これまでも日本人が理事や要職にいないがゆえに不利なルール改正が行われたことは否めないと思っていまして、そのためにも、この国際競技連盟理事の獲得に向けて文科省としてもやっぱり支援体制を厚くしていく必要があると思いますし、長期的に若い段階から国際交渉能力を養う、あるいは人的ネットワークを構築するためにも、日本の競技連盟はもちろんですが、アジアの競技連盟の要職を就かせていくというような長期的な戦略的な取組が必要だと思っておりますが、この国際競技連盟理事獲得に向けてどのように取り組むのか、これは大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　文科省では平成二十七年度から国際情報戦略強化事業を実施して、ＩＦなどの役員ポスト獲得や国際スポーツ人材の育成支援を進めております。 　具体的には、ＮＦが実施する国際競技大会や国際会議などの機会を利用した役員選挙活動に対する支援、ＮＦの若手人材のＩＦ事務局等への派遣や長期的人材育成を念頭に置いた関係機関間の連携などを行っております。特にＩＦの役員選挙支援においては、立候補を予定しているＮＦ、ＪＯＣ、ＪＳＣ、外務省など関係団体及び関係省庁等との連携を図るため、当事業の一環として四半期ごとに会議を開催し、最新の情報を共有しております。 　二〇二〇年東京大会に向けて、ＩＦ役員の増加、国際的人材の育成を始めとしたスポーツ界の国際化推進のために、官民連携をしてオールジャパンの体制で取り組んでまいります。

○柴田巧君　最後の質問になろうかと思いますが、リオのオリンピックがもうやがてやってくるということになります。ここでの成績が二〇二〇年の大会に大変大きな影響が与えると思っていますが、そういう意味でもこのメダル獲得に向けた体制の整備というのは大変重要だと思っております。 　ただ頑張れ頑張れという精神論だけではどうにもならないわけで、やはり多方面にわたってアスリート支援をしていく。そこには医学や科学やもろもろ、栄養学等々、情報収集もそうでしょうが、そういうマルチサポート体制の充実強化が大事だと思っていますが、このリオに向けてどのようにこれを取り組んでいこう、充実強化をさせようとしているのか、これをお聞きをして最後にしたいと思います。

○副大臣（冨岡勉君）　ありがとうございます。お答えします。 　我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ちメダルを獲得できるようにするためには、委員御指摘のように、スポーツ医学・科学、情報等を活用した日常的な強化活動へのサポートや、最先端の科学技術を生かした競技用具やトレーニング器具等の研究開発等が大変重要だと認識しております。 　文部科学省では、オリンピック・パラリンピック競技大会でメダルの獲得が期待される競技を対象としたハイパフォーマンスサポート事業において、強化合宿や競技大会で、コンディショニング、動作分析、情報収集、栄養、心理など、各分野の専門スタッフによるスポーツ医科学、情報等を活用したサポートや大学や研究機関、民間企業、競技団体等が連携協力体制を構築し、選手専用の競技用具やウエア、シューズを始め、日本選手の弱点を強化するための専用トレーニング器具、コンディショニングや疲労回復方法等の研究開発を実施しているところであります。 　さらに、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会で日本選手団が好成績を上げられるよう、引き続き、トップアスリートや指導者等のニーズを踏まえ、競技団体と密接に連携協力し、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　ちょっと長くなりましたけど、そういうことでございます。

○柴田巧君　ありがとうございました。終わります。

○新妻秀規君　改めまして、熊本地震の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げまして、そうした犠牲になられた方々のお悔やみを申し上げたいと思います。 　まず、新国立競技場の新しい整備計画の工事費とその計画の実現可能性についてお伺いをしたいと思います。 　ザハ案の白紙撤回の後、政府は、工事費の総計を千五百五十億円以下とすることを決定しまして、昨年の十二月に新整備計画における優先交渉権者として選定されました大成建設、梓設計、また隈先生の事務所の共同事業体は工事費を千四百九十億円といたしました。 　政府は、この工事費の妥当性、あと計画の実現可能性をどのように考えているのか、根拠とともに示してください。

○政府参考人（高橋道和君）　ＪＳＣにおいては、昨年八月の関係閣僚会議の決定を踏まえ、新国立競技場整備事業の調達に当たっては外部有識者で構成された技術提案等審査委員会を設け、公募条件の策定から事業選定までのプロセスに関し、計八回の委員会を開催しております。その中で、競技場本体及び周辺整備の建設工事費については、建築、電気設備、機械設備、昇降機設備、外構などの項目別に要求水準書を満たし、かつ必要な費用が提案事業費に計上されていることを確認した上で書面による技術的事項の確認及び提案者に対するヒアリングを実施し、専門的見地から提案事業費の妥当性及び実施可能性について審査が行われたものと承知をしております。 　また、本年一月にＪＳＣと大成建設等共同事業体との間で締結した事業協定書においては、事業者は提案事業費一千四百九十億円を遵守することとされ、今後、実施設計を作成した段階で技術提案等審査委員会において技術提案書と設計内容の整合性及び最終的な建設工事費の妥当性を審査し、関係閣僚会議の点検を経た上で工事請負契約を締結することとなると承知をしております。 　委員御質問の建設工事費一千四百九十億円の妥当性及び実現可能性については、これらの各段階における審査プロセスに加え、関係閣僚会議による点検を通じ確保されるものと考えております。 　文科省においては、引き続き、事業費を含め、ＪＳＣの整備プロセスが適切なものとなるよう注視をしてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　今、各段階における審査のプロセスとおっしゃいましたけれども、そこにまたしっかり、ちゃんとした審査が行われたのかどうかということをきちんと文科省の目でも確認をしていただきたいと思います。また、計画の進捗については厳しく管理をしていただきたいと思います。 　次に、新国立競技場の整備に係る財源負担について問いたいと思います。 　まず、都道府県の負担制度の創設について伺います。 　この法律案におきましては、東京都による負担が可能となるように費用負担の根拠となる規定を創設して、この附則の八条の十には、都道府県の負担の対象となる施設は政令ごとに定めることとされておりまして、具体的には新国立競技場が定められることが想定をされております。 　この規定は時限措置ではなくて恒久措置でありますけれども、今後、新国立競技場以外を対象とする可能性はあるのかどうか。また、負担の費用の額及び負担の方法は当該都道府県とＪＳＣの協議によって定めて、協議が成立しないときは文科大臣が裁定するものとされています。この規定に基づいて、都道府県の意に反する形で負担が決定されるおそれがあるのかないのか、これについて御答弁をお願いします。

○国務大臣（馳浩君）　平成二十五年の法改正により、スポーツ振興投票の売上金額の一部を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものに充てる仕組みが創設されました。この特定業務の対象は、現時点では新国立競技場のみであり、それ以外の施設は想定されておりません。 　今回の法改正は、特定業務のうち地域の発展に特に資するものについて都道府県が負担する根拠規定を創設するものであります。改正後は、政令において新国立競技場を対象とすることを予定しておりますが、このことについては、国と東京都の事務的な協議の実施、昨年十二月の私、遠藤大臣、舛添都知事による意見交換、また、都知事も出席した関係閣僚会議での財源スキームの決定など、東京都の意向をできる限り踏まえた丁寧な調整を行ってまいりました。 　今後、仮に特定業務の対象となる施設が生じたとしても、当該施設の整備を地域の発展に特に資するものとして都道府県に負担を求めるかどうか、仮に求める場合であっても、負担金額などについては今回と同様に丁寧な調整が行われるべきものと考えております。 　都道府県の意に反して一方的に文部科学省が負担を求めたり、負担する費用の金額や負担方法を裁定することは適切ではありません。そのように考えております。

○新妻秀規君　今大臣が御答弁くださったように、自治体との、都道府県との丁寧な調整を是非とも心掛けていただきたいと思います。 　次に、ＪＳＣが負担する費用の財源についてお伺いをしたいと思います。 　新国立競技場整備に係る費用のうち、上下水道の工事費約二十七億円、埋蔵文化財の調査費約十四億円、また、日本青年館、ＪＳＣ本部棟の移転の経費約百七十四億円等はこれＪＳＣが負担することとされております。このＪＳＣの費用負担についての財源は何なのか、また、運営費交付金の増額等の財政措置がなされるのかどうか、もしなされないのならばＪＳＣの他の事業に影響は生じないのか、これについてまとめて御答弁をお願いします。

○政府参考人（高橋道和君）　ただいま委員に御指摘いただきました上下水道工事費等の費用につきましては、現行のＪＳＣ法附則第八条の三第一項の規定に基づき、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたいわゆる特定業務の範囲に含まれております。 　昨年十二月の関係閣僚会議で決定した財源スキームにおいては、上下水道工事費や埋蔵文化財調査費などの所要額は国の負担、スポーツ振興くじの特定金額及び東京都の負担による分担対象経費には含めずにＪＳＣの負担とされたところでございます。 　特定業務に係る経理を行う特定業務勘定には、平成二十四年度から二十六年度までの予算措置額並びに二十五年度及び二十六年度のスポーツ振興くじ売上金の五％相当額が既に充当されております。ＪＳＣが負担する上下水道工事費等についてはその一部で支出することとしておりますので、ＪＳＣ運営費交付金の増額措置は必要ないものと考えております。

○新妻秀規君　ということは、ＪＳＣの他の事業への影響はないと考えていいわけですね。

○政府参考人（高橋道和君）　特定業務勘定の中で対応いたしますので、他の事業への影響はないと考えております。

○新妻秀規君　分かりました。 　次の質問に移ります。 　特定業務の対象とこの業務に充てる金額、特定金額の上限についての見直し規定について伺いたいと思います。 　特定業務に係る規定につきましては、平成二十五年のＪＳＣ法の改正において附則の第四条が新設をされました。そして、その法律の施行、平成二十五年の十月十八日の施行の後七年以内に、国際的な規模のスポーツの競技会が我が国に招致又はその開催の状況を踏まえた当該規定の抜本的な見直しが行われて、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとされています。 　また、平成二十五年の四月、このＪＳＣ法の改正案の審議の際、衆議院における附帯決議におきましては、特定業務について不断の見直しが行われることという、そういう条項が盛り込まれています。 　政府はこれまでこの特定業務についてどのような見直しを行ってきたのか、御答弁をお願いします。

○政府参考人（高橋道和君）　平成二十五年四月のＪＳＣ法改正において特定業務を創設した際、附則第四条において、特定業務については、施行後七年以内に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催の状況を踏まえた当該規定の抜本的な見直しが行われ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとされており、また、衆議院の附帯決議では、特定業務についてその継続の是非を含め不断の見直しを行うこととされております。 　このＪＳＣ法改正後、平成二十五年九月には二〇二〇年東京大会の開催が決定し、また、昨年十二月には同大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場の財源スキームが決定したことを踏まえて、政府として特定業務についての見直しを行い、今回の法案を提出したところでございます。 　なお、平成二十五年十一月には、二〇二一年に開催する関西ワールドマスターズゲームズ、そして本年一月には二〇二一年世界水泳選手権の招致が成功し、開催が決定しておりますが、これらに伴い、新国立競技場以外の施設を新たに特定業務の対象とすることは現時点では想定しておりません。 　今後も、引き続き、国際的な規模のスポーツの競技会の招致、開催の状況や、新国立競技場の整備状況の推移を踏まえながら、法附則第四条並びに衆議院の附帯決議の趣旨を踏まえ、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　是非、この法の趣旨、また国会の意思というのを尊重して見直しを継続していただきたいと思います。 　予定していた質問を二問飛ばしまして、東京大会に向けた広報外交について伺いたいと思います。 　東京大会まであと四年となりました。スポーツ外交の展開について確認をしたいと思います。 　まず、外務省に伺います。 　二〇一五年二月には、外務省の下のスポーツ外交強化に関する有識者懇談会の最終報告書が提出されたと承知をしております。そこには日本のスポーツ外交強化に向けたビジョンが示されています。このビジョン、そしてビジョン実現への具体的な方策はどのようになっているのでしょうか。また、この提言を受けて外務省が新設したスポーツ担当大使はどのような活動に取り組んでいるのか、外務省、御答弁をお願いします。

○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました平成二十七年二月に提出されましたスポーツ外交強化に関する有識者懇談会の最終報告書でございますが、その中では、一に、スポーツの持つ感動や魅力を外交力の強化に活用するスポーツによる外交、二に、スポーツの発展のために外交当局が様々な取組を実施するスポーツのための外交、そして三番目に、スポーツ外交を推進するための基盤整備というこの三つの柱を立てた上で、そういったものを開発、平和構築、社会的弱者とスポーツの関連といったような切り口で、外務省が関係各府省及び団体とも連携して実施すべき施策ということについての提言がなされているところでございます。 　このような提言を踏まえまして、一番目のスポーツによる外交という観点からは、この分野での国際貢献を強化するために、平成二十七年度から、相手国の競技力向上を主目的といたしまして、外国の選手、指導者の日本への招聘や、日本の選手、指導者の外国への派遣を行う新たなスキームを構築いたしました。また、民間団体から提供を受けたスポーツ器材、これは柔道の胴着ですとか畳ですとかサッカーボールとかいろいろな例がございますが、こういったようなものの海外への供与を輸送費などの面で支援する、そういう取組も行っているところでございます。 　二番目のスポーツのための外交という観点からは、関係省庁と協力いたしまして、国際競技連盟への日本人役員の送り込み支援、こういったようなことを積極的に行っているところでございます。 　最後に、御指摘のありました点ですが、こういったスポーツ外交を強化しまして、かつ、それを見えるようにするための取組の一環といたしまして、外務省内にスポーツ、武道を担当する大使職を設けまして、現在は国際文化交流審議官が兼任する形になっているところでございます。このスポーツ・武道担当大使は、役職としまして、先ほど御説明しましたようなスポーツに関係する外交を統括するということと同時に、各国のカウンターパートとの協議や日本国内のスポーツ関係者との連携強化に当たっていくことが想定されているところでございまして、これからオリンピックに向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○新妻秀規君　今おっしゃったようなスポーツを通しての外交、やはりオリンピック・パラリンピックは平和の祭典でもありますので、今おっしゃったような取組を是非とも外務省さん、関係府省庁と連携をして進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、スポーツを通した国際貢献、スポーツ・フォー・トゥモロー事業についてお伺いをしたいと思います。 　ロンドン大会で成功したスポーツ外交政策の一つがインターナショナル・インスピレーション・プログラムというもので、これは、特に発展途上国の子供たちにスポーツの喜びを感じてもらうための国際的な青少年の教育プログラムと承知をしております。この理念を築いたとも言えるのが、スポーツを通した日本の国際貢献策、スポーツ・フォー・トゥモロー事業です。 　資料の三を御覧ください。この資料の三の左の方の四角三つありますけれども、この①、②、③、①がスポーツを通じた国際協力及び交流、これは指導者の派遣とかイベント開催などが含まれています。また、②国際スポーツ人材育成拠点の構築、国内外のスポーツ界の核となる人材の養成拠点をつくるという、そういう事業です。そして、③国際的なアンチドーピング体制の強化支援、世界の反ドーピング機関とか海外の製薬業界と連携をした事業です。この三本柱で構築されると承知をしております。 　また、こういう取組の中で、具体的な活動の中でも、途上国における運動会の開催は注目に値すると思います。このスポーツ・フォー・トゥモローのホームページを見ますと、マラウイにおける運動会の様子が掲載されておりまして、本当に和気あいあいと綱引きに興じるような、そういう姿が掲載をされています。こういうスポーツを通した国際貢献の取組は、日本がより良い世界を目指して、国際秩序の安定化、平和に寄与する国であるという、そういういいイメージを世界に与えるものであって、信頼感、日本への信頼感を高めるものだと思うわけなんです。 　ここで、スポーツ・フォー・トゥモロー事業、この展開をどのように今後図っていくのか、これ、文科省さん、御答弁お願いします。──じゃ、大臣にお願いします。

○国務大臣（馳浩君）　極めて重要なポイントだと思っております。 　私も実は東京オリンピックの招致本部長を自民党の本部においてさせていただいたときにその効果の大きさが分かりましたし、同時に、二〇一八年から二〇二二年まで北東アジアにおいて世界的な競技会が毎年のように行われます。二〇一八年に平昌冬季オリンピック、二〇一九年にラグビーワールドカップが日本で開催され、二〇二〇年にオリパラ東京大会、二〇二一年には関西を中心にしてワールドマスターズ、そして二〇二二年には北京で冬季オリパラ大会と。こういうスポーツ安全保障の観点からも、我々はスポーツを通じて相互理解、そして融和を、そして地域の平和を希求していくというこの姿勢においてスポーツ・フォー・トゥモロー事業も展開していく意味と意義があると強く理解をしております。 　そういう観点から、とりわけ途上国の地域開発に、スポーツを通じて地域を開発をしていくという観点など、また、そのために指導者の派遣をし、育成をしていく、ヤングリーダーを育成をしていく、こういう取組は国連においても極めて高く評価をされております。また、まさしく途上国における貧困対策、子供たちが社会参加をする一つのツールとしてスポーツを活用しよう、そのためのリーダーを育成していこう、そのことに我が国が積極的に関わることができるということは極めて重要だと思っております。 　また、実は私もヨーロッパを回りましたときに、また中南米を回りましたときに、我が国の小学校、中学校には体育の専用の教職員、体育館、運動場、プールが整っております。残念ながら、それらの人材も施設も整っていない国がたくさん多うございまして、義務教育段階における普通教育においてスポーツを体育という教育的側面から支援することの重要性について高く評価をいただいたところであります。こういう人材育成の観点もスポーツ・フォー・トゥモローを通じて世界中に展開をしていくことに意味があると考えております。

○新妻秀規君　今大臣から御答弁ありましたように、体育、人材育成という観点ではこの体育のすばらしさ、こういうところも含めて、是非とも発展途上国を始め全世界にスポーツを通した、こういうスポーツ・フォー・トゥモロー事業を通した貢献を是非とも文科省さん、外務省さん、また関係省庁さん連携をして推進をしていただきたいと思います。 　続きまして、アンチドーピング体制について伺いたいと思います。 　たった一名のドーピングが世界中の人のオリンピック・パラリンピックの記憶を上書きをしてしまうということを恐れています。私、今でも本当に衝撃的だったのが一九八八年のソウル・オリンピックなんです。陸上百メーターの決勝で、私当時高校生でした、もう食い入るようにテレビに見入っていまして、やっぱりベン・ジョンソン対カール・ルイス、この一騎打ちですね、実質、で、ベン・ジョンソンが本当にもう圧勝して金メダル、でもその数日後にはドーピングが発覚をして金メダル剥奪という、もう本当にソウル・オリンピックというと私の中ではベン・ジョンソンの金メダル剥奪なんですよ。それくらい負のレガシーになってしまったわけなんです。ロンドン五輪でもロシアの女子の陸上でのこういうドーピング、記憶に新しいところです。 　東京が二〇二〇年の五輪の開催の地に選ばれた理由の一つはドーピング体制が強いからということも指摘をされています。アンチドーピング体制の構築に向けては三つの検討課題が挙げられていると承知をしております。一つはインテリジェンス体制の構築、二つ目は八千にも上る検体の採取を適切に実施する体制の整備、例えばバイリンガルの検査員の確保とか、あと訓練機関の確保、そして三つ目がドーピング分析機関の拡充、こうした課題が挙げられています。こうした課題に今どのように取り組んでいくのか。また、もう一つ大変に重要な課題が、日本、今度ホスト国です、このホスト国の選手がドーピングなんかするような、こんなことがあってはならないわけです。なので、どのようにして東京大会に出る可能性があるオリンピック・パラリンピックの選手に対して意識啓発、教育を行っていくのか、これ、副大臣、御答弁お願いいたします。

○副大臣（冨岡勉君）　委員御指摘のとおりで、せっかくロンドン大会も、韓国での大会その他、ドーピングを行って、その大会がドーピングのために台なしになるというのが再三起こっているわけで、それをしないためにも、私の下で今そういったタスクフォースをつくりまして検討しているところであります。 　具体的には、ドーピングを未然に防ぐためのインテリジェンスの共有に関する関係機関の連携の在り方、また、大会期間中に必要なドーピング検査員等の育成及び分析体制の拡充に向けた支援の方法等について委員御心配の対策を練っているところでございます。 　また、アンチドーピングの教育や啓発については、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡを通して研修会の開催、アウトリーチの実施等を行っているところであります。 　昨年、平成二十七年度には日本代表レベルの競技者やサポートスタッフ約九千五百名に対して研修会を行い、全国の競技大会に出場する競技者、サポートスタッフや保護者等を対象にしたアウトリーチにおいて約一万八百名の参加があったと聞いております。 　さらに、ドーピング防止ルールや禁止表についてより分かりやすく伝えられるよう、競技者や教職者の意見を聞きながら教材の開発も継続して行っているところであります。 　今後も、文部科学省としては、ＪＡＤＡ等と連携しながら、出場選手や支援要員にアンチドーピング教育を更に徹底するとともに、広く国民にアンチドーピングの重要性をしっかりと発信してまいりたいと思っています。 　省内においては、七月あるいは八月をめどに一応中間報告をまとめるようにしております。 　以上でございます。

○新妻秀規君　世界のアンチドーピング機関とも連携をし、またＪＡＤＡとも当然連携を深めて、この東京オリンピック・パラリンピックが、全くこういうことが起こらなかったね、すごいねというふうに言われるような、そういう万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 　次に、暑さ対策について伺いたいと思います。 　まず、オリパラ事務局に伺いたいと思います。 　大会が本当に暑い盛りに行われます。日本特有の暑さを知らないアスリート、また観客が来られます。昨年五月には、東京二〇二〇に向けたアスリート・観客の暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議が設置をされたと承知をしておりますけれども、いろんな課題があると思うんですが、こうした課題の解決に向けて現在の検討状況を示してください。

○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。 　東京大会は七月から九月の暑さが厳しい時期に開催され、特に世界各国から我が国の夏の暑さに慣れていない多くの外国人や障害者の方々が訪れることが見込まれます。そのため、東京大会において、競技者が最高のパフォーマンスを発揮し、観客が過ごしやすい環境を整備することが極めて重要と認識しております。 　このため、政府といたしましては、委員御指摘のとおり、暑さ対策に係る関係府省庁連絡会議を立ち上げたところでございますけれども、昨年九月に中間取りまとめを策定いたしまして、その中で、外国人など障害者を含めた皆様に対する熱中症等関連情報の発信について、外国人の皆様に対する熱中症等関連情報の提供の在り方に関するワーキンググループを設置しまして、熱中症の説明や予防法など、外国人の皆様に対して発信すべき情報の内容と提供手段の在り方について関係府省庁と検討を進めているところでございます。 　引き続き、東京大会の成功に向けて、関係機関と連携し、暑さ対策にしっかり取り組んでまいります。

○新妻秀規君　今、そうですね、周知徹底というところを御答弁いただいたんですけれども、ハード面の整備とかのいろんな課題があると思うんですよね。そうしたことも含めて、関係省庁が連携を深めて、アスリート、また観客の方が、本当、この暑さに対してしっかり備えることができるような、そういうハード面、ソフト面の整備を計画的に進めていただけたらと思います。 　続きまして、国土交通省に伺いたいと思います。 　国交省におきましては、アスリート・観客にやさしい道の検討会というのを設置をしまして、道路空間の温度上昇抑制対策について検討していると伺っておりますけれども、取組の具体化をどう図っていくのかについて御答弁をお願いします。

○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会、これは一年で最も気温が高くなります夏季に開催をされます。また、マラソン、競歩など道路を利用した競技の開催が予定されてございますものですから、道路分野につきましても、アスリートそれから観客への暑さ対策、これが課題と考えてございまして、御指摘のありましたアスリート・観客にやさしい道の検討会を国交省といたしましても昨年四月に設置をいたしまして、対策についての検討を行っているところでございます。 　具体的には、路面温度上昇抑制機能を持ちます舗装の技術、それから打ち水などの対策、さらには道路の緑化、道路空間の有効活用、こういったことについて検討をしてございまして、学識経験者、それから競技経験者などの委員の方々からも広く御意見を伺いながら検討を進めてございます。 　その中でも、申し上げました路面温度上昇抑制機能を有する舗装につきましては、これは大きく分けますと二つのやり方がございます。一つは保水舗装と申しまして、表層のアスファルト骨材の空隙、隙間に保水材を充填しまして、そこで水を保つ形にしておいて、水の気化熱でもって温度を下げていく。それから、もう一つは遮熱性の舗装と申しまして、これは表面を、一言で言えば白っぽくするというのが一番原理的には分かりやすいかもしれませんけれども、赤外線を反射させて温度を下げていこう、こういった二つの技術がございます。 　これにつきましては、委員の方々からも、まぶしさなど、そういった走りやすさであるとか滑りやすさ、あるいは温度以外にも湿度であるとか、あるいは熱環境、こういったことにも配慮が必要だというような御指摘をちょうだいしてございます。 　そして、私どもの方で、国道二四六号の青山五丁目交差点から青山学院前の交差点までの区間を実際にこういった舗装を施工いたしまして、路面温度でございますとか、それから、先ほど申し上げましたように、湿度であるとか熱環境、こういったことを総合的に計測を進めているところでもございます。 　また、散水につきましても、中途半端に散水するとかえって湿度が上がって逆効果という御指摘もいただいておりまして、こういったことも含めて、より効果の高い散水方法について検討を進めさせていただいております。 　さらに、樹木の剪定方法の配慮などによりまして緑陰形成、これは観客にも非常に重要だと考えておりまして、こういった舗装以外のハード、ソフトの対策を組み合わせながら最大限の効果が発揮できるような対策を行ってまいりたい、このように考えております。 　東京都、それから組織委員会を始めとする関係機関とも連携を強化しながら、アスリート、観客の皆様がより良い環境で競技、観戦していただけるように対策を講じてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　あちら立てればこちらが立たずというような難しい状況があることは十分承知しましたが、しかし、アスリート、観客の方々が快適に競技に、また観戦に臨めるように、十分な対策、計画的に進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　本法案は、新国立競技場の整備費が膨れ上がる下で、東京都に財政負担を求め、スポーツ振興くじの収益からの収入も増やそうというものです。 　昨年、私も繰り返しこの新国立競技場の建設計画の見直しを求めましたが、事実上、建物のデザイン変更にとどまって、広範囲に及ぶ人工地盤など、狭隘な場所に巨大スタジアムを建設するという問題の根本にはメスが入りませんでした。 　東京都の財政負担の問題も、この見直し前の新国立競技場建設費が二千五百億円を超える、このうち五百億円を東京都に負担をお願いするということから浮上したものです。建設費が膨らんでも東京都に費用を求めることができる、この姿勢がずさんな建設計画の一因だったと指摘しなければなりません。 　しかも、この東京都の費用負担、その経緯の不透明さは昨年の本委員会で問題となりました。舛添都知事は当初、五百億円の費用負担について聞いていないと述べ、当時の下村文科大臣にこのことをただしますと、自民党の都議との話合いの中で五百億円の負担を内々に了解してもらったと、こういう答弁だったんです。都知事の了承もない、都議会も都民も知らない間に多額の都負担が了承されているという異常な経緯が明らかになったわけです。 　その後、舛添都知事は態度を転換いたしまして、昨年十二月一日、国立競技場の建設費一千五百八十一億円のうち、四分の一に当たる三百九十五億円を東京都が負担するという案で、文科大臣、オリパラ担当大臣、都知事の三者合意となり、十二月二十二日にこれが関係閣僚会議で了承されました。 　この東京都単独負担、周辺整備を含めますと、東京都の負担は四百四十八億円にもなるということになります。本来、都道府県に費用負担を求めることのできない国立競技場の建設について、都民の頭越しに東京都の財政負担を法律によって定める、こういうことはやるべきではないということを申し上げておきます。 　これを指摘した上でお聞きします。 　この三者合意では、建築資材や労務単価の上昇、消費税一〇％適用によって一千五百八十一億円を超える場合、都負担は三百九十五億円を超えて四分の一だというふうに決めています。一方で、法案では東京都の負担割合の上限を三分の一としています。なぜ四分の一ではなく、三分の一という法律になっているんですか。

○国務大臣（馳浩君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法に新設する附則第八条の十第一項においては、特定業務に係る施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設が存する都道府県が、その三分の一以内を負担すると規定しております。 　このように、都道府県の負担割合の上限を三分の一としているのは、国道や都市公園の新設などの国の直轄事業では都道府県の負担率を三分の一としており、この水準を超えて都道府県に負担を求める特段の理由はないためであります。 　なお、関係閣僚会議で決定した財源スキームでは、国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、東京都の負担の割合を二対一対一とし、分担対象経費である千五百八十一億円の四分の一に当たる三百九十五億円を東京都が負担することとされております。 　ＪＳＣ法に新設する附則第八条の十第二項においては、同条第一項の場合において、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、センターと当該都道府県とが協議して定めると規定されており、既に東京都と合意されている財源スキームに基づいて東京都の負担額が定められる予定であります。

○田村智子君　今の三分の一の根拠は国道や都市公園ということなんですけど、それは周辺住民が直接に日常的に恒常的に便宜を得ることができるからだと思うんですね。箱物の国立施設というのは特定の目的で使用されるもので、そもそも地方公共団体の負担割合はないわけです。オリンピック・パラリンピックでの使用というのは極めて限定された期間でもあり、こういう国道などと同じ扱いにすること自体が私は問題だと思います。 　確認をしたいんですけど、関係閣僚会議の決定は四分の一ということなんですけど、法案は三分の一なんですよ。で、馳大臣に確認したいんですけれども、これ、じゃ、東京都の協議の合意である四分の一を超えた負担を求めることはない、絶対にあり得ない、協議もしないということでよろしいですね。法案は三分の一だけど、合意である四分の一を超えるというようなことを再協議で求めるというようなこともしないということでよろしいですね。

○国務大臣（馳浩君）　関係閣僚会議で決定した財源スキームにおいては、国、東京都、スポーツ振興くじが分担する経費をスタジアム本体の整備費等である千五百八十一億円程度と設定し、それぞれの負担割合を二対一対一と定めております。 　これらの経費については、消費税率が引き上げられた場合や、賃金又は物価の大幅な変動に伴い公共工事標準請負契約約款に準じた規定により請負代金が増額された場合において追加負担が生じたときは、さきに述べた二対一対一の割合でそれぞれ負担することになっております。これ以外の要因で工事費に追加負担が生じることは想定されておりません。 　したがって、関係閣僚会議で決定した財源スキームが分担対象とする経費について、東京都の負担割合が四分の一を超えることはありません。

○田村智子君　これ、協議次第で三分の一までって求めることができちゃう法案なので聞いているんですけど、それはやらないということを今御答弁いただいたというふうに確認をしたいというふうに思います。 　この法案は、新国立競技場だけを対象にしたものではありません。国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするため、ＪＳＣが整備を行うスポーツ施設の整備費について、所在地の都道府県が三分の一以内を負担するとしているわけです。今後、国際的な競技大会のためにＪＳＣが競技施設を整備するときには都道府県負担を三分の一以内で求める、こういう一般法になってしまっているんですね。これでは国立競技場の在り方、これが本当に問われてくることになると思います。 　直面するオリンピック・パラリンピックに向けては、代々木第一、第二体育館、これも会場です。耐震改修が行われています。四月二十日、衆議院の文部科学委員会で我が党議員の質問に、これは対象としないということで合意しているという御答弁があったんですけれども、これはいつどこで協議し、代々木第一、第二は対象ではないという、そういう合意になったのか、お答えください。

○政府参考人（高橋道和君）　去る四月二十日の衆議院文部科学委員会において、今回の財源スキームは国立競技場のみを対象とし、代々木の第一、第二体育館は対象となっていない旨答弁をいたしたところでございます。 　これは、国と東京都の実務的な検討や、遠藤、馳両大臣と舛添東京都知事との協議を経て、東京都知事も出席された昨年十二月の関係閣僚会議で決定した財源スキームにおいては新国立競技場のみを対象としており、代々木の第一、第二体育館は対象とされていないということを説明したものでございます。

○田村智子君　今後協議するのかどうかという、ここも不安になってくるわけなんですね。 　協議の対象になった新国立競技場ですけれども、当初の計画では可動席を含む八万人スタジアムというものでした。現在の案では六万人。しかし、将来サッカーワールドカップの招致を視野に入れて八万人への改修をとサッカー協会などは要望しているわけです。 　法案では、国際的な競技の招致でも都負担を求めることができるとなります。この点についてやはり衆議院で聞きましたら、答弁は、法律の規定は建設に限定するものではないとしつつ、大臣、知事レベルでも東京都と協議をして財源スキームを決めている、オリンピック終了後行われる改修などについてはそのスキームに含めないということとしているという答弁だったんです。 　これ、オリンピック後の改修に都負担を求めないということを三者で協議し合意しているのかどうかなんですよ。今までの答弁聞いていると、関係閣僚会議の中で協議がされていないから、あるいはその了承事項に書いていないから、だから違うんだということなんですね。でも、書いていないということと負担をこれ以上求めないことを決めたということは違うんですよ、意味が。明確に答弁してください。

○政府参考人（高橋道和君）　昨年十二月に財源スキームを決定するまでには、国、東京都において具体的な各種経費について検討した上で、分担対象経費とするものは、スタジアム本体及び周辺整備費一千五百五十億円程度、設計監理費用四十億円程度及び旧国立競技場の解体工事費五十五億円程度の合計額から一部経費を除いた経費としたところでございます。明確に大会後の改修費は含まれていないということでございます。

○田村智子君　そうすると、大臣にもちょっと確認をしておきたいんです。今後ワールドカップ招致で八万人をスタジアムにということが具体化になったとしましょう。そのときにも東京都の負担を求めることはしないとこの場で明言していただきたいんですが、いかがですか。

○国務大臣（馳浩君）　二〇二〇年の東京大会後に八万席に改修することについては、まず現時点で決定されたものではありません。仮にそうした改修が特定業務の範囲に位置付けられたとしても、今回の改正法案では、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、ＪＳＣと当該都道府県とが協議して定めるとされておりますので、東京都から了解がいただけない内容について負担を求めることは現実的ではないと考えております。

○田村智子君　ただ、調わなかったら大臣裁決ですからね。法案ではそういう逃げ道が残っちゃっているんですよ。ただ、現段階ではないということも確認をしたというふうにしておきます。 　もう一点です。秩父宮ラグビー場と神宮球場、神宮第二球場がある地域は再開発Ａ地区とされて、スポーツクラスターだと。競技施設のスクラップ・アンド・ビルドが検討されているわけです。そうすると、サッカーワールドカップを招致するという理由で、関連施設として秩父宮ラグビー場を再整備する際、都負担を求める、これ法案上は可能になってしまうと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（馳浩君）　平成二十五年の法改正により、スポーツ振興投票の売上金額の一部を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものに充てる仕組みが創設されました。この特定業務の対象は現時点では新国立競技場のみであり、それ以外の施設は想定されておりません。 　今回の法改正は、特定業務のうち地域の発展に特に資するものについて都道府県が負担する根拠規定を創設するものであります。秩父宮ラグビー場を含む神宮外苑地区については、東京都と秩父宮ラグビー場を所有するＪＳＣなどの地権者において再整備に向けた協議を進めておりますが、現時点においてその整備の在り方について、その具体的な内容を文部科学省としては承知しておりません。 　また、秩父宮ラグビー場はラグビーワールドカップ二〇一九の会場には予定されておりませんので委員からお尋ねのあったような状況は想定しにくいのでありますが、仮にそのような状況になった場合には、まず特定業務に係る施設に該当するかを適切に判断することになります。その上で、仮に特定業務に係る施設に該当するとなった場合には、地域の発展に特に資するものに該当するかどうかについて東京都とも十分に協議して、適切に判断することになります。

○田村智子君　全部、現時点では、現時点ではなのでね。 　だから、法律として、造るならば、どうしても新国立で東京都の負担をお願いしたいなら、なぜそれに限定しなかったかなんですよ。この法案上は、今後拡大され得るような中身になってしまっているわけです、協議次第で。何より、都民に全く知らせずにこういう財政負担の枠組みを法律に定めてしまう、私はこのことは許されないというふうに思うわけですね。なぜこういう質問するかって、とにかくオリンピック関係の費用が大体幾らになるのか、この新国立競技場の建設費もそうでしたけど、私たちに本当に分からないんですね。 　今日、遠藤大臣にもお越しいただきました。 　東京オリンピックの準備、運営、必要な経費、これ当初の計画から大きく膨張しています。東京新聞四月一日付けの記事を配付いたしましたので御覧いただきたいんですけれども、東京都は二〇一三年一月、開催費用を七千三百億円として立候補ファイルをＩＯＣに提出をしたと。ところが、一五年七月には、日本組織委員会の森会長が二兆円を超すかもしれないと発言をすると。さらに、今年二月には舛添都知事が三兆円掛かるつもりで準備すると、こう発言をしていて、まさに天井知らずに膨れ上がっているわけですね。これはとても組織委員会で準備できる額ではなくて、巨額の国費負担、東京都負担になりかねないわけです。 　遠藤大臣はオリンピック・パラリンピックの担当大臣ですから、一体、開催費用がどれだけになるのか、これ組織委員会から説明を受けているんでしょうか。この二兆円を超えるというようなことが言われている、こういうことを遠藤大臣もお聞きになっているのかどうか、お聞かせください。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。 　開催費用につきましては、組織委員会から具体的な説明は受けておりませんが、現在、組織委員会において東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところであると承知をしております。組織委員会では、業務の洗い出しを踏まえ、大会開催経費の見直しについて、今年の夏頃にはＩＯＣと調整できるよう作業を進めていると聞いております。 　大会に関して様々な要望がある中、組織委員会において必要性の有無や、更に効率的、効果的なものがないかなどについてしっかりと精査し、大会に対する国民の信頼を損なうことがないように取り組む必要があると考えております。 　政府としても、こうした作業が確実に進むように促してまいります。

○田村智子君　これ、日本組織委員会の収入というのは五千億ぐらいの見込みだというんですね。ならば、その収入見込みの範囲で開催する努力をしなければならないわけですよ。何で二兆円、三兆円なんて話が出てくるのか。これ余りに無責任だと思います。 　昨年、新国立競技場の建設費問題では、総建設費が膨らむことに誰も責任を取らず、誰も歯止めを掛けなかった。じゃ、今度の東京オリンピックの開催費用については誰が責任を持ち、誰が歯止めを掛けるんですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　二〇一三年一月にＩＯＣに提出をしました立候補ファイルにおいては、大会組織委員会予算については大会組織委員会が、非大会組織委員会予算のうち公的資金については国、東京都が対応することとされております。大会経費に関しましては、大会組織委員会が赤字になった場合の対応については、ＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、大会組織委員会は二〇二〇年東京大会を確実に実施できるよう東京都及び国と協議をする、その上で、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することを保証する、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に日本国政府が国内の関係法令に従い補填するとされております。 　このため、大会組織委員会が赤字に陥らないようにするため、大会組織委員会のコスト抑制の取組について政府としても厳しく目を光らせてまいります。

○田村智子君　その目を光らせるのは遠藤大臣ということでよろしいんですか。なのに、どうして開催費用の総額聞いていないんですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　私が目を光らせてまいります。そして、費用については、先ほど申し上げましたように、例えばこれからリオの大会がありますが、リオの大会で必要だ、あるいは必要でない、こういうものもいろいろあります。そうしたことを含めて、今全ての業務を洗い出しているということでありますから、それを待って今いるところであります。

○田村智子君　続きは次回質問いたします。 　終わります。

○松沢成文君　無所属の松沢成文でございます。 　法案の質問に入る前に、今日はせっかく遠藤担当大臣に来ていただいているので、この東京五輪大会を成功させるために、現在の組織委員会の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 　昨年のスポーツの最大のビッグニュースというのは、やはり何といってもＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の汚職事件が表に出てきたことだというふうに思います。最初はスイスの司法当局が捜査をしておりましたが、これ司法取引で事件化されませんでした。しかし、その後、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの捜査の後、アベランジェ前会長ら多数の幹部が二〇〇〇年前後における収賄による不正利得罪などで米司法当局によってかなりの人数が起訴されました。この賄賂の総額は一億五千万ドル、日本円に換算すると大体百八十五億円以上、大変な賄賂ですね、とされまして、実は自身も関与の容疑を掛けられているブラッター前会長、アベランジェさんは元会長ですね、ブラッター会長もその後辞意を表明して、今アメリカの裁判にも証人として呼ばれている、こういう状況であります。 　さて、遠藤大臣、当初この捜査を担当したスイスの検察官から尋問を受けたという人間の中に東京五輪組織委員会の理事が含まれているということを御存じでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　尋問を受けたということについては承知しておりません。

○松沢成文君　スイスの検察官から質問を受けたんですね、尋問というか質問というか。これは、実は電通の元専務で、株式会社コモンズ代表取締役会長の高橋治之氏、実は組織委員会の理事を務めているんですね。 　このＦＩＦＡ汚職事件の裏金の出どころというのが、これはスポーツ用品メーカー、アディダスと電通が半分ずつ出資して一九八二年に設立した、スイスに本社を置いているＩＳＬ、インターナショナル・スポーツ・レジャーという会社なんですね。実はこの高橋氏は一九九三年に電通のＩＳＬ事業局長に就任しています。 　今回、ＦＢＩ摘発のきっかけとなったのが、実はイギリスのジャーナリスト、アンドリュー・ジェニングスさんによる捜査報道があってＦＢＩが動いたんです。この内容が、日本でも昨年の十月に発売されました、これ文芸春秋ですね、「ＦＩＦＡ　腐敗の全内幕」という本にまとめられております。 　実は、この本の中では、ＦＩＦＡの本部があるスイスでの裁判に触れる中で、四百万スイス・フラン、日本円にして約四億円もの大金がＩＳＬのダミー会社の海外銀行口座から高橋氏に渡ったと記されております。また、この事件を暴き出したとされるジェニングスの同僚記者、タンダ記者は、後に日本の月刊誌のファクタの誌上で、裁判で明らかになった裏金の送金リストなどと併せて、高橋氏が実質的オーナーである香港のギルマーク・ホールディングスに送金されているということを詳細に報じております。まあ、高橋氏はこのことは否定をされておりますがね。 　遠藤大臣、この組織委員会の理事を務めている高橋氏にこうした疑惑が掛けられているということは御存じでしたか。

○国務大臣（遠藤利明君）　今雑誌でそういう記事が出ていた、また、日本の記事にもそれが出ていたという話でありますが、そうした疑惑があったということについては承知しておりません。

○松沢成文君　さらに、このファクタに掲載されたこういう記事がありました。「電通のＦＩＦＡ「贈賄」密約」と題する記事において、同誌が入手した極秘文書について触れられております。これは電通とＩＳＬが締結したサービス合意書という文書のことでありますが、何と驚くことに、その内容は、二〇〇二年日韓ワールドカップ招致の際にＦＩＦＡの理事を買収するための買収契約だったというものであります。しかも、この契約書には電通側連絡先窓口として高橋氏の名前が記されております。具体的な内容としては、ＩＳＬがＦＩＦＡの理事に八百万スイス・フラン、約八億円を賄賂として支払って、ワールドカップの単独開催国に、日韓開催に結果なりましたけれども、日本が選ばれるように工作資金、賄賂を贈ったというものなんですね。 　実は、この件については、今年の二月に出版されましたこの本です、「電通とＦＩＦＡ　サッカーに群がる男たち」という本の中で、高橋氏も実はこの契約の存在を認めているんですね。何と言っているかというと、まあ驚きました、もう時効だからいいかなと言って切り出して、当時電通が有していたＩＳＬの株式四九％のうち三九％を電通からＩＳＬに高額で売却して、その売却益から八億円を二〇〇二年ワールドカップ日本招致のための活動費、つまりＩＳＬへ工作資金として渡したということも認めているんです。 　実は、昨年の十月にも、高橋氏があるテレビ制作会社をトンネルにしてＦＩＦＡのブラッター前会長に賄賂を渡したことをＦＩＦＡのチケット販売会社が公言をしているんですね。ひょっとしたらこれももう捜査の対象になっているかもしれません。 　大臣、オリンピックの組織委員会の理事の中に、こうやって堂々と不正を明言するような人間、あるいは海外の司法当局、捜査当局から調査対象になるような人間、一時こんな言葉はやりました、疑惑の総合商社のような人間、こういう人間を、組織委員会の理事にとどまる、これ、許されるんでしょうか。 　高橋氏は任期は今年の六月までです。この任期を待たずしてもう一刻も早く、こうした国際的な司法機関から捜査の対象になるような疑惑だらけの人間が組織委員会にいるということは、もしかしたらこれ、捜査が進んでいったら組織委員会全体が世界から何なんだと思われますよ。 　この人事はきちっとやっていただきたいと思うんですけれども、担当大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（遠藤利明君）　今御指摘ありました高橋理事が捜査の調査対象になっているかどうかについては承知しておりません。 　元々公益財団法人である東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事については評議員会の決議によって選任されるものであり、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより職務を執行することとされております。 　高橋理事については、二〇一四年六月に大会組織委員会の理事に就任し、職務を遂行されているものと承知しておりますが、大会組織委員会の人事については大会組織委員会自身が決定するものと考えており、政府として今、理事個人個人についてお答えを申し上げる立場にはありません。

○松沢成文君　もし、組織委員会の理事にこんな疑惑だらけの人がいて、もしこれが事件化されたりしたら、これ、組織委員会全体が問われるわけですよ。 　それで、大臣の職務、こう書いてあるんですね。オリンピック大会・パラリンピック大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進をするのが大臣なんですよ。だから、これは組織委員会マターですから組織委員会でやってもらわなきゃ、私、関係ありませんなんて、これ、許されないんです。こういうことをきちっとやらないとオリンピックが成功できないんですね。 　ですから、大臣、この高橋氏についてきちっと、大臣なり、調査をして、あるいは大臣がやらないのであれば組織委員会に、こういう指摘が国会であったと、大丈夫なのか、きちっと調査して疑惑があるような人間だったらきちっと切りなさい、そうやって総合調整すべきじゃないですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたように、高橋理事が捜査の調査対象になっているかということについては承知をしておりません。何よりも、職務を執行するこの理事につきましては組織委員会自身が決定するものであると考えておりますから、政府としては今お答え申し上げる立場にはないと思っております。

○松沢成文君　次に、私は、前回の委員会でも質問申し上げましたが、組織委員会の会長である森喜朗会長について、担当大臣の認識を伺いたいんですね。 　まず、森喜朗会長、これまで頑張ってこられたと思います。私は人格攻撃する意味は全くありません。しかし、現在七十八歳という高齢であります。そして、肺がんの手術を受けるなど健康上の問題も抱えています。そして、本人も二〇二〇年の大会を前に辞任する可能性も示唆しているんですね。こう言っています。もう一年でも二年でもいい、毎日全力投球する、二〇二〇年まで頑張りたいという気持ちがあるが、そういう大層なことは考えていないというんですね。 　これ、ただ、大会を間近にして辞められるほど一番組織運営上困ることないですよ。もし自分の体力に自信がない、自分は二〇年まで務める気持ちがないというのであれば、早く退いて次の会長に譲って、盤石な体制をつくっていくべきじゃないでしょうか。 　ですから、今の森会長の存在は、東京五輪準備の継続性、あるいは完結性、持続可能性に大きな不安を抱えることになるという私は危機管理上の問題があると思いますが、大臣はいかがですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　まず、新国立競技場やエンブレムなどをめぐって国民の皆様から大変厳しい御意見をいただいたことについては、真摯に受け止めなきゃならないと思っております。 　また、昨年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針もあるとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けては、大会の運営主体である大会組織委員会はもとより、開催都市である東京都や政府を始めとする関係者が一体となって取り組んでいくことが重要であると思っております。このため、政府代表であるオリパラ大臣、組織委員会の森会長、東京都の舛添知事の三者が三月三十一日に会談を行ったところであり、今後、定期的に直接会談をし、情報を共有するなどの取組を通じ、大会の成功に向け関係者が連携して取り組んでいくよう努力をしていく所存であります。 　今、森会長についてお話がございました。昨日、エンブレムの発表会におきましても、ＩＯＣ副会長であり、調整委員会のジョン・コーツ委員長ほか、役員の皆さんおいでになりましたが、ＩＯＣと組織委員会の大変強い信頼関係があると思っておりますので、私からその組織委員会の人事についてコメントする立場にありませんし、組織委員会の人事については大会組織委員会が決定するものと考えております。

○松沢成文君　政府というよりも、大臣の私は認識をお聞きしたいんですけれども。 　今大臣、いみじくも触れられました新国立競技場の建設問題ですね、これも実は森会長が最後まで当初案にこだわったというのは、いろんなところから情報が出ております。有識者会議の最後の会議でも、なぜこの案じゃいけないのだということをどんとぶって、ほかの人たちから一切それに対する批判が出ないで、なあなあとその会は閉じられてしまったということもあります。 　それから、エンブレム問題でも、組織委員会の組織の密閉性というか、やらせ投票までやって、どうにか自分たちの意向に沿う案を作ろうとしたなんということも赤裸々になりました。 　さらには、聖火台の設置問題も、これはＪＳＣがやるのか、文科省、ＪＳＣがやるのか、あるいは組織委員会がやるのか。両方とも全く忘れてしまっていて、指摘されて初めて、どうしようか、みんなで総合調整して頑張りますと。これも、私は組織委員会の大きなミスだと思いますよ。 　さらには、先ほど御指摘ありました大会運営費についても、もう何が何だか分からない。最初は三千億だと言っておいて、五千億ぐらい自分たちで集められるだろうと。でも、七千億ぐらい掛かりそうだ、いや、一兆は超える。こういうことを言っているわけですね。 　私は、こうした不祥事やミス、失敗、この責任は、やはりトップである森会長が負わざるを得ないと思うんですよ。普通の組織だったら、ここまで失敗を繰り返していたらトップは辞任です。それを全く、みんなで傷口なめ合って、総合調整して協力してまいりますと。こういうことをやっているからまた大きなスキャンダルが起きるんじゃないですか。 　私は、以上四つの問題について、森会長の組織のトップとしての責任はある、私は辞任がふさわしいと思いますが、大臣はいかがですか。

○国務大臣（遠藤利明君）　組織委員会が結成をされて以来、森会長を中心にして、大変な御努力をいただいております。今、松沢委員から御指摘がありましたように、課題、エンブレムの問題やらあるいは新国立競技場の問題、いろいろありました。しかし、そうした中でも、東京都あるいは政府が組織委員会と一体となって、場合によってはそうした失敗があって、それを皆さんで共有しようというような活動をしながら今日まで来ておりますし、先ほど申し上げましたＩＯＣとの信頼関係も大変強いものがありますし、私は十分責務を果たしていらっしゃると思っております。

○松沢成文君　もう一点指摘します。 　森会長の問題をもう一点挙げれば、やはりメディアの皆さんに対する恫喝があると思いますね、私は。 　実は、このスポンサーシップをめぐっても、メディアの皆さんにも協力いただきたいということでお願いしているんですね、組織委員会から。それは当然だと思います。実は東京中日新聞にもお願いしようと思っているんでしょうけれども、森会長は、東京新聞は新国立建設問題などで批判的に書いているからけしからぬと、組織委としては五輪に批判的な東京新聞は外して中日新聞だけと契約したいと、こういうことも言っているんですね。これに対して中日新聞の小出社長は、冗談じゃない、報道の自由とスポンサー契約は関係ないんだと。これは正論だと思います。 　これを収める、このけんかを収めるために武藤事務総長がまた東京新聞の幹部に会っていろいろ言う中で、やはりこう言っているんです、スポンサーが五輪を批判するのはおかしいと。もうこれも恫喝だと思いますけれどもね。 　皆さん、メディアというのは、その政府あるいはオリンピックの準備、様々な角度から分析して、おかしいということはおかしいときちっと言うのがメディアの役割ですよ、ここを改めるべきだと。そのメディアに対して、国立問題で批判するようなメディアはおかしい、そんなやつはスポンサーにさせないんだ、こんなことを言っちゃったらもうメディアの皆さんは萎縮しちゃいますよ。つまり、森さんを、組織委員会を、あるいは今のやり方を批判したら自分たちはいじめられる、外されると思うからです。 　その上、組織委員会の会長というのは放映権をどこに決めるかと全部権限握っているんです。ですから、各テレビ局は、みんな人気スポーツの放映権を取りたいんですよ。そのためには組織委員会の会長に嫌われたらおしまいだから、何の批判もできずに萎縮しちゃっているのが現状ですよ。なぜこうなっちゃうのか。 　もう両大臣おりますけれども、両大臣とも森会長と非常に親しいと思いますが、絶対権力が長くあり過ぎるんです。森さんは、スポーツ界、体育界に君臨してきて、確かに実績も残していると思いますが、今も全部自分のやり方でオリンピックもスポーツ界もやってみせるという自負が逆に出て、私は、長期権力が、ずっと絶対権力が長期化することによって腐敗してきていると言わざるを得ないんですね。ですから、今、森会長に対して誰もいさめることができません。両大臣だって全然いさめることができません。国会でもほとんど意見が出ません。メディアは萎縮しちゃっています。官界の皆さんは黙っているのが一番いい。こうやって暴走が始まって汚職につながっているんじゃないですか。 　両大臣に最後に、私は森会長の問題点について三つほど指摘させていただきましたが、それに対して、それでも森会長じゃなきゃオリンピックはできないんでしょうか。新しい人心一新が求められていると思いますが、いかがお考えか、一言ずつ伺いたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　まず、先ほどのメディアに対する対応につきましては詳しく承知をしておりませんが、これは、馳大臣も私も森会長と長いお付き合いですが、大変細やかな気遣いをされ、また、大変配慮をされる方でいらっしゃいますから、ややもすると受け止め方が、違った受け止め方をされるときもあるかなと思っております。 　しかし、このオリンピック招致から、そして組織委員会ができて、これまでの運営、それも、今いろいろ批判が多いということがありましたが、それ以上に、ＩＯＣを始めそうした皆さん方の信頼がしっかりあって、そしてその仕事をなされているということですから、私は森会長の仕事を評価させていただいております。

○国務大臣（馳浩君）　私は、長いお付き合いの中で何度も森会長とはぶつかっておりますので、そのことを踏まえながら今の委員の御指摘にお答えしたいと思いますけれども。 　委員も、恐らくいろんな局面局面において直接森会長とお話をしたり意見交換をしたりしながら今申し上げたようなことをおっしゃっているのではないと思います。報道を通じて、あるいは一方的な評価を踏まえて、今おっしゃったようなお考えを構築されてお話をされているのではないのかなと思っています。 　私も遠藤大臣も、週に一度ないしは二週間に一度ぐらいは直接意見交換をしながら問題点をまず共有をし、そしてどうしていけばよいのかという建設的な議論をしながら進んでいるということをまず事実関係をお伝えいたしますが、その上で、やはりオリンピックを開催するということは、まず東京都の立場、そしてＩＯＣの立場、なかんずく運営に当たってはＩＯＣやＩＰＣの立場、そして、我が国においてはＪＯＣ、ＪＰＣの立場と、これらが主体的に動いていく中で政府がどこまで応援することができるのかという、複雑な方程式を解いていくような準備段階であり、ましてや組織委員会に集まっている人たちは、最終的には七千人とも言われておりますけれども、現状では今七百人前後だと思いますが、徐々に徐々に多くの方々が関わってくる。 　そういう方々に、やっぱり今、組織委員会として抱えている問題意識を持ちながらそれを最終的に一つの方向に導いていくという意味において、私は、細やか過ぎる言動というか配慮をしておられますけれども、森会長のキャラクターと、そして国際的な信頼、これはやはり誰もまねできるものではないと思っておりますし、健康に気を付けながら、きちんと二〇二〇年のパラリンピックの閉会式が終わるまでしっかり務め上げていただきたいと思っています。

○松沢成文君　終わります。

○委員長（石井浩郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時散会