農林水産委員会 第1号

○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 　去る一月四日の本会議におきまして農林水産委員長に選任されました若林健太でございます。 　本委員会の運営につきましては、委員各位の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月四日までに、渡邉美樹君、浜野喜史君、野田国義君、山田太郎君、金子原二郎君、小泉昭男君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、高橋克法君、田中直紀君、熊谷大君、山崎力君、長谷川岳君及び私、若林健太が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　徳永エリ君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林健太君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山田俊男君及び小川勝也君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　農林水産に関する調査を議題といたします。 　平成二十八年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。森山農林水産大臣。

○国務大臣（森山裕君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 　昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任しました。総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切り替えるチャンスにしていくよう御指示をいただきました。 　これを受け、十六都道県を訪問するなど、機会あるごとに現場に足を運んだほか、農林水産省を挙げてブロック別、品目別の地方説明会も開催しました。全ては現場で御努力いただいている方々の気持ちを大切にしながら、新たな国際環境の下で、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくためであります。 　私の孫にも農業をやらせたい、僕も農業をやるんだ、愛媛県の興居島で出会った三代続くミカン農家とそのお孫さんの言葉です。次世代を担う生産者が明日の農業に夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組める、農政新時代が目指す姿です。 　昨年十一月に取りまとめられた総合的なＴＰＰ関連政策大綱を着実に実行するとともに、これまで進めてきた攻めの農林水産業に向けた施策を加速させ、生産者の熱い思いを今こそ形にできるようにしてまいりたいと思います。 　以下、農林水産行政に関する主要な取組について申し述べます。 　第一に、政策大綱の着実な実行です。 　まずは、攻めの農林水産業への転換に向け、農林漁業者の将来への不安を断ち切り、経営発展に向けた投資意欲を後押しするため、体質強化対策を集中的に講じます。 　具体的には、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成に取り組みます。意欲ある農業者の経営発展を促進する措置を充実させるとともに、農地の更なる大区画化を進めます。 　また、水田、畑作、野菜、果樹の産地の強みを生かしたイノベーションを促進します。水田の畑地化、畑地、樹園地の高機能化、革新的技術の開発を支援します。農林漁業成長産業化支援機構の更なる活用などを通じ、農林漁業者が主体となって取り組む六次産業化を進めます。 　畜産、酪農については、収益力、生産基盤を強化します。畜産クラスター計画の下、地域全体の収益性向上に向けた支援を拡充するほか、草地の大区画化、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上等に取り組みます。 　昨年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の七千四百五十二億円。輸出戦略上の中間目標を大きく超え、一年前倒しで達成することができました。高品質な我が国農林水産物・食品の輸出等、需要フロンティアの更なる開拓を進めます。 　ＴＰＰ交渉においては、輸出について、米、牛肉、青果物、茶、林産物、水産物など輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得しました。これを生かし、輸出拡大に向けた取組を加速化させ、平成三十二年の輸出額一兆円目標の前倒し達成を目指します。さらに、外食産業等との連携、訪日外国人旅行者への販売促進、戦略的な動植物検疫協議や卸売市場の輸出拠点化を通じ、新たな市場を開拓します。 　また、地域で長年培われた特別の生産方法によって高い品質と評価を得ている産品について、ＴＰＰを踏まえ、諸外国との間で相互に地理的表示を保護できる制度を整備します。 　これらの体質強化の取組に加え、意欲ある生産者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、農業経営の安定と食料の安定供給のための備えとして、経営安定対策の充実等の措置を講じてまいります。 　具体的には、国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、政府備蓄米の運営を見直し、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れます。国産麦の安定供給を図るため、引き続き経営所得安定対策を着実に実施します。 　また、国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図るため、牛マル緊及び豚マル緊の法制化など、畜産、酪農の経営安定対策を充実させます。 　国産甘味資源作物の安定供給を図るため、加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とします。 　このほか、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略について、農林水産業の輸出力強化ワーキンググループなど様々な場を活用し、国民の皆さんの御意見を伺いながら、本年秋を目途に具体的内容を詰めてまいります。 　第二に、農政改革の更なる前進です。 　従来から実施してきた農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革の取組を前に進めます。 　生産現場の強化に向け、農地中間管理機構による農地の集積、集約化、基盤整備を進めます。農協、農業委員会、農業生産法人の改革を着実に実行し、農業者の所得の向上を図ります。 　高品質の豚肉生産のためには飼料として専用品種で生産された米が最適と言って、地元産の飼料用米でブランド豚を生産をする大規模法人の経営者に岩手県一関市で出会いました。そこでは、需要に応じた飼料用米の生産や低コスト化の取組が既に始まっていました。引き続き、米政策改革を着実に推進する中で、需要に応じた生産への環境整備に取り組み、酒造用、輸出用など用途ごとの需要に応じた多様な米の安定的な生産や、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化を進めます。 　園芸については、需要に即した収益性の高い産地づくりを促進するとともに、次世代施設園芸を地域へ展開します。 　加えて、市場の更なる拡大に向け、薬用作物の産地化等を推進するとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に入れ、日本食、食文化の魅力を国内外に発信します。 　また、科学的知見に基づく食品の安全性の向上等に万全を期し、食の安全と消費者の信頼確保に努めます。 　奈良県五條市の柿、愛媛県真穴地区のミカン、いずれも中山間地域で、生産に適した作物が少ない自然環境の下、土地改良事業等も活用しながら条件不利を克服し、生産者の方々が作り上げた世界に誇るべき品質のものです。また、岩手県の遠野市と住田町では、美しい景観や農村文化を生かし、農家民泊に取り組み、外国人観光客も誘致するなど活性化を図っています。 　いわゆる産業政策に加え、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進をするための地域政策を車の両輪として推進をし、こうした農村地域の取組を後押ししてまいります。日本型直接支払制度を着実に実施するとともに、都市と農山漁村の交流や都市農業の振興、地域ぐるみでの鳥獣被害対策の推進等にも併せて取り組みます。 　第三に、森林・林業政策の推進です。 　林業の成長産業化を実現をするため、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保、森林の公益的機能の維持増進を図る一体的な措置を講じます。あわせて、既存の木材需要に加えてＣＬＴの普及等による新たな木材需要の拡大、施業集約化や路網整備による低コスト化、人材の育成、確保等を推進します。また、森林吸収源対策を推進するとともに、大規模、高効率の加工施設の整備等により、合板、製材の国際競争力を強化します。 　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、我が国の木の文化を世界に発信する絶好の機会であり、競技施設等における木材利用を推進します。 　第四に、水産政策の推進です。 　広域浜プランに基づく担い手への漁船リース導入等を通じ、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進します。加えて、漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、漁業経営に関する補償制度を改善します。 　また、外国漁船の違法操業から日本の周辺海域の操業秩序や水産資源を守るとともに、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップを取って対応します。さらに、水産物の消費拡大を進めるとともに、高品質でブランド力のある養殖業の実現に取り組みます。国際司法裁判所の判決を踏まえた新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査を進め、商業捕鯨の再開を目指します。 　第五に、東日本大震災からの復旧復興です。 　この春、ほぼ全ての漁港が復旧し、来年には八割の農地が作付け可能となる予定です。復旧復興は新たなステージを迎えています。東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題です。私も復興大臣であるとの覚悟の下、原子力災害に対する風評被害対策、輸入規制の緩和、撤廃への働きかけのほか、単なる復旧にとどまらない将来を見据えた農林水産業の復興に取り組みます。 　以上、農林水産行政に関する基本的な考え方を申し上げました。また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 　新たな国際環境の下でも、我が国の農林水産業と農山漁村をしっかりと次世代に継承できるよう、私が先頭に立ち、農林水産省を挙げて農政新時代を切り開き、全力で諸課題に取り組んでまいります。 　若林委員長を始め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（若林健太君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十六分散会