東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号

○委員長（田中直紀君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　東日本大震災の発災から五年が経過をいたしました。 　本日まで被災地では様々な取組がなされてきましたが、まだまだ道半ばでございます。 　本委員会としても、与野党一丸となって被災地の復興のため引き続き力を尽くしてまいりたいと思います。 　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（田中直紀君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、清水貴之君、熊谷大君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、井上義行君及び石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題といたします。 　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。高木復興大臣。

○国務大臣（高木毅君）　復興大臣を拝命いたしております高木毅でございます。 　東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　東日本大震災から十一日で五年を迎えました。 　未曽有の大災害であるこの震災からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組が必要となります。 　安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。 　その成果もあり、地震・津波被災地域では、住まいの再建やなりわいの再生が本格化しています。福島の一部市町村では避難指示の解除も行われています。 　一方、避難者の数は四十七万人から十七万人に減少いたしましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、きめ細やかに対応していく必要があります。 　本年は、十年間の復興期間のちょうど折り返しを迎える、まさに節目の年に当たります。四月からはいよいよ後期五か年の復興・創生期間に入ります。 　復興・創生期間においては、住宅再建をしっかりと進めるとともに、被災地のなりわいの再生や心身のケアを着実に進めてまいります。 　また、被災地を地方創生のモデルにする決意の下、被災地企業による新たな取組の支援や観光復興の取組の強化などに取り組んでまいります。 　次に、具体的な取組について申し上げます。 　仮設住宅での生活の長期化や災害公営住宅への移転に伴い、心身のケア、コミュニティー形成支援がますます重要な課題となってまいります。また、人と人とのつながりをつくり、前向きに暮らしていただくため、生きがいづくりも重要となっています。 　国としても、市町村や関係者への支援を通じて、被災者の方々の支援に力を入れてまいります。 　また、ピークを迎えた住宅再建をしっかりと進めてまいります。 　住宅再建と復興まちづくりは、計画策定、用地取得から工事実施の段階に入っており、高台移転や災害公営住宅は九五％を超える事業が始まっています。 　被災地の方々に一日でも早く一戸でも多く安心できる住まいに移っていただけるよう、県や市町村をきめ細かく支援してまいります。 　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。 　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建と併せて、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要があります。 　このため、被災企業の設備の復旧、商業施設の整備、震災により失った販路の回復に加え、企業の新規立地の促進等に、より一層力を注いでまいります。 　また、特に、本年を東北観光復興元年として、全国的な外国人観光客急増の流れから大きく遅れている東北の観光復興に向けた取組を強化してまいります。 　一方、福島の復興再生については中長期的な対応が必要な状況ですが、昨年九月に楢葉町で避難指示が解除されるなど、復興に向けた動きは着実に進展しております。 　避難が長期化する中、被災者の方々の中には、戻られる方、帰還を待つ方、新しい生活を始める方がいらっしゃいます。 　戻られる方には、早期帰還のために、除染、中間貯蔵施設の整備、インフラ復旧のほか、町内復興拠点の整備を支援してまいります。 　帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。 　さらに、安全・安心対策や産業振興などにも取り組みます。 　引き続き、福島の復興再生に向け、国が前面に立って、関係省庁と緊密に連携して全力で取り組んでまいります。 　被災地は、震災前から人口減少や著しい高齢化等の課題を抱えております。 　そのため、復興を進めるに当たっては、単なる復旧にとどまらず、全国のモデルともなる先進的な取組の推進として、新しい東北の創造に取り組んでおります。 　具体的には、地域資源の発掘や高齢者の社会参加等、被災地で芽生えた先進的な取組を支援するとともに、その普及や展開を図るほか、経済界、大学、ＮＰＯなど、復興支援に携わる様々な方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会の下で、官と民が手を取り合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。 　復興のステージの進展に応じて新たな課題が出てまいります。引き続き、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、より一層被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としてしっかりと復興に取り組んでまいります。 　また、震災五年を機に、震災記憶の風化、風評への取組、国際的な情報発信を強化してまいります。 　田中委員長を始め理事及び委員各位におかれましては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう、心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（田中直紀君）　次に、平成二十八年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。長島復興副大臣。

○副大臣（長島忠美君）　復興副大臣の長島忠美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　引き続き、総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 　高木大臣を支えて、現場主義に徹し、被災地に寄り添い、日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　平成二十八年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁においては、復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応しつつ、復興・創生期間初年度における被災地の復興に必要な取組を強力に推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千五十五億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティー形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取組の強化に必要な経費として、千百十四億円を計上しております。 　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、引き続き復興まちづくりを着実に推進するとともに、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として、一兆千三百十八億円を計上しております。 　第三に、産業やなりわいの再生については、自立的な地域経済の再生に向け、販路の回復や観光復興に向けた取組を強化するとともに、企業立地による雇用の創出や商業回復、福島の原子力災害被災地域における産業の復興等に必要な経費として、千三百七十四億円を計上しております。 　第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や十二市町村の生活の再構築に向けた取組を強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、一兆百六十七億円を計上しております。 　その他、新しい東北の創造に必要な経費として、所要額を計上しております。 　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など、八千四百十四億円を計上しており、全体では、三兆二千四百六十九億円を計上しております。 　以上、平成二十八年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。 　何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。

○委員長（田中直紀君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。若松復興副大臣。

○副大臣（若松謙維君）　復興副大臣の若松謙維でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当するとともに、福島復興局及び茨城事務所に関する事項を担当いたします。 　高木大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいります。 　特に、双葉郡はこれからが本格的に復旧復興となりますので、今まで以上に現場主義で働いてまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（田中直紀君）　山本復興副大臣。

○副大臣（山本順三君）　復興副大臣の山本順三でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当をいたします。 　高木大臣を支えて、そして被災地に心を寄せながら、復興・創生期間、全力を挙げて復興の加速化のために頑張ってまいりたいと思いますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。

○委員長（田中直紀君）　高木復興大臣政務官。

○大臣政務官（高木宏壽君）　復興大臣政務官の高木宏壽でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項並びに岩手復興局に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願いいたします。

○委員長（田中直紀君）　星野復興大臣政務官。

○大臣政務官（星野剛士君）　復興大臣政務官の星野剛士でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。 　関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御協力と御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（田中直紀君）　豊田復興大臣政務官。

○大臣政務官（豊田真由子君）　復興大臣政務官の豊田真由子でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興と再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣とともに高木大臣をお支え申し上げ、被災地に寄り添ったきめ細やかな復興の加速化に全力で取り組んでまいる所存でございますので、田中委員長を始め理事、委員の先生方の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○委員長（田中直紀君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大島九州男君。

○大島九州男君　去る二月八日、九日の二日間、宮城県及び福島県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、田中直紀委員長、森まさこ理事、上月良祐理事、滝波宏文理事、宮本周司理事、風間直樹理事、熊谷大委員、新妻秀規委員、紙智子委員、真山勇一委員、清水貴之委員、中野正志委員、山本太郎委員及び私、大島の十四名であります。 　以下、調査の概要について御報告いたします。 　初日は、宮城県に赴き、バスの車中にて、復興庁宮城復興局から管内の復旧・復興の現状と課題について説明を聴取した後、気仙沼市を訪れました。 　まず、気仙沼中央公民館の屋上より被災地の現状を俯瞰した後、同公民館内において、菅原市長から、気仙沼市の復旧・復興の状況について説明を聴取しました。 　気仙沼市では、地震による地盤沈下等からの復興に取り組むとともに、多様な水産関連産業が立地する強みを生かし、主力産業である水産業の創造的再興を図っていきたいとのことでありました。 　続いて、市当局から、応急仮設住宅の入居者等に係る支援の現状と課題について説明を聴取しました。 　その後、バス車中より、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察しました。同事業は、総面積約三十二・五ヘクタールで、平成二十九年度の完成を予定しており、災害公営住宅の予定地から造成工事がなされているとのことでした。 　次に、朝日町地区の気仙沼造船施設整備高度化事業を視察しました。同事業は、被災した造船事業者が集約、統合により新会社を設立し、市が地盤をかさ上げして造成する用地に、津波に弱い斜路方式ではなく、船舶をリフトで上下させるシップリフト方式による津波対応型造船施設を整備するものであります。また、同地区では、Ｌ２津波にも耐え得る強固な漁業用燃油施設を整備するとのことでした。 　次いで、災害公営住宅である市営南郷住宅を視察しました。同住宅は、平成二十七年に完成し、鉄筋コンクリート構造の建物三棟、百六十五戸が整備されております。旧南気仙沼小学校が担ってきた地域のコミュニティー機能を受け継ぐとともに、指定避難所等としての役割を有しているとのことでした。 　次に、バス車中にて、菅原市長から、復興事業に係るマンパワーの確保、復興交付金効果促進事業の使い勝手の向上、外国人技能実習生の受入れ、水産物の禁輸措置の解除等に関する要望について説明を聴取しました。 　その後、防潮堤整備事業等が計画されている大谷海岸周辺を視察し、宮城県等から説明を聴取しました。被災前は国内有数の海水浴場であった同海岸の砂浜の保存と良好な景観形成のため、地元からは、国道四十五号をかさ上げし、Ｌ１津波に対応する防潮堤との兼用堤とすることなどが要望されており、関係行政機関において検討がなされているとのことでした。 　続いて、南三陸町に移動し、南三陸町旧防災対策庁舎前において黙礼を行った後、付近の高台より被災地の現状を俯瞰しつつ、宮城県から同庁舎について、また、南三陸町から志津川地区被災市街地復興土地区画整理事業等について、それぞれ説明を聴取しました。 　南三陸町旧防災対策庁舎は三階建てで高さ十二メートルでありましたが、津波により、屋上に避難した五十四名のうち四十三名が亡くなられたとのことでした。同庁舎の取扱いにつきましては、最終的な結論は出されておらず、震災から二十年となる平成四十三年の三月十日までの間、宮城県が維持管理し、一時保存することとなっています。 　志津川地区被災市街地復興土地区画整理事業は、低地にある市街地が災害危険区域に指定され、住宅が高台に移転することに伴い、その地盤をかさ上げし、産業、観光等に係る都市機能を集約するものであります。総面積約六十・二ヘクタールで、平成三十年度の完成を予定しているとのことでした。 　次に、南三陸病院及び総合ケアセンター南三陸を視察しました。同病院は、前身の公立志津川病院が津波で被災したため、高台に整備された診療科十科目、病床数九十床の総合病院であります。医療、保健、福祉の一体整備の町づくりを具現化するものとして、台湾からの支援なども受け、本設復旧した施設であり、昨年十二月から利用を開始したとのことでありました。 　その後、津波で浸水したものの避難所の役割を果たした南三陸ホテル観洋において、震災当時の状況や南三陸町の復旧・復興等について佐藤南三陸町長及び同ホテルの阿部おかみと懇談を行いました。 　二日目は、福島県に移動し、県庁において、福島県の復旧・復興の状況について説明を聴取しました。 　まず、内堀知事から、避難者支援と生活再建、原発事故に係る作業状況、除染の推進、県民の心身の健康確保、農林水産業の現状と安全・安心対策、観光、交流の状況と再生に向けた取組、再生可能エネルギーの導入推進、イノベーションコースト構想等について説明を聴取しました。 　続いて、県の各担当部局から、原発事故への対応、避難地域、浜通り地域の復興・再生、風評の払拭及び風化防止対策の強化に関する要望について説明を受けました。 　その後、派遣委員との間で、グループ補助金等各種補助金の使い勝手、教職員の加配と教育相談体制の充実、イノベーションコースト構想の具体化、医師、看護師等の人材確保、中間貯蔵施設に係る取組、避難者を始めとした県民の健康確保に向けた国の支援、原発事故の汚染水対策、原子力損害賠償の在り方、福島県内における雇用対策等について意見が交わされました。 　次に、二本松市に移動し、野地二本松市議会議長から、同市内における除染対策及び空間線量モニタリング対策について説明を聴取しました。 　派遣委員との間では、森林除染が要望されている背景、二本松市内に設置されている応急仮設住宅の集約等について懇談が行われました。 　なお、二日目の午後に、いわき市において清水市長との意見交換等を行う予定でしたが、参議院本会議が開会されることとなり、訪問を取りやめた次第であります。 　以上が調査の概要であります。震災から五年が経過し、新しい復興・創生期間を迎えるとされていますが、被災地においては、いまだに避難者の生活再建や健康問題などの課題が山積している状況であります。しかし、その一方で、新産業への取組、道路や公共交通の再開、新しい病院の設置など復興の光が見えつつあります。こうした被災地の復興・創生の動きがより一層加速化されるよう、国としても適切な対応を図る必要があることを改めて強く認識した次第であります。 　最後に、私どもの調査に御協力をいただきました皆様に対し、厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興・創生が果たされますようお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。

○委員長（田中直紀君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十三分散会