地方・消費者問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松田公太君、福島みずほ君、森まさこ君、林久美子君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、吉田忠智君、島村大君、礒崎哲史君及び倉林明子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（熊谷大君）　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、地方活性化の基本施策について、石破国務大臣から所信を聴取いたします。石破国務大臣。

○国務大臣（石破茂君）　地方創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本列島改造、田園都市構想、ふるさと創生など、歴代内閣は地方の発展を大きな政策テーマとして掲げてまいりました。しかし、現内閣が重要政策の一つとして進めております地方創生は、従来の取組とは大きく異なるものであると私は認識をいたしております。 　従来の政策はそれぞれ大きな意義のあるものでしたが、経済成長、人口増加、地価の上昇などをその背景としておりました。しかし、現在、かつてのような高度経済成長は望むべくもなく、人口急減と少子高齢化が同時進行し、地価の大きな上昇も想定できません。置かれている状況は従来とは全く異なるのであり、過去の延長線上の政策はもはや通用いたしません。 　仮に今のままの出生率、死亡率がこのまま続くとすれば、日本人は二百年後には千三百九十一万人、三百年後には四百二十三万人になるとも言われております。東京への過度な一極集中を是正し、疲弊が進む地方を活性化し、人口減少に歯止めを今掛けなければ、地方も東京も時間差を置いて衰退の一途をたどり、日本という国家そのものが持続可能性を失うことになるのであります。 　言うなれば、静かな有事とでもいうべきこの危機的な局面に当たり、従来とは発想を全面的に転換していくことが必要であります。地方創生は、東京に集中した人と富を地方に分散するなどという単純な考え方ではなく、日本全体を新たにつくり替える、日本創生ともいうべき取組であります。 　地方創生は、計画段階からいよいよ本格的な実行段階に入ります。二〇一五年度中にはほぼ全ての地方公共団体で地方版総合戦略が策定され、具体的な事業の展開が図られようとしております。 　しかし、現状は依然として厳しい状況にあります。合計特殊出生率は二〇一四年に一・四二と、九年ぶりに低下に転じました。東京圏への転入超過数は二〇一二年以降四年連続して増加をしており、東京一極集中の傾向に歯止めが掛かってはおりません。 　このような現状を打開するためには、国と地方が、どちらが上でどちらが下とかいう話ではなくて、国民とともにこの状況についての基本認識を共有しながら、共に力を合わせて取組を加速していかねばならないのであります。 　このため、地方創生の更なる深化を図る観点から、施策の進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充や、縦割りの是正等を目指して、総合戦略の改訂版を昨年末閣議決定いたしました。 　地方に仕事をつくらなくてはなりません。今までともすれば公共事業と企業誘致に支えられてきた地方の産業構造を変革すべく、改訂版総合戦略に基づき、地方において魅力ある職場を生み出すため、地域の技の国際化、ローカルイノベーション、地域の魅力のブランド化、ローカルブランディング、地域の仕事の高度化、ローカルサービスの生産性向上などを推進いたしてまいります。 　地方での安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新しい人の流れをつくるため、税制措置により企業の地方拠点強化を支援します。東京から地方への本社機能の移転を民間にお願いしながら、政府関係機関は一切移転しないというのでは説得力も欠きます。地方からの御提案を踏まえ、中央省庁、研究・研修機関など政府関係機関の移転について検討を更に進め、二十七年度中に基本方針を決定し、二十八年度以降具体的な取組を実施します。 　これまでの少子化対策は国全体での取組が中心でありましたが、出生率、初婚年齢、労働時間、通勤時間など、少子化の状況や背景は地域によって大きく異なっており、地方の取組を主力とする地域アプローチの重要性を認識した対策も併せて展開することが必要であります。政府において作成した地域少子化・働き方指標の充実に努めますとともに、地域における先駆的、効果的な取組の全国的な展開を支援するなど、地域の実情に即した働き方改革に対し、関係府省庁と一体となって支援をいたしてまいります。 　地域ごとに人口の流出に歯止めを掛け、活力ある経済生活圏を形成するためには、地域と地域が効果的に連携することが重要であり、連携中枢都市圏の取組を更に推進いたします。中山間地域等において持続可能な地域をつくるため、各種生活サービス機能を確保する小さな拠点を形成するとともに、地域の課題解決に取り組む地域運営組織の形成を促進するための有識者会議を設置し、具体的な方策を検討し、成案を得てまいります。 　地域の取組に対して、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳシステムによります情報支援、地方創生リーダーの育成、普及や、比較的小規模の自治体に国家公務員等を派遣することによる人的支援、地方創生加速化交付金等による財政支援など、三つの側面から支援をいたします。 　今国会におきましては、地方公共団体の自主的、主体的、先導的な事業を支援する地方創生推進交付金、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、多世代の地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要な医療、介護を受けることができるコミュニティーづくりを目指す生涯活躍のまち推進のための措置を講ずる地域再生法の改正案を提出させていただいております。 　道州制は、国家の統治機構を集約、強化するとともに、住民に身近な行政は可能な限り地方が担うという、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　地方創生におきましては、国民の皆様の意識に訴える運動論がその基盤を成すのであり、お任せ民主主義からの脱却こそが肝要であります。やりっ放しの行政、頼りっ放しの民業、全然無関心の市民が三位一体となったとき、地方創生の成功は到底おぼつかないのであります。 　これを克服するためには、行政が意識を改革するのは当然のことでありますが、地域の主権者である住民お一人お一人にも当事者意識を持っていただかなくてはなりません。今までの、行政がやってくれないという批判・依存型から、行政に我々はこれをやらせてもらいたいという積極的、主体的なものに転換しつつある地域が各地に見られるようになるなど、住民の意識も着実に変化しつつあると感じております。 　各種政策の推進に当たりましては、国の取組について国民の皆様方に御理解をいただくことが重要であります。個々の政策パッケージについての分かりやすい手引の作成、地方公共団体などへの説明会の開催を始めとして、丁寧かつ持続的な広報活動を展開し、これにより全国全ての地域に必要な情報がお届けできますよう努めてまいります。 　地方創生の取組はすぐに成果が現れるものでは当然ありません。政策効果を検証しながら、息長く取り組むことが重要であります。着任以来申し上げておりますように、知恵は現場にこそある、力の逐次投入ではなく、総力で臨む、なぜできないかを述べるのではなく、どうすればできるかを考え、実行するとの思いの下、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び職員共々、引き続き緊張感を持って微力を尽くす所存であります。 　熊谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 　以上であります。

○委員長（熊谷大君）　次に、消費者行政の基本施策について、河野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国の経済の中で、個人消費が占める割合は約六割にも上ります。消費者の安全が確保され、安心して消費ができるよう取り組むことは、消費者行政の大目的であることはもとより、我が国の経済、ひいては我が国の未来を左右し得る重要課題であると考えております。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者庁は常に牙をむき、必要なときはそれを積極的に使わねばなりません。強い消費者庁を実現し、消費者庁ここにありを世に示していくため、私自身が先頭に立って取り組んでいく所存です。 　まず、今通常国会には、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化に対応するため、次の二法案を提出いたしました。 　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案には、悪質事業者への対応として、業務停止を命ぜられた法人の役員等に対して、停止の範囲内の業務を新たに開始することを禁止する等の措置を盛り込んでおります。消費者契約法の一部を改正する法律案には、過量な内容の消費者契約について消費者に取消し権を認めること等の措置を盛り込んでおります。 　高齢者を狙った悪質商法への対応は喫緊の課題であり、これら二法案については、是非とも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　新たな法案だけでなく、これから施行を迎える法律等の円滑な運用や制度の定着にも万全を期します。 　本年四月には、景品表示法に課徴金制度を導入するための改正法が施行されます。不当表示への抑止力が高まるとともに、不当表示を行った事業者が自主的な返金を行うことで被害回復が促進されることが期待されます。制度の周知に努め、適正に執行してまいります。 　同じく四月には、消費者安全法の改正法が施行されます。高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークを全国に整備していくとともに、新たに導入される消費生活相談員資格制度の円滑な実施に取り組んでまいります。 　続いて本年十月には、消費者裁判手続特例法が施行されます。本法律に基づく被害回復制度の円滑な導入に向け、制度の周知を進めます。 　また、昨年四月に施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、普及啓発や適正な執行に努めます。さらに、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組換え表示の在り方、機能性表示食品制度の積み残し課題などの検討も併せて進めてまいります。 　昨年三月に閣議決定された第三期の消費者基本計画については、施策の進捗や社会状況の変化などを踏まえ、工程表の改訂を積極的に進めてまいります。 　消費者の生命、身体、財産の安全の確保に全力を挙げるのは言うまでもありません。 　廃棄食品の不正流通事案や軽井沢におけるスキーバス事故は、あってはならない事案です。消費者事故等への対応においては、消費者庁はその司令塔機能を十分に発揮しなくてはなりません。消費者事故やリコールに関する情報を効果的に収集、発信するとともに、緊急事態の発生に際しては、関係府省庁や関係機関との連携を図り、迅速な対応を行ってまいります。 　また、原因究明に当たっては、消費者安全調査委員会を十分に活用し、事故から教訓を得て、繰り返さないよう取組を進めます。 　全国各地における消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。 　消費者被害を防止し、被害から救済されるための取組を進めます。 　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地域における消費者行政の体制の全国的な整備を進めてまいります。地方消費者行政推進交付金を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成等の取組支援を進めるほか、消費生活相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇い止めの見直しを含めた処遇改善に取り組みます。また、消費者が相談を行う入口となる消費者ホットライン一八八、「いやや」の認知率が依然低いことから、私自身が先頭に立って周知、広報に努めてまいります。事業者に対し差止め請求を行う適格消費者団体の活動も支援します。 　消費者自身による知識や実践的能力の習得も重要であり、誰もが生涯を通じて様々な場で消費者教育を受ける機会を提供できるよう取り組みます。 　電気料金など、生活に密着した物価の動向は消費生活に大きな影響を与えます。 　生活関連物資の物価動向を調査、監視するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮されるよう取り組みます。また、四月から電力小売が全面自由化されますが、消費者トラブルを防止し、消費者のニーズに合った電気事業者や料金メニューを選んでいただくために必要な情報が提供されるよう取り組んでまいります。 　消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センターが、徳島県から誘致の提案を受けています。四国、関西を始め全国各地の消費者、消費者行政の関係者の声も踏まえつつ、様々な試行も通じて、徳島県への移転により消費者庁等の機能の維持向上が図れるかといった観点から、どのような課題があるか、また、どのようにしたら課題をクリアできるかについて検証してまいります。これらの検討に当たっては、消費者庁を創設した際の理念をいささかも損なうことのないよう進めてまいります。 　消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進し、かつ進化させてまいります。 　熊谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（熊谷大君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、福岡内閣府副大臣、松本内閣府副大臣、牧島内閣府大臣政務官及び酒井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。福岡内閣府副大臣。

○副大臣（福岡資麿君）　地方創生を担当いたします内閣府副大臣の福岡資麿と申します。 　地方を活性化し、人口減少に歯止めを掛けるため、牧島政務官とともに石破大臣をお支えし、地方創生の取組を加速化してまいりたいと考えております。 　熊谷委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、よろしくお願いいたします。

○委員長（熊谷大君）　松本内閣府副大臣。

○副大臣（松本文明君）　松本文明と申します。 　河野大臣の下、酒井政務官とともに消費者行政、力いっぱい取り組んでまいりたいと、こう考えております。 　今国会には、大臣の所信にございましたとおり、二法案を提出しているところであります。委員長始め理事、各先生方の御指導をいただいて、御協力をいただいて成立をさせたいと、こう考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（熊谷大君）　牧島内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（牧島かれん君）　地方創生を担当いたします内閣府大臣政務官牧島かれんです。 　地方創生の取組を加速するため、石破大臣、福岡副大臣を支え、力を尽くしてまいります。 　熊谷委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（熊谷大君）　酒井内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（酒井庸行君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本副大臣、そして河野大臣を支えてまいりますので、熊谷委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（熊谷大君）　次に、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十七年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　今回の報告では、平成二十六年四月から平成二十七年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千二百四十八件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く、千七件でした。 　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万八百三十件です。このうち、生命身体事故等が千六百五十八件、財産事案が九千百七十二件でした。 　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。

○委員長（熊谷大君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十五分散会