政府開発援助等に関する特別委員会 第5号

○委員長（赤石清美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。 　参考人の出席についてお諮りいたします。 　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会にソロモン・カランジャ・マイナ駐日ケニア共和国特命全権大使及びエスティファノス・アフォワキ・ハイレ駐日エリトリア国特命全権大使の御出席を賜り、御意見をお伺いしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（赤石清美君）　政府開発援助等に関する調査のうち、アフリカ開発の今日的課題、日本及びＴＩＣＡＤプロセスに期待される役割に関する件を議題といたします。 　参議院政府開発援助等に関する特別委員長の赤石清美でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 　この際、当委員会を代表いたしまして一言御挨拶申し上げます。 　本日は、ようこそお越しくださいました。マイナ駐日ケニア共和国大使閣下、エスティファノス駐日エリトリア国大使閣下におかれましては、御多忙中のところ、当委員会に御出席いただき、心より感謝申し上げます。 　当委員会は、二院制の中での参議院の特性を生かすべく、政府開発援助を始めとする国際援助・協力について調査を行うために設置されたものであります。二〇〇六年一月の設置以来、我が国のＯＤＡに関する諸問題について積極的に調査に取り組んでまいりました。 　今月には、国連で持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが決定された後、初めてのＧ７サミットであります伊勢志摩サミットが我が国において開催されます。また、一九九三年以来、我が国はアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主導して開催してきておりますが、今年八月には、ケニアにおいて、初めて日本以外で六回目会議、ＴＩＣＡＤⅥが開催されます。その中で、当委員会も、Ｇ７伊勢志摩サミットに向けた参考人質疑を行い、これまでＮＧＯ等の有識者と、サミットにおいて取り組むべき開発協力の課題、我が国に期待される役割について議論をしてまいりました。 　本日は、限られた時間ではありますが、アフリカ開発の今日的課題、我が国及びＴＩＣＡＤプロセスに期待される役割につきまして、両大使閣下から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、議事の進め方について申し上げます。 　まず、マイナ大使、エスティファノス大使の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。 　なお、御発言は着席のままで結構です。 　それでは、マイナ大使からお願いいたします。マイナ大使。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　赤石清美委員長、政府開発援助等に関する特別委員会の赤石委員長、そしてこの委員会の委員の先生方、参議院の先生方、私の同僚のエリトリア大使閣下、エリトリア大使はアフリカ外交団の団長でもいらっしゃいますが、そういった皆様方にまず心からの感謝を申し上げたいと思います。 　政府開発援助に関する特別委員会が、この度、私どもを御招請くださいまして、そして重要なお話をできることを大変にうれしく思っております。ＴＩＣＡＤⅥ、そしてアフリカ開発の今日的な課題について話せることを大変にうれしく思っております。アフリカの大使を交えてのこういったディスカッションは八年ぶりでございますが、私、そしてエリトリア大使共に、同僚を代表して、アフリカを代表して、このように招請を受けたことを大変に光栄に思っております。また、時宜を得たタイミングの良い会議であると思います。 　ＴＩＣＡＤⅥがナイロビで今年八月に開催されます。それに向かって日本のコミットメント、そしてエンゲージメントが大変重要でございます。ＴＩＣＡＤⅥの成功のためだけではなくて、アフリカのパートナーシップを考えると、日本の役割は大変重要であると考えております。是非、今日のこのフォーラムが意見の交換の場になって、そして日本の持っていらっしゃるコミットメントが更に進んで、そして相互に裨益できるような関係ができればと思っております。 　それでは、早速この委員会に対してプレゼンテーションをさせていただきたく思います。 　委員長を始め特別委員会の委員の皆様方、今日はこういうお話をしたいと思います。まず第一に、アフリカ、日本の関係がどのように進んできたか、そしてその上で、日本からのアフリカに対する援助の特徴、それからその方法ということについて考えて、そして日本のＯＤＡに当たっての優先順位の高い領域に触れて、ランドマーク、画期的なプロジェクトについてお話ししたいと思います。そして、ＴＩＣＡＤプロセス、日本のＯＤＡ、そしてアフリカにおけるエンゲージメント、関与の一つの手段であるＴＩＣＡＤプロセスについてお話ししたいと思いますし、また、より戦略的な関係についてお話ししたいと思います。最後にまとめ的なお話もしたいと思います。 　さて、アフリカと日本の関係は一九二〇年代までに遡ります。東アフリカとの貿易が始まりまして、そして一九三二年には、ケニア・モンバサに日本は領事館を設置なさいました。六〇年代になりますと、ケニア、ナイジェリア、ガーナ、エチオピアに大使館を開設なさって、プレトリア、ケープタウン、ジンバブエに、当時はローデシアでございましたが、総領事館を開設いたしました。六六年は、ＯＤＡプログラムがサハラ以南の国々に始まりました。ウガンダ、ケニア、ナイジェリア、タンザニアが、またいち早くそういった受入れ国になったわけであります。 　当時の借款でございますが、額的には小さく、一九六九年、ＯＤＡ総額の僅か一％でございました。次に、七〇年代―八〇年代、アフリカに向ける日本のＯＤＡは、ＯＤＡ全体の一一％にも伸びました。アフリカ開発銀行基金にとっては、日本は大変重要な拠出国となられたわけです。 　八〇年代―二〇〇〇年代になりますと、ＯＤＡは更に膨らみましてアメリカを超えることになりました。一九九八年からは日本のＯＤＡがアメリカを超えたということで、二〇〇〇年までアフリカにとって最大のドナー国になったわけです。一九九三年、ＴＩＣＡＤプロセスがスタートいたしましたが、当時はいわゆる援助疲れが言われておりました。そして、二〇〇〇年以来、ＯＤＡは常にボリューム、それから内容においても増えて広がっております。ＪＩＣＡはアフリカに三十一のオフィスを持っていらっしゃいます。そして、大半の国々で経済発展に貢献し、雇用を生み出し、キャパシティービルディングを行って、教育施設を充実して、技術進展を日本のＯＤＡを通じてしていらっしゃいます。このスライドを見ていただきますと、これはお分かりいただけると思います。 　ということで、それでは、日本の援助がどういう形でなされているかということをお話し申し上げたいと思いますが、三つのカテゴリーに分けることができると思います。いわゆる無償資金協力、二〇一四年までですと、四百四十四億円と推定されます。第二は、いわゆる借款でございます。これはＪＩＣＡを通じての借款でありまして、二〇一四年のベースで千二十五億円と推定されます。そして、第三のカテゴリーが技術協力、これが四百四十七億円と、同じ二〇一四年で見ております。そして、アフリカにおけるいわゆるランドマーク、画期的なプロジェクトは、まさに日本のＯＤＡを通じて実現できているわけです。 　その日本のＯＤＡの特徴でございますが、やはり成長を重視した開発コンセプトを使っていらっしゃると。そして、リクエストがまず最初にありきで、要請がまずあってそのアプローチがされるということです。そして、援助と民間投資をリンクするモデルである、そしてローン、借款を使っていらっしゃる、そしてインフラ、人的資源の開発に力を入れていらっしゃる、そして自助努力を重要視していらっしゃる、そういう援助であると思います。 　アフリカの人的資源開発のプロジェクトを御紹介いたしますと、ジョモ・ケニヤッタ農工大学がございます。一九八一年、開学いたしました。これは技術援助の成果でございます。そして、地域の基本、科学技術イノベーションのエクセレンスセンターに示されておりますいわゆる汎アフリカ大学の科学技術イノベーションの拠点でございまして、ＴＩＣＡＤⅥのサイドイベント、ここでも開催されます。 　それから、右側を見ていただきますと、これは東、西、中央、南アフリカで展開されております数学、科学、教育の強化でございます。ＡＢＥイニシアティブがございますが、現在五百名以上のアフリカの学生が日本に来て勉強しております。これはＴＩＣＡＤⅤでスタートしたプログラムでございまして、マスターコースで学んでおります。 　ランドマーク、画期的なインフラプロジェクトということで一部をここに掲げます。まず、ケニア、下のチュニジア、そしてインド洋にございます。農業におけるプロジェクトですと、やはりアフリカ稲作振興のための、ネリカ米の振興のプロジェクトが大事だろうと思います。それから、いわゆるＳＨＥＰ、小規模園芸農民組織強化計画も重要だろうと思います。これは二〇〇六年にスタートしたプロジェクトでございまして、中小の園芸農家の力を強化しよう、組織力を強化しようということで、このＳＨＥＰのおかげでターゲットされた中小規模の農家の所得が倍増しております。植付け作物を戦略的に選別して、そして様々な行動計画を取ることによって成果を上げております。二十か国、アフリカでこのプロジェクトが二〇一五年には展開されております。 　次に、エネルギーになりますが、かなりの数のプロジェクトが進んでおります。ケニアだけでも、地熱発電ということではケニアが最大規模になります。それから、ガス・石炭火力がタンザニアでプロジェクトがございます。それから、太陽光発電ということではリロングウェ、マラウイの空港でクール・アース・パートナーシップということで進んでおりますし、それからナイジェリアでは水力発電のプロジェクトがございます。 　こういった日本のプロジェクトの強み、長所でございますが、先ほども申しましたが、まずリクエストを重視なさると。受入れ国のリクエストを重視なさって、そしてその国のオーナーシップを尊重し、その国のニーズに応えようというアプローチでございます。効率が高く、永続的であって、オペレーションもうまくいっている。そして、メンテナンスの能力を備えているということで、包摂的であるということで、その地元の人々の福祉、経済を高めるべくされているということでありまして、バランスもいいと。また、安全的にもレジリエントであると。バランスということでは、農村部、都市部でのバランスが取れていると。それから、サステーナビリティーということで環境との調和、それから地元民の採用ということがずっとあります。 　そして、ＴＩＣＡＤプロセス、これは日本のＯＤＡ・アンド・エンゲージメントの一つのツールと考えておりますが、ＴＩＣＡＤは、そのスタート以来、一九九三年以来、アフリカの日本でのエンゲージメントの主流となってまいりました。非常にユニークなモデルでございまして、パートナーシップを打ち立てていらっしゃると。マルチ、多角的であって、非常にオープンで包摂的であるということで、アフリカの開発アジェンダに新しい側面をもたらしたということで重要だったと思います。インフラ、ロジ、農業、人的資源の開発、医療、貧困の削減、そういった様々な分野でアフリカの開発に資するものであり、大きな影響を与えていらっしゃいます。 　それから、大事な点は、アフリカのオーナーシップ、国際社会のパートナーシップということがまさに重要な点となっておりまして、本当に包括的な経済成長がＴＩＣＡＤによってなされております。 　ナイロビで初めてＴＩＣＡＤⅥが開催されますが、これはまさにＴＩＣＡＤプロセスの成功のあかしだろうと思います。ＴＩＣＡＤは、アフリカの開発のイニシアティブはアフリカの手で、オーナーシップを持って、そして世界は、グローバルなパートナーシップではそれを支えるという、そのＴＩＣＡＤの精神の実現のあかしであるとこのナイロビの会議は思っております。 　ＴＩＣＡＤⅥでございますが、開発パートナーにじかにアフリカを見ていただきたいと思います。民間部門も見ていただきたいと思います。アフリカ大陸の現実を参加国に見ていただきたいと思います。チャレンジもありますが、しかしそこには投資、チャンスもたくさんあるということを理解していただければと思いますが、アフリカの開発トレンド、今だんだん変わっております。そういった意味で三つの点を申し上げたいと思います。 　まず、堅牢な、持続可能な経済を目指していると。経済成長を目指すわけですが、そこでは民間の開発を中心にしていきたいと思います。そして、天然資源、人的資源の開発をしたいと思います。それから、キャパシティービルディングをしていきたいと思います。人的資源ということですが、科学技術なども振興したいと思います。 　それから二つ目が、包摂的で、そしてレジリエント、回復力のある力強い社会ということでありまして、やはり経済主体としては農家がその主流であるということで、私どもは、そこにおいて持続可能なレジリエントの成長を目指していきたいと思います。そして、包摂的な社会ということで、教育、ジェンダー、医療、水、衛生で力を入れていきたいと思います。 　それから、平和と安定ということですが、平和、安定、民主主義、優れたガバナンス、テロの撲滅、それから海賊行為の撲滅というものが必要であると。もちろん、そういった意味でアフリカのイニシアティブを是非サポートしていただきたいと思います。 　資料を見ていただきますと、地図を入れております。いわゆる経済コリドー、回廊というところで、日本がプレゼンスを持っていらっしゃるところであります。ワンストップ・ボーダーポストということで、アフリカでの財の移動を自由にしよう、そして統合を進めようというコリドーでございます。 　それから、ラムポート、港、これ南スーダンということで、これは交通コリドーでＬＡＰＳＳＥＴと言われるものですが、このＬＡＰＳＳＥＴ、そもそも日本のコンサルタントが設計なさったものでありまして、十六のフラッグシップの大陸横断的な輸送経済回廊プロジェクトがこの傘下に入ります。それによって、東アフリカ地域の経済開発を更に加速させようというものであります。ということで、この地域では最大のプロジェクトであるということで、三百億が必要だと言われております。 　次のページを繰っていただきますと、エネルギーセクターでの日本での関与が記されております。もう大陸全体に日本は活躍していらっしゃる、もう北から南、西と、あまねく日本はそこでプレゼンスを持っていらっしゃるということがお分かりいただけると思います。 　さて、より戦略的なパートナーシップということを申し上げたいと思いますが、日本のＯＤＡ、そしてＴＩＣＡＤプロセスは、アフリカの経済展望を明るくすることに大きく役立っていらっしゃると思っています。過去の成功の上に更に様々な努力を構築していこうということで、まさにアフリカと日本のウイン・ウインパートナーシップをこれからは更に強化する必要があると思います。そういう意味で、開発ニーズを十分に見ていく必要があろうと思います。 　対話を持って新しい領域を協議し、そして今台頭しつつある脅威にも取り組む必要があろうと思います。アフリカの過激主義、ボコ・ハラム、これは西アフリカ、あるいはアフリカの角のアルシャバーブの活動もございます。また、健康あるいは感染症、そういった脅威もあれば、あるいは災害に対するリスクというものについてもやはりこれからは取り組んでいく必要があろうと思います。 　そして、日本はＯＤＡ大綱を見直しなさっていらっしゃるということで、まさに非軍事的なセキュリティープロジェクトにもそのパートナーの国々が参加してサポートしていただければと思います。ということで、アフリカをもってセキュリティーに関するコミットメントも更に進めて、世界の平和、安定に資することとしたいと思います。 　ＴＩＣＡＤのやはり今後の目指す方向というものは、アフリカの開発アジェンダ二〇六三、それからＳＤＧｓアジェンダ二〇三〇と足並みをそろえる、整合性のあるものでなければならないと思います。アジェンダ二〇六三、今後五十年間を展望した計画でございまして、アフリカの経済を天然資源の付加価値化等を通じて工業化を進めて、そして成長させる、そして変貌させていこうというロードマップでございます。 　ということで、是非パートナーシッププログラムが必要になってくると。こういったプロジェクトをサポートしていただきたいと思います。そして、工業発展をして、アフリカの社会経済チャレンジを乗り越えていきたいと思います。 　工業化プロセスということによって貧困を削減する、そして労働の生産性を高めていきたいと思います。そして、若き人口の力というものを生かして、彼らがちゃんと収入を得られる雇用に就かれるようにしていきたいと思います。そして、経済の多角化を図っていきたい、対外的なショックに耐え得る経済にしたいと思います。 　今後、アフリカの工業発展のために強化されるべき領域ということで、まず第一に申し上げますが、やはり地域の統合が大変重要であるというふうに思っております。 　それから、貿易投資の振興が大事であると。そのために、アフリカの企業が資金調達をできるようにそのアクセスを拡大すると。それに当たっては、日本の企業とパートナーシップを組んで、そして官民の協働をしたいと思います。そして、ＪＢＩＣを中心に日本とアフリカの、とりわけ中小企業とのパートナーシップが伸びていくことを期待しております。 　また、輸出主導の工業化という環境を整備していきたいと思います。バイの投資協定を始め様々な国とそれぞれのニーズに合わせてこの努力を進めていきたいと思います。 　また、技術移転そして人的な資源の開発ということで、カイゼンプログラムを広めていきたい、日本の労働慣行それから倫理を広めていきたいと思います。そして、ＡＢＥイニシアティブプログラムを拡大して、技術スキルのトレーニングプログラムを広めていきたいと思います。それから、アフリカのブルー経済のサポートが必要であると。そのためには、キャパシティービルディングが大事であると思います。研究の交流プログラムが必要でありましょう。人的開発センター、これはビジネス、産業界にとっても必要でありますし、最後に、キャパシティービルディングにおける協力が必要であります。 　最後になりますが、委員長、日本のＯＤＡ、対アフリカという問題、今までもどんどん大きくなってまいりました。そして、おかげで大陸の経済発展は大きく進みました。ＴＩＣＡＤはユニークなプラットホームを持っていらして、アフリカにおける日本のエンゲージメントを強化することとなりました。そして、このプロセスはアフリカの開発トレンド、ニーズに大変にレスポンシブ、それに対応するようなセンシティビティーを持ってなさっていらっしゃると。しかし、やはりまだ改善する、やるべきところは大変に大きいと思っております。アフリカには大変なオポチュニティー、チャンスがございます。インフラ開発、医療セクター、人的資源の開発、技術振興、アグリビジネス、チャンスはたくさんございます。 　ということで、私どもはアジェンダ二〇六三、ＳＤＧｓ二〇三〇にのっとって工業化を進めてまいりたいと思いますので、是非日本からのエンゲージメントもそれに資するあるいはそれに見合ったような形でやっていただければと思います。それから、それに当たっては過激派それから難民問題についても目を向けてまいりたいと思います。 　ほかの開発援助委員会の国々が持っていらっしゃらないような強みというものは日本はおありでいらっしゃいますので、是非それを生かしていただきたいと思います。必要なグラント、無料、交付あるいは技術的な協力をこれからもお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。 　次に、エスティファノス大使にお願いいたします。エスティファノス大使。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　赤石清美先生、政府開発援助等に関する特別委員会委員長、そして参議院議員の先生方、まず最初に感謝の言葉から申し上げます。このような機会にお招きいただきましてありがとうございます。 　戦略的官民パートナーシップの地平を構築していくことの必要性に関して今日は意見を述べさせていただきます。ＴＩＣＡＤプロセスを通してアフリカと日本の間で構築をしていかなければなりません。 　これから正式なプレゼンテーションに入ります前に、まず私の方から、簡単ではありますが、自己紹介と、それから私の国の紹介をさせていただきたいと存じます。ざっくりとしたエリトリアの紹介をさせていただきます。 　まず、データから。紅海の海岸線でございますが、三千三百キロメートルにわたります。そのうち本土を囲むものが一千三百五十キロ、そして島々を囲むものが千九百五十キロとなっております。そして、島の数ですが、三百五十四の島を有しており、国土面積は十二万平方キロメートルです。 　小さな国だと思っていらっしゃるかもしれませんが、そういうわけではありません。イギリスほどの国土を有しております。二十五年間独立国としてやってきております。そして、国づくりに関しましては百三十二年、そして人類の歩みと同じだけの古い歴史を有しております。六百五十万人のユダヤ教、キリスト教、イスラム教、それからアンナ教などの信者が、調和の下に、平和のときも戦争のときも共に生き、そして死んでまいりました。ＧＤＰの成長率ですが、一人当たり、独立当時は百四十ＵＳドルであったものが、その後二十五年たって、今七百五十ＵＳドルにまで拡大しております。 　まず、アフリカの角におけるこの地域のルートですが、エリトリアの海岸線を含んでおります。この地図で御覧のように、お手元に配付しておりますが、大動脈といたしまして、アフリカの角において大変重要なルートを持っております。スーダン、マッサワ、アッサブ、ジブチ、モガディシュ、モンバサ・ケニア、こういったところからつながっております。先ほどマイナ大使からもお話があったとおりです。 　紅海における港においてどういった潜在的な影響があるのか、影響を及ぼすことができる地域というのをここに書いております。御覧のように、マッサワ、こちらが内陸部に影響力を持っています。アッサブそれからジブチですけれども、やはり似たような形で示されているように、内陸部に向けての影響力を持っております。 　では、幾つか歴史的な観点について、この地域についてお話をさせていただきます。 　まず、東アフリカの一九二〇年の地図を御覧ください。エリトリア、アビシニア、それからソマリランドが示されております。 　御覧のように、東の部分にアングロ、エジプシャン、スーダン、それからウガンダ保護領、それから東アフリカ保護領と呼ばれるところがあります。これらがナイル川の水のリソースを支配しておりました。これが産業革命の時期でありまして、水が大変重視されていた。水の支配というのがこういった地理の構築、構造につながったということになります。 　スエズ運河がございます。エリトリア、ソマリランド、これはフランス領、イタリア領、イギリス領という形でありますけれども、こういった戦略的な要衝を支配してきたのは、これらの国ということになります。 　それから、アデン湾のこちらの保護領に関しましてはイギリスの支配下にありました。 　この地図の様相が大きく変わったのが、石油のブームがこの地域で起こった、掘削が始まったときということになります。このことを先生方にお話ししたいと今日思って参りました。この点は、この大陸を見るときにとても重要な地理的な要素ということになります。 　それでは次に、政府間開発機構が示しておりますこの地域の統合のインデックス、指標、スコアを見ていきたいと思います。 　ケニア、ウガンダなどのパフォーマンス、統合のパフォーマンスが大変高いということが分かります。ジブチも高まってきております。エリトリア、エチオピア、こちらの二か国に関しましてもこの地域の統合に寄与しております。スーダンも寄与しています。南スーダン、それからソマリアに関しましては、残念ながら、現在統合のプロセスには関与しておりません。 　これまで日本からエリトリアに対して供与されましたＯＤＡ、一九九三年から二〇一〇年までのデータを示しております。二九％が食糧支援、二一％が無償資金、これは食料生産のための無償資金提供です。それから、一六％、これが都市部の給水事業のものです。八％が道路建設のための機器の提供です。そして、八％、これが東地域、つまり紅海の東地域の漁港の開発事業ということになります。それから、緊急無償資金としての提供、恵まれない農民に対する無償資金の提供、医療サービスの改善のための事業、それからまた砂漠バッタの大発生の制御の緊急対応、マッサワ港の機器提供の事業、教育、栄養における介入のプロジェクト、それからまた高等教育の専門家の調整のプロジェクト、それからまた首都であるアスマラにおけるジェンダー・リソース・ライブラリーの建築の事業などがあります。ＯＤＡ、日本からいただいたものにより、様々な事業がこれまで実施されてまいりました。 　そして、次のリストでありますけれども、リクエストをエリトリア政府から行ったものということになります。これらのリクエストに関しては大変ポジティブな、前向きな回答をいただいております。 　ただ、エネルギーの調査に関する協力に関しては例外です。二千万ドルのサポートをエネルギーに関してサポートとして支援するという回答をいただいておりますけれども、皆さんの参考といたしまして配付資料の中にこちらに関しては書いております。 　例えば、エリトリア・プリスティン・コースタル・エンバイロンメントというふうに書かれているこの資料、これが一つ参考資料として提供されております。それから、日本のＯＡＦＩＣのチームの漁港の調査ミッションの報告も含めております。それから、エリトリアの開発事業における日本の投資の機会に関する資料、それから日本とエリトリアのバイの会合のトーキングポインツの資料、それから日本とエリトリアの政府間の経済協力における政策協議の対話の資料などを配付資料として提供しております。 　では、今日のプレゼンテーションの本題に入っていきたいと思います。 　まず、簡単ではありますが、日本の冷戦後のグローバルな方針について触れさせていただきます。それから、国連の改革に関して、特にアフリカ、日本に集中的にお話をさせていただきます。それから、ＴＩＣＡＤとアフリカ連合委員会、それから地域経済圏のこのＴＩＣＡＤプロセスへの参画について触れさせていただきます。そして、ＴＩＣＡＤとその他アフリカ五十四か国について触れさせていただき、そして簡単な結論、まとめとしてお話をさせていただきます。 　日本の冷戦後のグローバルポリシーというのは全方位的なものであります。Ｇ７を通して、若しくはＧ８を通して、それからＡＳＥＡＮを通して、中国を通し、またテロとの闘いの展開もされておりますし、原子力エネルギーということで、日本のエネルギーの供給の二七％が原子力エネルギーであるということで、アフリカはそういった意味でも、エネルギー供給という意味で日本に対してとても重要な役割をアフリカが果たすことになります。海洋と領土の紛争、北朝鮮、核開発と拉致の問題、インド、韓国それから中央アジア、中東の石油、それから日米同盟、ＴＩＣＡＤ、それからカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダンなどにおける平和維持活動などもございます。それから、ジブチにおける海賊対策拠点、ＴＰＰ、西アフリカにおけるエボラ大流行に対する対応などがありました。 　これらの様々な全方位的な方針、日本のグローバルな戦略を鑑み、アフリカと日本の指導者が意見交換をするということはとても重要だと考えます。さらに、緊密な形で相互の利益ということを考え、短期的、長期的な視点を持ち、現在の多極化する世界の中で新たに生じる問題に対してどういった対応が可能なのかということを考えていかなければなりません。全方位的な外交を通し、それからまた、その国に特異的な政策を通して何が対応として可能なのかということを考えなければなりません。 　では、次に国連の改革に関してです。 　アフリカは日本が安保理の常任理事国になることで恩恵を得ることができるのでしょうか。若しくは、アフリカが常任理事国になった場合、日本は恩恵を得ることができるのでしょうか。それからまた、国連の改革により日本、アフリカは恩恵を得ることができるのでしょうか。そして、日本やアフリカは特に核兵器という意味では平和国家の志向を貫いてきました、これが今後も可能なのでしょうか。そして、日本とアフリカは今ある弱みに対してしっかりと真摯に向き合っていかなければなりません、それができるのでしょうか。そして、国連の平和維持活動に関してアフリカと日本は目線を合わせることができるのでしょうか。日本はアフリカにとっての軍事的脅威なのでしょうか。その逆はどうなのでしょうか。 　日本の天然資源というのは大変乏しい。それに対して、アフリカには多くの天然資源があります。現在の日本の対アフリカ資源外交は一体どういったものなのでしょうか。そして、現在のアフリカの日本向けの資源外交というのは上流、下流それぞれにおいてどういったものなのでしょうか。そして、現在の政策、現在使える貿易、投資の枠組みというのは一体どういったものなのでしょうか。いかなる形で物、サービスの生産に適した環境をつくっていくことができるのでしょうか。製造、包装、輸送、市場へのアクセス、日本からアフリカ、アフリカから日本に向けてどういったものになっているのでしょうか。まだ改善の余地があるのでしょうか。 　アフリカの長期的な開発アジェンダ二〇六三ですとか二〇三〇アジェンダ、このＳＤＧのアジェンダなどにＴＩＣＡＤのプロセスは沿ったものなのでしょうか。どのような形で制度的な基盤をつくっていくことができるのでしょうか。具体的な形で、大陸とそれから日本のニーズや要件にどのような形で政治的そして政策の面で外交、経済コミットメントを果たしていくことができるのでしょうか。インフラ面で、産業面で、農業、漁業、それからガバナンス、健康、教育、それから研究などの領域でです。そして、それ以外の開発関連の付随サービスに関して、二〇一六年から二〇一九年までの間、どのような取組が可能なのでしょうか。 　では、ＴＩＣＡＤとアフリカ連合委員会、そして地域経済圏に関して述べさせていただきます。 　ＴＩＣＡＤⅥがケニア・ナイロビで二〇一六年八月二十七日、二十八日に開催されること、これは新しいチャンスだと考えています。アフリカの短期、長期的な開発の戦略をしっかりとフォーカスされたＴＩＣＡＤプロセスに盛り込んでいくチャンスだと考えています。 　それから、これから相互の取組をアフリカと日本の間で取組として続けていく中で、持続可能な、大変重要な制度的なつながりを日本とアフリカの間でつないでいく、そのような環境づくりをすることができると考えています。それから、地域経済圏、そしてメンバー国がこのようなつながりの直接の便益を得ることができると考えます。 　ＴＩＣＡＤとそれからアフリカの五十四か国ということに関してですが、アフリカに関して、アフリカは一つという言い方をしますけれども、アフリカには五十四か国の国が存在しております。ですから、ＴＩＣＡＤに関してどのような協力が必要なのかという政策の対話に関しまして、常にその国民、その国を中心に据えたものでなければなりません。二国間の話合いを通して、経済的、社会的、文化的な日本の輸出の対象とするということがそれぞれの利益にかなうと考えます。戦略的な利益を日本はアフリカの国から得ることができると考えます。 　それからまた、日本からのアフリカへのツーリズムという意味でも戦略を考えることができます。日本の企業、アフリカの企業のビジネスの構築、ＮＰＯ、ＮＧＯ、それから市民社会、日本、アフリカの各国において協力関係を築いていくことができます。スポーツ、音楽、アート、映画、メディア、様々な領域でです。 　まとめに入りますけれども、ＴＩＣＡＤプロセス、これは戦略的、そして堅牢なＰＰＰをアフリカの諸国と日本の間で基にすることで構築していかなければなりません。 　日本のＯＤＡは、アフリカの国それからその国民に手を差し伸べ、自助努力を通した地域の統合を手助けしていかなければなりません。日本のＯＤＡはアフリカの国民に届かなければなりません。それからまた、日本のＯＤＡはそれが頓挫するようなものであってはなりません。また、アフリカ大陸での終わりなきブーメランゲームの触媒となってもなりません。そして、日本のＯＤＡはピラミッド的な社会をつくることに寄与してはなりません。多くの人が取り残されてしまうような社会をつくることに寄与してはならないということです。 　ＯＤＡのこの特別委員会に関しまして、これからＴＩＣＡＤⅥの成功に向けて一〇〇％のサポートをいただくことを願いたいと思います。より包括的な、より広い意味での協調関係がＴＩＣＡＤⅥのプロセスを通して実現できると考えています。平和を構築し、それから統合をすることが可能になります。日本は、正直な対話をＴＩＣＡＤⅥを通して是非持っていただきたいと思います。そうでなければ、アフリカが取り残される危険というのが高まります。つまり、全てのステークホルダーが協力をすることがとても必要です。このアフリカの地域において競合してはならないのです。 　ありがとうございました。

○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。 　以上で意見の聴取は終わりました。 　これより両大使に対する質疑を行います。 　質疑を行う際は、御起立の上、御発言ください。 　両大使の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。 　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。

○大沼みずほ君（通訳）　今日は、両大使、この特別委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、英語、そして国の言葉で御挨拶申し上げた後に、日本語に切り替えさせていただきたいと思います。

○大沼みずほ君　まず、ケニアのマイナ大使にお伺いしたいと思います。 　ソマリアのイスラム過激派組織によるテロや誘拐活動が頻発しておりますけれども、ＴＩＣＡＤが平和と安定の実現に向けてどのような役割を果たせるとお考えになっておられますか。初めてのＴＩＣＡＤⅥがケニアで開催されます。その開催地として、この平和と安定の実現に向けた意気込みをまずお聞かせいただければと思います。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　誠に御質問ありがとうございました、大沼先生。 　まず、冒頭に一つ申し上げたいことがございます。ケニアは平和な国でございます。平和ではないということではありません。この五十年間も、定期的にきちんと選挙を実施して、そして、経済パフォーマンスも五％の伸び率を実現してまいりました。ＧＤＰ七百億ドルということで、アフリカの中でも最も急成長する経済国であると。そして、立憲民主主義を貫いてまいりました。三権がちゃんと分権で機能しております。立法府も司法も行政府も分離して機能しております。だからこそ、ケニアが今回、ＴＩＣＡＤⅥのサミットのホスト国になれたと思っております。ということで、平和な国であるということを是非御理解いただきたいと思います。 　さて、テロのお話がございましたが、確かにこの二十五年余りテロ活動がございまして、そもそもこれは国境を接しますソマリアの状況が安定ではないためにそのテロ行為が起こっているわけであります。ソマリアの政府が転覆、瓦解いたしまして、そして私どもの国に難民が流入してまいりました。現在、六十万の難民がおります。これは、ソマリの難民としては最大のものでございます。 　そして、ソマリアのアルシャバーブが台頭いたしまして、様々な武器を使って武装集団として反体制活動をしているわけであります。そして、ケニアにテロ攻撃を掛けているわけでありまして、それがケニアの国家の安全保障を危うくしているわけでありますが、このアフリカの角の安定を担保するためには、やはりソマリアがきちんと安定して機能することが大事だろうと思います。 　ケニアといたしまして、国際的にも、そして地元にあっても、このゴールを実現すべく活動してまいりました。テロあるいは極端な過激主義というものは国際的な現象であって、国境を知りません。ということで、今いろいろな会議、国際会議、サミット会議でもこの問題が取り上げられていることを歓迎いたします。 　そこの中で、Ｇ７も取り上げていらっしゃるということで、海岸線が長い中で、是非支援をいただいて、そして海岸線の管理をしたいと思います。難民キャンプが二か所ございます。そして、そこを私ども、テロゆえに閉鎖を考えておりますが、そこに住まう難民が十分平和裏に、安全に帰還されることが重要だろうと思います。八百キロの国境がございますので、その国境管理というものも慎重を要するというふうに思っております。 　ありがとうございます。以上です。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。 　ちょっと時間が限られているので、少しまとめて質問をさせていただきます。 　日本は、モンバサ港、港建設や地熱開発プロジェクトなど、インフラ建設に協力しておりますが、今後貴国におけるこのインフラ建設でどのような希望があるのか、また中国も今インフラで四千億もの投資をしているということを伺っていますが、今後のケニアと中国との関係についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ありがとうございます。 　先ほど、冒頭にも申しましたが、ＬＡＰＳＳＥＴというプロジェクト、大掛かりなプロジェクトのお話をいたしました。日本がどのように関与していらっしゃるか、民間の投資家にも是非この大きなプロジェクト、検討していただきたいと。これがかなえばこの地域は大きく開かれることになります。 　それから、石油が北で発見されております。かなりの埋蔵量と思っております。是非、日本にもそこにも目を向けていただきたいと思っております。 　インフラプロジェクトということでは、コンザ技術シティーというものがございます。これが百四十五億ドル掛かるということで、是非そういった技術シティーづくりでもケニアとパートナーシップを日本で組んでいただきたいと思います。 　それから、もう一つの御質問でございますが、今世界はどんどんグローバル化しております。国々は相互の利益のために様々な国と付き合いをし、貿易をしているわけでありまして、そういった中で中国が鉄道建設をしているわけですが、これは二〇三〇年のケニアの計画のフラッグシッププロジェクトの一環としてその中国の建設があるということで、ケニアの二〇三〇のその計画あるいはプロジェクトに日本もどうぞどんどん参加していただきたいと思います。 　私どもは、マルチアクター、複数のアクター、アプローチが大事だろうと思います。そして、公平を大事にして相互に裨益するような関係を各国と築いてまいりたいと思っております。そういった意味で、全ての開発パートナーとこれからも協力をしてまいりたいと期待しております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。 　次に、エスティファノス大使にお伺いをいたします。 　多くの資源を海外から輸入している日本にとって、紅海に面している貴国との関係強化は非常に重要と認識しています。一方で、日本にとって、エチオピアや、またジブチといった国々も重要な国々であります。地域が安定し、それぞれの国と協力体制を築いていきたいと考えていますが、貴国は、他国との関係性も踏まえ、今後日本とどのような関係を築いていきたいとお考えになっておられるでしょうか。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　非常に戦略的な御質問をいただきました。この問題を提起していただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭の話にもちょっと触れたつもりでもございますが、それにも関わるテーマをまたいただきましたが。 　アフリカの角の戦略的な重要性、角というのはジブチ、エリトリア、エチオピア、スーダン、南スーダン、ソマリア、ケニア、ここが角であるわけですけれども、欧州、中東、アメリカ、ロシア、インド、中国、日本等にとっては、このアフリカの角というものは大変に戦略的にも重要な意味合いを持っているわけであります。 　大河ナイルに沿って文明が昔誕生した土地であって、たくさんの遺産が点在する地域であります。紅海、アデン湾、インド洋に面する長い海岸線を有し、外国の政治に利用されて翻弄されてきた土地でもございます。そこに住まう人間は三億人以上。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、そのほか多くの土着の信仰の誕生の土地でもあります。平等な機会を得るにふさわしい七百四十六の民族、言語グループが存在し、そして天然資源、人的資源に恵まれた土地にもなっております。 　ですから、間違いなく、日本からの官民パートナーシップの取組に対する誠実な支援がアフリカの角のインフラ開発に寄せられることは、この地域の将来の成長のためにも鍵となりましょう。 　そういった意味でも、ＴＩＣＡＤプロセスがこの目標に貢献することが根幹を成すということは申し上げるまでもございませんが、是非ここで強調いたしたいのは、私どもアフリカの人々と政府の自助努力こそが大事であるということであります。それが原動力と考えております。 　豊富な資源を無関心に扱う者は愚かにしたことの報いを受けるでしょう。これらの資源を操ろうとする者は指にやけどをするでしょう。アフリカの角を富める大国の安易な遊び場と考える者は歴史の教訓を省みない愚か者と思います。 　特にこの地域でいろんな教訓が残っております。ジブチ港のみを三億人以上賄うアフリカの角で唯一の海上への玄関口だと考える者は、それもまた大国による戦略的な誤りであるだけでなく、人類史上これは聞いたこともない経済的、政治的ナンセンスでもあるということを気付かされることと思います。 　お金は臆病な生き物です。紛争や対立が解決しない限りこの地域に資本家や資本がやってくることはありません。だからこそ、私どもはこう思います。ウガンダ以外のアフリカの角の国が国境を接する大国であるエチオピアは、支援を得ることで自立し、自らの平和と統合を維持すべきと考えます。国際社会と日本は良き意図を持ってその影響力を行使していただきたいと。エチオピアの包摂的な開発を後押ししていただきたい。そして、今のような排他的な政治制度を排除しなければなりません。エチオピアはアフリカの角のまさに心臓部です。心臓が病んでいるときには、アフリカの角のほかの部分も確実にその影響を受けることになりましょう。 　第二に、エリトリアとエチオピアの国境紛争は、既に二〇〇二年のハーグ仲裁裁判所によって最終的かつ拘束力のある裁定が国際社会の支持も得て終結しております。国連安保理は責任を持ってエチオピアに、主権国エリトリアの領土支配から軍を撤退させることを要求すべきと考えます。 　アメリカが外交的な圧力や制裁を通してエリトリアとその国民を罰することで、むしろ事態はより複雑になります。日本は国際法による支配を是非支持していただきたいと。エチオピア軍が占領地域から撤退すれば、エリトリアは即座に国交正常化する準備がございます。 　かつて小泉首相は、日本の影響力を活用なさって、エチオピアのメレス首相にエリトリアとエチオピアの国境線を受け入れるように説得してくださった、そういうことがございました。安倍総理も同じく影響力を行使していただきたいと。友好関係をエチオピアのハイレマリアム首相と持っていらっしゃる。是非そういった関係を活用していただいて、エチオピアが占領地域から軍を撤退するように説得していただきたい。元々、ＴＩＣＡＤプロセスは、冷戦の終結がもたらした長く複雑で悲しい影響に苦しんだアフリカでの平和構築を意図したものであるからであります。 　ＩＧＡＤ、政府間開発機構という機関がございますが、ＩＧＡＤですが、二〇〇八年、議長国はエチオピア、二〇〇九年もエチオピア、一〇年も一一年も一二年も一三年も一四年も一五年も、そしてまた再び今年一六年もエチオピアがこのＩＧＡＤ、政府間開発機構の議長となります。これはまさにアフリカの角における努力、協力を損ねかねないことであって、地域が平和、安定、協力、繁栄のチャンスを得るためには、とうの昔に対応されているべき問題であります。 　次に、テロの問題でございますが、やはり地域の責任者であるステークホルダーとして、エリトリアは歴史的義務と責任を全うすべく、アフリカ連合、欧州、中東、アメリカ、ロシア、インド、中国、日本と協力いたします。 　しかし、テロとの闘い、経済成長の課題、貿易ルートの確保、地域経済の統合、これは協働の取組として収れんさせなければなりません。アフリカの角が本当に統合して、正当な国民国家が共に安全保障と経済協力の一つのプラットホームと成長するプロセス、それにつなげる必要があると考えております。 　私どもは、今までもそうでしたがこれからもこの道筋を進んでまいります。日本はこのことを受け入れ、支援してくださいますでしょうか。是非、この御国、偉大な国の政治家の皆様にも、今こそこの問題を真剣に考えていただきたく思います。 　御国とエリトリアの関係は、イタリアの植民地時代まで遡ります。エリトリアと日本は、活発な貿易と投資の協力関係が以来ずっと続いております。 　日本と、イタリアの植民地支配下にあったエリトリアとの国交は、既に一九三六年九月に樹立されております。日本鉱業の現地と日本人の専門家が巨大な硫化物鉱床をエリトリアの地域などに発見いたしたのは一九七〇年代のことです。エンバデルホ、アディラシ、デバルワ、アディナファス、ウェキなどであります。日本の企業は、革、綿花、家庭用品、アルミなどの分野でエリトリアの中小の製造業に投資を始めたのは六〇年代の終わりの頃で、七〇年代にも続きました。日本がアフリカ向けにＯＥＣＦ、海外経済協力基金を開始したのが七〇年代の初期です。

○委員長（赤石清美君）　時間が限られておりますので、大変恐縮ですが、簡潔な御答弁でお願いいたします。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　分かりました。 　七三年にエチオピアとは初の円借款の合意がなされました。これは日本鉱業の活動に合わせたものでございました。そして四十年、そして今も同じ地域で採掘がサンリッジ・ゴールドによって進められております。 　やはり強力な官民パートナーシップこそが今後の二国間の基礎となりましょう。 　ありがとうございます。

○大久保勉君　民進党の大久保勉です。 　御両名の大使閣下、分かりやすくかつ的を射た陳述、ありがとうございました。 　二問質問を準備してまいりました。 　まず、一問目に関しましては、エスティファノス・エリトリア大使及びマイナ・ケニア大使、御両名に質問します。 　アフリカ開発に関して、日本は世界銀行やＴＩＣＡＤとの協調体制の下、自国のＯＤＡやＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等を活用して行ってきております。昨年設立されました中国が中心となって設立したＡＩＩＢには日本は加盟しておりません。 　アフリカ開発の観点から、日本や米国がどのようにＡＩＩＢと付き合っていくべきか、貴国の御意見を聞きたいと思います。 　二問目に関しましては、こちらはマイナ・ケニア大使に質問したいと思います。 　日本銀行が金利政策を行っておりますが、ゼロ金利政策です。その結果、海外のソブリンが日本国内で資金調達をするサムライ債の市場は低金利で調達をすることができ、非常に活況を呈しております。鉄道、道路、港湾等のインフラ建設資金として、サムライ債市場の活用を是非ケニア国に検討してもらえないか、質問したいと思います。 　本日、ＪＢＩＣ法改正がございまして、この法律が成立しました。改正により新設されました特別勘定では、インフラ案件、特に超長期案件やリスクのある案件等に積極的に保証する、ないし融資をすることができます。 　こういった観点から、信用補完の観点としてＪＢＩＣを活用することも含めて検討してもらえないか、質問します。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　御質問に感謝いたします。こちらの御質問に関しましては、私のプレゼンテーションにおいて回答をさせていただいたつもりでございます。 　まず、簡単に一言申し上げさせていただきます。 　大国が、若しくは大きなエレファント、象が闘いますと、そこで苦しむのはその下にある土地ということになります。私たちの地域にフォーカスした開発の取組はどういったものであったとしても、様々な提案の間の調整というのがとても重要になると思います。中国であれ、ＡＳＥＡＮを通したとしても、若しくはそれ以外のプロセスを通したものであったとしても、調整をするということが主なソリューションということになります。この地域で対立をする、競争をするということは、カオスを呼び、そして問題を呼び、そして対立を呼ぶということになります。 　ですので、日本の政府には、是非このことを重々考えた上でアフリカの支援をなさっていただければと考えます。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　大久保先生、大変重要な二つの御質問をいただきありがとうございました。 　私も同じ考えを持っております。過去一年間、新しいこの銀行、ＡＩＩＢがアジアで四十九か国、アジアだけではなくＢＲＩＣＳ、南アメリカ、それからヨーロッパ各国を加盟国として引き付けてまいりました。幾つかＧ７の国も含まれています。ですからこそ、このＴＩＣＡＤプロセスを主なチャンネルとして強化するということがより重要になるわけです。日本が効果的な形でアフリカとエンゲージすることにおいて、ＴＩＣＡＤプロセスというのはとても重要です。 　それと同時に、委員長、七十年間、これまでブレトンウッズの体制というのが続いてまいりました。今こそ改革が必要だというふうに考えております。開発の課題として、アフリカが今直面している問題を解決するためにということです。アフリカだけではありません、アジア、それから南アメリカも含めます。 　それから、サムライ債に関してなんですけれども、とても重要な質問をいただきました。 　御存じのように、国際資本市場へのアクセスというのは途上国にとって常に大変重要です。政府の資金を多角化するということがとても重要です、政府の支出を多角化するということはとても重要です。国内の金利の圧力というのも高まるわけです。しかし、ケニアの国内国債というのは、これはサムライ債を発行するという意味では二つの機会を持っていると思います。サムライ債の金利が低いというのが一つのチャンス、もう一つはケニアの政府の借入れのソースを多角化するということ、それから為替のリスクを分散するという意味でも大変重要だというふうに考えます。 　ケニアの政府は、債権者がサムライ債を発行する際、投資グレードとしてＢＢ以上でなければならないと考えています。ケニアの政府は今Ｂプラスであります。これは、スタンダード・アンド・プアーズの格付であり、それ以外の機関の格付によります。しかし、ムーディーズの方は、ケニア政府は今Ｂプラスとなっています。サムライ債の恩恵というのを考え、ケニア政府は今後発行を考えていきたいというふうに考えております。今後、格付が改善したらば検討していきたいと考えております。 　しかし、ＪＢＩＣとも会っておりまして、どのように予算に資金を提供していくのかという話をしております。しかし、ＪＢＩＣの考えでは、現時点においてはサムライ債の発行というのが最もいいオプションだとは考えていないということでありました。事前の資金がかなり必要であるというのがその理由でした。 　そこで、ＪＢＩＣを活用し、ケニアはその信用を補完し、インフラ事業を支援していきたいというふうに考えております。例えば、モンバサ港の拡大などに関してそうです。 　以上です。ありがとうございます。

○大久保勉君　終わります。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。マイナ大使、アフォワキ・ハイレ大使、本当にありがとうございます。 　まず、マイナ大使にお聞きをしたいんですけれども、ケニアの電力割合についてでございます。 　少し調べさせていただきますと、ケニアは、火力発電での電力が三三％、水力発電が三七％、地熱発電が二七％、地熱以外の再生可能エネルギーが約三％となっておりまして、自然エネルギーが占める割合というのが六割を超えております。とりわけ、地熱発電におきましては日本からのＯＤＡ関連での支援というのもあろうかと思いますが、三菱重工であるとか、あとは東芝であるとかが地熱発電をつくっているということも調べて分かりました。日本では原子力発電をつくっている企業が御国では地熱発電をつくっているということに少し驚いたのですが、非常にこの割合、先ほどケニアは工業化を目指しているということもありましたので、やはり化石燃料に頼った中での工業化ということであれば様々な公害の問題というのも今後出てくる可能性がありますので、非常に再生可能エネルギーに依拠した電力構成というのはすごいなと思っているんですが。 　私がお聞きしたいのは、そもそもなぜケニアがこの再生可能エネルギー、自然エネルギーに依拠して電力を賄っていこうということを考えたのか、またその哲学というのが何なのかということをお聞きしたいと思います。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　御質問に感謝いたします、辰巳先生。大変関連した重要な質問だと考えます。 　ケニア政府は、意図的に再生エネルギーということを政策として掲げてまいりました。もう既にデータ、調査をしていらっしゃると思いますけれども、アフリカにおけるケニアというのは主導的な国です。つまり、再生可能エネルギーに関してかなりエンゲージしている国であるということです。それから、地熱のプロジェクトに関しても最大のものを持っているというのがその証拠だと考えます。この一月、実際、日本とケニアの間で四億八百万ＵＳドルに署名し、百四十メガワットの地熱の事業を開始するということになっています。これは今ある既存のものにプラス上乗せしてということです。 　この工業化というのが私たちの進むべき道だというふうに私は考えております。そして、工業化のためにはもちろん十分なエネルギーというのが必要になってくるわけです。でなければ工業化は可能ではありません。ですからこそ、私たちは水力発電だけではなく再生可能エネルギーというような形で、最近石油の発見もありましたけれども、エネルギーの多角化というのを行ってきたわけです。意図的な政策としてやってきたということなんです。私たちは意図的に、私たちの将来の資源が枯渇されないように、そしてそのために私たちは日本とパートナーシップを組んできたわけです。大企業の名前が幾つか挙がりました。すばらしい仕事をケニアにおいてはしてくださっています。 　私たちは、実はアフリカの角だけではなく、世界中の模範となっている。私たちの再生可能エネルギーのリソースの政策に関しては大変誇りに思っております。

○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。大変すばらしい取組だと思います。 　もう一点、ケニア大使にお聞きをしたいんですが、これは少しセンシティブな問題かもしれませんが、少し先ほどありました難民とテロの問題であります。 　先ほどソマリアでの不安定ということが、今もう最高で六十万人の難民ということに膨れ上がっているということに私も少し驚いたんですけれども、先ほど、この難民キャンプの二か所を閉鎖しようというふうに考えているというお話もあったかと思います。 　一方で、この間、ケニアとソマリア間での国境封鎖ということもされてきたと思うのですが、しかし国境封鎖以後も難民が増え続けている、国境封鎖以後も流入が増大をしているというのも事実ではないかなというふうに思っております。 　この難民問題、そしてそれに起因するテロの問題をどのように、改めて、重複するかもしれませんが、解決しようと考えておられるのか、また、国際社会、そして日本がどういう役割を果たしてほしいというふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　辰巳先生、御質問に感謝いたします。大変重要な質問をしてくださいましたし、大変時宜を得たものであり、ケニアといたしましても大変真剣な取組をしている最中でございます。 　テロとの闘いということで触れさせていただきましたが、ケニア政府は二つの難民キャンプを封鎖する、カクマで、閉鎖するという決定をいたしました。それは、国家の安全保障が真剣な形で損ねられているという事実に基づいたものです。 　テロ攻撃がケニアであったことは皆さん御存じのことだと思います。これらは全てこの難民キャンプに起因した攻撃であり、ＵＮＨＣＲがなかなかそういったことをスクリーニングすることは難しい、どういった人が難民キャンプに入るべきなのか、スクリーニングが難しいということなんです。 　そういったこともあり、その国境において統合的な管理のシステムにおいて日本に協力していただくということはとても重要になります。八百キロメートルの国境を管理しなければならないということなんです。 　それから、辰巳先生、またもう一つとても重要なことがございます。それは、ケニアが過去二十五年、一体どういったことをしてきたのか。 　環境の破壊というのが大規模に進んでまいりました。それから、不法な武器がソマリアから流れてくるということがありました。それから、海賊の問題というのは、皆さんよく御存じのように、大変大きな悪影響をケニアだけではなくほかの東のアフリカの国にも及ぼしてきたわけであります。しかし、国際的な海洋制度を通し、そして日本も参加してくださっている海賊対策を通し、ケニアは支援を受けています。そして近隣諸国も支援を受け、その海賊活動というのはなくなってきているわけです。アルシャバーブ、それ以外のグループは、そういったこともあり、また別のリソース、別のチャンネルを求めているということなんです。 　つまり、野生動物などを使ったビジネスを展開しようとしております。ケニア政府としてはそれを許すつもりはありません。皆さん御存じかもしれません、二週間ぐらい前に国家元首が象牙の禁止をいたしました。そして、これらを全て没収し、そして焼却するということを行いました。大きなショーだったわけです。そのことによって、こういったチャンネルを使うテロリスト、資金を得ているそういったテロリストを許さないという意思を示したということなんです。 　国際社会には是非そういったところでの支援をお願いしたいと思います。難民が元の国にしっかりと送還されるように、帰還できるようにお手伝いをいただきたいと思います。長い間、それらの難民を受け入れてまいりましたけれども、ずっと永遠にというわけにはいかないわけです。難民キャンプがあるところで耕作を行うことができる場所というのもあるわけです。 　辰巳先生、まとめに入らせていただきます。 　私が強調させていただきたいのは、安定したソマリアというのがとても重要だということなんです。アフリカの角にとって、アフリカの角、この地域が繁栄するためにはそのことが必要です。先ほど言及させていただきました、プレゼンの中で御紹介した事業でありますけれども、これらは全て合わせた形でこの地域の平和を促進するようなものでなければなりません。ですからこそ、国際社会には是非ケニアにお手伝いをいただき、そして、アフリカの角のお手伝いをいただき、平和と安定をソマリアにもたらしていただきたいと考えます。 　大変重要な御質問をいただき、感謝をいたします。

○辰巳孝太郎君　安定したソマリアということでいえば、やはりテロ活動に参加をする若者などが貧困の中でそういう活動に参加するということもあろうかと思いますので、日本としては貧困撲滅のために引き続き国際社会と連携して力を尽くしていきたいというふうに考えております。 　時間が来ましたので、アフォワキ・ハイレ大使にはまたの機会に質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 　本日はどうもありがとうございます。 　両国大使に質問をしたいんですけれども、工業化等も非常に重要なことだと思いますけれども、やはり観光資源も重要かなと思うんですが、両国には動物保護地区がたくさんあると聞いておりますが、この動物保護地区をきちんとメーンテインしていくというのは、両国の観光資源というのみならず、地球全体としても大変重要な、世界全体の宝であるし、重要なことだと思うんですけれども、何か今抱えているような問題があるかどうか、それとも順調にうまくいっているのかどうかという点についてお聞きできればというふうに思います。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　ありがとうございます。 　資料をお配りしておりまして、それを見ていただきますと、まさにこの問題に関わる資料がございます。 　生物多様性、アフリカの角にとっては大変重要です。国だけではなくて、先生が御指摘になったように、まさにこれは世界人類の宝であるというふうに考えるからです。そういう視点で私どもも見ております。 　ですから、先ほどのその海岸線、大変きれいな海岸線御紹介いたしましたが、あれを守ることが大事だろうと思います。実は、ここには大きな川は流れ込んでおりません。ですから、海の水がきれいである、しかし気温も高い、海温も高いのですが、サンゴ礁はとても豊かで、生物多様性もとても豊かです。 　ですから、この地域での科学的調査の重要性を信じております。というのもこの紅海に臨んだ海岸線というのは様々な点において極めてユニークであると。サンゴだけで二百五十種類ぐらいあります。五種類の海藻や二十二種いる海鳥、五種の危機に瀕したウミガメやジュゴン、イルカ、鯨、マングローブ、こういった全てのものがこの地域には存在しています。 　ですからこそ、ＴＩＣＡＤプロセスや他の科学協力を通じたこの地域での科学的な協力が大変重要と考えております。ケニアもきっといろいろな悩みあるいは希望を持っていらっしゃるものと思いますが。 　私からは以上でございます。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ありがとうございます、委員長。 　本当に今のこの御質問をいただいて有り難く、うれしく思っております、藤巻委員から。 　まさに野生生物、自然というものは経済の基本を成すものである、国にとっての宝であって、それが今危うくなっていると。いろんな絶滅に瀕した危機があります。シロサイもその一つでありますが、密猟がどんどん進んでおりまして、象も密猟されております。象も本当にもう数少なくなってしまうということで、是非国際社会の協力を仰ぎたいと思います。密猟、狩猟、特にそれから象牙の貿易、それを絶滅すべく、その闘いのために日本の協力もいただきたいと思います。 　先ほど、私どもの国の大統領がこの四月に各国の首脳あるいは来賓がいらした場を使って一つのメッセージとして象牙を焼却したということを申しました。それから、サイの角、没収されたものも焼却いたしました。三億ドルの価値があるそうですけれども、あえてそれを焼却、焼いてみせたというのは、そういう密猟あるいは貿易取引を許さないという私どもの意思の表れでございます。 　確かに、いろいろな問題がございます、野生生物を守っていくということでは。資源がどんどんどんどん枯渇してきて、動物がすむ野生の地域がどんどんどんどん今ちっちゃくなってきているということがあります。それから、人間対野生生物のある程度摩擦がございます。同じ資源をめぐって人間対動物が争っているというような問題があります。それから、密猟、それから密輸取引、違法取引などがございますので、是非是非国際社会が断固たる行動を取ることが必要であると考えております。そうしませんと、大変この貴重な国の財産をなかなか守っていくことはできないと思っております。 　以上です。ありがとうございます。

○藤巻健史君　次に、ありがとうございました、ケニア大使にまたお聞きしたいんですけれども、ケニアの水道では十分な水質が得られていないという問題点はお聞きしておりますけれども、なぜ十分な水質が確保されていないのか、その点について、また日本に対しての御要望があるかどうかをお聞きできればと思います。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　また、本当にこの御質問も大変にいい御質問をいただきまして、ありがとうございました。 　ケニアの一部地域ではクリーンな清潔な水の供給ができなくております。特に半乾燥地帯でそれが顕著です。安全な水資源の供給ということが喫緊の課題であって、今取り組んでおります。ただ、なかなか、アクセスが限定的にされている、キャパシティーも十分でない、それから電力も十分でない、あるいは水の浄化ということが十分になされていないということもありますが。それから、集水地域がなくなってきている、土壌が浸食されて、そして集水地域が消えてしまっている、それによって水がまた汚染されてしまっているわけです。それから、インフラがまだ十分整備されていないという理由がございます。それに対して人口の方がどんどん増えているということで、実は日本政府とは既にパートナーシップを持ってこの問題に取り組んでおります。既存のプロジェクトのサポートをしていただいていると。自然保護でも日本政府とはパートナーとして仕事をしております。 　環境保全をするということが、やはりここでもその根幹にあるということで、日本に対しては、水資源、今あるものを全て確保、担保できるようにお願いしたいと思っております、それを失わないようにということで。モンバサの港あるいはモンバサの町ではその水事業を日本政府がやっていらっしゃる、淡水化の事業もやっていらっしゃるということで、こういったことを通じて十分なクリーンな水を国民に提供していきたいと考えております。

○藤巻健史君　終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　マイナ大使、エスティファノス大使、本日は貴重な御意見を賜りまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　これまでのプレゼンテーションあるいは御質疑の中で出てきたものと多少かぶる面もありますが、準備させていただいた質問に従って御質問させていただきたいと思います。 　まず、ケニアのマイナ大使に対してお聞きしたいのは、今回ＴＩＣＡＤⅥ、初めてアフリカでの開催となります。ＴＩＣＡＤの創設の基盤であったパートナーシップの精神それからオーナーシップの原則、これを今回アフリカで開催するに当たってどのように具体化していくのか、非常に各界も関心の高いところでございます。特に、アフリカで開催していくということで、オーナーシップの面により力を入れていく面も恐らく出てくるのではないかと思いますが、この辺について大使のお考えをお聞かせいただきたいということと、そしてもう一つは、あわせて、日本の経済開発協力の基本的な理念であり、また私ども公明党としても推進をさせていただいてまいりました人間の安全保障、この精神をどのように今回のＴＩＣＡＤⅥで具体化していく考えか、お聞かせいただければ幸いでございます。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　石川先生、御質問ありがとうございます。 　先ほど申しましたが、ＴＩＣＡＤⅥ、ケニアで開催される、アフリカのケニアでやる、アフリカ大陸で開催されるのは初めてであると。ＴＩＣＡＤの歴史、二十年ございますが、初めてということで、ＴＩＣＡＤプロセスでもこれは画期的な一つの一里塚であると思います。それはＴＩＣＡＤが目指す思想が一つ結実したということのあかしだろうと思います。アフリカのオーナーシップ、アフリカが開発のイニシアチブを取って、オーナーシップを持って進めるんだ、そしてグローバルにそのパートナーシップを組んでいくというこのＴＩＣＡＤの基本理念の具現化である、そのあかしであると思います。私どもとしては、一般市民、アフリカの市民が本当にＴＩＣＡＤプロセス、オーナーシップを実感してほしいと思っております。そして、ＴＩＣＡＤプロセスがいかに重要であって、それがアフリカの成長に資するものであるかということを実感してもらいたいと思っております。 　この大変重要な会議を開催するということは、アフリカも相互に裨益できるようなウイン・ウインのパートナーシップを組める状況になったんだということを示すものであると思います。アフリカもそこまで来た、ミューチュアルな、相互のパートナーシップを組める時代になったと思います。ＴＩＣＡＤもやはりそういう精神で開催されたいと思います。ＴＩＣＡＤのパートナーシップ、これは先ほどの五十年後を想定したアフリカのアジェンダ二〇六三に沿ったものであってほしいと思います。私どもが五十年後に希求する、そういったアジェンダに沿ったものであると思います。その過程でアフリカのオーナーシップを是非持っていきたいと思います。 　次に、人間の安全保障ということでございますが、平和でセキュリティー度の高いアフリカということ、これが主要なテーマの一つであると思います。社会的な安定がＴＩＣＡＤのサミットでも取り上げられることになると思います。ということで、私どもはこの人間の安全保障についてもいろいろ議論がなされるものと期待しております。それについては、過激主義あるいはテロの問題も当然出てまいりましょう。エボラ熱の問題もありますし、包摂性、あるいはレジリエント、回復力のある強靱な社会づくりも必要だろうと思います。 　昨年九月、日本でも国会でそれが取り上げられましたが、人間の安全保障、安保法制が新しくなって、その中で日本からも是非御支援をいただきたいと思っております。 　以上です。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　もう一点、マイナ大使にお聞きしたいのは、現在、ケニアにおきましてはケニヤッタ新政権が統一、ウムジャ、経済、ウチュミ、開放性、ウワジの三原則を掲げられまして、二〇三〇年までの中所得国入りを目指すビジョン二〇三〇を掲げておられます。このビジョン二〇三〇、これを実現するに向けて、日本のＯＤＡ、政府開発援助と、また日本の民間投資、各企業の投資にどのような具体的な役割をこのビジョン二〇三〇の中に期待されるのか、この点をお聞かせいただければと思います。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　もう本当にこれも重要なことを聞いていただきました。 　民間部門にどんどん関与していただきたい、開発に関わっていただきたいと、これこそが重要な要素になりましょう。ＴＩＣＡＤ、サミット会議でもこれが取り上げられると確信しております。本会議では、日本のビジネスマン、関係者がアフリカのビジネスマンと一緒になって各国の首脳と会うという、そういった機会も設けられるというふうに考えておりますので、ＴＩＣＡＤⅥではビジネスも開発にとって重要なプレーであるということが確認されます。 　このビジョン二〇三〇、これはアワ・ジャスト・シングであって、二〇三〇年には中所得国にケニアがその仲間入りしたいという夢を持っているものであるわけですが、ケニアはマルチアクター、協働的なアプローチを取っております。いろんな主体が、いろんなステークホルダー、いろんなパートナーが協働して事を進めていこうという考え方です。このマルチアクターの考えの下で、ＦＤＩをどんどん誘致していきたいと思います。特に、フラッグシップ、旗艦というようなプロジェクトでは海外からのＦＤＩをどんどん募ってまいりたいと思います。 　その中でも、日本に期待するものもございます。近い将来、日本に参加していただきたいプロジェクトもあります。それだけのまた資力、力も日本はお持ちであるというふうに考えていますので、そういった資金面での協力もいただきたいと思います。先ほどの大沼先生の御質問でも申し上げましたが、いろんなプロジェクトが既にございます。そういうプロジェクト、ＯＤＡもさることながら、日本の民間部門の企業にどんどんどんどん参加していただきたいと思います。いろんなまたオプションも提供いたします。 　ケニアはアフリカの中でも最も急成長する経済国の一つである、そういうケニア、是非日本の企業も生かしていただきたいと。ケニアはいろんなものを提供できると自負しております。幾つかの活動は一定のプロジェクトで見られておりまして、特にインフラ、農業、人的資源の開発、それから医療の分野での日本の参加を大変に喜ばしく思っておりますが、もっともっととお願いしたいと思います。 　それだけの日本は力、リソースを持っていらっしゃるというふうに思っています。日本の力、日本のリソースを生かしていただいて、ケニアは是非、二〇三〇年には中所得国になりたいと思っております。 　ありがとうございます。

○石川博崇君　それでは、エスティファノス・エリトリア大使にお聞きしたいと思います。 　大使は、日本での勤務が既に十三年になり、長らくこの日本で日本の様々な分野の方々との交流、知見を深められてこられたと承知をしております。現在、在京アフリカ外交団長も務められておられますが、日本の国内における対アフリカ観、これがこの十年余り大きく変わってきている面もあるのではないかと思いますが、この点をどういうふうに日本におられる大使として分析しておられるのか。特に、ＮＧＯなど市民社会の取組は昨今非常に活発になってきております。民間交流を今後更に深化していく上で何が必要とお感じになっておられるか、その点についてお話をいただければと思います。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　もう日本に大使として赴任して十三年になりました。世界、グローバルでも大きく事が激変しております。初めて参りましたのは十三年前、ＴＩＣＡＤはⅡだったと思います。ＴＩＣＡＤⅡですかⅢですか、Ⅲでありますけれども、当時、ビジネスの方々と日本でお話しいたしますと、アフリカが戦略的に重要であると申し上げても、特に資源ということではアフリカは戦略的に重要であると言っても、日本の方々はなかなか関心を示してくださいませんでした。 　いろいろ理由がおありだったと思います。当時は、中央アジアそれから中国から資源を入れた方が日本にとってはよりビジネス的にも魅力的であると、アフリカまでその資源をというふうに思っていらしたわけです。ですから、当時、アフリカの魅力度というのは大変低かったわけです、日本のビジネスにとって。 　アフリカ外交団は、何とかそういった見方、認識を変えることができないかということで努力してまいりました。日本のその地図、今、アフリカが戦略的な、重要な大陸であるというふうに記されるようにということで努力してまいりました。アフリカの首脳、日本に訪問したり、あるいは相互交流があったり、外交団が頑張って、かなりの前進があったと思います。それから、ＴＩＣＡＤの役割も大きかったと。ＴＩＣＡＤが開催されるということで、その意識が変わってきたということで、成熟の時代になったと思います。 　今、民間部門からの関心が大変高くなっていると。アフリカに対しての関心が高いということは大変に喜ばしいということで、だからこそ、今こそがその瞬間であると。日本は是非このチャンスをつかんでいただきたい。新しい章に入ったと思います。そして、新しい章、新しい時代、アフリカとの協力をしていただいて、それを生かしていただきたいと思っております。 　アフリカ大陸全体あるいはその一部、地域でもいいんですけれども、フレッシュな、グローバルな形でアプローチしていただける、そういう環境が整ったと思います。ＴＩＣＡＤⅥ、ナイロビで開催されますが、この変化を更に推し進める会議になってほしいと思います。そして、本当に真剣なパートナーシップがアフリカの民間部門と日本の民間部門の間で更に育まれることを期待しております。それこそがやはり唯一の道筋であるというふうに思っております。 　今おかげでビジネスの話題を出すことができます。ビジネスのディスカッションができます。今までは食糧援助、アシスタンスとか、そういう話ばかりでございました。アフリカの問題ばかりが、あるいは人間の安全保障ということばかりが注目されていたと。しかし、今やビジネスダイアログができる時代になったと、それが私が今思っていることでございます。 　ここまで成熟度を高めてきたということです。だからこそ、インフラはますます重要になってまいります。ですから、持てる資源を共にインフラ整備にも向けてまいりたいと思います。工業化、産業開発が極めて重要である。 　教育、日本にはソフトパワーがおありでいらっしゃいます。七百以上の大学、アフリカ大陸にそのキャパシティーをアウトソーシングしてください。教育でのコラボレーションはまだまだ初等教育あるいは中等教育に限っておりますが、やはり高等教育へもそれを広めていきたいと思います。エボラ熱であったり、ウイルスあるいはバクテリア、いろんな話題が出てまいりますが、やはり誰かがそれを研究して取り組まなきゃいけないと。 　しかし、こういった問題に十分に取り組むまだ人材がいないです。アフリカにも学校とかいろんな高等教育機関があるわけですけれども、やはりちゃんときちんとそういった問題に取り組んでいくためには、日本のもちろんノウハウとか知識を共有していただける、あるいは提供していただくことが大事だろうと思いますので、ＴＩＣＡＤⅥが新しいチャプターを開いてくれることを、そして新しい時代がアフリカに到来することをＴＩＣＡＤを契機にということで祈っております。

○又市征治君　社会民主党の又市征治です。 　本日は、両大使閣下から貴重な御報告をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今後、日本と貴国との関係が発展をする、このことを希望しながら、事前に幾つか質問を出させていただきましたので、それに従って進めたいと思いますが、これまでの同僚議員からの質問の関係から順序を変えて御質問をさせていただきます。 　まず第一に、昨年採択された持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダをどのように評価をされているのか。とりわけ、その中で特に重視されている点は何かという点を両大使からお伺いしたいと思います。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　ＳＤＧ開発目標ですけれども、大変包括的なものであり、様々な領域がアフリカ大陸にも関係しております、特に今の時代にあってということですが。 　特に具体的な問題というお話はいたしません。といいますのも、それぞれの国にはそれぞれの開発のプライオリティー、それから問題というのがあり、大陸は多様であるということですから、インフラ、それから工業化、エネルギー、それからその他の問題というのは、これはもちろん常にどの国にとっても重要であり、対応が必要であるというふうに考えております。 　そんな中で一つの要素、とても重要だと考えられる、ＳＤＧ関連で、その点について話をさせていただきます。 　日本というのは漁業の伝統がある国だと考えます。アフリカというのは、もちろんその大陸に大変長大な海岸線を擁しております。地中海、インド洋、それから紅海の部分だけではなく、大西洋に面している海岸線もあります。それだけのリソースがある、しかし、それがまだ十分には活用されていないという状況があります。 　例えば食料の安全保障ということを考えたとき、ほとんどのこれらの領域は十分に活用されていない。日本が持っていらっしゃる海岸環境の開発におけるキャパシティーというのは大変巨大なものだと思いますので、是非ともこのブルーエコノミー、若しくは海洋、若しくは海岸線の開発というところに日本が力を入れてくだされば、これはアフリカ大陸にとって大きなプラスになるというふうに考えています。 　アフリカの食料安全保障というのはとても重要です。もし金を輸出し、小麦を輸入するならば、それは私たちの敗北です。こういったことによっては貧困や無学は解決されません。例えば私の国エリトリアにおきまして、エリトリアの国家開発大臣、それから丸山氏、日本の外務省のディレクタージェネラル、局長でいらっしゃいますけれども、お話をしたときに、やはり漁業がプライオリティーである、それから給水がプライオリティーである、医療がプライオリティーであり、教育がプライオリティーであり、そしてインフラもプライオリティーであるという話をしてまいりました。それから、スポーツもプライオリティーであるという話をしてまいりました。もし、そういったことが投資により十分に支えられたならば、そして補完されたならば、そして民間セクターのＯＤＡを通した、それから資本を通した形で参加に支えられたならば、エリトリア、アフリカの国は恩恵を受けることができるというふうに考えます。 　以上が私からの回答です。御質問に感謝いたします。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ＳＤＧｓに関してですね。御質問に感謝いたします。 　大変重要です。途上国にとっては特にそうです。ＴＩＣＡＤというのは、これはマルチのプラットホームであるという話は既に申し上げたとおりです。ＳＤＧｓ、これはマルチのプラットホームにおいて署名されたものであります。そして、この実施に関しましては、常にそれ以外の活動と歩調を合わせた形で進められていかなければなりません。ＴＩＣＡＤにおいて、ですからこそ大変まれであり、ユニークな日本が関与するプラットホームが存在するというふうに考えているわけです。 　医療、インフラ、投資、開発、そしてブルー経済の開発の重要性ということで、既にエスティファノス大使からも話があったとおりです。日本には、ブルー経済の開発の能力、専門性、テクノロジー、仕組み、全て持っていらっしゃる、全て有していらっしゃるわけです。ですからこそ、是非日本にはお手伝いをいただきたい、支援をいただきたいと思います。アフリカがブルー経済を開発するに当たっての支援をいただきたいと思います。 　ＳＤＧｓというのは、アフリカの二〇六三年に向けたアジェンダと歩調を合わせる同期したものでなければならないというふうに考えております。そして、相互の協力、パートナーシップを通して目標を達成していかなければなりません。それに当たってＴＩＣＡＤが前進し、そしてＳＤＧｓが完全な形で実施されることを担保していくことがとても重要だと考えます。 　ありがとうございます。以上です。

○又市征治君　時間がなくて詳しいことがお聞きできないんですが、今もありましたこのＴＩＣＡＤⅥ、それぞれ両国がこの会議に期待されるもの、一言ずつで言うとすればどういうことなのかということをお聞きをして、終わりたいと思います。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ありがとうございます。 　もちろん期待することはたくさんございます。ＴＩＣＡＤⅥに関して最も重要なのは将来のエンゲージメントの場をつくる、構築するということだというふうに考えております。 　オーナーシップの話が出ましたが、この点もとても重要です。私たちは真剣に民間のセクターが十分にこのプロセスに組み入れられていくということを担保していきたいというふうに考えております。これは大変決定的な瞬間だと考えます。ビジネスコミュニティーにとりましてもアフリカの開発に関わるチャンスだというふうに考えます。 　最終的に、民間セクターのエンゲージメントというのはとても必要です。私たちはこれからも有償資金に頼っていくわけにはいかないわけです。民間セクターの協力を得て、そして日本ももちろんやってくださっていますけれども、インフラへの投資、それから環境への投資、地熱発電であれ何であれ、最終的工業化につながるような活動には民間を取り込んでいくということはとても重要です。いろんなことをですから期待しております。 　しかし、簡単に申し上げますと、民間セクターのアフリカの開発へのエンゲージメントというのを最も期待したい成果とさせていただきたいと思います。アフリカ、日本のビジネスアソシエーションというようなものを是非これから立ち上げていきたいというふうに考えております。 　ありがとうございます。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　今、マイナ大使がおっしゃられたことに補完するだけになってしまいますが、簡単に申し上げます。 　私がＴＩＣＡＤⅥに掛ける期待ですが、まず日本が真剣な形でアフリカの国とエンゲージしていただきたいと思います。平和に取り組んでいただきたいと思います。この地域に平和なくして開発はあり得ません。この点はとても重要です。もちろん、アフリカ連合を含めた対話、それから国連の改革、それからアフリカ連合のエンゲージメント、それからバイの取組というのがもちろん国家元首間でもとても必要になってきますし、重要な要素です。こういったことは明確な形で目標として日本も取り組んでいかなければならないことだと考えます。 　そして、それ以外にマイナ大使がおっしゃられたことで、また繰り返しになりますが、アフリカの戦略的な重要性というのは、もうこれは明白であると。これはヨーロッパにとってもアメリカにとっても、そして私たちの地域においても明白です。 　今、二億以上のリソースをインドに対して輸出をしているわけです。インドの経済というのは私たちの地域においてもそれを後押ししてくれるからです。 　そして、ＰＰＰ、官民による工業化の取組というのがとても重要だと考えます。その面においてＴＩＣＡＤⅥというのはスターティングポイント、出発点になることができると考えています。 　日本は、もしかすれば、ほかの経済と比較した経済力を過小評価していらっしゃるのではないでしょうか。とても謙虚でいらっしゃると思います。日本で使われている官民セクターにおけるその管理の仕組みというのはとても重要であり、そしてＴＩＣＡＤプロセスを通してアフリカに移管することができるものだというふうに私は考えております。例えば、カイゼンプログラムですね。私たちの医療の制度において、エリトリアで既に採用しておりますカイゼンプログラムを通して私たちの医療サービスがかなり向上してまいりました。それから、セキュリティーのシステム、それ以外の法制度におきましても似たような仕組みを使っていくことができると思います。そして、ＴＩＣＡＤⅥのプロセスを通してアフリカの状況を更に改善することができると思っています。 　日本は共に協力していただきたいと思います。明白な政策を持って取り組んでいただきたいと思います。独立した政策を持って、そしてアフリカにおいて平和を構築していただきたい、そのことを私は期待したいと思います、ＴＩＣＡＤⅥにおいて期待したいと考えます。これはとても重要です。 　この地域において繰り返されてきた政治の代理戦争、こういったことはこの地域への助けになってきませんでした。それを繰り返すことがあってはならないと考えます。過去六十年、七十年、同じことが繰り返されてきました。ですからこそ、日本には新しい道を行っていただきたいと考えるわけです。また、別の形でこの地域のステークホルダーを関与させていただきたいと思います。 　中東の状況を今私たち目にしておりますが、シリア、イラクで起こっているようなことがアフリカでは起こっていただきたくないというふうに思っています。こういった状況からアフリカはできる限り早く守らなければならないというのが私のメッセージであり、この問題をＴＩＣＡＤでは真剣に取り上げていただきたいと期待しております。 　ありがとうございます。

○又市征治君　ありがとうございました。

○谷亮子君　谷亮子です。 　本日は、アフリカ開発の今日的課題、日本及びＴＩＣＡＤプロセスに期待される役割に関する参考人質疑ということでございまして、公務御多忙のところ御出席をいただきまして大変貴重な御意見をお述べいただきました駐日ケニア大使マイナ閣下及び駐日エリトリア大使エスティファノス閣下に対しまして心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　私の方からは、まず初めに、スポーツの振興、開発を行うための日本のＯＤＡの役割について、マイナ大使、そしてエスティファノス大使、両大使にお伺いさせていただきたいと思います。 　スポーツの国際大会におけるアフリカ人選手の活躍は、日本人選手また日本の国民の皆さんにも大変力強い印象を与えております。その一方で、アフリカの選手が自分の生まれ育った国・地域で競技を続けることが経済的に困難なケースが生じるなど、スポーツを取り巻く環境が依然として厳しいことも認識しているところでございます。 　スポーツは人づくり、国づくりに寄与し、開発を後押しする側面があると言われておりまして、日本においても、一九六四年の東京オリンピック、そして第十三回国際ストークマンデビル競技大会、これは現在のパラリンピック大会の開催に合わせまして、国民の一体感を高めるとともに、高速道路、鉄道などの建設を進め、経済成長にもつなげてきた経験を持っております。 　こうした中で、日本政府、外務省では、ＪＩＣＡ、国際協力機構との協力の下に、ＯＤＡによりまして、二〇一四年一月に、スポーツ・フォー・トゥモローの第一号案件として、我が国のＮＰＯ法人と協力をしながら、安倍総理からコートジボワールの柔道・武道連盟に柔道着百着を手渡すなど、様々な協力を行っております。 　そこで、スポーツの振興が国づくりにとって意義あるものであるとの考え方につきましてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、スポーツの振興を開発につなげていくに当たって日本のＯＤＡはどういった役割を果たすことができるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。両大使にお伺いいたします。

○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ありがとうございます。 　谷先生、すばらしい質問をいただきました。本当におっしゃるとおりだと思います。スポーツを振興するということは大変意義深いことであって、それが国づくりに資すると思っております。 　ケニアのスポーツマン、ウーマン、世界のチャンピオンであって、日本に住まってスポーツ競技をやっているケニア人もおります。彼らの活躍がケニアのイメージを高めることになったと。まさにケニアの善き親善使節でもあるわけです。彼らがスポーツで成功すると、まさにケニアの一体感が強まってまいりました。 　谷先生、御存じでしょうか、私どものファーストレディー、マラソン選手でいらっしゃいまして、スポーツを非常に支援していらっしゃる、国づくりにとって大変重要だという意識を持っていらっしゃいます。ファーストレディーとして、ビヨンドゼロというキャンペーンも行っております。母子健康それから児童の保護に力も入れていらっしゃるわけですけれども、マラソンの競技会も国でしょっちゅう行われますが、これによって愛国心が高まるわけです。やはり同じ国の人間であると愛国主義が高まるということです。 　ということで、スポーツはまた健康意識を高めることにもなりましょう。ですから、スポーツを振興するということは国の健康を更に促進できる、スポーツが振興されると国がより健康になる、健康な国民がたくさんいれば、そうしますと国の経済発展あるいは国づくりにもつながるというふうに思っておりまして、大変にいい御質問をいただきまして、ありがとうございました。

○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　スポーツは極めて重要である、国づくりで重要な要素だと思っております。ＴＩＣＡＤプロセスでもやはりスポーツが重要なその要素であってほしいと思っております。 　せっかくの機会でございますので、日本にもお願いでございます、アフリカのスポーツ、文化とのきずなを深めていただきたいと。東京のオリンピック二〇二〇年がございますが、これに向かって共に手を握って、そしてアフリカと日本がスポーツ、文化でもやはり協力をしていきたい、結び付きを強めていきたいと思います。そこでの本当の意味でのインタラクション、コミュニケーションを期待するものです。 　私どもは、そういう気持ちから、日本とエリトリアの間で、一昨年の九月でございますが、覚書を交わしました。ＭＯＵです。それの下でいろんな活動で協力しようと。 　一九六四年の東京大会、エリトリアは参加いたしました。五名の選手が派遣されました。みんな自転車競技選手でした。エチオピアからも五名、マラソン、長距離選手でした。そして、エチオピアのアベベ選手が金メダルを取ったわけでございますが、それをみんな今でも覚えております。 　それから、自転車競技の方では、勝てはしませんでしたが、それから長く掛かって、実は、エリトリアのブラックアフリカンサイクリストが世界のサイクリング、自転車競技のチャンピオンシップにも出るようになりました。ツール・ド・フランスとかビッグイベント、そういった大きな自転車競技でも優勝するようになったと。東京、二〇二〇年、もちろんカムバックいたします。 　ケニア、エチオピアはかなり厳しいライバル関係で、ライバルでは厳しい競争になろうと思いますが、私どもは強力な選手を派遣いたします。アフリカのチャンピオンであるサイクリスト、自転車競技の選手もおりますから、そういった優秀な選手を派遣いたします。 　この歴史は今も生きております。皆様の理解のために申しますと、あるアスリートが日本に招待されてやってきました。一九六四年当時、エチオピアチームとして参加したエリトリアの自転車選手です。彼は日本でのイベントに参加するために来日し、ジャーナリストにインタビューを受けました。あるジャーナリストが彼にこう質問しました、日本の印象はと。選手は答えました。これは非常に重要なので繰り返させていただきます。選手は、建物や道路やインフラは確かに変化した。しかし、私は一九六四年に見た日本人と同じ日本人の姿を見た、あの当時の日本人たちは今もここにいる。日本はこのような巨大な文化を持っているのです、私たちはアフリカでそれを必要としています。私たちは、こうした長期間息づく文化が必要なのです。 　いろんなテクニカルプログラムとかいろんな協力プログラムがＪＩＣＡを通じてなされていて、私どもの国始めアフリカの国を支援してくださって、アフリカの国が二〇二〇年の東京オリンピックあるいはパラリンピックでも活躍できるようにと思っておりますが、この質問をまずいただいたことに感謝申し上げます。

○谷亮子君　両大使から大変貴重な御意見をいただきました。 　これまでのアフリカの選手たちは、世界でも活躍してきたという選手、私もアベベ選手知っておりますけれども、そうしたことも含めて、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功も期待してくださっているということが同時に今分かったところでございます。 　そして、これから何よりもアフリカの子供たちの運動の場が、スポーツを志すきっかけとなる場であったり、またスポーツを知る機会など、そうしたスポーツをするという環境が今後アフリカにたくさん増えて、またスポーツの開発、発展が進んでいっていただくことを期待しておりますし、応援しております。 　また、自転車競技で二〇二〇年、アフリカの強い選手を送り込んでくるということで、そのことは覚えておきたいというふうに思いますし、また切磋琢磨して、スポーツの発展に両国が深い大きなきずなを結んで、より良いスポーツ環境をつくっていけるように我々もしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○委員長（赤石清美君）　以上で両大使に対する質疑を終了いたします。 　一言御挨拶申し上げます。 　本日は、長時間にわたり大変有意義な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三分散会