国土交通委員会 第10号

○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、我が国港湾への外航クルーズ船の寄港回数が増加しており、クルーズ船の大型化との相乗効果により、クルーズ船による訪日外国人旅行者数が急増しております。訪日外国人旅行者によるインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、旅客施設の整備や旅客の受入れのための官民連携体制の構築等、クルーズ船の寄港促進のための環境整備を通じた我が国港湾の国際競争力強化が急務となっております。 　また、我が国のエネルギー事情等に鑑み、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められ、風力発電施設の立地環境として適した港湾において洋上風力発電施設の設置需要が高まっている中、港湾区域内の水域等を有効に活用することが求められております。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案した次第であります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　第一に、政府は、外航クルーズ船の受入れ環境整備のため、民間事業者による旅客施設等の整備に対し、無利子貸付けをできることとしております。 　第二に、官民連携による港湾を中心としたにぎわいの創出を促進する体制として、港湾管理者と協力して港湾の管理等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を港湾協力団体として指定することができるようにするとともに、港湾の利用者に対し港湾の利用に関する情報を提供するための施設を新たに港湾施設に追加することとしております。 　第三に、港湾の機能を維持しつつ、港湾区域内の水域等の有効活用を図るため、長期にわたり使用される施設等の設置について、港湾区域内の水域等における占用の許可を申請することができる者を公募により決定する制度の創設を行うこととしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（金子洋一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二分散会