決算委員会 第1号

○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　去る四日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任をしていただきました小泉昭男でございます。 　もう御案内のとおりでございますが、本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会でございまして、その使命は極めて重大だと考えます。 　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたい、このように考えておりますので、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、杉久武君、赤石清美君、相原久美子君、足立信也君、斎藤嘉隆君、藤巻健史君、石橋通宏君、小坂憲次君、江島潔君、堀内恒夫君、磯崎仁彦君、中原八一君、藤川政人君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君、有村治子君、難波奨二君、江田五月君、大島九州男君、小川勝也君、古川俊治君、島田三郎君、西田昌司君、橋本聖子君、山田俊男君、中泉松司君、新妻秀規君及び私、小泉昭男が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中泉松司君、礒崎哲史君、難波奨二君及び平木大作君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成二十六年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十六年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきたいと存じます。 　まず、平成二十六年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百四兆六千七百九十一億円余、歳出の決算額は九十八兆八千百三十四億円余であり、差引き五兆八千六百五十六億円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により既に平成二十七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成二十六年度における財政法第六条の純剰余金は一兆五千八百八億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較をいたしますと、歳入につきましては、予算額九十九兆三億円余に比べまして五兆六千七百八十七億円余の増加となります。 　この増加額は、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆七千九百五十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆八千八百三十四億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額九十九兆三億円余に、平成二十五年度からの繰越額四兆八千二百九十八億円余を加えました歳出予算現額百三兆八千三百一億円余に対し、支出済歳出額は九十八兆八千百三十四億円余であり、その差額は五兆百六十六億円余となります。このうち平成二十七年度への繰越額は三兆六千四十八億円余であり、不用額は一兆四千百十八億円余となっております。 　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は一千六百八十三億円余であります。 　次に、平成二十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十五であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、平成二十六年度におけます国税収納金の整理資金の受入れ及び支払につきまして、同資金への収納済額は六十七兆五千三十九億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十五兆九千二百九十九億円余でありまして、差引き一兆五千七百四十億円余が平成二十六年度末の資金残高となります。 　次に、平成二十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 　次に、国の債権の現在額につきましても、平成二十六年度末におけます国の債権の総額は二百二十八兆八千七百五十六億円余であります。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十六年度中における純増加額は一千百三十八億円余であります。これを前年度末現在額十二兆九百四十五億円余に加えますと、平成二十六年度末における物品の総額は十二兆二千八十四億円余となります。 　以上が、平成二十六年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。 　なお、平成二十六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から五百七十件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 　次に、平成二十六年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十六年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明いたします。 　まず、平成二十六年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をさせていただきます。 　平成二十六年度中に増加いたしました国有財産の総額は二十六兆二千六百六十三億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は二十一兆四千四百九十四億円余でありまして、差引き四兆八千百六十九億円余の純増加となっております。これを平成二十五年度末現在額百四兆八千百三十一億円余に加算いたしますと百九兆六千三百億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十六年度末現在額であります。 　以上が、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成二十六年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をさせていただきます。 　平成二十六年度中に増加をいたしました無償貸付財産の総額は二千百三十二億円余であり、また、同年度中に減少をいたしました無償貸付財産の総額は一千九百七十七億円余でありまして、差引き百五十四億円余の純増加となっております。これを平成二十五年度末現在額一兆二百六十二億円余に加算をいたしますと一兆四百十七億円余となり、これが平成二十六年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が、平成二十六年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付をいたしております。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（小泉昭男君）　次に、平成二十六年度決算検査報告及び平成二十六年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十七年九月一日、内閣から平成二十六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十六年度決算検査報告とともに、平成二十七年十一月六日、内閣に回付いたしました。 　平成二十六年度の一般会計の決算は、歳入百四兆六千七百九十一億余円、歳出九十八兆八千百三十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　平成二十六年度の特別会計につきまして、会計検査院は十五特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額六十七兆五千三十九億余円、歳入組入額五十四兆七千二百二十三億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。 　平成二十六年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 　平成二十六年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計四百五十件、百六十四億六千五百三十七万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、六件、二十一億三千三百四十万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったものなどとなっております。 　また、支出に関するものは、四百四十四件、百四十三億三千百九十六万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、検査等が適切でなかったもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。 　次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは四十九件であります。 　その内訳は、震災復興特別交付税の交付額の精算等に関するもの、生活保護費に係る返還金等の債権管理に関するもの、重要物品である基地内光伝送路の整備に伴う帳簿価格の改定等に関するもの、Ｆ15戦闘機の近代化改修に伴い取り外されるレーダー機器の管理等に関するもの、東日本大震災復興特別会計予算により取得した物品の管理に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十七件であります。 　その内訳は、普通財産の管理及び処分に係る業務委託の契約の締結に関するもの、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付額の算定及び交付に関するもの、委託契約のうち概算契約における検査調書の作成等に関するもの、配合飼料価格安定対策事業の実施に関するもの、無償寄託等を行っている資産の取扱いに関するものなどとなっております。 　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十五年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四十二省庁等における四百四十九件、百九億二千四十三万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは四十二省庁等における四百四十三件、百八億七百二十七万余円となっております。 　また、平成二十五年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が履行されていなかったものはありませんでした。 　次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、医療費の適正化に向けた取組の実施状況に関するもの、土砂災害対策に係る事業の実施状況に関するもの、国有林野事業の運営等に関するもの、政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等に関するもの、地域再生法に基づく事業の実施状況等に関するもの、租税特別措置（法人税関係）の適用状況等に関するものの六件となっております。 　次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するもの、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関するものの二件となっております。 　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は六件であります。 　その内訳は、各府省等における情報システムに係るプロジェクト管理の実施状況等に関するもの、高規格幹線道路の暫定二車線道路の整備及び管理状況に関するもの、量的・質的金融緩和の導入及びその拡大の日本銀行の財務への影響に関するもの、独立行政法人理化学研究所における研究予算の執行状況等に関するもの、株式会社地域経済活性化支援機構による事業再生支援業務の実施状況等に関するものなどとなっております。 　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。 　最後に、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十六年十一月に内閣から送付を受けた平成二十五年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記いたしました。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成二十六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十七年九月一日、内閣から平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十六年度国有財産検査報告とともに、平成二十七年十一月六日、内閣に回付いたしました。 　平成二十六年度末の国有財産現在額は百九兆六千三百億余円、無償貸付財産の総額は一兆四百十七億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十件であります。 　その内訳は、不当事項といたしまして、立体駐車場等の使用料の算定に関するもの、侵入防止柵設置工事における設計に関するもの、護衛艦製造請負契約における建造保険料に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、日本年金機構が保有している固定資産の状況に関するもの、空港施設の維持管理に関するもの、国からの委託を受けて実施する国民公園の駐車場業務により委託先において生じた積立金の取扱いなどに関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、普通財産の管理及び処分に係る業務の委託契約に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、国有林野事業の運営等に関するもの、政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（小泉昭男君）　以上で平成二十六年度決算外二件に関する概要説明を終わります。 　平成二十六年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　麻生財務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十七年九月十六日及び三十日、十月八日、十二月十日に計八件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　最初に、「医療費の適正化に向けた取組の実施状況について」を御説明いたします。 　厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおいて、収集した特定健診等データをレセプトデータと突合できない事態が生じており、このまま推移すれば、平成三十年度に予定されている第二期医療費適正化計画の実績評価において、生活習慣病予防対策が医療費適正化に及ぼす効果等について適切に評価できない状況となっていたり、保険者等におけるレセプトの点検が効率的かつ効果的に行われていない状況となっていたり、医療機関等に対する地方厚生局の指導が適切に実施されていなかったりするなどしている事態が見受けられました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、厚生労働省において、レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムについては、データ不突合の原因等を踏まえたシステムの改修等を行うこと、レセプトの点検については、一層効率的かつ効果的に行うよう保険者等に指導等を行うこと、医療機関等に対する指導については、適切に実施するよう地方厚生局に改めて指示することなどが必要と考えております。 　会計検査院としては、今回の検査で明らかになった問題点等について引き続き検査していくこととしております。 　次に、「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、砂防関係施設が未整備となっている警戒区域の一部等が人口集中地区となっている区域が多く存在している都道府県が見受けられたり、土砂災害対策に係る事業の採択後に工事が五年以上未着手となっている事業が見受けられたりしました。また、砂防設備の位置が確認できないため定期点検等が実施されていない事態が見受けられたり、除石管理型砂防堰堤の除石計画において土砂等の搬出方法が記載されていないなどのものが見受けられました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国土交通省において、土砂災害対策に係る事業の実施に当たっては、保全対象に人家が密集している区域などの優先順位を検討したり、事業採択後は速やかに工事に着手し、より効率的に事業を実施したりすることや、砂防関係施設の定期点検を適切に実施したり、除石管理型砂防堰堤の土砂等の搬出方法をあらかじめ検討したりすることなどを都道府県に助言するなどして、土砂災害が発生した場合に人的被害が軽減等されるよう努める必要があると考えております。 　会計検査院としては、砂防関係施設の整備や維持管理等が適切に行われているかなどについて引き続き注視していくこととしております。 　次に、「国有林野事業の運営等について」を御説明いたします。 　国有林野事業は、平成二十五年四月以降一般会計で経理されることとなり、また、国有林野事業債務管理特別会計に承継された借入金については、国有林野の産物の売払い収入等により六十年度までに返済することとなっております。そして、借入金の返済については、システム販売等の施策を確実に実施することなどによって、国産材の安定供給体制の構築、木材の効率的な生産、販売等を通じた国産材の需要拡大を図り、国有林材の販売量を増加させることや、路網の整備等による搬出等の経費の縮減等を通じた施業コストの縮減を図り、主伐立木単価を上昇させることを前提としておりますが、これらの林産物収入の増加のために重要となる各施策の効果が十分に発揮されているとは認められない状況となっておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、林野庁において、国有林野事業に係る借入金の返済を行うための前提条件となるシステム販売の推進、施業コストの縮減等の施策を確実に実施するよう、より一層努力することが必要であると考えております。 　会計検査院としては、我が国における林業を取り巻く状況や林野庁における借入金の返済状況等を踏まえつつ、国有林野事業の運営等について今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。 　次に、「政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、国は、政府出資株式会社等三十八法人に対して、総額十九兆円を超える規模の出資を行うとともに、補助金等の財政支援等を行っています。そして、国は、国庫納付金、配当、株式売却の収入を得ており、一部の株式は、復興債の償還財源として位置付けられていますが、売却に向けての動きが進捗していない状況なども見受けられました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府出資株式会社等は、国から出資を受けて公共性、公益性の高い事業を実施していることなどを踏まえ、法人の目的を達成するために引き続き適切に事業を実施すること、特に国等から多額の財政支援等を受けている法人においては、財務の健全性の確保に努めること、国庫納付金や配当金が国の貴重な財源になっていることを踏まえ、引き続き効率的な経営に努めること、また、株式の売却収入が復興債の償還財源として位置付けられている株式については、売却に向けた必要な検討を着実に行うよう努めることなどが必要であると考えております。 　会計検査院としては、今後とも政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について引き続き注視していくこととしております。 　次に、「地域再生法に基づく事業の実施状況等について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、支援措置の中には認定地域再生計画に一回も記載されていないものが見受けられたり、交付金事業においてワンストップ窓口、年度間融通及び他施設充当を活用していないものが見受けられたり、認定地域再生計画に設定された目標を達成していないとしているものが見受けられたりなどしました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣府及び関係省庁は連携を一層強化して地方公共団体が地域再生計画に記載して適用を受けることができる支援措置の充実を図ることを検討すること、内閣府等は地方公共団体に対して交付金の特徴を周知するなどして交付金のより一層の活用を促すこと、内閣府は、地域再生計画の認定に当たり、地域再生計画に設定された目標が認定基準に適合しているか十分確認し、事業の実施に当たり、目標の達成状況を把握し、必要に応じて助言することなどについて留意して、地方公共団体における地域再生の総合的かつ効果的な推進に更に取り組むとともに、必要に応じて地域再生制度や交付金制度の見直しを検討することが必要であると考えております。 　会計検査院としては、今後とも地域再生法に基づく事業の実施状況等について引き続き注視していくこととしております。 　次に、「租税特別措置（法人税関係）の適用状況等について」を御説明いたします。 　法人税関係の特別措置等の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況について、有効性等の観点から検査しましたところ、事前評価書等における検証状況を見ますと、研究開発税制の税額控除に係る減収額が減収見込額を大きく上回る状況に関する分析や検討の結果について説明されることなく拡充等の要望がなされていたり、適用額から見た業種や企業の偏りについて説明がなされていなかったり、必要最小限の措置となっているかということの検証が十分なされていないと思料される状況となっていたりなどしておりました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、関係省庁においては検証内容を一層充実させ国民に対する説明責任を的確に果たしていくこと、財務省においては今後とも十分に検証していくことが望ましいと考えております。 　会計検査院としては、今後とも法人税関係の特別措置等の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況について引き続き注視していくこととしております。 　次に、「各府省等における政策評価の実施状況等について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、施策に係る目標管理型の政策評価において、達成手段として記載されていた行政事業レビューに係る情報が事後評価でどのように活用されたのか評価書上不明確なものがあったり、施策の執行額が明示されないまま事後評価が実施されたものがあったりなどしておりました。また、二十五年度までに事前評価を実施した政策評価について、二十二年度から二十六年度までの事後評価等の実施状況を見ると、総事業費の見込額等が十億円以上の公共事業のうち、完了後評価が実施されていないものが見受けられるなどしました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、施策の事後評価の際に、行政事業レビューに係る情報をできる限り活用して、その内容を評価書に明示したり、執行額を評価書にできる限り明示して事後評価を実施したりするよう努めること、また、公共事業において、定められた完了後評価の実施時期が到来したものについては、実施要領等にその実施時期等を具体的に定めるなどしてできる限り適時適切に行うよう努めることなどが必要であると考えております。 　会計検査院としては、今後とも各府省等における政策評価の実施状況等について引き続き注視していくこととしております。 　最後に、「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」を御説明いたします。 　平成二十七年三月末現在における独立行政法人全九十八法人及び国立大学法人等全九十法人を対象として検査しましたところ、民間企業の委託を受けて締結する受託研究契約等において研究担当者等の常勤職員の人件費を算定していない法人や、未収診療費債権の回収について規程等に基づいた督促等が実施されていない法人等が見受けられました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、自己収入の確保等に向けた取組が効果的、効率的に行われるよう、各法人において、他法人の取組を参考にするとともに、受託研究契約等における常勤職員の人件費について民間企業に負担を求めることなどを検討すること、未収診療費債権について、より実効性のある請求や督促の方法等を債権管理マニュアル等に定めることなどにより可能な限り多くの債権を回収するよう努めることなどの点に留意することが必要であると考えております。 　会計検査院としては、独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について今後とも多角的な観点から引き続き注視していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小泉昭男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次回は明二十一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十二分散会