議院運営委員会 第5号

○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成二十八年度予定経費要求に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（中村剛君）　まず、本院の平成二十八年度予定経費要求について御説明申し上げます。 　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。 　要求額は四百四十九億七千二百万円余でございまして、前年度と比べ八億九千二百万円余の増額となっておりますが、その理由は主に通常選挙の実施に伴い必要となる経費を計上したことによるものでございます。 　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百四十億三千八百万円余でございます。 　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十四億七千二百万円余でございます。 　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十一億八千八百万円余でございます。 　民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費は、議員会館の不動産購入費でございまして、要求額は四十二億六千八百万円余でございます。 　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。 　次に、お手元の資料三枚目を御覧ください。 　国立国会図書館の要求額は百九十五億五千六百万円余でございまして、前年度と比べ四億七千八百万円余の減額となっております。これは主に職員人件費の減額等によるものでございます。 　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は九十六億二千二百万円余でございます。 　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費及び情報システム経費等でございまして、要求額は七十四億一千四百万円余でございます。 　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十億九千三百万円余でございます。 　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は十四億二千六百万円余でございます。 　次に、お手元の資料五枚目及び六枚目を御覧ください。 　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億一千二百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億二千八百万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費等でございます。 　以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（松山政司君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議してまいりました。 　本件につき質疑のある方は御発言願います。

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。 　委員長のお許しを得て、二問質問をさせていただきます。 　今ほど事務総長からそれぞれの経費について御説明をいただきました。 　我が会派は一昨年より、職員間に繁忙度の差があり過ぎるのではないかと、こういう指摘をし続けてまいりました。職員間の繁忙度の差の解消に関しましては、参議院職員全体、つまり管理職、一般職員の意向を全体的に把握した上で適切な人員配置を行う必要があると考えます。 　事務総長は参議院事務局のトップとして事務局全体を見た上で配置等を行っているとは思いますが、事務総長の見解をお伺いいたします。

○事務総長（中村剛君）　人事配置と職員の意向の把握についての御質問でございました。 　参議院事務局では、例年三月頃、管理職を除く全職員を対象として意向調査を行い、本人の希望を把握した上で配置換えを行っております。全職員の希望にかなった配置を行うことは難しいところではありますが、御指摘の点も踏まえ、今まで足りなかった側面についても十分に目配りしてまいりたいと存じます。 　以上です。

○吉川沙織君　引き続き、事務総長に伺います。 　参議院事務局の場合、定員規程により、総数の定員は規程によって定められています。一方で、部局ごとの定員に関する規程はございません。そしてまた、その部局ごとに対する定員の縛りもないのが現状です。 　先ほどの庶務小委員会においても指摘申し上げましたが、予算上の定員と実際にそこに配置をされている実員に乖離がある状況で、これは、事務総長の下にぶら下がる事務局を事務局部門と調査部門に分けた場合、事務局部門と調査部門で予算定員と実員で大きくバランスを欠いている、これが参議院事務局における現状であると承知をしております。これを是正することが職員間の繁忙度の差の解消にもつながると考えるところでありますが、大きくバランスを欠いている現状に対する認識を事務総長に伺います。

○事務総長（中村剛君）　事務局内の定員バランスについての御質問でございますが、事務局といたしましては、従来より政府の定員削減計画に協力してきておりますが、これにより、基本的に庶務・管理部門を中心として削減している中で、国会事務局には多様な職種があるため、それらの職員をすぐに調査室に異動させることが難しいという面も出てきております。しかしながら、立法補佐機能の根幹を成す調査室において定員との乖離は決して望ましいものではございませんので、必要な人員をしっかりと確保し、乖離の解消に努めてまいりたいと思います。 　以上です。

○吉川沙織君　今、事務総長からこの乖離の解消、努めていくという、こういう御答弁をいただきましたので、引き続き公務部門の人事政策にはしっかり注視をしていくということを申し上げて、質問の機会をいただきましてありがとうございました。 　終わります。

○委員長（松山政司君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。 　次に、本件につき御意見のある方は御発言願います。

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。 　我が会派は、平成二十八年度参議院予算案に反対の立場から意見表明を行います。 　野党第一会派として、参議院の予算案に反対せざるを得ないのは、立法府に身を置く者の一人として断腸の思いです。しかしながら、平成二十六年四月八日、参議院事務局は、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、参議院職員の繁忙度の差の解消についてお約束をいただきました。しかしながら、現在においても改善が認められない以上、昨年に引き続き、反対せざるを得ません。 　参議院事務局の場合、全体の予算定員は参議院事務局職員定員規程で定められている一方、部局ごとの実際の定員については縛りがないのが現状です。 　この予算定員と実員の差の乖離については、平均的に乖離しているわけではなく、部局ごとの乖離が非常に大きいと承知をしております。例えば、事務局部門に比し、立法・調査機能の充実のため増員されているように見えながらも、実態上、十分な人員配置がなされていない調査部門は、予算定員よりも少ないということです。 　部局ごとの予算定員と実員の乖離を改善しつつ、全体的な改善を図る必要があるのではないでしょうか。そうすれば、我が会派が以前から指摘してきた職員間の繁忙度の改善にもつながるのではないかと考えます。 　我々参議院議員に一番身近であり、議員を補佐する公務部門である参議院事務局は、国民的要請を踏まえて、その必要性、価値が認められた制度として法律などにより設けられた各組織があります。運営面から本会議、委員会をサポートする会議運営部門、内容面からサポートする調査部門、参議院の活動を多角的にサポートする総務部門があり、どれも皆、立法府である参議院を支えるために重要な組織です。 　従来から、そして最新版においても、参議院事務局採用パンフレットには、参議院事務局に採用された職員は、原則として、会議運営部門、調査部門、総務部門の三部門を経験した後、各自の能力、適性、意欲に応じ各部門で実力を発揮することになると明記されています。三部門をバランスよく経験できるよう配置転換を行うためには、どの部門のどの部課室で経験を積んでも参議院職員としての基礎的な知識を習得できる体制を整える必要があると考えます。 　もちろん、完全に同種同一の業務を行っていない組織を客観的指標として信頼度に欠ける数値で繁忙度を測ることはできませんが、どのような観点から見ても余りに大きな格差が存在するならば、それは職員のためにならないと考えます。現在はその差が余りにも大きいという認識です。 　また、予算定員と実員の乖離は、職員の配置転換の際にも問題を引き起こす可能性があります。 　参議院事務局における職員の配置について、管理職を除く職員に対しては三月に定期異動に向けた意向調査を行い、人事当局が上司を通さずに個々の職員の希望を直接把握していると先ほどの庶務小委員会において事務局から答弁があったところです。 　組織である以上、それが企業であれ公務部門であれ、希望が全てかなわないのは当然のこととはいえ、予算定員と実員の乖離状況のために、希望どおりの異動が一定数できなくなっていることが皆無であると果たして断言できるのでしょうか。 　これまでの間、こうした問題について指摘してきたにもかかわらず、現在もなおそれが改善されておらず、職員間の繁忙度には差が生じているものと考えます。 　その解消に当たっては、参議院事務局、特に国会役員でもある事務総長は、予算定員と実員の差を埋めるとともに、人員配置を行うに当たっては、管理職、一般職員の区別なく、参議院職員全体に目配りをした上でこれを行い、その上で適切な配置を行うべきであると考えます。 　立法府たる参議院と参議院を支える全ての職員の将来のためにこれらを申し上げ、意見表明といたします。

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、平成二十八年度参議院予算案について、反対の立場から意見を表明いたします。 　その理由の第一は、情報監視審査会運営経費が計上されていることです。 　情報監視審査会は、強行された憲法の基本原理を根底から覆す特定秘密保護法の下で、戦後初めて国会に秘密会を常設し、政府の秘密保全体制に国会を組み込む、秘密国会法というべき国会法等改正の強行によるものです。国民の知る権利、国会の国政調査権や政府監視機能を侵害し、議会制民主主義を壊す同審査会の経費を認めるべきではありません。 　第二は、議員関係経費についてです。 　議会雑費、いわゆる委員長手当が計上されていますが、これは国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、この廃止を従来から主張してまいりました。改めて、廃止に踏み切ることを主張いたします。 　また、議員文書通信交通滞在費について、我が党は、滞在費の名目で現在の月額百万円に増額されたときから、在京議員に対する滞在費分の支給は国民から見て合理的説明が立たないと指摘し、その改善を求めてきましたが、全く改善されていません。改めて、見直しの議論を提起し、以上述べて、意見表明といたします。

○委員長（松山政司君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 　まず、参議院の平成二十八年度予定経費要求につき、事務総長の説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松山政司君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。 　次に、国立国会図書館の平成二十八年度予定経費要求につき、事務総長の説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次に、裁判官弾劾裁判所の平成二十八年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（松山政司君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。 　次に、裁判官訴追委員会の平成二十八年度予定経費要求につき、事務総長の説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午後一時五十三分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕