外交防衛委員会 第3号

○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。 　本年は、日本外交にとり重要で責任の大きい一年です。Ｇ７議長国、国連安保理非常任理事国、日中韓サミット議長国、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤⅥなど、国際社会をリードする多くの貴重な機会があります。こうした機会を十分に活用し、日本の国益を増進させるとともに、グローバルな課題の解決にも貢献します。 　引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という日本外交の三本柱を中心に取組を続けてまいります。 　第一の柱である日米同盟は、日本外交の基軸です。 　日米両首脳は、地域や世界の平和と安定に引き続き主導的役割を果たすことを確認し、日米同盟を基軸とした平和と繁栄のためのネットワークを地域の関係各国とともに構築していくことで一致しました。新ガイドライン及び平和安全法制の下、日米同盟の抑止力を一層強化し、沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。 　第二の柱は、近隣諸国との関係推進です。 　最も重要な二国間関係の一つである日中関係は、全体として改善基調にあります。今後も戦略的互恵関係の更なる推進に努めます。一方、尖閣諸島周辺における領海侵入や東シナ海における一方的な資源開発については、引き続き、毅然かつ冷静に対応していきます。 　戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国とは、さきの日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したことを踏まえ、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させます。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 　北朝鮮に関しては、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の包括的解決を目指します。先般の四度目の核実験に続き、北朝鮮が強行した弾道ミサイルの発射は断じて容認できません。今般、国連安保理がかつてない強い内容の決議を採択したことを高く評価します。この決議の実効性を確保するため、関係国とも緊密に連携してまいります。北朝鮮に対して厳しい圧力を掛けながら、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、全ての拉致被害者の帰国実現のため、ストックホルム合意に基づきあらゆる努力を傾注する決意です。 　ロシアに関しては、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉に当たるとともに、政治対話を積極的に行ってまいります。 　ＡＳＥＡＮ、インド、豪州、欧州などとの協力関係を一層強化します。 　第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。 　海外から人、物、資本を更に日本に呼び込むとともに、日本企業の海外展開支援、インフラシステムの輸出を官民一体で推進します。日米が主導し、先般署名したＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、他の経済連携交渉を精力的に進めます。 　グローバルな課題についても積極的に貢献します。 　国連加盟六十周年の本年から二年間、安保理非常任理事国を務めます。私が本部長を務める国連安保理に関する戦略本部も活用し、アフリカ等の改革推進派との連携を通じた安保理改革推進のため、リーダーシップを発揮します。 　唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、軍縮・不拡散の取組をリードします。核テロ阻止のため、核セキュリティー強化に貢献します。 　ＯＤＡの積極的かつ戦略的活用を進めつつ、持続可能な開発、人道課題、女性の輝く世界の実現、気候変動対策、経済外交及び科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。 　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。昨年成立した平和安全法制も踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主義を実践し、国民の命と平和な暮らしを守り、地域と世界の繁栄に一層貢献します。 　南シナ海における、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し、深刻な懸念が多くの国より表明されています。各国と連携し、海における法の支配の強化に取り組みます。 　外務省に設置された国際テロ情報収集ユニットの活動も通じ、国際テロ対策を強化し、国内外の日本人の安全確保に全力を挙げるとともに、国際社会と連携し、テロとその根源にある暴力的過激主義への対策や中東地域の安定に一層注力します。 　外交実施体制を含む総合的な外交力を引き続き強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。 　佐藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（佐藤正久君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　防衛大臣の中谷元でございます。 　本日は、佐藤委員長を始め理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　現在の我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 　特に、北朝鮮は、一月の核実験に続き、先月には、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射をいたしました。これらの一連の動向は、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるとともに、その運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強につながるものであり、我が国の安全に対する重大な脅威として極めて強く懸念すべきものであります。 　また、中国は、東シナ海において、公船による領海侵入等を繰り返すとともに、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった公海上空における飛行の自由を妨げるような動きを継続をしています。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋立てや港湾、滑走路などの施設の建設を強行し、一方的な現状変更及びその既成事実化をより一層進展させており、その動向は、今後も強い関心を持って注視をしていく必要があります。 　また、グローバル化と情報通信を始めとする技術革新が急速に進む中、国際テロが増加、拡大するなど、一国・一地域で生じた混乱が直ちに国際社会全体の課題となるリスクが高まっております。 　このような状況を踏まえ、以下の施策を積極的に推進してまいります。 　まず、平和安全法制について申し上げます。 　さきの通常国会において平和安全法制が成立いたしました。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行う態勢を整えなければなりません。そのために必要な平和安全法制については、法律の施行に向け、各種の準備、検討を慎重を期して十分に積み重ね、万が一の場合にしっかりと対応できる態勢を周到につくり上げてまいります。 　次に、防衛力整備について申し上げます。 　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、本年一月には、那覇基地における戦闘機部隊を二個飛行隊に増勢し、第九航空団の新編を行いました。また、我が国最西端の与那国島に沿岸監視部隊を新編するため、今月、与那国駐屯地を新設いたします。 　今後とも、喫緊の課題である南西地域の防衛態勢の強化を始め、各種事態における実効的な抑止、対処の実現の前提となる海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先し、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、機動展開能力の整備も重視することを基本的考えとして、統合機動防衛力の構築に努めてまいります。 　次に、日米同盟の強化について申し上げます。 　日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であるとともに、アジア太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定のために極めて重要な役割を担っております。 　昨年四月、十八年ぶりに新たな日米防衛協力のための指針を策定いたしました。この指針に基づき、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化をしてまいります。 　また、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減する取組も引き続き行ってまいります。特に、沖縄については、現在の普天間飛行場の危険性を除去するため、唯一の解決策として日米で合意した辺野古への移設とともに、オスプレイの訓練等の県外移転や嘉手納以南の土地の返還など、目に見える形での基地負担の軽減に取り組んでまいります。 　次に、安全保障協力の推進について申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境の改善のため、日米同盟の強化に加え、豪州、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、関係各国との共同訓練や防衛装備・技術協力を含む防衛協力・交流を推進していきます。特に、韓国とは、昨年、約四年ぶりに防衛相会談を行い、防衛交流の強化等について一致いたしました。 　また、中国とは、昨年十一月に、実に四年五か月ぶりとなる日中防衛相会談を行い、防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始を始め、日中防衛交流を発展させていくことの重要性を確認をいたしました。戦略的互恵関係の強化に資する防衛交流を促進すべく、引き続き取り組んでまいります。 　また、国際社会の課題への取組として、南スーダンＰＫＯへの協力のほか、昨年四月から五月にかけて、大地震に見舞われたネパールにおいて、国際緊急援助活動として医療活動を行いました。また、昨年五月から八月まで、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動の一環として、我が国から初めて多国籍部隊に司令官を派遣をいたしました。 　防衛省・自衛隊は、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定に貢献をしてまいります。 　最後になりましたが、佐藤委員長を始め理事及び委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（佐藤正久君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。木原外務副大臣。

○副大臣（木原誠二君）　外務副大臣を拝命いたしました木原誠二でございます。 　本年、日本は、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットを主催し、また、国連安保理非常任理事国を務めるなど国際社会をリードする立場にあります。 　こうした中、私も、担当であるアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めるとともに、国連外交や安全保障の強化に注力いたします。また、軍縮・不拡散、防災、気候変動、開発等のグローバルな課題に取り組んでまいります。 　佐藤委員長を始め理事、委員各位の御指導を心からお願い申し上げます。

○委員長（佐藤正久君）　武藤外務副大臣。

○副大臣（武藤容治君）　外務副大臣を拝命いたしました武藤容治でございます。 　岸田大臣の下、まずは日本外交の基軸である日米同盟を更に強化するとともに、Ｇ７議長国及び国連安保理非常任理事国として世界の平和、安定、発展に貢献する幅広い協力関係を各国との間で構築すべく尽力します。 　特に、担当である北米、中南米、欧州、中東諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、経済外交に注力します。法の支配や国内外における日本人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。 　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 　佐藤委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。

○委員長（佐藤正久君）　政府側は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。古賀友一郎君。

○古賀友一郎君　委員派遣について御報告を申し上げます。 　本委員会の佐藤正久委員長、塚田一郎理事、三木亨理事、榛葉賀津也理事、荒木清寛理事、福山哲郎委員、井上哲士委員、小野次郎委員及び私、古賀友一郎の九名は、去る二月十五日及び十六日の二日間、我が国の防衛等に関する実情調査のため、京都府に派遣され、海上自衛隊、航空自衛隊、在日米軍、海上保安庁、京丹後市等からの説明聴取、関連施設及び装備品の視察、意見交換等を行いました。 　以下に概要を御報告いたします。 　第一日目は、まず、海上自衛隊舞鶴地区を訪問し、護衛艦「あたご」の艦内において、舞鶴地方総監部より舞鶴地方隊の役割、任務等について、「あたご」の艦長より同艦の性能等についてそれぞれ説明を聴取し、その後、艦内を視察しました。 　舞鶴地方隊は、秋田県から島根県に至る日本海側を担当警備区域とし、その防衛及び警備、艦艇、航空機等に対する後方支援業務、災害派遣等を主な任務としております。また、「あたご」は、防空の管制能力を高めた最新のイージスシステムを装備する護衛艦であります。 　派遣委員からは、「あたご」への弾道ミサイル防衛能力の付加のための改修の見通し、将来の戦闘の様相の変化に対応した艦載ヘリの運用等について質問が行われました。 　次に、自衛艦の建造、修理等を行っているジャパンマリンユナイテッド株式会社舞鶴事業所において、同事業所の概要等について説明を聴取した後、定期検査中の護衛艦「ひゅうが」及び「せんだい」、建造中の商船バルクキャリア、関連会社が開発を進めている水陸両用車等を視察しました。 　次に、舞鶴海上保安部を訪問し、巡視船「わかさ」の船内において、第八管区海上保安本部より、配属されている船艇、航空機等の業務執行体制のほか、違法操業を行う外国漁船の検挙や密輸・密航事犯の摘発の状況、不審船、工作船への対応、朝鮮半島からと思料される漂着・漂流船の状況等について説明を聴取しました。 　派遣委員からは、北朝鮮からの漂流船の実態と海上保安庁の対応、北朝鮮籍の船舶の管区海域での航行状況、政府の新たな対北朝鮮措置に対する海上保安庁の対応、尖閣諸島周辺海域の領海警備に対する応援派遣の状況等について質問が行われ、その後、巡視船内を視察しました。 　第二日目は、丹後半島にある航空自衛隊経ケ岬分屯基地において、第三十五警戒隊より基地の概要、任務等について、また、近畿中部防衛局より隣接する米軍経ケ岬通信所の運用に係る各種取組について、さらに、同通信所の米軍司令官より配備されているＴＰＹ２、いわゆるＸバンドレーダーの目的及び概要等についてそれぞれ説明を聴取しました。その後、航空自衛隊基地の運用局舎を視察し、続いて米軍通信所に移動して、Ｘバンドレーダー等を視察しました。 　航空自衛隊経ケ岬分屯基地は、弾道ミサイルへの対応が可能なレーダーサイトが置かれ、第三十五警戒隊が航空警戒管制に当たっており、我が国への空からの侵入に対する警戒監視の拠点の一つです。 　また、米軍経ケ岬通信所は、一昨年に航空自衛隊の基地に隣接する場所に設けられた近畿地方唯一の在日米軍基地でありますが、青森県の車力通信所に続いて国内で二例目となるＸバンドレーダーが配備され、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの探知、追尾を行う拠点の一つであります。 　Ｘバンドレーダーは、米国が開発した弾道ミサイルの探知、追尾を目的としたレーダーですが、派遣委員からは、飛行制限区域におけるドクターヘリへの対応、日米間での情報共有等について質問が行われました。 　また、レーダー、アンテナ等の主要機材を視察したほか、周辺住民から苦情が寄せられた騒音の主な発生源となっていた発電機と、その防音対策として設置された防音パネルや消音機なども視察し、その現状も実際に確認することができました。 　最後に、京丹後市を訪問し、市長及び市議会議長その他の議員の方々から、経ケ岬に米軍基地が置かれ、Ｘバンドレーダーが配備されたことを中心に御意見、御要望等を聴取しました。 　中山市長からは、日本の防衛にとって非常に重要な施設であるという点はしっかりと受け止めながら、同時に、自治体として、住民の安全、安心の確保に尽くしていく必要があるとの認識が示され、その上で、米軍関係者による交通事故の防止の徹底、商用電力の導入による騒音問題の根本的解決の早期実現、日米地位協定に基づく刑事裁判手続の運用の更なる改善、米軍関係者の行為などから生じる損害への補償の在り方の改善、再編交付金が時限措置であることからの永続的な制度の創設、大規模災害発生時等の危機管理の観点からの安全保障上重要な施設が所在する京都府北部における基幹的な道路、鉄路の整備等について要望がなされました。 　また、市議会議員の方々からは、米軍基地については国の安全保障上やむなしということで受け入れており、住民の安全、安心に係る問題については国にもしっかりと対応してほしいというのが多くの議員の考えであるとの発言がなされる一方、自然景観に配慮した基地にすると言われているが、配慮が不十分である、また、交通事故や騒音問題などへの対応についてもしっかりと取り組んでもらいたいとの指摘もありました。 　派遣委員からは、市民と米軍関係者との間でのトラブル発生の事例、騒音問題について周辺集落の理解が得られるまでの経緯、米軍関係者による交通事故の発生数の推移、傾向、事故の際の言葉の問題への対応、経ケ岬の基地内に居住する隊員等の生活環境改善への協力等について質問が行われました。 　以上が今回の派遣の概要であります。 　今回の調査により、我が国の防衛等の実情について認識を深めるとともに、現地の皆様の御要望や御意見を聞くことができ、国会として果たすべき課題も多いことを改めて痛感しました。 　最後に、今回の派遣に際し、御対応いただいた関係者の皆様方に対し心から感謝を申し上げ、報告といたします。 　以上です。

○委員長（佐藤正久君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十八分散会