文部科学委員会 第1号

○谷川委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　このたび、文部科学委員長に就任いたしました谷川弥一でございます。 　今日、教育、科学技術、文化、スポーツなどに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは、重要な国政上の課題であります。 　特に、次世代を担う子供たちが、その能力、希望に応じた細やかな教育を受けられることはもとより、学ぶ意欲のある若者、成人等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指すことは、国に課せられた重要な責務であります。 　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、全国民で取り組んでいくことが肝要であります。 　このような状況において、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。 　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○谷川委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事石原宏高君及び宮川典子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷川委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　石田　真敏君　　　　木原　　稔君 　　　　　山本ともひろ君　　　　太田　和美君 　　　及び　長島　昭久君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○谷川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　文部科学行政の基本施策に関する事項 　生涯学習に関する事項 　学校教育に関する事項 　科学技術及び学術の振興に関する事項 　科学技術の研究開発に関する事項 　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○谷川委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　文部科学大臣から所信を聴取いたします。馳文部科学大臣。

○馳国務大臣　このたび文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました馳浩です。 　今後とも、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　では、所信を申し上げます。 　一、初めに。 　第百九十回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　現在、安倍内閣においては、少子高齢化に真正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的として、一億総活躍社会に向けた取り組みを進めています。 　一億総活躍社会の実現に当たって、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術が担う役割は極めて大きく、文部科学省においても施策の検討に全力を尽くしてまいります。 　特に、子育てや教育にお金がかかり過ぎることが少子化の要因の一つとなっていることから、家庭の経済状況に左右されることなく誰もが希望する教育を受けることができるよう、教育費の負担軽減を図るとともに、学校、地域を通じた子供の貧困対策を推進します。 　また、特別な支援を要する子供も含めた全ての子供が社会で自立し活躍する力を育むための教育の充実や、安全、快適な教育環境の整備、生産性革命を支えるすぐれた人材の育成、世界トップレベルの科学技術イノベーションの推進に取り組むとともに、文化産業やスポーツ産業などの伸び代のある分野を開拓し、ＧＤＰの拡大にも貢献します。 　二、東日本大震災からの復興。 　東日本大震災からの復興については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習支援等を初め、復興を支える人材育成や、大学、研究機関による地域再生への貢献など、被災者の心に寄り添った復興に今後も全力を尽くしてまいります。 　原子力災害からの復興については、除染や廃炉に関する研究開発や人材育成に係る取り組みを加速させるとともに、原子力損害賠償についても、迅速、公平かつ適正な賠償に万全を期してまいります。 　三、教育再生。 　教育は未来への先行投資であり、教育再生なくして我が国の成長はありません。教育再生実行会議の議論等も踏まえ、必要な施策を推進してまいります。 　昨年末には、これからの学校教育を担う教員の資質、能力の向上や、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策、学校と地域の連携、協働のあり方と今後の推進方策等について、中央教育審議会から三つの答申をいただきました。これらの内容を推進するため、「次世代の学校・地域」創生プランを発表したところです。今後は、本プランの内容を着実に実行に移してまいります。 　これからの教育課程には、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受けとめていく、社会に開かれた教育課程としての役割が期待されています。こうした理念の実現に向けて、学習指導要領改訂に向けた検討を進めます。 　幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。全ての子供に質の高い幼児教育を提供するための取り組みを進めます。 　障害のある子供たちのため、通級指導の充実等インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進します。 　また、教科書採択をめぐる一連の問題に対応するため、教科書発行者、教育委員会、学校関係者に対し、採択の公正確保を徹底します。 　いじめは絶対に許されません。法律に基づき、子供たちの相談体制を充実して変化を適切に把握し、学校と教育委員会の組織的対応を徹底して強化します。 　さらに、日本語能力が十分でない子供たちのため、日本語指導や、学校への適応に必要な体制整備を推進します。 　また、情報化社会の進展に伴い、授業、校務におけるＩＣＴ活用の促進やＩＣＴ環境整備等の教育の情報化に、より一層取り組みます。 　これらの教育再生に向けた取り組みを実現するためには、財源の確保や教職員定数の戦略的充実を初めとした条件整備が不可欠です。次世代の学校指導体制の強化に向けて、迅速かつ着実に取り組んでまいります。 　不登校となった子供たちが自信を持って学べる環境を整備するため、フリースクール等で学ぶ子供たちへの学習支援に取り組むとともに、夜間中学の設置を促進します。 　学校、地域、家庭が連携、協働し、将来を担う子供たちに、主権者として求められる力を育むための取り組みを推進します。 　また、グローバル化に対応した教育環境づくりの観点から、外国語教育の強化、国際バカロレアの推進、ＥＳＤなどを進めます。 　真の学ぶ力の育成に向けて、十分な知識、技能、それらを基盤にして、答えが一つに定まらない問題にみずから解を見出していく思考力、判断力、表現力等の能力、そしてこれらのもとになる、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度といった学力の三要素を育成するため、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜の改革を一体とした高大接続改革に取り組みます。 　大学は国の知的基盤です。グローバル人材を養成するための国際化、地方創生を担う人材育成、イノベーション創出のための研究力強化を進めます。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の検討、大学、高等専門学校等における職業人養成の充実に取り組みます。 　このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、改革を進める大学を重点的に支援します。 　さらに、大学の教育研究水準の向上等を図るため、指定国立大学法人制度の創設等、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。 　留学生交流は倍増を目指します。官民が協力したトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムを初めとした日本人の海外留学支援、優秀な外国人留学生確保のための海外での募集選考の促進等、受け入れ環境の充実を図ります。 　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることや、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減を図ります。幼児教育無償化の段階的な推進に取り組むとともに、高校生等奨学給付金や大学等奨学金事業における無利子奨学金の拡充及び平成二十九年度進学者からの適用を目指した所得連動返還型奨学金制度の導入、来年度の国立大学の授業料標準額の据え置き、授業料減免等の充実、経済的に修学困難な専門学校生への支援に取り組みます。 　また、指導体制の充実を通じた学力保障の取り組み、福祉機関との連携強化、地域未来塾による学習支援や家庭教育支援の充実など、子供の貧困対策を推進してまいります。 　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、地域コミュニティーや防災の拠点としても重要な役割を果たすものであり、その安全性、機能性の確保は不可欠です。学校施設の耐震化や防災機能の強化、老朽化対策、トイレ改修、空調設置、給食施設整備等、安全、安心な教育環境の整備を推進します。 　本年五月には、伊勢志摩サミットに関連したＧ７倉敷教育大臣会合を開催し、平和と繁栄のための相互理解、持続可能な社会の構築に向けた、新しい時代における教育のあり方について議論を行います。 　教育再生実行会議では、これからの時代を見据え、日本の教育の強みは大切にしつつ、多様な個性が長所として肯定され生かされる教育への転換について議論を行うとともに、提言フォローアップ会合を開催し、八次にわたる提言の進捗状況をフォローしつつ、提言の着実な実現を図ってまいります。提言の実現のためにも教育投資の充実に努めてまいります。 　四、科学技術イノベーション。 　科学技術イノベーションは成長戦略の最も重要な柱であり、我が国が持続的な成長を続けるための鍵です。昨年の大村教授及び梶田教授のノーベル賞受賞並びにアジア初の百十三番元素の命名権取得は、改めて我が国の学術研究、基礎研究の水準の高さを世界に示すものです。今後とも、世界で最もイノベーションに適した国を目指して全力で取り組んでまいります。 　本年一月、第五期科学技術基本計画が策定されました。社会経済の大変革に対応した取り組みを強化するためにも基盤的な力の強化が必要です。 　すぐれた若手研究者の育成確保や多様なキャリアパスの整備、スーパーサイエンスハイスクールを通じた将来の研究人材の育成、女性研究者への支援等に取り組んでまいります。国際的な頭脳循環の進展を踏まえ、世界第一線級の人材確保に係る取り組みを支援します。 　知の基盤である学術研究や基礎研究を推進するとともに、さまざまな研究活動の基盤となる最先端の研究施設設備について、着実に整備、運用を進めます。また、国立研究開発法人の機能強化を図り、国立研究開発法人をハブにして国内外の優秀な人材を集め、世界最高の研究成果を創出してまいります。 　オープンイノベーションに対応した産学官連携の推進や、研究開発法人等の基盤的経費の確実な措置を通じ、我が国の科学技術イノベーションシステムに好循環を生み出してまいります。 　高度情報化社会を見据え、人工知能を中核とした研究開発、スーパーコンピューター関連技術等の研究開発や、サイバーセキュリティー人材の確保を推進します。また、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療や感染症等の研究開発を通じ、健康長寿社会の実現に取り組むとともに、我が国が強みを持つナノテクノロジー・材料分野の研究開発を推進します。 　さらに、国家として取り組むべき基幹的な技術に関する研究開発を加速します。宇宙・航空分野については、高い信頼性と経済性を持つＨ３ロケットの開発を進めるとともに、国際宇宙ステーション計画、次世代の衛星や航空機技術等の研究開発に取り組むことにより、産業振興へ貢献し、国際競争力を強化します。 　原子力については、特に「もんじゅ」について、原子力規制委員会からの勧告を踏まえ、運営主体のあり方についての検討を早急に進めてまいります。また、原子力の安全性の高度化についても着実に進めてまいります。 　海洋資源開発への応用が期待される海洋・極域分野研究や、ＩＴＥＲ計画等の核融合分野、ＣＯＰ21を踏まえた環境エネルギー分野の研究開発のほか、地震や火山等の防災・減災のための研究開発を進めてまいります。 　五、スポーツ、文化。 　スポーツには希望があり、フェアプレー精神があり、高い教育効果があります。また、文化芸術は、世界に誇る我が国のソフトパワーの根幹です。今後とも、その振興を図ってまいります。 　本年はリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。各種競技会において日本選手、チームが活躍できるよう、国際競技力の向上が不可欠です。昨年創設したスポーツ庁では、スポーツに関連する施策を総合的に推進するため、スポーツを通じた健康増進、障害者スポーツの推進、学校体育の充実、地域や経済の活性化、国際貢献等に取り組みます。 　また、日本遺産の活用など、文化資源を活用した地域の活性化、観光振興を図ります。幅広い芸術の振興を図り、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信します。 　さらに、環太平洋パートナーシップ協定の実施に向けた著作権法の整備を初め、著作物等の保護と利用の促進に取り組みます。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本社会を元気にする契機となるものであり、大会開催の効果を全国に波及させるとともに、オリンピック・パラリンピックムーブメントを推進します。大会を日本全体のスポーツと文化の祭典と位置づけ、本年十月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催するほか、我が国の文化の魅力を国内外に積極的に発信する文化プログラムを実施するなど、史上最大規模で、さまざまな取り組みを全国津々浦々で展開していきます。 　東京大会の前年には我が国でラグビーワールドカップが開催されます。両大会の成功に向けて、選手の育成強化、ドーピング防止活動の推進などに取り組みます。新国立競技場の整備を着実に進めるとともに、その財源を確保するため、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。 　六、終わりに。 　私としては、文部科学行政全般にわたり、一つ一つの懸案を正面から見据えて課題を解決していくという姿勢で、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　引き続き関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○谷川委員長　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から所信を聴取いたします。遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。

○遠藤国務大臣　我が国で開催する二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 　今年は、リオデジャネイロにおいてオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるオリンピックイヤーであります。大会に参加する日本代表選手が続々と決定しており、日本代表選手の活躍に期待が高まっております。リオデジャネイロ大会が終われば、次の開催地である日本が世界の注目を浴びることとなります。 　二〇二〇年東京大会については、世界じゅうの多くの人々が夢と希望を分かち合い、歴史に残る大会となり、東日本大震災の被災地が見事に復興をなし遂げた姿を世界へ向けて発信できるよう、昨年十一月に閣議決定いたしました基本方針に基づき、関係大臣等としっかり連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。 　昨今、海外の主要都市を狙ったテロ事件も目立っており、多くの選手、観客が世界から集う今回の大会には、サイバー空間も含め、重層的で徹底したセキュリティー対策が不可欠となります。また、防災などの安全・安心、輸送、外国人旅行者の受け入れなどの推進のため、関係大臣等と連携協力し、大会の準備を着実に進めてまいります。 　東京大会の運営に万全を期すことに加え、復興五輪として、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう、聖火リレーや、被災地での試合開催、大会イベントの開催などについて、被災地と連携した取り組みを進めるとともに、日本を再興し、成熟社会における先進的な取り組みを世界に示す契機とするため、大会を確実に成功させることが必要です。 　パラリンピックについては、その参加国・地域数がオリンピックに近づき、過去最多となることを目指すとともに、ユニバーサルデザインに基づいた町づくりを推進し、これまでにない最高の環境を整え、世界じゅうの障害者に夢を抱いていただける大会となるよう、全力を挙げて準備を進めてまいります。 　さらに、大会を契機とした共生社会の実現については、高齢化が進展する中で、全ての人々の社会参加を促進し活躍の機会をふやすため、障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う、心のバリアフリーを推進してまいります。 　東京大会を確実に成功させることはもとより、大会後に、さまざまな分野で次世代に誇れるレガシーを残すことも重要なテーマです。高齢化社会、環境・エネルギー問題、その他の、日本が直面し、多くの先進国に共通する課題を踏まえ、東京大会の開催後も有用であり、次世代に誇れる有形無形のレガシーを全国に創出するとともに、日本が持つ力を世界に向けて発信してまいります。 　東京大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあります。日本には、伝統的な芸術から最先端技術を用いた各種アート、クールジャパンとして世界じゅうが注目するコンテンツ、地域性豊かな和食などの食文化や伝統的な木造建築など、多様な日本文化があります。こうした多様な文化を通じて、日本全国で東京大会の開催に向けた機運を醸成し、日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地方創生や地域活性化につなげてまいります。 　地域活性化を推進するため、大会の事前合宿の誘致等を通じて参加国・地域との交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録することとし、一月末に、その第一弾となる四十四組を公表いたしました。大会の開催効果を全国津々浦々まで波及させ、東京大会を日本全体の祭典とするべく、今後、このホストタウンをふやし全国に広げることなどを通じ、日本各地の地域性豊かで多様性に富んだ文化の魅力が国内外に発信されるよう取り組んでまいります。 　東京大会は暑さが厳しい時期に開催されることから、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、観客等が過ごしやすい環境を整備するため、競技会場等の暑さ対策、多様な情報発信の実施、救急医療体制の整備、暑さ対策に係る技術開発や熱中症対策等に係る予測技術開発等の対策を講じてまいります。 　また、受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化してまいります。 　新国立競技場については、昨年七月以降、私が議長を務める関係閣僚会議において整備計画の再検討を行い、昨年八月に新国立競技場の整備計画を策定いたしました。これに基づき、昨年十二月には事業者の選定とともに財源スキームを決定し、本年一月には事業者との設計委託契約を締結いたしました。二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。 　本提案は、整備計画の基本理念である、アスリート第一、世界最高のユニバーサルデザイン、周辺環境等との調和や日本らしさ、そして木材の活用を体現したすばらしい提案だと考えております。新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇二〇年の東京大会に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 　東京大会の成功のためには、国、大会組織委員会、東京都及び競技会場が所在する地方公共団体が一体となって取り組むことが不可欠です。国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行するとともに、大会組織委員会等と密接な連携を図り、オールジャパンでの取り組みを推進するため、必要な措置を講じてまいります。 　また、東京大会の前年に開催されるラグビーワールドカップ二〇一九に関係する施策については、東京大会と共通する事項が多く含まれることから、文部科学大臣など関係大臣と連携し、所要の準備を進めてまいります。 　東京大会については、新国立競技場やエンブレムなどをめぐって国民の皆さんから厳しい意見もいただきました。こうした点を真摯に受けとめ、昨年閣議決定した基本方針に掲げている、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の進捗と効果の点検などについて、しっかりと取り組んでまいります。 　また、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、大会関連施策に要するコストをできる限り抑制できるよう、政府一体となって努めてまいります。 　昨年の秋に私がイギリスを訪問した際には、二〇一二年ロンドン大会の多くの関係者と面会する機会を得ました。関係者の方々が、大会成功の鍵はパラリンピックを成功させることにあると異口同音におっしゃったことが強く印象に残っております。東京大会では、大会開催をチャンスと捉え、パラリンピックを、共生社会の実現に向けてさまざまなことにチャレンジするきっかけとしてまいります。 　また、イギリス訪問の際、ラグビーワールドカップ大会に私も出席いたしました。この大会では、日本代表チームが世界ランキング上位の南アフリカ共和国に歴史的な勝利をおさめ、「ワールドカップ最高の瞬間」を受賞するなど大活躍し、ラグビーファンのみならず多くの国民の皆さんに自信と勇気をもたらしました。 　我が国の選手が多くのメダルを獲得し、その活躍で国民を感動の渦に巻き込むとともに、東京大会が世界の人々にも感銘を与え、後世に語り継がれる大会として大成功をおさめられるよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○谷川委員長　次に、平成二十八年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。義家文部科学副大臣。

○義家副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました義家弘介でございます。 　副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復興のほか、特に、日本の将来を担う人を育てる教育の再生、文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、委員長を初め理事の皆様、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　平成二十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千二百十六億円、東日本大震災復興特別会計六百二十億円などとなっております。 　第一に、社会を生き抜く力の養成として、時代の変化に対応した新しい教育や、学校が抱える喫緊の課題等に対応する教職員指導体制の充実や、教員の資質、能力の向上を図るとともに、これからの時代に求められる資質、能力を育成するための学習指導方法の改善を推進するなど、教育課程の充実を図ります。 　また、全国的な学力調査を実施するほか、道徳教育、いじめ・不登校対策、子供の体験活動、幼児教育、特別支援教育、キャリア教育、職業教育、学校における情報通信技術の活用、学校健康教育、高大接続改革を推進します。 　さらに、地域の活性化を図る学校を核とした地域力強化プランや、女性の活躍推進等のための環境を整備する放課後子ども総合プランなどを推進します。 　第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、各国立大学の機能強化の方向性に応じた取り組みをきめ細やかに支援するため、運営費交付金に三つの重点支援の枠組みを新設するなど、国立大学改革のさらなる加速を図るとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図ります。 　また、初等中等教育段階から、グローバルな視点に立って活躍する人材の育成や、大学等の留学生交流等を推進します。 　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、幼児教育の無償化に向けた取り組みとして、低所得の多子世帯や一人親世帯等の保護者負担の軽減を図るとともに、高校生等奨学給付金を充実し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。また、大学等奨学金事業について、無利子奨学金を拡充するほか、大学等の授業料減免等の充実を図ります。 　さらに、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するほか、中学生に加え、新たに高校生を対象にした無償の学習支援を地域の人たちの協力により行うなど、学校をプラットホームとした子供の貧困対策を推進します。 　同時に、国公私立学校施設の老朽化、耐震化対策等を推進します。 　第四に、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成として、学校と地域の連携、協働、コミュニティースクールなどにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進します。 　また、これらの施策とあわせて、教員制度の改革及びチームとしての学校に必要な指導体制の整備についても、一億総活躍社会の実現と地方創生の観点から策定した「次世代の学校・地域」創生プランに基づき、一体的に取り組んでまいります。 　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツを通じ、全ての国民が健康で文化的な生活を送ることができるよう、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えてくれるトップアスリートの育成強化や、スポーツによる健康増進、地域活性化、障害者スポーツの振興に取り組むなど、スポーツ施策を総合的に推進します。 　第六に、世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、全国各地で文化プログラムを推進するとともに、日本遺産など地域の文化財の魅力発信や、観光振興政策との連携による地域活性化の取り組みを推進します。また、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流、国立文化施設の機能強化などを推進します。 　加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けて、スポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催し、スポーツや文化による国際貢献等について議論、情報発信をすることにより、国内外の機運の醸成を図ります。 　第七に、未来社会を見据えた先端基盤技術の強化のために、革新的な人工知能等の研究開発拠点を構築するほか、科学技術イノベーションシステム構築のため、オープンイノベーションの加速に取り組みます。また、基礎研究力強化のため、独創的で多様な学術研究などを継続的に推進するほか、科学技術イノベーション人材の育成確保のため、若手研究者や女性研究者の活躍促進等を図ります。さらに、ポスト「京」の開発や、最先端大型研究施設の整備、共用等に取り組みます。 　第八に、国家的、社会的重要課題に対応するため、健康長寿社会の実現に向け、ライフサイエンス分野の研究開発を推進するとともに、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現に向け、次世代半導体やＩＴＥＲ計画を初めとする核融合に関する研究開発に取り組むほか、自然災害に対する強靱な社会の実現に向け、地震・津波や火山等による被害の軽減に資する研究開発等に取り組みます。 　また、人類のフロンティアの開拓及び総合安全保障など、国家の基幹となる技術の強化を図るため、Ｈ３ロケットの開発を初めとした宇宙・航空分野や海洋・極域分野の研究開発を推進します。「もんじゅ」については、安全確保を最優先とし、必要な点検検査を着実に実施します。 　以上、平成二十八年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。 　なお、これらの具体内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、御説明を省略させていただきます。 　今国会も、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○谷川委員長　次に、平成二十八年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について説明を聴取いたします。冨岡文部科学副大臣兼内閣府副大臣。

○冨岡副大臣　このたび文部科学兼内閣府副大臣を拝命いたしました冨岡勉でございます。 　副大臣として、馳、遠藤両大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復興のほか、特に、日本のさらなる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、国家戦略としてのスポーツの振興並びに二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。 　今後とも、谷川委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、平成二十八年度における内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に計上されている予算案について、その概要を説明いたします。 　平成二十八年度予算案において、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取り組みの推進、総合調整や、日本全国でオリンピック・パラリンピック成功に向けた機運を高めるためのホストタウン、心のバリアフリー、スポーツ、町づくり、文化、経済、復興等のレガシーに関すること、基本方針の推進に関する調査等の取り組みを行うため、約五億八千万円を一般会計に計上しております。 　以上で、予算の説明を終わります。（拍手）

○谷川委員長　以上で説明は終わりました。 　この際、堂故文部科学大臣政務官及び豊田文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。堂故文部科学大臣政務官。

○堂故大臣政務官　このたび文部科学政務官を拝命いたしました堂故茂です。 　政務官として、大臣そして副大臣のもと、東日本大震災からの復興ほか、教育の再生、そして文化の振興に全力を尽くしてまいりたいと思います。 　委員長そして理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）

○谷川委員長　次に、豊田文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官。

○豊田大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました豊田真由子でございます。 　政務官といたしまして、大臣、副大臣をよくお支え申し上げまして、東日本大震災からの復興、またスポーツの振興、科学技術イノベーションの推進並びに二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みに全力を尽くしてまいりたいと思います。 　谷川委員長初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十分散会