農林水産委員会 第1号

○小里委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　このたび、農林水産委員長に就任いたしました小里泰弘でございます。 　農林水産業は、食料の安定供給はもちろん、国土や自然環境の保全など各般にわたり、国民生活の中で大変重要な役割を担っております。 　しかしながら、今日、我が国の農林水産業を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、数々の課題が山積をしております。 　特に、転換期にある国際的な貿易体制への対応を初め、農林水産業が発展していくための基盤整備、六次産業化等の推進、担い手の経営所得の増大、東日本大震災による被害からの復旧復興などの課題については、的確かつ迅速に対応することが求められております。 　このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 　微力ではございますが、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でありますので、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○小里委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事あべ俊子君及び渡辺孝一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　江藤　　拓君　　　　小泉進次郎君 　　　　　　簗　　和生君　　　　岸本　周平君 　　　　　　横山　博幸君　及び　上田　　勇君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○小里委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産関係の基本施策に関する事項 　食料の安定供給に関する事項 　農林水産業の発展に関する事項 　農林漁業者の福祉に関する事項 　農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○小里委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣森山裕君。

○森山国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 　昨年十月、ＴＰＰ大筋合意直後に農林水産大臣に就任をしました。 　総理からは、地方の農林漁業者の不安に寄り添って、万全の対策を検討し、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切りかえるチャンスにしていくよう御指示をいただきました。 　これを受け、十五都道県を訪問するなど、機会あるごとに現場に足を運んだほか、農林水産省を挙げて、ブロック別、品目別の地方説明会を開催しました。全ては、現場で御努力をいただいている方々の気持ちを大切にしながら、新たな国際環境のもとで、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくためであります。 　私の孫にも農業をやらせたい、僕も農業をやるんだ、愛媛県の興居島で出会った三代続くミカン農家とそのお孫さんの言葉です。次世代を担う生産者が、あすの農業に夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組める。農政新時代が目指す姿であります。 　昨年十一月に取りまとめられた総合的なＴＰＰ関連政策大綱を着実に実行するとともに、これまで進めてきた攻めの農林水産業に向けた施策を加速させ、生産者の熱い思いを今こそ形にできるようにしてまいりたいと思います。 　以下、農林水産行政に関する主要な取り組みについて申し述べます。 　第一に、政策大綱の着実な実行です。 　まず、攻めの農林水産業への転換に向け、農林漁業者の将来への不安を断ち切り、経営発展に向けた投資意欲を後押しするため、体質強化対策を集中的に講じます。 　具体的には、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成に取り組みます。意欲ある農業者の経営発展を促進する措置を充実させるとともに、農地のさらなる大区画化を進めます。 　また、水田、畑作、野菜、果樹の産地の強みを生かしたイノベーションを促進します。水田の畑地化、畑地、樹園地の高機能化、革新的技術の開発を支援します。農林漁業成長産業化支援機構のさらなる活用などを通じ、農林漁業者が主体となって取り組む六次産業化を進めます。 　畜産、酪農については、収益力、生産基盤を強化します。畜産クラスター計画のもと、地域全体の収益性向上に向けた支援を拡充するほか、草地の大区画化、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上等に取り組みます。 　昨年の農林水産物、食品の輸出額は、過去最高の七千四百五十二億円。輸出戦略上の中間目標を大きく超え、一年前倒しで達成することができました。高品質な我が国農林水産物、食品の輸出等、需要フロンティアのさらなる開拓を進めます。 　ＴＰＰ交渉において、輸出については、米、牛肉、青果物、お茶、林産物、水産物など輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得しました。これを生かし、輸出拡大に向けた取り組みを加速させ、平成三十二年の輸出額一兆円目標の前倒し達成を目指します。さらに、外食産業等との連携、訪日外国人旅行者への販売促進、戦略的な動植物検疫協議や卸売市場の輸出拠点化を通じ、新たな市場を開拓します。 　また、地域で長年培われた特別の生産方法によって高い品質と評価を得ている産品について、ＴＰＰを踏まえ、諸外国との間で相互に地理的表示を保護できる制度を整備します。 　これらの体質強化の取り組みに加え、意欲ある生産者が安心して経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産が可能となるよう、農業経営の安定と食料の安定供給のための備えとして、経営安定対策の充実等の措置を講じてまいります。 　具体的には、国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、政府備蓄米の運営を見直し、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れます。国産麦の安定供給を図るため、引き続き経営所得安定対策を着実に実施します。 　また、国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図るため、牛マルキン及び豚マルキンの法制化など畜産、酪農の経営安定対策を充実させます。国産甘味資源作物の安定供給を図るため、加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とします。 　このほか、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略について、農林水産業の輸出力強化ワーキンググループなどさまざまな場を活用し、国民の皆さんの御意見を伺いながら、本年秋を目途に具体的内容を詰めてまいります。 　第二に、農政改革のさらなる前進です。 　従来から実施してきた農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革の取り組みを前に進めます。 　生産現場の強化に向け、農地中間管理機構による農地の集約、集積、基盤整備を進めます。農協、農業委員会、農業生産法人の改革を着実に実行し、農業者の所得向上を図ります。 　高品質の豚肉生産のためには飼料として専用品種で生産された米が最適と言って、地元産の飼料用米でブランド豚を生産する大規模法人の経営者に、岩手県一関市で出会いました。そこでは、需要に応じた飼料用米の生産や低コスト化の取り組みが既に始まっていました。 　引き続き、米政策改革を着実に推進する中で、需要に応じた生産への環境整備に取り組み、酒造用、輸出用など用途ごとの需要に応じた多様な米の安定的な生産や、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化を進めます。 　園芸については、需要に即した収益性の高い産地づくりを促進するとともに、次世代施設園芸を地域へ展開します。 　加えて、市場のさらなる拡大に努め、薬用作物の産地化等を推進するとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に入れ、日本食、食文化の魅力を国内外に発信します。また、科学的知見に基づく食品の安全性の向上等に万全を期し、食の安全と消費者の信頼確保に努めます。 　奈良県五條市の柿、愛媛県真穴地区のミカン。いずれも中山間地域で、生産に適した作物が少ない自然環境のもと、土地改良事業等も活用しながら、条件不利を克服し、生産者の方々がつくり上げた、世界に誇るべき品質のものです。また、岩手県の遠野市と住田町では、美しい景観や農村文化を生かし、農家民泊に取り組み、外国人観光客も誘致するなど活性化を図っています。 　いわゆる産業政策に加え、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進するため、地域政策を車の両輪として推進し、こうした農村地域の取り組みを後押ししてまいります。日本型直接支払制度を着実に実施するとともに、都市と農山漁村の交流や都市農業の振興、地域ぐるみでの鳥獣被害対策の推進等にもあわせて取り組みます。 　第三に、森林・林業政策の推進です。 　林業の成長産業化を実現するため、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保、森林の公益的機能の維持増進を、一体的な措置を講じます。 　あわせて、既存の木材需要に加えてＣＬＴの普及等による新たな木材需要の拡大、施業集約化や路網整備による低コスト化、人材の育成、確保等を推進します。 　また、森林吸収源対策を推進するとともに、大規模、高効率の加工施設の整備等により、合板、製材の国際競争力を強化します。 　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、我が国の木の文化を世界に発信する絶好の機会であり、競技施設等における木材利用を推進します。 　第四に、水産政策の推進です。 　広域浜プランに基づく担い手への漁船リース導入等を通じ、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進します。加えて、漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、漁業経営に関する補償制度を改善します。 　また、外国漁船の違法操業から日本の周辺海域の操業秩序や水産資源を守るとともに、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップをとって対応します。 　さらに、水産物の消費拡大を進めるとともに、高品質でブランド力のある養殖業の実現に取り組みます。 　国際司法裁判所の判決を踏まえた新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査を進め、商業捕鯨の再開を目指します。 　第五に、東日本大震災からの復旧復興です。 　この春、ほぼ全ての漁港が復旧し、来年には、八割の農地が作付可能となる予定です。復旧復興は新たなステージを迎えています。東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題です。私も復興大臣であるとの覚悟のもと、原子力災害に対する風評被害対策、輸入規制の緩和、撤廃への働きかけのほか、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた農林水産業の復興に取り組みます。 　以上、農林水産行政に関する基本的な考え方を申し上げました。また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 　新たな国際環境のもとでも、我が国の農林水産業と農山漁村をしっかりと次世代に継承できるよう、私が先頭に立ち、農林水産省を挙げて、農政新時代を切り開き、全力で諸課題に取り組んでまいります。 　小里委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）

○小里委員長　次に、平成二十八年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣伊東良孝君。

○伊東副大臣　平成二十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　平成二十八年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千九十一億円、その内訳は、公共事業費が六千七百六十一億円、非公共事業費が一兆六千三百三十億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の成長産業化を促進し、美しく伝統ある農山漁村を継承していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところであります。 　以下、予算の重点事項につきまして御説明申し上げます。 　第一は、水田フル活用の推進と経営所得安定対策であります。 　飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田フル活用を一層推進するため、飼料用米等の数量払い、多収品種の導入等への支援を引き続き実施してまいります。また、収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう、経営所得安定対策を講じてまいります。 　第二は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。 　農地中間管理機構との連携等による農地の大区画化を進めるとともに、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化、耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。また、強い農林水産業づくりに必要な共同利用施設の整備を支援するとともに、加工・業務用野菜への転換や、産地において労働力の提供を円滑に行う仕組みの構築を進めてまいります。 　第三は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。 　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、多様な担い手の育成、確保に向け、青年就農者等に給付金を給付するとともに、法人での実践研修等を支援してまいります。 　第四は、畜産、酪農の競争力の強化であります。 　畜産、酪農の国際競争力を強化するため、和牛、生乳の生産拡大に向けた研究開発を進めるとともに、輸入粗飼料の使用量を削減して飼料作付面積を拡大する取り組みを支援するなど、自給飼料の生産拡大を図ってまいります。また、畜種ごとの特性に応じた経営安定対策も着実に実施してまいります。 　第五は、農林水産物、食品の高付加価値化等の推進であります。 　六次産業化や多様な異業種との連携により、高付加価値化を進めるとともに、昨年開始した地理的表示保護制度の導入、活用を図るため、産地が行う地理的表示の登録申請やこれを活用した地域ブランド化の取り組みを支援してまいります。 　第六は、輸出の促進と日本食、食文化の魅力発信であります。 　平成三十二年の農林水産物、食品の輸出額一兆円目標の前倒し達成に向け、品目別輸出団体によるジャパン・ブランドの確立に向けた販路開拓等の取り組みを支援するとともに、海外で日本食を広めるための人材育成やメディアを活用した日本食の情報発信に取り組んでまいります。また、生食、発酵食品を含めた日本の食文化に適用しやすく、国際的に通用する食品安全管理規格の策定、普及を行ってまいります。 　第七は、品目別生産振興対策であります。 　野菜、果樹・茶、甘味資源作物等について、品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。 　第八は、食の安全、消費者の信頼確保であります。 　国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病の発生予防等の取り組みを進めてまいります。 　第九は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。 　多面的機能支払交付金など日本型直接支払いを着実に実施するとともに、都市と農山漁村の共生・対流や薪炭、山菜等の地域資源の活用、農山漁村における定住を図るための取り組みを支援してまいります。また、鳥獣被害対策を進めてまいります。 　第十は、林業の成長産業化、森林吸収源対策の推進であります。 　林業の成長産業化に向け、間伐、路網整備や木材加工流通施設の整備など、地域の実情に応じた川上から川下までの取り組みを総合的に支援してまいります。また、林業の低コスト化に向けた施業集約化の取り組みや多様な担い手の育成、確保を支援してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、森林整備、保全を進めてまいります。 　第十一は、水産日本の復活であります。 　地域の創意工夫に基づく漁業収入の向上、コスト削減の取り組みや担い手の育成、確保を支援してまいります。また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、収入安定対策等の漁業経営安定対策を講じるとともに、低魚粉配合飼料による養殖技術の確立、普及を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査の安定的な実施を支援してまいります。 　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。 　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による財政融資資金等の借り入れ等、総額二千六百二十九億円となっております。 　以上で、平成二十八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。（拍手）

○小里委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時二十五分散会