消費者問題に関する特別委員会 第2号

○江崎委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　河野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○河野国務大臣　おはようございます。 　消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国の経済の中で、個人消費が占める割合は約六割にも上ります。消費者の安全が確保され、安心して消費ができるよう取り組むことは、消費者行政の大目的であることはもとより、我が国の経済、ひいては我が国の未来を左右し得る重要課題であると考えております。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者庁は常に牙をむき、必要なときはそれを積極的に使わねばなりません。強い消費者庁を実現し、消費者庁ここにありを世に示していくため、私自身が先頭に立って取り組んでいく所存です。 　まず、今通常国会には、高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化に対応するため、次の二法案を提出いたしました。 　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案には、悪質事業者への対応として、業務停止を命ぜられた法人の役員等に対して、停止の範囲内の業務を新たに開始することを禁止する等の措置を盛り込んでおります。消費者契約法の一部を改正する法律案には、過量な内容の消費者契約について消費者に取り消し権を認めること等の措置を盛り込んでおります。 　高齢者を狙った悪質商法への対応は喫緊の課題であり、これら二法案については、ぜひとも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　新たな法案だけでなく、これから施行を迎える法律等の円滑な運用や制度の定着にも万全を期します。 　本年四月には、景品表示法に課徴金制度を導入するための改正法が施行されます。不当表示への抑止力が高まるとともに、不当表示を行った事業者が自主的な返金を行うことで被害回復が促進されることが期待されます。制度の周知に努め、適正に執行してまいります。 　同じく四月には、消費者安全法の改正法が施行されます。高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークを全国に整備していくとともに、新たに導入される消費生活相談員資格制度の円滑な実施に取り組んでまいります。 　続いて、本年十月には、消費者裁判手続特例法が施行されます。本法律に基づく被害回復制度の円滑な導入に向け、制度の周知を進めます。 　また、昨年四月に施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、普及啓発や適正な執行に努めます。さらに、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組み換え表示のあり方、機能性表示食品制度の積み残し課題などの検討もあわせて進めてまいります。 　昨年三月に閣議決定された第三期の消費者基本計画については、施策の進捗や社会状況の変化などを踏まえ、工程表の改定を積極的に進めてまいります。 　消費者の生命、身体、財産の安全の確保に全力を挙げるのは言うまでもありません。 　廃棄食品の不正流通事案や軽井沢におけるスキーバス事故は、あってはならない事案です。消費者事故等への対応においては、消費者庁はその司令塔機能を十分に発揮しなくてはなりません。消費者事故やリコールに関する情報を効果的に収集、発信するとともに、緊急事態の発生に際しては、関係府省庁や関係機関との連携を図り、迅速な対応を行ってまいります。 　また、原因究明に当たっては、消費者安全調査委員会を十分に活用し、事故から教訓を得て、繰り返さないよう取り組みを進めます。 　全国各地における消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。 　消費者被害を防止し、被害から救済されるための取り組みを進めます。 　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地域における消費者行政の体制の全国的な整備を進めてまいります。地方消費者行政推進交付金を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成等の取り組み支援を進めるほか、消費生活相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇いどめの見直しを含めた処遇改善に取り組みます。また、消費者が相談を行う入り口となる消費者ホットライン、一八八、「いやや」の認知率が依然低いことから、私自身が先頭に立って周知、広報に努めてまいります。事業者に対し差しとめ請求を行う適格消費者団体の活動も支援します。 　消費者自身による知識や実践的能力の習得も重要であり、誰もが生涯を通じてさまざまな場で消費者教育を受ける機会を提供できるよう取り組みます。 　電気料金など、生活に密着した物価の動向は消費生活に大きな影響を与えます。 　生活関連物資の物価動向を調査、監視するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮されるよう取り組みます。また、四月から電力小売が全面自由化されますが、消費者トラブルを防止し、消費者のニーズに合った電気事業者や料金メニューを選んでいただくために必要な情報が提供されるよう取り組んでまいります。 　消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センターが、徳島県から誘致の提案を受けています。四国、関西を初め全国各地の消費者、消費者行政の関係者の声も踏まえつつ、さまざまな試行も通じて、徳島県への移転により消費者庁等の機能の維持向上が図れるかといった観点から、どのような課題があるか、また、どのようにしたら課題をクリアできるかについて検証してまいります。これらの検討に当たっては、消費者庁を創設した際の理念をいささかも損なうことのないよう進めてまいります。 　消費者担当大臣である私のリーダーシップのもと、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進し、かつ進化させてまいります。 　江崎委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○江崎委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　河野大臣には、スピーディーに、そしてわかりやすく、所信表明、まことにありがとうございました。 　次に、平成二十八年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。

○松本副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました松本文明でございます。 　酒井大臣政務官とともに、河野大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関して総合的に施策を推進してまいります。 　今通常国会には、高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化に対応するための二法案を提出いたしました。江崎委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　続きまして、平成二十八年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。 　まず、消費者庁の予算額につきましては、一般会計に百十八億九千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十三億七千万円を計上しております。 　その内容といたしましては、消費者の安全、安心の確保は、消費の拡大、さらには経済の好循環にとって大前提であるとの認識のもと、消費者一人一人の安全で安心な暮らしの確保のために必要な予算を措置するものであります。 　具体的には、第一に、消費者問題が多様化、複雑化する中で、地域等における多様な担い手の参画や連携、協働の強化として、消費生活相談員の増員等の地方消費者行政の充実、高齢者等の見守りネットワークの構築、若年層等への消費者教育の充実などに関する経費を計上しております。 　第二に、ルール整備や執行体制の充実による制度の実効性の確保、向上として、景品表示法等の執行などに関する経費を計上しております。 　第三に、生命、身体、財産の安全、安心のための情報収集、提供の強化として、消費者事故等の情報収集、分析強化、グローバル化への対応、食品表示の充実などに関する経費を計上しております。 　消費者委員会の予算額につきましては、一億五千万円を計上しております。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○江崎委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、酒井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。酒井内閣府大臣政務官。

○酒井大臣政務官　おはようございます。消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本副大臣とともに河野大臣を支えてまいりますので、江崎委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○江崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十分散会