災害対策特別委員会 第2号

○野田委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　防災担当大臣及び国土強靱化担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。河野防災担当大臣。

○河野国務大臣　おはようございます。防災担当大臣の河野太郎でございます。 　第百九十回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強い国づくりを進めてまいる所存です。 　あすをもって発災から五年が経過する東日本大震災に加え、この一年で見ても、豪雨、火山噴火、地震、大雪等の災害が発生いたしました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明いたします。 　まず、各地で活発な活動が見られている火山に対する防災対策の強化です。 　おととし九月に発生した御嶽山噴火を受けて、火山防災対策推進ワーキンググループでの検討を行い、昨年七月には活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律を成立させていただきました。同法律に基づき、本年二月に、中央防災会議の答申を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定及び火山災害警戒地域の指定を行ったところです。今後も引き続き、ワーキンググループの提言の実現や改正活動火山対策特別措置法の目的の達成に向けて、政府一体となって取り組んでまいります。 　次に、昨年九月に発生した関東・東北豪雨災害を踏まえ、水害対策の強化に取り組みます。現在、防災対策実行会議のもとに設置した水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループにおいて、避難のあり方や応急対策の強化について検討を進めており、本災害で顕在化した課題について今月中に改善策を取りまとめ、速やかに対策を進めることとしています。 　また、近年、気候変動に伴い、極端な雨の降り方が顕在化するなど、さまざまな自然災害の激甚化が進んでいることを踏まえ、昨年十二月より、幅広い分野の第一人者の方々をお招きした「防災四・〇」未来構想プロジェクトを立ち上げ、社会全体として災害のリスクに備えるための検討を進めてまいります。 　続いて、今後発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震への対策についてです。 　首都直下地震については、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標等を設定したところであり、今後、目標の達成に向けて、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等の取り組みを推進してまいります。 　また、今月中に、発災時の具体的な応急対策活動に関する計画を策定いたします。今後、昨年三月に策定した南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画とあわせて、関係省庁や地方公共団体と連携して、緊急災害対策本部事務局運営訓練や現地対策本部運営訓練等の各種訓練を通じて、その実効性確保、向上に向けた取り組みを進めます。 　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取り組みいずれもが重要であると考えております。こうした認識のもとに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取り組み計画の普及等の取り組みを進めるとともに、国民の皆様にも、日ごろから食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。 　また、昨年十二月には、我が国を初めとする百四十二カ国が共同提案していた世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。 　国際防災協力については、昨年三月に我が国で開催された第三回国連防災世界会議において採択された仙台防災枠組二〇一五—二〇三〇に基づき、東日本大震災を初めとする幾多の自然災害から得られた知見や教訓、我が国の防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会において防災の主流化を積極的に推進してまいります。 　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。 　野田委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○野田委員長　次に、加藤国土強靱化担当大臣。

○加藤国務大臣　おはようございます。国土強靱化担当大臣の加藤勝信でございます。 　第百九十回国会における御審議に当たりまして、国土強靱化に関する私の所信の一端を申し上げさせていただきます。 　あす、東日本大震災から五年を迎えます。また、この一年でも、関東・東北豪雨を初めとする豪雨、火山噴火、地震、大雪等の災害が各地で発生いたしました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 　今後、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念される中、大規模自然災害等のさまざまな危機を直視して、平時からの備えを行うことが必要です。 　そのため、いかなる災害等が発生しても、人命の保護、国家・社会の重要な機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧復興を図ることを目標として、国土強靱化の取り組みを着実に進めてまいる所存であります。 　現在、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき閣議決定した国土強靱化基本計画に沿って、国土強靱化の取り組みを本格的に推進しているところであります。 　昨年六月には、基本計画の策定以降の一年間の進捗を把握、評価し、今年度取り組むべき事項をまとめた国土強靱化アクションプラン二〇一五を決定し、特に一昨年発生した土砂災害、火山噴火等を踏まえた施策の拡充や、進捗管理の徹底を図りました。 　本年も、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させて国土強靱化アクションプラン二〇一六を策定することにより、引き続き、基本計画に基づく取り組みを着実に推進してまいります。 　また、国土強靱化を実効性のあるものにするためには、国だけでなく、地方公共団体や民間の取り組みの促進も不可欠です。 　現在、地方公共団体においては、国土強靱化地域計画の策定が進められているところです。ほとんどの都道府県が策定に着手されており、今後は特に市町村での策定促進に取り組んでまいります。より多くの団体で地域計画が策定され、それを着実に実施することにより、地域の実情に応じた取り組みが進むよう、国としても積極的に支援してまいります。 　また、国土強靱化に資する取り組み事例の周知や、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの構築により、企業等の主体的な取り組みを促すとともに、日本の未来の担い手となる子供たちへの学習教材の配付等により、国土強靱化の重要性についての国民の理解と関心が深まるよう努めてまいります。 　以上申し上げましたとおり、今後とも、施策の重点化、優先順位づけを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めるため、全力を尽くしてまいります。 　野田委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○野田委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成二十八年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。

○松本副大臣　おはようございます。防災担当副大臣の松本文明でございます。御指導方、よろしくお願いを申し上げます。 　本日は、平成二十八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をさせていただきます。 　まず、一ページの総括表についてでありますが、この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係が約九十一億円、災害予防関係が約三千六百八十億円、国土保全関係が約一千十七億円、災害復旧等関係が約二兆七千七十三億円となっており、これらを合計いたしますと約三兆一千八百六十億円となります。 　次に、主なものを簡単に御説明申し上げます。 　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測監視システムの運用や次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。 　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における防災教育訓練等を、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備等に要する経費を計上しております。 　また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどに要する経費をそれぞれ計上しております。 　十二ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。 　最後に、十四ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。 　以上の予算案に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上です。

○野田委員長　以上で説明は終わりました。 　この際、高鳥内閣府副大臣及び高木内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高鳥内閣府副大臣。

○高鳥副大臣　おはようございます。国土強靱化担当副大臣の高鳥修一でございます。よろしくお願いいたします。 　本年で発災から五年を迎えます東日本大震災を初め、昨年の関東・東北豪雨などの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　自然的条件によりさまざまな災害が発生しやすい我が国において、強靱な国づくりは喫緊の課題であります。国土強靱化担当副大臣として、高木政務官とともに、加藤大臣を補佐し、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築に向け、全力で取り組んでまいります。 　野田委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○野田委員長　次に、高木内閣府大臣政務官。

○高木大臣政務官　おはようございます。国土強靱化担当大臣政務官の高木宏壽でございます。 　本年で発災から五年を迎えます東日本大震災を初め、昨年の関東・東北豪雨などの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　国土強靱化担当大臣政務官として、加藤大臣、高鳥副大臣を補佐し、強靱な国づくりに全力を尽くしてまいりますので、野田委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○野田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時十五分散会