厚生労働委員会 第2号

○渡辺委員長　これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。

○塩崎国務大臣　厚生労働委員会の開催に当たりまして、私の所信を申し上げます。 　国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すため、並びに我が国の経済社会の発展に寄与するために、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいります。 　内閣として進める一億総活躍社会の実現に向けて、新しい三本の矢いずれにも責任を持つ厚生労働省としてしっかり取り組んでいきます。昨年十一月には、一億総活躍国民会議において緊急対策が取りまとめられました。今春にはニッポン一億総活躍プランが取りまとめられる予定になっています。 　厚生労働省としても、昨年十月に、私を本部長とする厚生労働省一億総活躍社会実現本部を設置し、具体的な施策の検討を進めております。国民の一人一人誰もが、家庭で、職場で、地域で、活躍する場所があり、将来の夢や希望の実現に向けて取り組むことができるよう、ＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロの実現に向けて、誰もがその能力を発揮できるような働き方改革、子育て、介護の環境整備などの社会保障の機能強化、人材確保、家庭や地域での活躍を支える新たな時代の地域づくりなどに取り組んでいきます。 　働き方改革は、ニッポン一億総活躍プランの検討においても重要な課題として位置づけられており、安倍政権として確実に進めていきます。まずは、長時間労働の削減に向けて、月百時間を超える残業を把握した全ての事業場に対する監督指導の徹底等の取り組みをさらに強化していきます。 　また、長時間労働を抑制し、フレックスタイム制度を初めとした多様な働き方を実現することにより、働き方改革をさらに強力に推進していくための労働基準法等の一部を改正する法律案が衆議院において継続審議となっていますので、早期の成立をお願いいたします。 　さらに、グローバル化や少子高齢化の急速な進行、ＩｏＴやＡＩ等の技術革新が進展する中で、二〇三五年を見据え、一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能となるような社会への変革を目指して「働き方の未来二〇三五：一人ひとりが輝くために」懇談会を設置し、将来ビジョンと政策について議論を行っていきます。 　雇用対策については、高齢者、女性の就業の促進と雇用の継続を図るため、六十五歳以上の方への雇用保険の適用拡大、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業と介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引き上げ等を行うとともに、雇用保険の保険料率の引き下げ等を行うことなどを内容とする法案を今国会に提出しました。 　非正規雇用対策については、昨年九月に、私を本部長とする正社員転換・待遇改善実現本部を厚生労働省内に設置し、本年一月には、今後五年間の正社員転換に係る目標値や具体的な施策等を盛り込んだ正社員転換・待遇改善実現プランを策定いたしました。これを踏まえ、非正規雇用で働く方の正社員転換、待遇改善に強力に取り組むこととしております。 　また、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げ、非正規雇用で働く方の待遇改善をさらに徹底する観点から、同一労働同一賃金の実現に向け、一億総活躍国民会議での議論も踏まえつつ、諸外国の実態等を把握し、精力的に検討を進めます。 　さらに、昨年の通常国会で成立をした改正労働者派遣法、女性活躍推進法や改正若者雇用促進法の円滑な施行に引き続き取り組んでいきます。 　子育て支援については、昨年四月から施行されている子ども・子育て支援新制度の着実な実施を通じ、引き続き、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を図ります。 　また、若者の雇用・経済的基盤の改善や女性の継続就業の支援等の働き方改革・両立支援と、安全、安心に妊娠、出産、子育てのできる環境整備等の総合的子育て支援とを車の両輪として推進していきます。待機児童ゼロの実現に向けた保育の受け皿や保育人材の確保、不妊治療への支援を進めるとともに、妊娠や出産、育児休業などを理由とする、上司や同僚による嫌がらせ、いわゆるマタハラの防止措置の義務づけのための法整備を進めます。このほか、男性による育児休業の取得を促す企業への助成金を創設いたします。 　さらに、一人親家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童扶養手当について、多子加算を倍増し、第二子は月額最大一万円、第三子以降は月額最大六千円を支給することなどを内容とする法案を今国会に提出しました。 　児童虐待については、子供の命が奪われる痛ましい事件が後を絶たないなど、依然として深刻な状況が続いています。全ての子供には、適切な養育を受け、健全に育つ権利があり、その自立が保障されるべきであります。そうした理念を法律に明確に位置づけ、新たな子供家庭福祉の構築に向け、国、都道府県、市町村の役割と責任の明確化や、専門人材確保や適正配置など児童相談所等の体制整備、子育て世代包括支援センターの法定化などを内容とする法案を今国会に提出いたします。 　介護については、高齢者が介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組んでいきます。 　また、在宅サービスや特別養護老人ホームなど多様な介護サービスの整備を進めます。 　さらに、介護人材の確保に向けて、介護福祉士を目指す学生に、介護職として五年間勤務することで返済を免除する奨学金制度を拡充するなど、あらゆる施策を総動員して対応をいたします。 　年金制度については、現在の高齢者世代と若い世代がともに高齢期に適切な所得を確保できるよう、高齢期の多様な就労を進めることとあわせて、公的年金と私的年金を通じた年金水準の確保を図っていくことが重要です。 　このため、公的年金制度については、中小企業の短時間労働者への被用者保険の選択的適用拡大など、必要な制度改正に取り組むとともに、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用を行うため、年金積立金管理運用独立行政法人の組織などの見直しを図るほか、日本年金機構の国庫納付規定を整備することなどを内容とする法案を今国会に提出いたします。 　企業年金制度については、個人型確定拠出年金の加入者範囲の拡大などを内容とする確定拠出年金法の改正法案が参議院において継続審議となっていますが、私的年金の普及拡大を図るため、早期の成立をお願いいたします。 　また、年金事業運営については、国民年金保険料の収納対策や、厚生年金保険の適用促進などに着実に取り組んでいきます。 　昨年五月に発生した日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について、二度とこのようなことが起こることのないよう、厚生労働省に設置した検証委員会や政府サイバーセキュリティ戦略本部での事案の解明結果を踏まえ、昨年九月に取りまとめた「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革」に基づく取り組みを着実に進めるとともに、日本年金機構内の改革が確実に実行されるよう、厚生労働省においても監督を行い、年金事業に対する国民の信頼回復に努めます。 　社会福祉法人については、経営組織のガバナンスの強化などを講ずる社会福祉法等の一部を改正する法律案が参議院において継続審議となっていますが、高い公益性と非営利性を備えた社会福祉法人のあり方を徹底するため、早期の成立をお願いいたします。 　生活保護については、必要とする人への保護を確実に実施するとともに、受給者の自立に向けた就労支援や後発医薬品の使用促進を初めとする医療扶助の適正化に取り組んでいきます。生活困窮者の支援については、昨年四月から施行された生活困窮者自立支援制度に基づき、包括的な相談支援や就労支援等を着実に実施していきます。 　障害者の皆さんがみずからの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労を支援する障害福祉サービスの拡充を図るとともに、障害児の皆さんのニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の充実等を行うための法案を今国会に提出いたします。また、障害者の皆さんに対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務等を定めた改正障害者雇用促進法の本年四月からの円滑な施行に取り組んでいきます。 　本年四月から内閣府より移管される自殺対策について、さらなる推進に努めてまいります。 　団塊の世代が全員七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めていくことが必要です。 　このため、診療報酬改定において、かかりつけ医・歯科医の普及、質の高い在宅医療の推進や、医療機能の分化・強化、連携を進めるとともに、患者本位の医薬分業を実現するため、調剤報酬の見直しを進めます。 　また、各地域で策定される地域医療構想の達成に向け、基金による支援や、地域医療連携推進法人の活用の促進など、取り組みを進めていきます。 　医療保険制度については、昨年五月に成立をした医療保険制度改革法の円滑な施行、医療費適正化の取り組みを着実に進めていきます。 　臨床研究については、不適切な事案が続いたことを踏まえ、臨床研究の適正化に向けた新たな法制度の検討を進めます。 　また、昨年策定した医薬品産業強化総合戦略に沿って、後発医薬品の使用促進とあわせて、バイオベンチャーの育成を含め、革新的な医薬品等の開発環境の整備に取り組んでいきます。 　感染症対策については、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群の動向が落ちついてきているところですが、ジカウイルス感染症が中南米を中心に流行しています。ジカウイルス感染症は既に感染症法に位置づけたところであり、引き続き対応を強化していきます。国民の生命や健康を守るため、他の新興・再興感染症の発生、流行に備え、対策に万全を期していきます。 　がん対策については、昨年策定をいたしましたがん対策加速化プランに基づいて、予防、治療・研究、がんとの共生を柱として、がん検診受診率の向上、受動喫煙防止対策の強化など、がんの克服に向けた取り組みを加速するとともに、本年一月から施行されたがん登録推進法の円滑な実施に取り組んでいきます。 　難病や小児慢性特定疾病については、昨年一月から施行された難病の患者に対する医療等に関する法律等に基づき、対象疾病を拡大し医療費助成制度を実施するとともに、調査及び研究、就労支援などの総合的な対策を進めていきます。 　ゲノム医療については、昨年十一月に設けたタスクフォースにおいて、ゲノム医療の質の確保など実用化に向けて検討を進めていきます。 　集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者等に対する給付金の請求期限の延長や給付金の支給対象の拡大を内容とする法案を今国会に提出しました。 　今般の一般財団法人化学及血清療法研究所における事案を契機として明らかになった、ワクチン、血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、省内にタスクフォースを設置して抜本的な対策を検討しており、今後も、ワクチン、血液製剤を含めた医薬品等を安心して利用できる体制の整備に努めます。 　食品の安全性については、引き続きその確保に取り組みます。また、生活衛生関係営業の振興、検疫体制の拡充、いわゆる民泊サービスに係る規制改革、老朽化した水道施設の計画的更新や耐震化、運営基盤強化のための広域化等を推進してまいります。 　国際保健分野については、国際的な公衆衛生危機への備えと対応、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、超高齢社会への対応や薬剤耐性菌対策等の課題に対応していく必要があります。本年五月の伊勢志摩サミット、九月のＧ７神戸保健大臣会合等において、これらの課題について議論を主導し、国際社会における日本のプレゼンスを高めていきます。 　外国人技能実習制度については、実習の適正な実施及び実習生の保護を図るための法案が衆議院において継続審議となっていますが、関係省庁と共同して管理監督体制の抜本的な強化に取り組んでいきます。 　援護施策については、戦没者の遺骨収集帰還事業の促進を図るとともに、慰霊事業に着実に取り組み、戦傷病者や戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施していきます。また、戦傷病者等の妻に対する特別給付金を継続して支給するための法案を今国会に提出しました。 　東日本大震災の発生からもうすぐ五年がたとうとする今もなお、多くの方々が避難生活を送っておられます。私自身も復興大臣であるとの強い意識で、被災者の健康確保や心のケア、医療、介護の体制整備、雇用対策などを進めてまいります。 　以上、厚生労働行政の当面の主な課題と対応について御説明させていただきました。 　委員長、理事を初め委員の皆様、国民の皆様に、一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。（拍手）

○渡辺委員長　次に、平成二十八年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。竹内厚生労働副大臣。

○竹内副大臣　厚生労働副大臣の竹内でございます。 　とかしき副大臣、三ッ林、太田両政務官とともに塩崎大臣を支え、渡辺委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　平成二十八年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆三千百十億円であり、平成二十七年度当初予算額と比較しますと、三千九百六十三億円、一・三％の増加となっております。 　また、平成二十八年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震災復興特別会計、労働保険特別会計、年金特別会計に所要の予算案を計上しています。 　平成二十八年度予算案では、先般成立した平成二十七年度補正予算とあわせ、一億総活躍社会の実現に向けた新三本の矢関係の施策を重点的に推進することとしています。第一の矢である希望を生み出す強い経済として、最低賃金、賃金引き上げを通じた消費の喚起などを、第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援として、出産後、子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実などを、第三の矢、安心につながる社会保障として、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保などを図ってまいります。 　また、消費税増収分等を活用した社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、子ども・子育て支援新制度の段階的な拡充などを行うこととしています。 　以下、主要施策について説明いたします。 　第一に、医療、介護について、団塊の世代が七十五歳以上となり、医療、介護等の需要の急増が予想される二〇二五年、さらにその先の二〇三五年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進します。 　また、医療分野の研究開発を促進することなどにより、革新的な医療技術の実用化を推進し、医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防、健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指します。 　第二に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子供の貧困と一人親家庭対策の推進や児童虐待防止対策、社会的養護の充実強化、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などを図ります。 　第三に、少子高齢化が進む中で、全員参加の社会の実現を加速するため、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援、若者の就職支援、高齢者、障害者等の就業環境整備などを図ります。 　第四に、公正、適正で納得して働くことのできる環境整備を図るため、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善、働き方改革の実現、人材力強化、人材確保対策の推進などを図ります。 　第五に、健康で安全な生活の確保のため、難病、がん、肝炎等の各種疾病対策や感染症対策などを推進するほか、危険ドラッグ対策、食品の安全対策、強靱、安全、持続可能な水道の構築などの取り組みを進めます。 　第六に、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築、生活困窮者の自立・就労支援等の推進や生活保護の適正実施、自殺対策の推進などを図ります。 　第七に、障害児、障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進します。 　第八に、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営するとともに、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティー対策の強化を進めます。 　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、科学技術の振興などを図ります。 　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、説明を省略させていただきます。 　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。

○渡辺委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成二十八年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。 　この際、とかしき厚生労働副大臣、三ッ林厚生労働大臣政務官及び太田厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。とかしき厚生労働副大臣。

○とかしき副大臣　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました、とかしきなおみでございます。 　政務官時代は厚生関係を担当させていただきましたが、今回は、労働、そして子育て支援、そして年金ということを担当させていただきます。 　極端な少子高齢化社会に向かって、全ての国民の皆様が生きがいや働きがいを持って、そして希望に応じた多様な働き方、そして子育てが実現できるように、さまざまな政策に誠心誠意取り組んでいきたい、このように考えております。 　渡辺委員長を初め厚生労働委員会の皆様の御理解と御協力を得ながら、竹内副大臣、そして太田政務官、三ッ林政務官とともに全力で塩崎大臣を支えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○渡辺委員長　次に、三ッ林厚生労働大臣政務官。

○三ッ林大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました三ッ林裕巳でございます。 　両副大臣、太田大臣政務官とともに塩崎大臣を補佐して最大限努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○渡辺委員長　次に、太田厚生労働大臣政務官。

○太田大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました太田房江でございます。 　両副大臣、三ッ林大臣政務官とともに塩崎大臣を補佐して最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十八分散会