決算行政監視委員会 第2号

○松木委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたび、平成二十八年熊本地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族の皆様に対しまして、深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○松木委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○松木委員長　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六年度政府関係機関決算書、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成二十六年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の各件を議題といたします。 　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。麻生財務大臣。

○麻生国務大臣　平成二十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十六年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げさせていただきます。 　まず、平成二十六年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百四兆六千七百九十一億円余、歳出の決算額は九十八兆八千百三十四億円余であり、差し引き五兆八千六百五十六億円余の剰余を生じております。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成二十六年度における財政法第六条の純剰余金は一兆五千八百八億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十九兆三億円余に比べて五兆六千七百八十七億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算に比べて増加した額三兆七千九百五十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆八千八百三十四億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額九十九兆三億円余に、平成二十五年度からの繰越額四兆八千二百九十八億円余を加えました歳出予算現額百三兆八千三百一億円余に対し、支出済み歳出額は九十八兆八千百三十四億余であり、その差額は五兆百六十六円億余となります。このうち平成二十七年度への繰越額は三兆六千四十八億円余であり、不用額は一兆四千百十八億円余となっております。 　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は一千六百八十三億円余であります。 　次に、平成二十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度におけます特別会計の数は十五であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、平成二十六年度におけます国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は六十七兆五千三十九億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は六十五兆九千二百九十九億円余でありまして、差し引き一兆五千七百四十億円余が平成二十六年度末の資金残額となります。 　次に、平成二十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十六年度末における国の債権の総額は二百二十八兆八千七百五十六億円余であります。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十六年度中における純増加額は一千百三十八億円余であります。これを前年度末現在額十二兆九百四十五億円余に加えますと、平成二十六年度末における物品の総額は十二兆二千八十四億円余となります。 　以上が、平成二十六年度の一般会計の歳入歳出決算等の概要であります。 　なお、平成二十六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から五百七十件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、平成二十六年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十六年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしておりますので、その概要を御説明いたします。 　まず、平成二十六年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成二十六年度中に増加しました国有財産の総額は二十六兆二千六百六十三億円余であり、また、同年度中に減少いたしました国有財産の総額は二十一兆四千四百九十四億円余でありまして、差し引き四兆八千百六十九億円余の純増加となっております。これを平成二十五年度末現在額百四兆八千百三十一億円余に加算いたしますと百九兆六千三百億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十六年度末現在額であります。 　以上が、平成二十六年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成二十六年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成二十六年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千百三十二億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は一千九百七十七億円余でありまして、差し引き百五十四億円余の純増加となっております。これを平成二十五年度末現在額一兆二百六十二億円余に加算いたしますと一兆四百十七億円余となり、これが平成二十六年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをいたしております国有財産の総額であります。 　以上が、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を会計検査院の検査報告とともに国会に提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　この朝鮮総督府特別会計ほか九特別会計につきましては、既に廃止されております。また、昭和十九年度及び昭和二十年度の決算につきましては、会計資料の散逸等で作成困難な状況であったため、昭和二十一年当時の法律により、当分の間延期できることとされていたものであります。 　これらの決算の内容につきましては、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算のとおりであります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○松木委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。河戸会計検査院長。

○河戸会計検査院長　平成二十六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十七年九月一日、内閣から平成二十六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十六年度決算検査報告とともに、平成二十七年十一月六日、内閣に回付いたしました。 　平成二十六年度の一般会計の決算は、歳入百四兆六千七百九十一億余円、歳出九十八兆八千百三十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　平成二十六年度の特別会計につきまして、会計検査院は十五特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十七兆五千三十九億余円、歳入組み入れ額五十四兆七千二百二十三億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。 　平成二十六年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 　平成二十六年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項は、合計四百五十件、百六十四億六千五百三十七万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、六件、二十一億三千三百四十万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったものなどとなっております。 　また、支出に関するものは、四百四十四件、百四十三億三千百九十六万余円であります。 　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、検査等が適切でなかったもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。 　次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求いたしましたものは四十九件であります。 　その内訳は、震災復興特別交付税の交付額の精算等に関するもの、生活保護費に係る返還金等の債権管理に関するもの、重要物品である基地内光伝送路の整備に伴う帳簿価格の改定等に関するもの、Ｆ15戦闘機の近代化改修に伴い取り外されるレーダー機器の管理等に関するもの、東日本大震災復興特別会計予算により取得した物品の管理に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十七件であります。 　その内訳は、普通財産の管理及び処分に係る業務委託の契約の締結に関するもの、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付額の算定及び交付に関するもの、委託契約のうち概算契約における検査調書の作成等に関するもの、配合飼料価格安定対策事業の実施に関するもの、無償寄託等を行っている資産の取り扱いに関するものなどとなっております。 　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十五年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四十二省庁等における四百四十九件、百九億二千四十三万余円、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものは四十二省庁等における四百四十三件、百八億七百二十七万余円となっております。 　また、平成二十五年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が履行されていなかったものはありませんでした。 　次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、医療費の適正化に向けた取り組みの実施状況に関するもの、土砂災害対策に係る事業の実施状況に関するもの、国有林野事業の運営等に関するもの、政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等に関するもの、地域再生法に基づく事業の実施状況等に関するもの、租税特別措置（法人税関係）の適用状況等に関するものの六件となっております。 　次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するもの、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関するものの二件となっております。 　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は六件であります。 　その内訳は、各府省等における情報システムに係るプロジェクト管理の実施状況等に関するもの、高規格幹線道路の暫定二車線道路の整備及び管理状況に関するもの、量的・質的金融緩和の導入及びその拡大の日本銀行の財務への影響に関するもの、独立行政法人理化学研究所における研究予算の執行状況等に関するもの、株式会社地域経済活性化支援機構による事業再生支援業務の実施状況等に関するものなどとなっております。 　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。 　最後に、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十六年十一月に内閣から送付を受けた平成二十五年度特別会計財務書類について検査した旨を、検査報告に掲記いたしました。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成二十六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十七年九月一日、内閣から平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十六年度国有財産検査報告とともに、平成二十七年十一月六日、内閣に回付いたしました。 　平成二十六年度末の国有財産現在額は百九兆六千三百億余円、無償貸付財産の総額は一兆四百十七億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十件であります。 　その内訳は、不当事項といたしまして、立体駐車場等の使用料の算定に関するもの、侵入防止柵設置工事における設計に関するもの、護衛艦製造請負契約における建造保険料に関するもの、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、日本年金機構が保有している固定資産の状況に関するもの、空港施設の維持管理に関するもの、国からの委託を受けて実施する国民公園の駐車場業務により委託先において生じた積立金の取り扱いなどに関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、普通財産の管理及び処分に係る業務の委託契約に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、国有林野事業の運営等に関するもの、政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　次に、昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計等決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十七年十月六日、内閣から昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告とともに、平成二十七年十一月六日、内閣に回付いたしました。 　昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計外九特別会計につきまして、会計検査院はそれぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○松木委員長　これにて平成二十六年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の各件についての概要の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○松木委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十六年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○松木委員長　次に、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上の各件を一括して議題といたします。 　財務大臣から各件について説明を求めます。麻生財務大臣。

○麻生国務大臣　ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求めるの件並びに平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　初めに、予備費使用総調書等の事後承諾を求める件につきまして御説明申し上げます。 　平成二十六年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、まず、平成二十六年四月二十二日から平成二十七年一月十四日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千二百六十三億円余であり、その内訳は、災害対策費として、大雪に伴う経営体育成支援事業に必要な経費、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の十二件であります。 　次に、平成二十七年の二月六日から同年三月二十四日までの間において使用を決定いたしました金額は、四百十九億円余であり、その内訳は、訟務費の不足を補うために必要な諸経費の三件であります。 　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、国庫債務負担行為総調書につきまして御報告申し上げます。 　平成二十六年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、提供施設移設整備につきまして、平成二十六年七月一日の閣議の決定を経て、総額五百四十五億円余を限度として債務負担行為をすることといたしております。 　以上が、国庫債務負担行為総調書についての概要であります。

○松木委員長　これにて説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十七分散会