安全保障委員会 第2号

○左藤委員長　これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。中谷防衛大臣。

○中谷国務大臣　防衛大臣の中谷元でございます。 　本日は、左藤委員長を初め理事、委員の皆様方に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　現在の我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 　特に、北朝鮮は、先月の核実験に続き、今月には人工衛星と称する弾道ミサイルを発射いたしました。これらの一連の動向は、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるとともに、その運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強につながるものであり、我が国の安全に対する重大な脅威として極めて強く懸念すべきものであります。北朝鮮による人工衛星と称する弾道ミサイルの発射につきましては、所信に引き続き、改めて御報告をさせていただきます。 　また、中国は、東シナ海において、公船による領海侵入等を繰り返すとともに、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった、公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを継続いたしております。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋め立てや港湾、滑走路などの施設の建設を一方的に強行するなど活動を活発化させており、その動向は、今後も強い関心を持って注視していく必要があります。 　また、グローバル化と情報通信を初めとする技術革新が急速に進む中、国際テロが増加、拡大するなど、一国・一地域で生じた混乱が直ちに国際社会全体の課題となるリスクが高まっております。 　このような状況を踏まえ、以下の施策を積極的に推進してまいります。 　まず、平和安全法制について申し上げます。 　さきの通常国会において平和安全法制が成立をいたしました。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行う体制を整えなければなりません。そのために必要な平和安全法制については、法律の施行に向け、各種の準備、検討を慎重を期して十分に積み重ね、万が一の場合にしっかりと対応できる体制を周到につくり上げてまいります。 　次に、防衛力整備について申し上げます。 　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、本年一月には、那覇基地における戦闘機部隊を二個飛行隊に増勢し、第九航空団の新編を行いました。また、我が国最西端の与那国島に沿岸監視部隊を新編するため、本年三月に与那国駐屯地を新設いたします。 　今後とも、喫緊の課題である南西地域の防衛体制の強化を初め、各種事態における実効的な抑止、対処の実現の前提となる海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先し、幅広い後方支援基盤の確立に配意をしつつ、機動展開能力の整備も重視することを基本的考えとして、統合機動防衛力の構築に努めてまいります。 　次に、日米同盟の強化について申し上げます。 　日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であるとともに、アジア太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定のために極めて重要な役割を担っております。 　昨年四月、十八年ぶりに新たな日米防衛協力のための指針を策定いたしました。この指針に基づき、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化してまいります。 　また、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減する取り組みも引き続き行ってまいります。特に、沖縄については、現在の普天間飛行場の危険性を除去するため、唯一の解決策として日米で合意した辺野古への移設とともに、オスプレイの訓練等の県外移転や嘉手納以南の土地の返還など、目に見える形での基地負担の軽減に取り組んでまいります。 　次に、安全保障協力の推進について申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境の改善のため、日米同盟の強化に加え、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、関係各国との共同訓練や防衛装備、技術協力を含む防衛協力、交流を推進していきます。 　韓国及び中国とは、昨年、それぞれ約四年ぶりに防衛相会談を行いました。韓国とは、防衛交流の強化等について一致いたしました。中国とは、昨年十一月に、実に四年五カ月ぶりとなる日中防衛相会談を行い、防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始を初め、日中防衛交流を発展させていくことの重要性を確認いたしました。戦略的互恵関係の強化に資する防衛交流を促進すべく、引き続き取り組んでまいります。 　また、国際社会の課題への取り組みとして、南スーダンＰＫＯへの協力のほか、昨年四月から五月にかけて、大地震に見舞われたネパールにおいて、国際緊急援助活動として医療活動を行いました。また、昨年五月から八月まで、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動の一環として、我が国から初めて多国籍部隊に司令官を派遣いたしました。 　防衛省・自衛隊は、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定に貢献をしてまいります。 　左藤委員長を初め理事及び委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、北朝鮮による人工衛星と称する弾道ミサイルの発射について御報告申し上げます。 　防衛省・自衛隊としては、本年一月六日の北朝鮮による核実験以降、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行為に出る可能性も否定できないとの認識のもと、いかなる事態にも対応できるよう、関係省庁、米国、韓国等と連携し、対応してまいりました。 　二月二日の北朝鮮による人工衛星と称する弾道ミサイルの発射に関する関係国際機関への通報を受け、万が一の落下に備えるために、イージス艦、ＰＡＣ３部隊、被害対処部隊等に所要の措置をとらせるべく、翌三日、弾道ミサイル等破壊措置命令を発出し、万が一のために万全の態勢を整えました。 　二月七日の発射当日につきましては、九時三十一分ごろに早期警戒情報の受信を確認し、受信直後に、状況把握等のための関係幹部会議を開催するとともに、私から、被害の有無の確認、必要な情報の収集、分析、万全の警戒監視について指示をいたしました。 　発射された物体について、レーダーにより探知、追尾を行い、五つに分離したうちの二つが、午前九時三十九分ごろ及び九時四十一分ごろ、沖縄地方上空を太平洋に向けて通過したものと推定されます。 　なお、今回の事案への対応として、破壊措置は実施をしておりません。また、我が国領域で被害が発生したとの報告はありません。 　今回の事案への対応に当たっては、関係省庁における連携及び政府としての国民への情報発信を適切に行うことができたものと考えております。 　今般の北朝鮮による核実験の実施及び弾道ミサイルの発射は、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な脅威であります。我が国といたしまして、断じて容認することはできず、北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難をいたします。 　防衛省・自衛隊としては、北朝鮮の軍事動向等について、関係省庁、米国、韓国等と緊密に連携をしつつ、引き続き、重大な関心を持って必要な情報の収集、分析に努めるとともに、警戒監視を実施するなど、国民の安全と安心の確保に万全を期してまいります。

○左藤委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。岸田外務大臣。

○岸田国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べます。 　冒頭、北朝鮮の弾道ミサイル発射について申し上げます。 　一月の四度目の核実験に続き、今月七日に北朝鮮が強行した弾道ミサイルの発射は、日本として断じて容認できません。北朝鮮に対し直ちに厳重に抗議するとともに、米国、韓国とともに安保理緊急会合の開催を要請しました。また、関係諸国と電話会談を行い、緊密な連携を確認しました。日本独自の措置を着実に実施し、毅然かつ断固たる対応を行っていきます。国際社会と連携して、強力な安保理決議の採択を目指すとともに、北朝鮮に対し、安保理決議等を遵守し、非核化等に向けた具体的行動を示すよう、強く求めてまいります。 　対話と圧力、行動対行動の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指します。拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、全ての拉致被害者の帰国実現のため、あらゆる努力を傾注する決意です。 　日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るためには、力強い外交を通じ、好ましい国際環境をつくることが不可欠です。 　昨年、平和安全法制が成立しました。本年、我が国は、Ｇ７議長国、国連安保理非常任理事国として、国際的議論をリードする多くの機会があります。こうした機会を十分に活用しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域と国際社会の平和と安定及び繁栄にこれまで以上に積極的に貢献していきます。 　日本、そして地域の平和と繁栄にとって、強固な日米同盟が不可欠です。新ガイドライン及び平和安全法制は日米同盟の抑止力の一層の強化に資するものであり、そのもとでの取り組みを推進します。 　米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。昨年九月には日米地位協定の環境補足協定を締結し、十二月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部早期返還等に関する日米共同発表を行いました。 　また、韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国、インドなどとも、安全保障分野も含めた協力関係の強化、ネットワーク化を進めていきます。 　戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国とは、昨年十二月の日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。この合意を着実に実施し、安全保障分野を含め、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていきます。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。 　日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり、今後とも戦略的互恵関係のさらなる推進に努めます。他方、中国の不透明な軍事力の強化、海空域における活動の活発化は、地域共通の懸念事項となっています。尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。 　ロシアとの間では、最大の懸案である北方領土問題について、昨年九月の私の訪ロで平和条約締結交渉を再開しました。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉に当たるとともに、さまざまな機会を活用して政治対話を積極的に行ってまいります。また、Ｇ７議長国として、ウクライナ問題の平和的解決に向けて尽力してまいります。 　南シナ海における大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用等、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動の既成事実化は認められません。東シナ海を含め、海洋における法の支配を強化していくため、Ｇ７議長国として、海における法の支配の三原則に基づき、開かれ安定した海洋の維持発展に取り組みます。 　また、宇宙空間、サイバー空間等における法の支配の実現、強化にも尽力してまいります。 　ＩＳＩＬを初めとする国際テロ組織は、引き続き安全保障上の重大な脅威です。テロの拡大を抑止するために、国際社会と協力して取り組んでまいります。昨年十二月に外務省に設置した国際テロ情報収集ユニットを中心に、情報面からもテロ対策を進めてまいります。 　唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、四月に広島で開催するＧ７外相会談等を通じ、軍縮・不拡散の取り組みをリードします。 　以上のような諸課題の対処に当たり、私は、外務大臣として全力を尽くす決意です。 　左藤委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○左藤委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　次に、平成二十八年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。若宮防衛副大臣。

○若宮副大臣　防衛副大臣を拝命いたしました若宮健嗣でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛省・自衛隊が取り組むべき課題は多岐にわたっており、その責任の重さを痛感いたしております。 　防衛大臣政務官としての経験も生かしながら、藤丸政務官、熊田政務官とともに、中谷大臣を補佐し、沖縄の負担軽減、統合機動防衛力の構築、日米同盟の強化、安全保障協力の推進等の重要な課題に、緊張感を持って取り組んでまいる所存でございます。 　左藤委員長を初め理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　平成二十八年度の防衛省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十八年度予算におきましては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る体制を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）に基づきます防衛力整備の三年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することといたしております。 　具体的には、各種事態におけます実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識をいたしております。 　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視したものとなっております。 　平成二十八年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆五百四十一億四千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べ七百四十億九百万円の増となっております。 　継続費の総額は、平成二十八年度護衛艦建造費で八百五十九億八千八百万円、平成二十八年度潜水艦建造費で六百八十八億五千万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千九百六十一億八千九百万円となっております。 　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十八年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百十四億六千二百万円を計上しております。 　これをもちまして、平成二十八年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。

○左藤委員長　以上で説明は終わりました。 　この際、外務副大臣、防衛大臣政務官及び外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木原外務副大臣。

○木原副大臣　外務副大臣の木原誠二でございます。 　国民の命と平和な暮らしを守り、積極的平和主義の立場から国際社会の平和と安定に一層貢献するため、岸田外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む決意です。 　二人の副大臣のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。 　左藤委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○左藤委員長　次に、武藤外務副大臣。

○武藤副大臣　外務副大臣の武藤容治でございます。 　我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっています。 　我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、私は、岸田外務大臣の指導のもと、外務副大臣としての職務を全うするため、全力を尽くして取り組む考えであります。 　左藤委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○左藤委員長　次に、藤丸防衛大臣政務官。

○藤丸大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました藤丸でございます。 　我が国の独立と平和、国民の安全を守るとともに、国際社会の平和と安定に貢献している防衛省・自衛隊の政務官となり、大変光栄に感じるところでございます。みずからの責任の重さに身の引き締まる思いでございます。 　若宮副大臣、熊田政務官とともに、中谷大臣を補佐し、全力で職務に邁進する所存でございます。 　左藤委員長初め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。

○左藤委員長　次に、熊田防衛大臣政務官。

○熊田大臣政務官　おはようございます。防衛大臣政務官を拝命いたしました熊田裕通でございます。 　先日、北朝鮮は核実験に引き続き人工衛星と称する弾道ミサイルを発射するなど、我が国を取り巻く安全保障環境は、なお一層厳しさを増しておるところでございます。 　そうした中、国民の生命と財産、国家の存立を全うするという防衛省・自衛隊が課せられた任務、役割は非常に重大であり、改めて、みずからの職責の重要性を実感しておるところでございます。 　若宮副大臣、藤丸政務官とともに、中谷大臣をしっかりと補佐し、全力で職務を全うしてまいりたいと思っております。 　左藤委員長初め理事、委員の皆様におかれましては、なお一層御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○左藤委員長　次に、黄川田外務大臣政務官。

○黄川田大臣政務官　外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。 　積極的な外交努力を重ね、国際社会の平和と安定に貢献してまいります。このことは、ひいては我が国の平和と繁栄につながるというふうに私は考えております。 　外務大臣政務官の職責を果たすべく、岸田外務大臣を補佐し、日本の外交、安全保障政策に全力をもって貢献してまいる所存でございます。 　三人の外務大臣政務官のうち、私が本委員会を担当することになっております。 　左藤委員長初め理事、委員各位の皆様におきましては、御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○左藤委員長　次に、浜地外務大臣政務官。

○浜地大臣政務官　皆様、おはようございます。外務大臣政務官の浜地雅一でございます。 　外務大臣政務官といたしまして、国民の皆様の期待に応えられる外交を推進するため、岸田外務大臣をしっかりと補佐してまいります。そして、我が国の安全と繁栄のための外交政策の推進に全身全霊をかける決意でございます。 　左藤委員長を初め理事そして委員各位の皆様方の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。

○左藤委員長　次に、山田外務大臣政務官。

○山田大臣政務官　外務大臣政務官の山田美樹でございます。 　外務大臣政務官としての職務を全うするため、岸田外務大臣の指導のもと、我が国の安全と繁栄のため、外交、安全保障政策上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意です。 　左藤委員長初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十八分散会