予算委員会 第12号

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。松沢成文君。

○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。 　私は大変しつこい性格なので、今日もＪＴ民営化とたばこ問題、聞かせていただきます。 　まず初めに、たばこ事業法といわゆるＪＴ法に基づく財務省とＪＴの保護、認可、監督の関係について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（中原広君）　お答え申し上げます。 　ＪＴは、たばこ事業法におきまして、原料用国内産葉たばこの買入れ主体及び国内唯一の製造たばこの製造主体と位置付けられております。 　また、ＪＴは、ＪＴ法に基づいて設立された株式会社でありまして、政府が発行済株式総数の三分の一超の株式を保有するとともに、財務大臣は、取締役の選任、解任、定款の変更、事業計画などの認可を行い、監督することとされております。

○松沢成文君　何かまさに国営会社という感じがいたします。 　次に、たばこ規制枠組条約の第三回締約国会議、ＣＯＰ３で、条約の第五条三項のガイドラインが出席国の全会一致で合意されました。ここには財務省も参加をしております。 　この五条三項のガイドラインの原則、大変重要ですので、その原則の一と四、それから勧告一から八まで出ていますが、それを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（中原広君）　たばこ規制枠組条約第五条第三項のガイドラインに関しまして、厚生労働省が公表しております仮訳によりますると、お尋ねの指針となる原則につきましては、原則一、「たばこ産業と公衆衛生政策の間には、根本的かつ相容れない利害の対立が存在する。」、原則四、「たばこ製品は死をもたらす危険があるため、たばこ産業がその事業を興し、運営するための奨励策を認めるべきでない。」とされております。 　また、お尋ねの勧告につきましては、勧告一、「たばこ製品の常習性と有害性、及び締約国のたばこ規制政策に対するたばこ産業の干渉について関心を高める。」、勧告二、「たばこ産業との接触を制限するための措置を確立し、接触が発生する場合の透明性を保証する。」、勧告三、「たばこ産業との連携や、拘束力又は強制力のない協定を拒否する。」、勧告四、「官僚や政府職員の利益相反を避ける。」、勧告五、「たばこ産業から収集される情報が透明かつ正確であることを求める。」、勧告六、「たばこ産業による「企業の社会的責任」と称する活動を非正規化させ、規制する。」、勧告七、「たばこ会社に特権的処遇を与えない。」、勧告八、「国営たばこ会社を他のたばこ産業と同様に扱う。」とされております。

○松沢成文君　財務大臣にお尋ねします。 　日本のたばこ事業法とＪＴ法では、もうまさしくたばこ会社を財務省が監督をする、そしてＪＴに対しては、生産独占あるいはたばこ農家からの全量買上げ、あるいは小売の許可、たばこ価格の許可まで、そうやって丸抱えでＪＴと財務省がまさしく一体となってたばこ行政を進めているわけであります、たばこ産業を育成しているわけであります。しかし、この条約では、たばこ産業と政府の政策は全く相入れないから関係を持ってはいけませんということで、様々な勧告がなされているわけです。 　大臣、この条約の方針に、日本の今の行政、たばこ産業との関係というのは全く相反するんじゃないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、松沢先生の述べられた、いわゆるＦＣＴＣ、フレームワーク・コントロール、タバコ・コントロールですかね、ＦＣＴＣの、関するガイドラインの趣旨というものは、たばこ産業の商業上の利益などから公衆衛生政策であるたばこ規制を保護することなどとされております。 　日本におきましては、厚生労働省がたばこ規制というものを含む公衆衛生政策を行っております。たばこ事業法に基づいてＪＴを監督する財務省が、ＪＴの意向を受けて所管外の公衆衛生行政に影響を及ぼすことはちょっと想定されませんので、政府部内に利益相反ということはないと考えております。 　また、ＪＴは、民間株主が株式の大半、発行済株式の三分の二を保有するいわゆる特別法に基づく株式会社であります。製造独占は国産の葉たばこの全量買取りと一体のものとして認められておりまして、このため、ガイドラインに言います国営たばこ会社や特権的処遇に関しては該当しないというように考えております。

○松沢成文君　全く理解できませんね。 　まず第一に、たばこの市場があるのにＪＴだけに生産独占を与えている。これ、特権でなくして何ですか。 　今の大臣の説明では全く納得できませんので、これからもきちっとただしていきたいと思います。 　少し論を進めますが、社会主義経済の中国以外で、国内の葉たばこの全量買上げ、たばこの生産独占、たばこ流通の財務省というか政府による許可、そして、たばこ価格認可という完全社会主義統制経済体制を取っている国は中国以外にありますか。自由主義経済を推進する日本にとってはまさしく異常な姿ではないでしょうか。 　いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　このたばこ製造、流通及び小売価格に関する主要国の制度を見ますと、生産に関しては米国は許可制、流通に関してはフランスやイタリアが免許制、小売価格についてはドイツ、フランスが届出制ということになっておりますんで、先生御指摘になりますように、主要国の中で日本と同様の制度を取っている国は見当たりませんでした。 　日本の制度というものは、これは葉たばこのいわゆる内外格差、海外との価格差や零細な小売販売業者の実態を踏まえて取られているものでありまして、決して不適当なものだと考えているわけではありません。

○松沢成文君　少したばこと健康の問題に関して論を進めます。 　昨年三月の予算委員会で、財務大臣は、喫煙率は低下したが、肺がんによる死亡者は減っていないのではないかと、あたかも喫煙と肺がんの因果関係を否定するかのような発言をなさいました。喫煙や受動喫煙と肺がんに因果関係はないんでしょうか。政府の見解を求めます。厚生労働大臣、お願いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまのお尋ねは、喫煙と病気、肺がんなどについての因果関係についてのお尋ねでございますが、たばこの煙には四十種類を超える発がん物質や発がん促進物質が含まれております。 　そして、ＷＨＯの報告や、我が国を含めて各国で同様の調査研究が行われておりまして、そこにおいて、喫煙者は非喫煙者に比べて肺がん等の疾病に罹患する危険性が高いということが指摘をされております。国際がん研究機関、ＩＡＲＣ、これＷＨＯの専門機関でありますけれども、ここが行いました発がん性分類におきまして、喫煙は最も強い発がん性の証拠を示すグループに分類をされているところでございます。 　こういったことなど、喫煙が健康へ悪影響を及ぼすことについては科学的に認められていることと承知をしているわけでありまして、また、たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がんが顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られると、こんなことを我々としては認識をしておるところでございます。

○松沢成文君　喫煙と肺がんとの因果関係はあるというお答えでした。これが政府の見解だというふうに財務大臣、御認識いただきたいと思います。 　次に、ＦＣＴＣ八条第一項には何と書いてあるか、教えてください。

○政府参考人（新村和哉君）　ＦＣＴＣ第八条第一項には次のように定められております。「締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。」、以上です。

○松沢成文君　それでは、政府の見解もＦＣＴＣの第八条一項と同様に、受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことが明確に証明されているということでいいんですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　受動喫煙によります健康への影響については、肺がんとかあるいは循環器疾患、心臓とかですね、のリスクの上昇を示す報告があるなど、御指摘の条約、今のＦＣＴＣに規定されたとおり、死亡や疾病など健康への悪影響は明らかであると認識をしているところでございます。 　このため、健康増進法に基づいて、多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙を防止するための対策を促すとともに、平成二十五年度からは、第二次健康日本21を策定をいたしまして、受動喫煙の防止について数値目標を掲げるなど、総合的な対策を政府としても進めてきているところでございます。 　厚生労働省としては、国民の健康増進を進める立場から、引き続いて受動喫煙防止対策は進めていかなければならないというふうに考えております。

○松沢成文君　それでは、ＪＴがホームページ上で受動喫煙と疾病の関係についてどう述べているか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（中原広君）　ＪＴはホームページ上におきまして受動喫煙に関し、環境中たばこ煙は非喫煙者の疾病の原因であるという主張については説得力のある形では示されていません、環境中たばこ煙への暴露と非喫煙者の疾病発生率の上昇との統計的関連性は立証されていないものと私たちは考えていますとしております。 　また、同じホームページ上において、乳幼児、子供、お年寄りなどについては特段の配慮が必要です、例えば乳幼児や子供に関しては、未就学期における環境中たばこ煙への暴露とぜんそくの悪化等の呼吸器症状との関連性について報告した疫学的研究が多数ありますなどとしているところでございます。

○松沢成文君　厚生労働大臣、ＪＴはこの受動喫煙の害について認めていないんですね。どうお考えになりますか。感想を聞かせてください。

○国務大臣（塩崎恭久君）　ＪＴのホームページにどう記載されているかは今紹介があったとおりでありますけれども、厚生労働省としては、ＪＴのホームページの記載と異なって、受動喫煙による健康への影響については、肺がんや循環器疾患のリスクの上昇を示す報告があるなど、死亡や疾病など、その健康への悪影響は明らかであると認識をしておるところでございまして、世界的に見ても、また科学的にも認められているというふうに考えているところでございます。 　国民の健康増進を図る立場として、厚生労働省としては引き続いて、先ほど申し上げたとおり、受動喫煙の防止というのは大事だというふうに思っております。

○松沢成文君　今、政府の見解が分かったわけですけれども、財務大臣、財務大臣はＪＴの監督者でありますから、ＪＴが受動喫煙と疾病の関係について政府の見解と違うことを言っているわけですから、きちっと財務大臣として監督をして、これを直させていただきたいと思うんですが、どうですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　たばこ事業法というのは、製造たばこに係る租税が財政収入において占めております地位などを考えて、製造たばこ原料用の国内産の葉たばこの生産及びその全量の買入れ、製造たばこ、製造、販売など、いわゆる私どもの所管しております所要の調整を行うことなどを目的といたしております。 　ちなみに、税収と申し上げましたけれども、地方税で約一兆一千五百億、国税で一兆二千億円の収入が上げられております。 　財務省といたしましては、この法律及びＪＴ法に基づいてたばこ製造を行う特殊会社でありますＪＴの監督を行っておりますが、現行法の下で法令違反などの事実が認められないにもかかわらず、ＪＴが会社の自由な意思決定に基づき公表しております見解について、ＪＴ法及びたばこ事業法の定めるところに従い監督する、いわゆるＪＴ法の第十二条ですけれども、これに基づく監督権により修正などの指導を行うということは困難であろうと思っております。

○松沢成文君　何を言いたいのかさっぱり分かりませんが、監督権限を持っているんだから、政府の見解と違うことを言っているんだったら、これおかしいじゃないかと指摘して修正させるのが当然の役目だと思っております。 　次に、財務省は、国産葉たばこ問題を理由にＪＴの完全民営化に反対をしています。まず、国産葉たばこ問題の定義を教えてください。

○政府参考人（中原広君）　ＪＴの株式保有の在り方につきましては、復興財確法附則の規定及び衆参両院における同法の附帯決議に従いまして、葉たばこ農家や小売店への影響などを十分見極めつつ議論を進めていく必要があると考えております。 　お尋ねの葉たばこ問題につきましては、これに明確な定義があるわけではございませんが、昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会の基本答申、行革に関する第三次答申におきましては、国産葉たばこについて、約十二か月分の過剰在庫が生じ効率的な経営が阻害されている、品質などを加味した価格が国際価格の三倍強にあるということから、製造原価を押し上げ、国際競争力に影響を与えているという問題を指摘しているところでございます。 　また、平成十三年十二月十二日の財政制度等審議会の日本たばこ産業株式会社の民営化の進め方に関する中間報告におきましては、過剰在庫問題については減反等により解消されたとされております。 　国産葉たばこ価格と国際価格との価格差、これについては引き続き課題として存在しているところでございます。

○松沢成文君　それでは、国内の葉たばこ農家は、ＪＴの発足時、これ一九八五年、何戸あって、現在は何戸なのか。そしてまた、ＪＴ発足時と現在の葉たばこの内外価格差、どう変化したか。教えてください。

○政府参考人（中原広君）　国内の葉たばこ農家の戸数につきましては、ＪＴ発足時の昭和六十年には七万八千六百五十三戸でございました。直近の平成二十六年度は五千九百十一戸でございます。 　葉たばこの内外価格差につきましては、先ほどの昭和五十七年の臨調答申では、品質などを加味した価格が国際価格の三倍強とされているところでございました。現在の価格につきましては、ＪＴによりますと、当時と計算方法が異なり単純な比較はできないが、平成二十五年度産国産葉たばこの価格は国際価格のおおむね三、四倍程度とのことでございます。なお、これには当然ですが為替レートの影響等もあるわけでございます。

○松沢成文君　財務省は、大臣もおっしゃっていました、葉たばこ農家を守らなきゃいけない、でも、そのためには内外価格差があるんだと、これを解消しない限り民営化なんかとてもできないというのが財務省の見解なんですね。 　でも、大臣、葉たばこ農家はどんどんどんどん減って、もう十分の一になっちゃっているんです。内外価格差は開く一方なんです。内外価格差の解消なんていうのは、これ不可能だと思うんですね。 　じゃ、どうやってこれ解決していくんですか。これを理由にしている限り、一生、ＪＴの民営化なんかできないんですよ。見解を求めます。

○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、昔、私らのときでも八万五千戸ぐらいありましたので、それが今これだけ減ってきていると。私が当選した頃の話ですけれども、八万戸を超えていたと思いますが、それが今約六千戸ということになっているのはもう事実であります。 　この農家につきまして、収量や品質の安定化のための取組とか、やっぱり、今、米でも同じような問題を抱えていますけれども、一戸当たりの生産面積の増加とか面積当たりの労働時間の短縮等々、いろいろこれは経営の合理化に取り組んでやっていかなきゃいかぬところはもうはっきりしていると思いますが、財務省といたしましては、この葉たばこ農家の取組によって国内の葉たばこ耕作の生産性が向上する、例えば一人でやる面積が広くなるとか、そういった意味ですけれども、葉たばこ農家の経営の安定が図られるということを我々としては期待をいたしております。

○松沢成文君　ところが大臣、財務省の監督を受けるＪＴが葉たばこ農家の廃作の募集をしちゃっているんですよ。財務省は生産性を上げて、守らなきゃいけない。しかし、財務省の監督を受けるたばこ会社のＪＴは、もうこんな高い葉っぱ買わされてはかなわないといって廃作の奨励しちゃっているんですね。 　これ、財務省の指示なんですか。葉たばこ農家を守るという財務省の方針に反する越権行為じゃないですか。どうなんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度の葉たばこ耕作に関してＪＴが行った廃作募集というのがあるんですが、そのことだと思いますが、製造たばこの販売数量が減少する中で、葉たばこの需給バランスを確保するために、ＪＴの経営判断により行ったものと考えております。 　この件に関して私どもは別に積極的に関与しているわけではないんですが、また、廃作募集に応募するというかどうかはこれは個々の業者の判断で、たばこ業者というか農家の自主性に委ねられているということに加えて、廃作募集による過剰生産の解消というものは、これは葉たばこ生産を継続する農家の経営の安定にもつながり得るということだと思いますので、財務省の方針に反しているというものではない、問題は別にないと考えております。

○松沢成文君　それでは次に、二〇一一年十月に財政制度等審議会たばこ事業等分科会において、ＪＴ自身が「ご説明資料」という要望書を提出しました。その結論である五ページの「弊社要望」というのはどういう内容だったか、読んでいただきたいと思います。

○政府参考人（中原広君）　お尋ねのＪＴの提出資料におきましては、「全株放出・更なる民営化についてのご検討のお願い」との表題で、「ＪＴの完全民営化は、専売改革以来の国の基本方針であり、弊社は競合他社である巨大グローバルたばこメーカーとイコールフッティングの競争環境を従前から望んできたところ」、「これまで海外のたばこ企業の買収等を通じ国際競争力の強化等、経営基盤強化を図ってきており、今後とも厳しい競争に打ち勝ち、更なる持続的成長を実現する所存」、「日本のたばこ市場におけるリーディングカンパニーとして、当社が生き残ることが、葉たばこ農家、小売販売店を含めた国内たばこ産業の存続にも繋がるものと自負」といたしました上で、「全株放出・更なる民営化を含め、たばこ事業諸制度の見直しについて、早期に、本審議会にて検討を開始していただきたい。」と記載されているところでございます。

○松沢成文君　もうＪＴ自身が四年前からこうやって完全民営化を要望しているんですね。 　さて、これを受けて財務省はＪＴの完全民営化を検討してきたんでしょうか。なぜ一刻も早く完全民営化しないのか、大臣の見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のＪＴからの要望に関しましては、これは復興財源に関する議論を踏まえて、平成二十三年十二月に成立した復興財源確保法の附則において、政府が保有するＪＴ株式についてその処分の可能性について検討を行うということとされたと、もう御自分でやられたからよく御存じだと思います。また、その検討に際しては、衆参両院における同法に附帯条項を付けられましたよね。葉たばこ農家や小売店への影響を十分に見極めることとされております。 　政府としては、これらの趣旨を踏まえて、葉たばこ農家や小売店への影響などを十分に見極めつつ議論を進めていく必要があると考えているということであります。

○松沢成文君　国が特殊会社として関係を持つということは、そこに公益性、公共性、あるいは公的関与の必要性があるからだと思っています。私は、総理にも言いましたが、例えば日本郵政、ＪＰとかＮＴＴ、これはやはりユニバーサルサービス、全国あまねく提供するという、そういうある意味で義務を果たしていただきたいから、過疎地なんかでやめてもらっちゃ困るので、そういう公共性を持って公的関与をしているんですね。 　ＪＴというのはたばこを作っている会社で、たばこは今、日本が入っている条約でも規制すべき商品として各国でみんな規制を始めているんです。そして、その条約では、たばこ会社と政府は関係を持ってはいけませんと、そうなっているんですね。今、財務省とたばこ産業以外の方で、ＪＴを何が何でも特殊会社として、国が株を持って保護、監督の下に置けなんて言っている人は誰一人いません。私は経済学者でもいないと思っています。 　大臣、是非ともＪＴを特殊会社で守らなければいけない公益性、公共性、これはどこにあるのか、国民に説得力を持って説明してください。それができない限り、私はしっかりと民営化をする決断をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたように、私どもとしては、衆参両院における同法の附帯決議におきまして、葉たばこ農家や小売店への影響などを十分に見極めることが条件として付されているのは、御自分でやられたからよく御存じのところだと思いますので、そういう意味では、我々といたしましては、こういった弱者というものに対する配慮というものも考えて議論を進めていかねばならぬと思っておりますので、私どもとしては、今申し上げたように、復興財確法、またそれの附帯決議等々に従って、復興の状況を勘案しつつ、これ適切に判断をしてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　以上で終わります。

○委員長（岸宏一君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、薬師寺みちよさんの質疑を行います。薬師寺みちよさん。

○薬師寺みちよ君　今日もよろしくお願いいたします。無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私もしつこく少子化について大臣にお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、補正予算のときにも質問させていただきましたけれども、有村大臣、まだまだこの少子化の、成果というものは上がってきておりません。でも、実は、一九九四年にエンゼルプラン策定されて以来もう多くの政策が打たれて、毎年毎年三兆円を超える予算もこれに費やしております。一体何が原因なのかとお考えでしょうか、御意見をお聞かせくださいませ。

○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。 　委員御指摘の少子化対策の成果いかにという御指摘は真摯に受け止めます。同時に、今まで保育所の整備など子育て支援を中心に様々な取組を進めてきたところでございまして、この十年来、先輩諸姉諸兄が頑張ってこられたからこそ、何とかまだ一・四三にとどまってくれているという見方もできるかもしれません。 　一方で、やはり昨年の出生数が百万人強と推計されるなど、少子化の状況というのは依然として深刻だという認識を持っております。晩婚化、晩産化の進行、また夫婦が授かる子供の数の減少などが考えられます。同時に、率直に申し上げれば、平成十五年に初代の小野清子先生が小泉内閣において少子化対策担当大臣に初めて任命をされて、それから十二年間に実に十九人の少子化担当大臣の交代もございました。そういう意味では、予算ということも御指摘ありましたけれども、担当大臣が一か月から数か月でどんどん替わってきているという状況も、これはプラスではなかったというふうに見ております。 　安倍内閣においては少子化対策を重視して、やはり、子ども・子育て支援新制度、予定どおり四月からこれを実施して、予算的にも、また少子化社会対策大綱、さきに閣議決定したものですけれども、若い年齢での結婚、出産の希望の実現、多子世帯への配慮、男女の働き方の改革などの重点課題に集中的に今後五年取り組みたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　今、大臣説明いただきました少子化社会対策大綱というものが三月二十日にこれは閣議決定なされたということを私も読ませていただきました。しかし、実際、この中身読みましても、国民が本当に分かりやすく書かれているものかなということと、国民が本当に少子化に対して興味を持ってもらっているんだろうかということは少々疑問に思ってしまいます。 　私ども政治家であれば、社会保障制度を考えたときに、これ、持続可能でない未来というものが待ち構えているんじゃないかという不安もございますし、生産年齢人口が減少するに至って、社会経済の根幹までも揺るがしかねない。分かるんですけれども、今ちょうど地方選が行われておりまして、いろんなところを私も回っておりますが、国民一人一人、この少子化に対する危機感と私どもが持っている危機感、かなり大きなギャップがあると思いますけれども、有村大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（有村治子君）　委員御指摘のとおり、少子化というのは、経済や市場規模の縮小、生産人口のこれからの減少、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加など、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない重大な問題だと認識をしています。少子化大綱を発表させていただいての各社の新聞の見出しも、ここが取り上げられたと認識をしています。こうした認識は、政府内でも、国民の間にも、また限られた財源の配分を決めるそういう当局の間でも広がってきていると担当大臣としては認識をしております。 　その背景には、昨年五月に民間の有識者会議、日本創成会議人口減少問題検討分科会、いわゆる増田レポートが発表され、また全国知事会が去年の夏に少子化非常事態宣言を発表するなど、少子化、人口減少に対する国民的な危機感が高まっているというふうに思います。人口減少を克服するというのは、少子化対策だけではなくて地方創生の取組ともリンクをしているというのも新たなところでございます。 　そういう意味では、委員の御指摘も踏まえて、引き続き少子化の現状や対策などについての分かりやすい情報発信に努めていくとともに、少子化社会対策大綱に基づいて、引き続きこの分野ということを、国民全体の共有の課題だというふうに心を砕いていきたいというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私も大変期待をいたしまして今回の大綱を読ませていただきましたけれども、新聞紙面では、個人の生き方、価値観に関わる分野にも踏み込んだというふうに評されている一面もありますけれども、その内容、視点というもの、余り大きく変化がないように思うんですけれども、大臣、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（有村治子君）　少子化対策担当大臣として少子化社会対策大綱を検討するに当たり、明確な価値観を持ってまいりました。 　それは、まず、様々な状況、立場の方々がいらっしゃる、そのライフスタイル、ライフステージに思いをはせて配慮の行き届いたものを目指すこと、同時に、今までの少子化対策の延長線上ではない日本の将来、そしてそれぞれの御家庭の幸せということを考えたときに、必要なことは、心して、賛否両論出たとしても勇気を持って盛り込んでいこうということを最初から常に意識して関係の皆さんと取り組んでまいりました。 　三月二十日に閣議決定をいたしました大綱の新たなポイントとしては、少子化対策の基本的な目標を掲げ、それは、個々人の結婚や子供についての希望をしっかりと実現できる社会をつくること、また、従来の取組が子育て支援という段階だったんですが、その段階に先んじて結婚の支援も辞さないこと、また、教育段階の取組ということを新たに設けたというところが新しいポイントでございます。子供への資源配分を大胆に拡充すること、これは限られた予算の中でこちらの方にシフトをしていただくということでございます。また、例えば三人以上のお子さんがいらっしゃる多子世帯に対して、社会的にこれを応援していこうという価値観も新たに出させていただきました。同時に、男性の意識、行動改革をも強力に推進するなど、男性や企業の在り方、また地域にも重点を置き、しっかりと取組を書き込んでいったことが新たな視点でございます。 　具体的な施策や数値目標ということも打ち出させていただきました。この大綱の具体化を図り、その実現に向けて政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　私も、この教育という視点、大変驚きまして、しかし、これからやっていかなければならないことだということで、文科大臣にお尋ねしたいんですけれども、この社会風土を変えていく、社会の理解を変えていくということに関しても、やっぱり教育研修欠かせないものだと思います。 　この少子化問題というものをどのような形で子供たちに現在伝えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　少子化は、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、そして経済や市場の規模の縮小など、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす重要な問題であるというふうに認識しております。 　このため、現在の学習指導要領におきまして、例えば中学校の社会科公民的分野におきまして、将来、労働人口の減少が予測されるなど、少子高齢化が経済に及ぼす影響について、また高等学校の公民科におきまして、医療や年金など社会保障費の財政負担の増大など、少子高齢社会と政治経済との関係などについて学習することとしております。 　文科省としては、このような学習を通じまして、児童生徒に少子化問題などより良い社会を築いていくために解決すべき課題について主体的に考える態度が育まれるよう指導の充実に努めてまいりたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　この少子化問題は実は教育の面で多くの指摘がございまして、特に、私も医者でございますので、医療業界からも危惧をなされております。産婦人科などの皆様方、実は出前講座などで学校で講座を開かれることも多いんですけれども、ここで驚くべき調査の結果が出ました。 　資料一を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。これは平均年齢二十五歳未満の女性に調査した結果、三七％の女性が四十五歳から六十歳で自然に妊娠できると思っている、これ大きな誤解ですよね。ですけれども、これが今の子供たちというか、教育を受けて育ってきた方々の認識だということです。自らの身体についても十分な教育がなされているとは思えない、これは産婦人科のドクターの意見でございました。 　やはり中高の保健体育の教材に盛り込む予定だということも今回の大綱で私確認をさせていただきましたけれども、妊娠、出産というものを取り立てて書き込む、いわゆる性教育と一線を画して、やっぱり健康リテラシーという立場からもしっかり自らの身体について理解を及ぼし、不妊症であったり、加齢とともに流産のリスクが高まるということなどの教育、啓発を行うことも必要だと思います。 　でも、それには専門家のいわゆる知恵というものもこれから生かしていくべきではないんでしょうか。現場の声で生の声を伝えていくという必要もあるかと思いますけど、その連携をどのようになさっていくつもりなのか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　この資料は本当にショッキングだというふうに思いますね。 　是非、御指摘のように、学校教育の中で、妊娠、出産の適齢期やそれを踏まえたライフプランなどについて正しい知識を教えるということが更に重要になっているというふうに認識しております。 　現行の学習指導要領におきましても、高等学校の保健体育の中で結婚生活と健康について学ぶこととされております。教科書においては、例えば、おおむね三十歳後半以降になると、妊娠しにくくなったり、妊娠しても流産の危険性が高まったり、胎児に健康問題が起こりやすくなったりする傾向があるなどの記載がありますが、それを十分に学んでいないか、あるいは十分に教えていないかというのがこのアンケートにも出ているのではないかと思います。 　一方、今年の三月二十日に閣議決定された少子化社会対策大綱におきまして、学校教育段階においても、専門家の意見を参考にしながら、妊娠、出産等に関する医学的、科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込むこととされておりまして、現在、文科省では、健康問題について高校一年生用啓発教材の改訂作業を進めておりまして、新たに妊孕性、妊娠しやすさ、それから不妊に関する内容を盛り込む方向で検討を行っております。この検討に当たっては産婦人科医にも御協力をいただいて、内閣府とも連携を図りながら取り組んでいるところでありまして、今年の八月下旬以降に全国の高校一年生全員に新たに配付をして徹底していきたいと思います。 　また、そもそもの学習指導要領の改訂についても今後中教審において議論がなされる予定でありまして、その中で妊娠、出産に関する内容についても検討していただきたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　では、厚労大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　このような教育現場にもっともっと産婦人科のようなドクターを講演に呼び、教育、啓発というものを行っていく上においても厚労省は欠かせない存在だと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、下村文科大臣からもお話がありましたけれども、厚労省の補助金で行われた未婚女性の妊娠に関する意識調査は本当にびっくりするわけでございまして、厚生労働省としては、この妊娠、出産に関する知識も含めて、女性の健康に関する知識の普及啓発を図るための健康教育事業というのを実施をしております。 　具体的には、学校などでの女性の健康に関する専門的な知識を有するお医者さんであるとかあるいは保健師さんなどによる健康教室、あるいは講演会を開催する自治体を支援するという格好で応援をしているわけでありますけれども、これ今、手挙げ方式ではありますが、平成二十六年度は、二十九の道と県、それから十七の市で本年度は支援をしてまいったところでございます。 　引き続き、これはこういった取組を進めて、妊娠、出産などに関する正しい知識と、それから普及啓発をやっていかなきゃいけないなというふうに改めてこれを見て更に思ったところでございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　では、厚労大臣、先ほど有村大臣にもお尋ねさせていただいたんですけれども、マタニティーハラスメント、パタニティーハラスメント、ファミリーハラスメント、まだまだいわゆる職場では子供を産み育てる環境というものが整備がなされていないような気が私いたしてなりません。 　なぜ職場における少子化対策の理解が進まないのか、御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　言うまでもなく、妊娠、出産とか育児休業の取得を理由とした不利益な取扱いというのは、男女雇用機会均等法それから育児・介護休業法にこれはもう完全に違反をするわけでありますから許されるわけはないのであって、この法違反の事業主に対しては積極的に厚労省としても是正指導を行っていくというのが基本方針でございます。 　こうした不利益な取扱いが起こる職場の言ってみれば特徴というか、なぜこういうことが起きるのかということについては、今後実態をしっかり把握して更に効果的な対策を考えることとしているわけでありますけれども、背景の一つとしては、職場におけるいわゆる性別役割分担意識、男は仕事、女性は家庭みたいな、そういう意識が根底にはやっぱりまだまだあるんじゃないかということで、今回、女性の活躍推進法案を提出させていただきますけれども、もう提出していますが、企業が行動計画をこれ作るわけですね。その策定の際に踏まえるということになります行動計画策定指針、この中で、性別役割分担意識の見直しなど職場の風土の改革、これに関する取組についても盛り込んでいきたいということで実効性を上げていきたいなというふうに考えているところでございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　もうこれは厚労だけの問題ではなく、やっぱり教育、啓発も必要ですし、各省庁連動して動いていただかなければ、やっぱりその意識を改革していく、一番難しい問題だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、二〇一三年、もう私も大変ショックだったんですけれども、女性の平均初婚年齢が二十九歳、いわゆる三十歳に上がったという報道もございました。第一子の出産時の母の平均年齢が三十歳。もう本当に、先ほど大臣からも御指摘いただきましたように晩婚化、少子化、高齢化というものが同時並行的に進んでおります。 　女性は育児、介護、いわゆる同時進行するダブルケアというものが今現在、問題直面をしているという状況でございます。このダブルケアの問題について厚労大臣、そして有村大臣、どのような御認識をお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、育児と介護が同時に重なってくるという話でありますけれども、この両方を行っている女性の数は特別に把握をしているわけではございませんけれども、総務省の就業構造基本調査というのによりますと、育児をしている女性というのは三十代が三百六十四万人、四十代が百二十二万人、それから介護をしている女性は三十代が二十万人、四十代が五十三万人で、重なりがどうなっているのかというのはつぶさには分からないところでございます。 　昨年十一月から開催をしております今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会というのがございますけれども、ここで育児、介護の両方を担う女性の問題が指摘をされておりまして、育児、介護支援の充実というのが当然のことながら大きな課題にますますこれからなっていくということです。 　このため、厚労省は、まず保育については待機児童解消加速化プランに基づく保育の受皿の確保、それから介護サービスについては要介護者の家族の支援も重要でありますので、今回の介護報酬改定でも、例えばデイサービスの利用時間を延長して拡大してニーズに応じて使いやすくする、それから二十四時間対応のサービス等についても更なる普及を図るということで、今の仕事と育児と介護と両方ダブっているダブルケアの方々にもプラスになるようにということでやってきているわけであります。 　また、企業に対しても、育児・介護休業法に基づく育児休業それから介護休業など、両立支援制度の普及、定着の促進を図ってきておりますけれども、先ほど申し上げた両立支援に関する研究会では、改正育児休業それから介護休業法の施行五年経過後の制度見直しの検討を進めているところでございまして、更なる仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。この五年経過というのが、平成二十七年の六月三十日というのがちょうど五年目になるわけでございますので、これに合わせて検討を進めているというところでございます。

○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。 　介護をめぐる状況を見ますと、介護、看護を理由とした離職者数、合計で年間約十万人いらっしゃいます。そのうちの女性が約八割を占めていらっしゃいます。このようなデータから見ても、女性にとって介護が事実上、仕事と両立における大きな課題になっているということが見て取れます。 　また、委員御指摘のとおり、母親、お母さんの第一子出生時の平均年齢が三十・四歳、三十歳を超えたという段階にありまして、育児と介護の時期、親のケアもしなきゃいけない、子供のケアもしなきゃいけないというのは、この一つを取っても大変なことでございますので、御本人に相当な負荷が掛かります。その方々への配慮というのは重要な課題であるというふうに認識をしております。 　ならばこそ、やはり心身共に最も安全で健康な状況で早い段階で子供を授かりたいと思う方々、国民の方々の希望を実現できるように、その医学的背景も含めて、早い段階での結婚、妊娠、出産ということのメリット、デメリット、いろいろございますけれども、そのメリットがかなり大きいということを率直に語っていきたいというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　資料二を見ていただきたいと思います。これは横浜国立大学の相馬先生が子育てママ約九百人を対象としたインターネット調査でございます。ダブルケアを経験した人や数年後に経験しそうだという人が実はもう約四割いるということなんですね。まだまだでもこれは日本では認識がない、先ほど塩崎大臣にお答えいただいたように、調査もまだなされていないという状況でございます。 　やっぱりこういう視点を我々は持ち続けなければならないのではないかということなんですけれども、実際に大綱を先ほど御説明いただきましたけれども、この中にこの介護という視点が欠けているのではないかと思いますが、有村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（有村治子君）　極めて重要であり、極めて現実的な問題が起こっているというふうに認識をしています。そういう意味では、現状把握ということも進めていかなければなりません。 　介護の負担が事実上、各種データが示すように、女性に偏っているという状況の中で、やはり全ての女性が活躍するためには、仕事と介護を両立できる環境整備、また介護に向き合って大変な負荷が掛かっている女性に対してきめ細やかな支援を充実させることが重要だと認識をしております。 　主に厚生労働省において、介護を必要とする家族等を支える女性の負担軽減、介護離職を防ぐための職場環境の整備などに取り組んでいただいていると承知をしておりますが、我が方におきましても、本年中をめどに第四次男女共同参画基本計画を策定する予定でございます。介護負担に対する支援に関する有効な方策等についてもしっかりと記述をしてまいりたいと考えておりまして、関係省庁と連携を十分にいたしたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　塩崎大臣、短く一問。 　調査は必要だとお考えでしょうか、今お聞きになって。済みません、質問立てていないんですけれども、もし御意見がございましたらお願いできますか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　子育てと、晩婚に伴って特に介護を両方やらなきゃいけないというケースは確かに増えていると思います。いずれもそれぞれで今いろんな政策を打っているわけでありますけれども、ダブっている場合にまた更にいろいろ困難な問題が起きてくると思いますので、現状どういうことになっているのか、どういう調査が可能なのかということを含めて、先生の御提案、検討してみたいというふうに思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　先ほど大臣がおっしゃっていただきましたように、育児・介護休業法でもまだまだ介護休業というものは十分な制度として整えられていないと私は認識いたしております。対象家族一人につき、要介護状態に至るごと一回通算九十三日までということになっているかと思います。 　ますますこれから介護のニーズが必要となってくる中で、介護支援策というものが不足しているということを認識していただいておりますでしょうか。塩崎大臣、お願いいたします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　いろいろ聞いてみると、四十代の終わりぐらいから五十代にかけて、働いていらっしゃる方々で、介護の問題で実はもう非常に深刻な状態になって、奥様が御苦労されているところもあれば、両方働いていれば両方苦労しているということもあるので、この介護の支援策というのは更に充実をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。当然のことながら、介護休業や介護休暇の周知を厚労省としても更にやらなきゃいけないと思っていますし、それから企業への介護休業の規定整備とか法律違反に対する指導というものも更に力を入れていかなきゃいけないと思っています。 　また、企業における仕事と介護の両立モデルの導入は、先進事例というのは結構あると思いますし、そういう意味での実証実験というのも厚労省として今やっているところでございます。 　それから、シンポジウム、表彰、そういうような形でみんなの意識を啓発をしていくということも大事かなということを考えながらやってきているわけでありまして、今の育児・介護休業法については、現在、先ほどお話を申し上げた両立支援に関する研究会において、介護期の柔軟な働き方の充実など必要な見直しの検討を進めているところでございまして、環境整備には更に力を入れていかなければならないというふうに思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　では、ちょっと最後に文科大臣に御質問させていただきたいと思います。 　資料三を御覧いただきながら聞いていただきたいんですけれども、実は、先日も私、御紹介させていただきました地域包括ケア、これはいわゆる医療、介護、生活が一体となって、これから迎えるべき二〇二五年、高齢者の皆様方をケアしていこうじゃないかという新たな試みでございます。この地域包括ケアは中学校単位でございます。ということは、教育というものにも大変これは関連をしていく問題でございます。 　私が資料三として準備いたしましたのは、福岡県の大牟田市で、徘回で行方不明になった認知症のお年寄りを小学校単位の地域ぐるみで保護をする大牟田方式というものでございます。実は、この中で重要なのが子供たちへの教育、絵本を作りながら出前授業を行い、六千人以上の子供たちが認知症を支える地域の取組の大切さを学んでまいりました。 　文科大臣、このような地域包括ケアと連動して教育を進めていく必要性が更にこれからは重要になってくるかと思いますが、御意見いただけますでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、厚労省が取り組んでおられます地域包括ケアシステムの構築に関して、大牟田市のように小中学生が認知症について学習し地域の活動に参画している例というのはすばらしいことでありまして、各自治体や学校において、このような積極的な取組がほかのところにおいても期待されるところであると思います。 　文科省としては、今後とも厚労省と連携を図り、子供たちが地域や社会の問題を主体的に考えていけるよう、学校と地域が一体となった取組を推進してまいりたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。

○委員長（岸宏一君）　以上で薬師寺みちよさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　昨日、沖縄県知事である翁長さんが海底作業の停止指示を出しました。これを受け止め、直ちに海底作業を停止すべきではないですか。

○国務大臣（中谷元君）　昨日、沖縄県からこの文書を受領をいたしました。ボーリングの調査を含めて、代替施設の建設事業に伴う岩石破砕等、これの手続については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則を踏まえて、県と十分な調整を行った上で実施をいたしております。 　沖縄防衛局が沖縄県に対して、アンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について事前に確認をしたところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象とはならない旨が示されており、防衛省としては手続は既に適正に行われたと思います。 　具体的には、アンカーの設置に先立って昨年六月からサンゴ類の分布状況の調査を行っており、被度五％以上のサンゴの分布域や直径が一メートルを超える大型サンゴを回避した位置にアンカーを配置しておりまして、海上ボーリングの調査等の各種事業につきましては環境保全に万全を期して作業を実施してまいっております。

○福島みずほ君　仲井眞前知事が昨年八月二十八日に沖縄防衛局に対して交付した岩礁破砕許可によれば、第六条で、漁業調整その他公益の事由などにより別途指示する場合にはその指示に従うこととあります。指示に従うべきではないですか。

○国務大臣（中谷元君）　先ほど御説明をいたしました手順を取りまして県側に事前に確認したところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象にならない旨が既に示されておりまして、防衛省としては適正な手続の下に行われたと考えております。

○福島みずほ君　しかし、この条項では、公益上の理由により別途指示をする場合はその指示に従うこととあって、まさに翁長知事はこれに従って指示を出しているわけですから、その指示に従うべきではないですか。

○国務大臣（中谷元君）　現時点におきましては、作業を中止すべき理由は認められないと認識をしておりまして、海上ボーリング調査等の各種作業につきましては、環境保全に万全を期して粛々と進めていく所存でございます。

○福島みずほ君　法的手続上問題ですよ。県知事が条件を付して許可をした、そして県知事が指示を出している。その指示に、この条項からいえば従うべきじゃないですか。

○国務大臣（中谷元君）　先ほど御説明したように、県側から、この事業の実施に当たりましては、このアンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について確認をいたしたところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象にはならない旨が示されておりまして、防衛省としては既に適正に手続は行われたということでございます。

○福島みずほ君　大臣、この六条の指示というのが昨日の知事の指示ということでよろしいですね。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、アンカーの設置に先立って昨年六月からサンゴの分布状況の調査を行い、そして被度五％以上のサンゴの分布域や直径が一メートルを超える大型サンゴを回避した位置にアンカーを配置をして事業を行っております。 　したがいまして、現時点において作業を中止すべき理由は認められないと認識しておりまして、この海上ボーリング調査等の作業につきましては、環境保全に万全を期して粛々と進めていく所存でございます。

○福島みずほ君　質問に答えていません。 　許可を出したときの条件で、「別途指示をする場合は、その指示に従うこと。」、この指示が、昨日、仲井眞知事が出した作業の停止がこの指示だということでよろしいですね。（発言する者あり）あっ、ごめん、翁長知事です、済みません。

○国務大臣（中谷元君）　我々は事業を実施しておりますが、許可の際に示された条件であると承知をいたしておりまして、現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知しておりまして、引き続き調査を実施してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　いや、質問に答えてないですよ。 　この条件が付されたのを県と交わしているわけでしょう。別途指示する場合はその指示に従うこと、その指示が出たんだとしたら、この条項に従って指示に応ずるべきではないか。 　大臣、この指示は、昨日の翁長知事の指示はこの指示ということでよろしいですか。それに答えてください。

○国務大臣（中谷元君）　現状におきましては止めるべき状況ではないと、そして現時点においては作業を中止すべき理由は認められないと認識しておりまして、粛々と進めていく所存でございます。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。 　中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　許可の際に付された条件であるとは承知をいたしております。 　ただ、現状が当該条件に合致しているかどうかについては検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知しております。

○福島みずほ君　沖縄県知事が指示をする場合はその指示に従うことという条件ですよ。指示出して、なぜ従わないんですか。この条項違反じゃないですか。

○国務大臣（中谷元君）　その現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知をしております。

○福島みずほ君　おかしいですよ。指示に従うこととなって、なぜ指示に従わないんですか。

○委員長（岸宏一君）　中谷防衛大臣、事前に何か調整したとかなんとかという話をしたんじゃなかった、していない。じゃ、答えられますか。

○国務大臣（中谷元君）　もう一度お答えいたします。 　現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、現時点において防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知をいたしておりまして、引き続き調査を実施してまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　手続に従ってないんですよ。指示に従うこととあって、なぜ指示に従わないんですか。何回も何回も聞いて、答えてないじゃないですか。指示にこれは従うべきです。防衛局のコンクリートブロックの投下は岩礁破砕の状況の蓋然性が高いと。県は制限区域内側の調査ができないんですよ。国は認めず、米軍に振っているので、できないんですよ。サンゴ礁を傷つけているんじゃないか、いろんな問題がある。県がいろいろ言っても聞かず、この指示を出したらその指示に従ってくださいよ。これは指示に従うこととなっているじゃないですか。

○国務大臣（中谷元君）　先ほどお答えしましたが、我々は事前に県と調整をして、その手続に従って工事を実施をいたしております。したがいまして、現時点においては作業を中止するべき理由は認められないと認識をいたしております。

○福島みずほ君　どうしてそこまで沖縄、地方を踏みにじるんですか。指示に従うこととあって、これが条件なんですよ。沖縄県知事が指示を出して、なぜそれに従わないのか。政府は極めて問題ですよ。海底作業のこの作業をやめるべきだし、沖縄県が調査したいと言えば調査を認めるべきですよ。調査も認めなくて強行するのはもう余りに傲慢ですよ。このことは許されない。手続をやっているのは沖縄県の方ですよ。これは許されないということを強く申し上げ、早く、一刻も早く停止するよう申し上げます。でないと、これは九項が作動するということになりますよ。 　次に、高浜原発、原発についてお聞きします。 　高浜原発の汚染水対策について、新規制基準五十五条を教えてください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　五十五条を読み上げさせていただきます。「発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。」というふうにしてあります。

○福島みずほ君　同条が要求する福島第一原発事故と同様の海洋への放射性物質の拡散を抑制する設置は、高浜原発の場合、何に当たりますか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会では高浜発電所について二月十二日に設置変更を許可しております。ここでは、海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備として、海洋への流出箇所にシルトフェンス及び排水路に放射性物質吸着剤を設置する方針であることを確認させていただいています。

○福島みずほ君　シルトフェンスはどの程度の放射性物質を吸着できるんですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　シルトフェンスは有機性のポリマーのようなもので、水の流れをある程度抑える役目があります。放射性物質が水に溶けていないような状態であれば、そこで止まって沈降するということでフェンスの役割を果たすということで、シルトフェンス自体が放射性物質を吸着するという機能を持たせるものではありません。

○福島みずほ君　放射性物質の拡散抑制効果に関するデータはありますか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいま申し上げましたように、シルトフェンスは流れを止めて土壌とか何かを沈降させるという役目があります。ですから、シルトフェンスの設置したことによるその拡散のデータとか何かということは、その状況にもよりますので、取られておりません。

○福島みずほ君　シルトフェンスは、ですから、ちょっと流れを止めるだけで、放射性物質の拡散には何の役にも立たないんですよ。これが高浜原発における汚染水対策です。シルトフェンスでできるんだったら福島原発でやれるでしょう。高浜原発における汚染水対策などが全くできていないということを申し上げます。これで再稼働などできません。 　犬猫殺処分ゼロについてお聞きをします。 　犬猫殺処分議員連盟が成立をしました。四十五名の知事の方が全てゼロを目指す趣旨でメッセージを下さいました。 　環境省、それを受けてどのように後押しをし、かつ、意気込みについて教えてください。

○国務大臣（望月義夫君）　殺処分の問題でございますけれども、環境省は、昨年六月に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランを発表いたしました。このプランでは、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指すことを目的として明確に位置付けました。関係自治体と協力して、モデル事業の実施や普及啓発の強化等取り組むことにより、犬猫の殺処分削減に努めてまいりたいと思います。 　先生も事務局長ということで大変御指導いただきまして、ありがとうございます。

○福島みずほ君　二〇一三年九月一日に施行された改正動物愛護法二十二条の五で、犬猫の出生後五十六日を経過しないものは販売や展示を禁止しているということになっております。これには附則も付いておりますが、現在における取組を教えてください。

○国務大臣（望月義夫君）　改正動物愛護管理法の附則第七条でありますけれども、日齢規則は施行後三年間は四十五日、その後、別に法律で定める日までの間、三年後でございますけれども、四十九日とされております。その後、本則の五十六日となるということになっております。この別に法律で定める日については、親等から引き離す理想的な時期について、科学的知見の充実、その知見の社会一般への定着の度合い等を勘案いたしまして、施行後五年以内に検討して、その結果に基づき速やかに定めるものとしております。 　環境省といたしましては、科学的知見の充実を図るために、昨年度から、犬猫を親等から引き離す時期とかみ癖、ほえ癖などの問題行動の関係について多数のサンプルを集めて解析を行う調査を開始しております。引き続き十分なサンプルを集めて解析を行い、調査結果を関係者に提供するなどして鋭意検討を進めてまいりたいと、このように思っております。

○福島みずほ君　五年以内に五十六日で、しっかり八週齢で販売などさせないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　これについては、今お話ししましたが、十分なサンプルを集めなくてはいけないということで、調査サンプルとして大体一万頭ぐらいを目安に確保する必要があって、現在サンプルを収集中でございまして、今年度は約三千程度収集をいたしました。そういったことで、我々はその知見を高めた中でしっかりとやっていきたいと思っております。ただ、五年以内にということについては、このサンプルの調査結果によるということでございます。

○福島みずほ君　環境省としては、でも法律にのっとって五十六日、これを実現するという覚悟であるということはよろしいでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　このことにつきましては、犬猫の殺処分をゼロにすると、そういうことと、それから、そのようなまだ本当に、そういったことで犬猫を販売したりすること、そういうものがこの生きている犬猫に対していいかどうかと、こういうことについては我々もしっかりと指導していきたいんですけれども、そのやはり知見がまだまだ各国によっても相当開きがあるようでございますので、我が国としてしっかりとその知見を高めた中でこれに関わっていきたいと、このように思います。

○福島みずほ君　法律と附則があるわけですが、しっかり五年以内に実現するよう、よろしくお願いいたします。 　経済産業大臣に来ていただいているので、汚染水について一言お聞きします。 　福島第一原発の汚染水問題、処理すれば流すということでよろしいんでしょうか。まず、田中委員長。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　以前から申し上げておりますけれども、ＡＬＰＳ等できちっと処理して排出濃度限度以下になった汚染水は排出するということにしないと、もう既に福島の第一原発のサイトはタンクがもう相当満杯になっております。 　今後廃止措置を進める上では汚染水を出さないという選択肢はあり得ないわけですので、きちっとその廃止措置を進めるということが福島の復興にもつながるわけですので、そういったことを踏まえて、やはり排出濃度基準というのが決まっていますので、それ以下のものは排出していただいた方が私はいいと思いますし、そのことについては幾つかの国際機関、ＩＡＥＡも含めて、そういうことをリコメンデーションをいただいておりますので、それでいいと思います。

○福島みずほ君　経産省はどうですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　いわゆるトリチウム水の処理方法につきましては、現在様々な選択肢について検討を進めている段階でありまして、方針を決めているわけではございません。 　そして、この処理につきましては、地元関係者を含めて社会的合意形成ということが大変大事だと思っておりまして、様々な選択肢を検討した上で、その選択肢について効果やメリット、デメリットを整理しまして、分かりやすい説明を関係者にしていって納得を得られるということが一番大事だというふうに思っております。

○福島みずほ君　規制委員会は汚染水は処理すれば流すと、経済産業省は今のところはかなり慎重な立場で、やはりこれは海洋に出せばいいというものではないというふうに思います。 　次に、刑事訴訟法の改正についてお聞きします。 　捜査の可視化は全体の何％になりますか。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の法案におきまして、取調べの録音、録画ということでございますけれども、対象事件につきましては、裁判員裁判の対象事件ということと、それから検察官の独自捜査事件とすることとしているところでございます。 　事件の数というのは年間十一万件程度ということでございますが、今二つの、裁判員制度対象事件、検察官独自捜査事件ということでございまして、年間三千件から四千件程度というふうに考えております。

○福島みずほ君　パーセンテージは三％程度ということでよろしいですね。

○国務大臣（上川陽子君）　おおむね三から四％というふうに考えております。

○福島みずほ君　氷見事件の国賠が確定をしました。たくさんの冤罪事件を生んで、捜査の可視化はみんなが望んできたことです。 　僅か三％、大臣、少な過ぎませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の制度の対象とする事案につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、検察におきましては、平成二十六年十月から、運用によりまして取調べの録音、録画ということにつきまして拡大をしているところでございます。 　平成二十六年から十二月の一か月間ということで試行しているところでございますが、その折に三千五百件程度の録音、録画を行っておりまして、年間に引き延ばして考えてみますと約四万件程度というふうに考えております。 　そういう意味で、全体としての可視化につきましての対象ということにつきましては、制度と同時に運用という形で大きなカバーができるものというふうに考えております。

○福島みずほ君　しかし、刑事訴訟法を改正して捜査の可視化といいながら、三％は余りに低いと思います。これは捜査の可視化の範囲をもっと拡大すべきで、全く捜査の可視化とは言えません。 　次に、盗聴法についてお聞きをします。 　対象の拡大について教えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　通信傍受に関しましては、対象犯罪につきまして、新たに殺傷犯関係の罪、そして詐欺、恐喝関係の罪などを追加するものとしているところでございます。 　この殺傷事犯ということでございますが、振り込め詐欺でありますとか、暴力団によりましての殺傷事犯ということで、現に一般国民にとりまして大変重大な脅威となっていると、こうした社会問題化している犯罪の捜査におきまして、組織犯罪全体の真相解明ということにつきまして、この通信傍受についての対象範囲を拡大するということで指定をさせていただいております。

○福島みずほ君　一九九九年の国会審議において、対象が広がるのではないかという懸念が立法のときに示されたわけですが、まさに対象を拡大している。いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　通信傍受法の当時の御議論の中で、最終的に四罪種に限定されたということでございますけれども、その折につきましては、通信傍受に伴う権利制約との均衡という観点からの、犯罪の重大性、さらに、捜査手法としての通信傍受の必要性、有用性、こうしたことを個別の罪ごとに検討して、その上で通信傍受の対象となることが必要不可欠と考えられる最小限度の範囲に限定されたというふうに承っております。 　今回の改正におきましても、これまでの通信傍受の運用状況、さらには現時点におきましての先ほど申し上げたような犯罪情勢、そして捜査の実情その他を踏まえまして、同様の観点から個別の罪ごとに検討をし、そして、現に一般国民の皆さんが大変重大な脅威となり、また社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに追加するということとしたものでございます。

○福島みずほ君　当時、対象が広がる懸念が言われ、まさに対象が広がっています。 　一九九九年、松尾刑事局長が立会人を要求した理由についてどう述べていますか。

○国務大臣（上川陽子君）　立会人の設置ということにつきまして、当時、そのときの様々な技術的な実情、そして客観性、真正な形で適正な手続が取れるようにということで今のような運用の仕組みにしたものというふうに考えております。

○福島みずほ君　松尾局長は、当時、公平公正に行われるように常時立会人を置くというふうに答弁をしています。これが、今回、立会人がいなくなるんですよね。

○国務大臣（上川陽子君）　当時の議論の中で松尾局長の方から御答弁があったということでございまして、そのとおりだというふうに思います。 　そして、そもそも傍受の実施における立会人の仕事というか、位置付けということでございますけれども、これにつきましては、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状によりまして許可されたものに間違いないか、許可された期間が守られているかといった点をチェックすることということがございますし、また、傍受した通信等につきまして全て録音等の記録がなされているかどうかといったような、外形的な事項についてチェックすることということについても立会人の役割ということであったところでございます。また、傍受の中断又は終了の際に記録媒体の封印を行うことなどの役割を果たすということでございます。 　今回の改正でございます、当時十一年度ということでありますが、十五年近くたっているという状況でございまして、この間、暗号技術等の様々な技術の進展がございました。こうしたものを、技術的な活用をしっかりとするということによりまして、立会いなく傍受をすることができるような仕組みづくりということで今回提案をさせていただいたところでございます。

○福島みずほ君　緒方盗聴事件などあって、立会人は絶対に必要だということで置いたんですね。それを今回なくすというのは問題です。 　盗聴する場所も変えるんですよね。私たち参議院法務委員会、ＮＴＴに視察に行きました。この場所も捜査機関に変わりますね。

○国務大臣（上川陽子君）　改正法案によりまして導入されます新たな傍受の実施方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、暗号技術等の進歩に伴いましてこれを活用した技術的な措置をとるということによりまして、立会いがなくとも通信傍受の適正を確保することができるということにしたものでございます。 　そして、この場合につきましては、捜査機関の施設など、通信事業者の施設以外の場所でも傍受の実施の場所として選択することができるようになったというふうに考えております。

○福島みずほ君　当時、違法盗聴を防ぐために立会人を置く、そしてＮＴＴのところでやるというのが、今回外れるんですよ。その点って極めて問題で、これは認めることができません。 　日本人の女性が第六十回女性差別撤廃委員会において委員長に選出をされました。これはすばらしいことだと思います。選択議定書を日本は批准するべきではないか。いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　選択議定書の締結、すなわち個人通報制度の導入ですが、まず、女子差別撤廃条約等幾つかの条約において実施の効果的な担保を図るという趣旨から、これは注目すべき制度であるとは認識をしています。 　ただ、個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連での問題の有無、あるいは同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしております。政府におきまして、個人通報制度関係省庁研究会、こういった研究会を開催して真剣に研究しているところでありますが、引き続きまして、人権関係の諸条約に基づき設置された委員会等に対する個人からの通報事例、こういったものを可能な限り収集するなどして研究を進めていきたいと考えています。

○福島みずほ君　いつまでですか。せめて委員長が日本人であるとき、これは選択議定書の批准、審査したりするところじゃないですか、日本は批准してくださいよ。いかがですか、いつまでにやりますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　この受入れに関しましては、それぞれの国の事情、様々であります。ほかの国と一概に比較することは難しいと思っています。欧州等において、元々、個人通報制度に基づく欧州人権裁判所が存在しているなど、こういった事情がある国と比較するのはなかなか難しいわけですが、我が国としまして、先ほど申し上げました、この制度自体は注目すべき制度だと考えています。 　具体的にいつまでかという御質問でありますが、こうした問題意識をしっかり持ちながら引き続き検討していきたいと考えています。

○福島みずほ君　日本が後進国と言われないように、是非早くよろしくお願いします。 　民法改正についてお聞きします。 　最高裁へ選択的夫婦別姓の問題が回付されたことにより、違憲判決も出る可能性が出てきました。公明党の代表は立法で解決をすべきだと言っています。法務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　選択的夫婦別氏制度につきまして、こちらの方が最高裁判所の大法廷に回付されたということにつきましては、その結論ということについて注視してまいりたいというふうに存じます。

○福島みずほ君　判決が出る前に是非国会で選択的夫婦別姓を実現するべく、法務省、頑張ってください。 　以上で終わります。

○委員長（岸宏一君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、高野光二郎君の質疑を行います。高野光二郎君。

○高野光二郎君　自由民主党の高知県の高野光二郎でございます。 　大臣の皆様、大変お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。 　まず、林芳正農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。 　自民党政権は、政権復帰の平成二十四年から農林水産物・食品の輸出増を推し進め、平成二十四年、四千四百九十七億円から二十六年は六千百十七億円という実績を出しました。さらには、一昨年十二月の四日に、ユネスコに和食が登録をされました。大変すばらしいことだと思っております。 　その中で、農林水産省の統計で、世界の食市場は、二〇〇九年の三百四十兆円から二〇二〇年には六百八十兆円に増加すると、すごい規模でございます。さらには、アジア市場に関しては、八十二兆から二百二十九兆円と約三倍に拡大を推計をいたしております。 　ここでちょっと調べてみました。二〇一一年のデータでございますが、当時は一ドル七十七円で換算をしました。海外に対して輸出しているベストワン、これは米国でございます、十兆七千八百億円です。二位はオランダ、六兆七十七億円、ドイツが三位で六兆十九億円、ブラジルが六兆十三億円、フランスが五兆六十六億円、これがベストファイブです。日本は、実は五十七位です。しかも、この二位、三位は日本よりも国土が小さいにもかかわらず、五十七位です。政府が掲げる一兆円を突破しても、たかが二十四位でございます。私は、もっと頑張れというふうに強く思っております。 　その中で、我が党の同僚の二之湯武史議員も大変詳しいところでございますが、日本食レストランは全世界で五万五千店を超えています。さらには、好きな料理かつ外食で食べる外国料理は、中国、香港、台湾、韓国、フランス、イタリアが日本料理がもう圧倒的に一位なんです。この人たちは日本食を食べたいんですね。さらには、観光客が、もう今年は千五百万人は行くんではないかというふうに思っております。 　その中で、本年度予算で、日本食・食文化魅力発信プロジェクト、合計で三十億円ということでございますが、もちろん質、量もあると思いますが、まあ正直まだまだ少ないなという感じがします。市場競争力が高く、日本のこれからの成長産業として、農林水産物・食品の輸出拡大にもっと野心的に、意欲的に本気で取り組むべきだと思いますが、大臣の認識をお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　まさに今、高野議員が御指摘になったように、海外では日本食レストランが大変な広がりを見せておりまして、訪日外国人旅行者にもやはり日本食、大変な人気でございます。 　今まさに御指摘いただいたように、和食のユネスコ無形文化遺産登録、これを契機として、大体アンケート取るとベストファイブには入っていたんですが、ユネスコ無形文化遺産取った頃から大体一位に、外に行ったときに食べてみたい食事ということでなっているということで、日本の食文化に対する関心も大変高まっておりますので、今御指摘いただいた予算を活用して、更にこれを喚起をしていかなければいけないと思っております。 　ＦＢＩ戦略と言っておりますが、この日本食、メード・バイ・ジャパン、それから日本の食材を海外の食事に使ってもらうメード・フロム・ジャパンと、こういうものと合わせてメード・イン・ジャパンの輸出を増やしていこうということで、この平成二十五年に国別・品目別輸出戦略というのをつくりまして、当時は四千五百億円でしたので、一兆円の目標を掲げたときは、そんな簡単に倍になるのかと、こういうような雰囲気もあったわけでございますが、いろんな取組をしたおかげで、昨年の輸出額は、今触れていただいたように六千百十七億と史上最高額というふうになったわけでございます。 　各国における輸入規制の緩和、撤廃等の輸出環境の整備を進めながら、米、牛肉、それぞれの品目の輸出を推進して、この一兆円目標、今ほかの国の例も挙げていただきましたが、この二〇二〇年を待たずに、より早く、より大きく超えて達成できるように取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。 　特に今年は五月からミラノで食をテーマにした万博が開かれますので、我が国の農林水産物のすばらしさを発信する絶好の機会でございまして、日本館で官民一体となって食に関する多様な展示を行いたいと、こういうふうに思っておるところでございます。 　クールジャパン戦略による食の海外展開やビジット・ジャパン戦略によるインバウンドの日本食の魅力発信、こういうものとも連携しながら、しっかりと日本食文化の普及宣伝、これやりながら更なる輸出拡大につなげてまいりたいと、こういうふうに思っております。

○高野光二郎君　御丁寧に御答弁ありがとうございます。 　ここでちょっと御紹介させていただきたいと思うんですが、皆さんのお手元に資料Ａがあると思います。ちなみにこれ、本県、高知県のことでございますが、高知県におきましては首都圏で、土佐料理や高知食材の料理を提供しているお店がこの首都圏だけで九十七店舗あります。結構大人気です。アンテナショップも五店舗しております。さらに、この右の方なんですが、「お取り寄せ・贈り物　高知家カタログ」に関しては六十六商品ございます。これは皆さんの地域もそうだと思うんですが、この六十六商品以外にももうたくさんあります。道の駅だとか物産展だとか産直市とか、もう各県ともすごいたくさんメニューがあります。いわゆる流通外商品ということではあろうかと思いますけれども、こういったことの掘り起こしも是非お願いをしたいというふうに思っております。 　続きまして、資料のＢを見ていただきたいというふうに思っております。 　いかに日本が輸出ができていないかということが一目瞭然でございます。この中で、真ん中からちょっと右に、生産額に占める輸出額の割合がこういった数値でございます。この数値を上げていきたいというふうに思っております。 　続きまして、資料の三でございますが、これは原発事故による諸外国の食品等の輸入規制の動き、これは大変な問題でございますが、ちなみに一番下の韓国は水産物が全て輸入禁止ということでございますが、栃木県とか群馬県とかというところは海がないですから、アユなんか輸出しているわけないわけでございまして、こういったところもしっかり政府に対応していただきたいというふうに思っております。 　次の資料、ここが問題です。 　じゃ、実際売るのに何が課題なのかということがこの資料のＤに出てきております。たくさんあるわけでございますが、やはり、この東日本大震災以降の各国の輸入規制であったりだとか、関税の障壁であったりだとか、イスラム圏に対する成分の問題とか、いろいろあろうかと思います。 　これらには企業を活用すべきだと私は思うんです。独自の生産、加工、流通、販売、ロジスティック、市場分析、営業網を既に確立している、営業網を確立している企業はたくさんおります。国別や商品も異なると思いますが、輸出する際の障壁の対応など、それぞれの得意分野がその企業にあるというふうに思っております。政府の輸出促進の推進体制には、少数ではなくて、少数の企業枠ではなくて、それぞれの強みを持った企業にどんどん参入してもらうべきだと私は考えますが、どうでしょうか。 　また、オールジャパンで推進するために、政府がリーダーシップを発揮して、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、関連するステークホルダーと政府の役割を明確にして支援をすべきだと思いますが、大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　大変いい御指摘をいただいたと思っております。 　輸出を拡大していくために、昨年六月に輸出戦略実行委員会というのをつくりましたが、そこに各品目、テーマ別に部会を設けまして、それぞれの部会ごとに関係府省を始め生産者のほか、様々な専門的な知見を有する関係事業者、企業に幅広く参画をいただいたところでございます。売りたい人だけで集まってもなかなか話が前に進まないこともありますので、買手に近いところにいる、買手の情報を持っているような方等参画をいただいて、どうやったら具体的に輸出が拡大できるのかという方針について議論を行ってきたところでございます。 　品目別につくるというのは大変大事でございまして、例えばリンゴにしても牛肉にしてもそれぞれ有名なところが、産地がございますので、それぞれが別々に振興をすると。言ってみると、自分の国の中にライバルがいたと、こういうこともありますので、まずはジャパン・ブランドとして例えば和牛というものをしっかりと打ち出して、和牛が売れていく中でそれぞれの産地の牛が売れていくと、こういうことをやっていこうと、こういうことにしております。 　民間のノウハウというのを生かしてもらって、例えば香港など輸出先国の貿易促進関係の団体と連携をしまして輸出促進のセミナーをやっています。それから、輸出先国の小売業者、向こうの国の小売業者と連携して、食器等の食品の関連製品も含めたセット、総合的な販売促進、それから、国の中や外国のメディアと協力して、先ほど言いました日本食文化の普及宣伝、こういうことも併せてやっていこうということにしております。 　さらに、今資料によって触れていただきました放射性物質に関する輸入規制撤廃に関する働きかけ、それから動植物検疫協議の戦略的実施、こういうようなことも併せてやって輸出環境の整備を行っていきたいと思っております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　先ほど大臣から御答弁があったこの司令塔が農林水産物輸出促進協議会、そして輸出戦略実行委員会が司令塔といたしまして、それぞれに品目部会、テーマ部会ということがございます。その中に企業とか生産者の方が入っていることは非常に有意義だと思っておりますが、二〇二〇年が一つの目標でございますので、一つのメンバーを固定化をせず、刷新なり更新とかということも考えてやっていただきたいと、要望でございます。 　続きまして、自伐林業とＣＬＴについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年の十一月の十四日、地方創生特別委員会において、私は石破大臣に自伐林業に関して質問をさせていただきました。石破大臣は、自伐林業での雇用創出の可能性、森林組合との共存を含め、自伐林業の位置付けを研究して地方創生の鍵としたいと言っていただきました。 　我が党では、三月の十一日に自伐林業促進議員連盟の設立に向けて会合も開催をいたしました。議連会長には中谷防衛大臣が就かれております。会長代行には新藤義孝先生が入られております。 　ここで、農林水産大臣の自伐林業の促進に関する姿勢をお伺いしたいと思います。お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　農林水産省におきまして、林業の成長産業化に向けて施業の集約化というのを推進しておりますが、そうした中で、近年、森林組合等への委託を行わない、いわゆる自伐林業、これが林業の担い手として、また地域活性化の主体としても注目されておると認識しております。 　こうした中で、森林経営計画に基づく造林、間伐の補助、それから地域の森林保全・利用活動に必要な機材、資材の整備への支援、こういうことの事業について自伐林業が対象となるようにしたところでございます。 　今お話のあったように、自民党において自伐林業に関する議員連盟の設立に向けた準備が進められていると、こういうふうに伺っておりますので、議連の先生方の御指導を得ながら、自伐林業をしっかりと林野行政に位置付けまして、その普及を促進してまいりたいと思っております。

○高野光二郎君　ＣＬＴについてお伺いをいたします。 　ＣＬＴは、先日、私も皆さんに御案内をさせていただいたとおりでございますが、いわゆる木骨でございます。鉄骨ではなくて、木骨。日本の木を使って、その集成材を直交で組み合わせてやる新しい建築材でございます。これは同じく地方創生特別委員会において、私は、地方創生、林業再生にＣＬＴが有効であるということを訴えさせていただきました。石破大臣からは、平成二十八年度をめどにＣＬＴの建築基準、実証、生産体制の整備を行いますとの御答弁をいただきました。 　そこで、林芳正農林水産大臣と、うえの賢一郎国土交通大臣政務官に、それぞれお伺いをさせていただきたいと思います。 　ＣＬＴは、現状では、国交大臣の特別認定、特定行政庁の許可を得て仮設建築物でしか認められていません。三月二十日現在、国交大臣の特別認定を受けて六棟がもう既に建設をされ、一棟が認定済みという状況です。しかし、これでは一般住宅等への普及にはまだまだ程遠いです。政府のＣＬＴ普及への今後の課題と、ロードマップの推進の必要性と決意をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　中高層建築物等での利用が期待されるＣＬＴ、この普及については大変に林業の成長産業化にとって重要だと思っておりまして、六月に改訂した農林水産業・地域の活力創造プランにも位置付けられております。 　二十八年度の建築基準の整備に向けて、昨年十一月に国土交通省と農林水産省と共同でロードマップを公表いたしまして、そこで、まず強度に関するデータの収集、施工ノウハウの蓄積のための建築事例の積み重ね、それから国産材ＣＬＴの生産ラインの整備等を計画的かつ総合的に推進しておりまして、二十六年度補正においてもＣＬＴの早期普及、森林整備の推進のための対策として五百四十六億円を措置しておりまして、二十七年度当初予算案にも所要の予算を計上しております。 　国土交通省と緊密に連携して、ＣＬＴの実用化にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。

○大臣政務官（うえの賢一郎君）　ＣＬＴにつきましては、新たな木材需要の創出や地域経済の活性化につながるものとして注目すべき新素材であると認識しています。これまでの木材とは異なる強度を有しておりますので、構造計算あるいは防火性能を定式化するというところまでは至っておりません。したがいまして、御指摘のとおり、国土交通大臣の認定を経て建築されておりまして、第一号はまさに委員御地元の高知県の社員寮が認定をされているところでございます。 　このため、個別認定を行わなくても建築確認で構造の安全性あるいは防火の安全性が確認できますように、その安全性を検証する実験などを行っているところでございまして、平成二十八年度の早期を目途にこの一般基準の策定というものを行うこととしております。 　また、このほか、現在でもＣＬＴを利用した先導的なプロジェクトについての補助であったり、あるいはモデル実験棟の建設への補助などを行っておりまして、今後とも林野庁とも十分協力をしながら積極的に進めてまいりたいと思います。

○高野光二郎君　再度、うえの賢一郎政務官にお伺いさせていただきたいんですが、やっぱり普及促進をするためには、将来的にはＣＬＴ住宅に関して住宅ローン減税の拡充や木造住宅の補助制度、住宅エコポイントなど、導入へのインセンティブを高める普及促進政策を講じていただきたいと考えております。今後の方針等ございましたら、お伺いをさせていただきたいです。

○大臣政務官（うえの賢一郎君）　ＣＬＴ住宅の導入のインセンティブ、非常に大事なことだと思います。 　現在でも、木造住宅の建設を推進するため、地域の工務店などが連携をいたしまして、地域の気候、風土に合った優良住宅を建設することへの補助、あるいは、この三月十日に申請をスタートしておりますが、省エネ住宅エコポイント制度におきましても、環境に優しい木材住宅について基準を緩和するなどの促進策を講じているところでございまして、先ほど申しました、今後、ＣＬＴに関する建築基準の整備なども精力的に進めていきたいと思いますし、そうしたことを進める中で、ＣＬＴを始めとする木造住宅の促進施策につきましては、精力的にこれも取り組ませていただきたいと思います。

○高野光二郎君　地方創生についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　皆さん、この資料のＧ、ちょっと見ていただきたいんですが、これ高知県にちゃんと了承を得てこの委員会に出させていただいているんですが、もう本当に地方創生に対してやる気満々です、やる気満々。各市町村が、担当者を誰を置いて、組織はどこが担当をして、いつまでに計画を立てて、市町村同士がお互いの計画を見詰め合いながら様々に検討をしている、そういった取組をなされております。 　そこで、今日はちょっと角度を変えて、財務大臣兼副総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　平成二十年九月二十四日、麻生太郎内閣が発足をいたしました。今から約七年前でございます。そして、平成二十一年の九月十六日まで。その後、政権交代がありました。 　しかし、そのときは、平成二十年九月十五日、日経の平均の株価は一時六千円台。今は一万九千三百四十円。つまり、リーマン・ショックであります。もう最大の危機を迎えておりました。しかし、麻生政権は、内閣発足から驚異のスピード、二十二日後、一次補正では安心実現のための緊急総合対策として十一兆円、そして第一次補正成立後からたったの百三日後に二次補正で生活対策として二十七兆円、そして二次補正成立後から五十九日後に生活防衛のための緊急対策として三十七兆円、予算を組みました。 　その中で私が最も注目したのは、やはり地方の活性化が入っていたということでございまして、大きな柱の中に地方の活性化が入っておりました。その中で地域活力基盤創造交付金や地方活性化交付金などがありました。私、当時、県会議員をやっておりました。この自由度の高い交付金によって、教育政策であるとかお年寄り政策であるとか過疎部への政策とか、随分事業が組めたんです。組めたんですが、それから政権交代が起こって、凍結したものも数ありました。そういった不満も持ちまして、私は参議院議員選挙に立候補したという経緯も実はあるんです。 　そこで、緊急で迅速かつ的確な判断と行動でリーマン・ショック発生後の日本経済の最悪のシナリオを回避させた立て役者でもあり、その三段ロケットの三本柱に地方の活性化を入れて強力に予算と施策を投入した麻生太郎副総理に、地方創生の重要性と成功させるためのキーポイントをお伺いをいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　あのときは、リーマン・ブラザーズというかなり強欲な証券会社、投資会社が破産。これを買っていた、まあこの際に売っていたサブプライムローンというかなり怪しげな商品を買っていた人が世界中におられて、結果としてそれが破綻ということになって、一挙にということになっていったのが二〇〇八年の九月だったか八月だったかと記憶するんですが、世界中、金融収縮というのが、一挙に縮んでいく時代でしたんで、このままいきますとこれは日本も同様にということだったんで、私自身としてはすぐ解散・総選挙をやる予定だったんですけれども、とてもじゃないけど世界中を見て、このままいったらとんでもないという話になって。随分いろんな人から言われたものですから、内政干渉も甚だしいと、俺たちがいつ解散するなんてことは外国から言われる覚えなどないと、そう言ったものの、とにかく物すごい勢いで金融収縮していくのだけは分かりましたので、これはえらいことになったなと思って、世界というかＩＭＦに対して、九七年のときの金融ショックみたいなことが来ると日本に限らず世界中がえらいことになりますので、日本としてはＩＭＦに対して十兆円のローンをしますということを言って、金融収縮という世界経済が吹っ飛ぶような話がそれで免れて、ほかの国も、うちが十兆出したんだからほかのところもという話をわんわん言ってそういうことになったんですが。 　傍ら、我が国内の方がその影響を受ける。銀行が影響を受けたわけではありませんが、その影響でいわゆる多くの業種がえらいことになって、そのしわ寄せが地方に行っているということだけはもう間違いありませんでしたので、地方で直ちに対応ができる、自由度の高いといいますと、これはもう交付税、これが一番ということで、あのときはたしか一年間で補正予算を三回組んだんですかね。何かばたばたして、結果的に金融収縮による破綻というのは免れることになったんですが、そういった形の中において、地方に出してその結果がどうなったかというのを見れば、どこがキーかと言われれば、そのお金を、その裁量権を使って何をするかということを考える行政体の首長さん方の能力、これに懸かっているんだと思いますね。 　したがって、今回の石破先生の下で今地方創生というのが進んでいますが、度々これは言われているように、我々が、いわゆる政府が何をするかではありませんと、地方で何を考えられるかが全てだと言っておられるんですが、大事なことは、何を考えるかだけじゃなくて、何を考えて、それを実行する人によって差がすごく出ると、私はそう思いますから、これは地方は競争する時代なんだと思いますので、おたくは多分いい知事を得られておられるんだと思いますので今みたいなことが言えるんだと思いますけれども、そういう知事を得ていないところはかなり悲惨なことになりますな、はっきり言って。何人も申し上げたことがありますよ、面と向かって。あんたのところは大変なことになるだろうと言ったら、私は今回で、もうこれで限度に、もう時代が変わったと思って辞めたいと思っていますと言い切った知事さんもおられましたけれども、それはいろいろですよ。 　しかし、僕は、首長さんとか市長さんとか、そういったような方々がどう決断をしというように、要するに、自分にアイデアがなくたって、アイデアを集めて、これでいこうというのが出てくるだけの地方に活力があるかというところが一番大事なところなんだと思っていますので、私は、政令都市だっていったって、うちは北九州市と福岡市とありますから、分かりやすく二つは区別できるんですよ。 　ですから、そういった意味では、我々としては、重ねて言いますが、比べられるところがあるからすぐそう思って見ちゃうのかもしれませんが、是非、そういったいい人を選んだというのが結果的にその県民なり市民のためになるんだと、私どもそう思いますので、統一地方選挙等々今いろいろ控えているんだと思いますが、是非その点だけは、今の時代に合った首長さんを選ばれるなり議員さんを選ばれるというのが一番肝腎なことではないかなと、偉そうなことを言いますけど、そんな感じします。

○高野光二郎君　石破大臣、一問だけ質問させてください。 　というのは、私、先日、この予算委員会で、大臣の答弁で、市町村が、通信社のアンケートによると、出生率を目標にした市町村は一市町村のみという御答弁がありました。もちろん、全部出てきていないですから一市町村だけだったかもしれないんですが、私は、この最大の目的をやっぱり市町村にもっとちゃんと分かっていただいて、この人口減少を食い止めるためには何をすればいいのかということをもっともっと認識をしてもらうことが私は必要だと思っております。 　そういったことというのは、ＫＰＩにしてもＰＤＣＡでも、成果がどうなったかというのは容易にこっちが測れますし、もちろん、市町村に求めるだけではなくて、国は相談体制の強化や充実、そして人材の派遣、こういったフォローをしてくれています。さらに、計画作成段階においても、有識者の知見等、熟度が高く、計画推進に当たり実行可能を鑑みたそのときそのときのアドバイスも行うことも必要があると思いますけれども、地方の状況を熟知している石破茂地方創生大臣にお伺いをします。

○国務大臣（石破茂君）　この地方創生の在り方、今、副総理・財務大臣がお話しになったことが全てだと私は思っております。 　それは、地方に丸投げとかそんなことを我々は言っているのではありません。情報面、そして財政面、人的な面、この三つの面で国は最大限に地方を支援すると。高知県の某町で人口が減っていると、じゃ、これは一体なぜなんだと。男性なのか女性なのか、何歳ぐらいの方なのか、いかなる理由に基づくものであるかということが分からないと対策の立てようがない。観光客が減っている、じゃ、なぜなのだろう、売上げが減っている、なぜなのだろうというのは、今経産省で開発中のビッグデータというものを用いて、市町村にそういう情報は全て御提供しないと対策の立てようがない、それは提供します。 　そして、今まで国家公務員といえば、大きな町、大きな都道府県、というか都道府県ですね、指定席みたいに派遣をしていたのを、主に人口五万人以下の小さな自治体を主体として人材を派遣をする、そして財政的な支援もする。そして、霞が関というか中央省庁にコンシェルジュという制度をつくって、例えば高知県の場合には三十五人だったと思います、コンシェルジュというのを設けて、省庁の枠にとらわれることなく御相談に応じるということをやっているわけです。 　ビッグデータを活用し、人材を活用し、そして財政的な支援を活用し、そして霞が関のコンシェルジュを活用することによっていろんなことができるはずなんです。地方創生人材にも手は挙げません、コンシェルジュ制度も活用しません、それで駄目だ、駄目だ、駄目だということは、それは私はあってはならないことだと思います。 　ＫＰＩにおいては、やはり国と地方との共同作業ですから、何を設定していただいてもいいのですが、やはり国はこうあるべきだということを設定しています。でも、国がどんなに設定しても、それは地域地域がやっていただかなければ絵に描いた餅にしかすぎないのであって、やはり国と対応、呼応する形でのＫＰＩを設定していただき、その町のことはその町でなきゃ分からぬのです、その市のことはその市でなきゃ分からぬのです。そこで総合戦略を立てていただき、あくまで主役は地方である、それを国は全面的に支援をする。 　どういうような方がそこを経営をされるかということは、それは住民の御選択ですが、ＰＤＣＡもきちんと地元でやっていただく。どんな効果が上がったか全然分かりませんでは、もう税金の無駄遣い以外の何物でもない。ＰＤＣＡ、そして商工会であり、ＪＡであり、あるいはＪＣであり、同友会であり、地銀であり、言論機関であり、みんなで参画をしてやるということが私は今回は肝要であって、それは一種の国民運動だと私は思っているのです。議員始め多くの方々が、それぞれの地域でこれやろうじゃないかというふうに言っていただく。やろうじゃないかというのと、どうせ駄目だ、どうせ一過性だ、上から目線だというのは、それは全く天と地ほど違うのだと私は思っているんです。 　誤りがあれば是非お正しをいただきたいと思いますが、是非皆様方のお力を賜りたい、よろしくお願いを申し上げます。

○高野光二郎君　ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　次回は来る二十六日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三分散会