予算委員会 第5号

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。 　平成二十七年度予算は、経済対策・平成二十六年度補正予算や平成二十七年度税制改正と併せ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であります。地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の自然増を含め聖域なき見直しを行い、歳出の徹底的な重点化・効率化を図っております。 　基礎的財政収支の対象経費は、七十二兆八千九百十二億円であり、これに国債費二十三兆四千五百七億円を加えた一般会計総額は、九十六兆三千四百二十億円となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、五十四兆五千二百五十億円、その他収入は、四兆九千五百四十億円を見込んでおります。また、公債金は、三十六兆八千六百三十億円となっており、前年度当初予算に対し、四兆三千八百七十億円の減額を行っております。 　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。 　社会保障関係費につきましては、消費税増収分等を活用し、平成二十七年度四月から子ども・子育て支援新制度をスタートいたさせます。また、医療・介護サービスの提供体制改革を推進いたします。介護サービス料金改定に際しては、介護職員の処遇改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、全体としては引き下げることで、介護保険料の上昇を抑制し、利用者の負担を軽減いたします。これらの結果、三十一兆五千二百九十七億円を計上いたしております。 　文教及び科学振興費につきましては、グローバルな人材育成や国立大学計画等を推進するとともに、無利子奨学金や幼稚園就園奨励費補助等の施策を充実させることといたしております。また、国際的な産学官共同研究拠点の形成等のイノベーションシステム改革を推進してまいります。これらの結果、五兆三千六百十三億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、三千九百三十二億円を計上いたしております。 　地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、地方の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮しており、地方交付税交付金等について十五兆五千三百五十七億円を計上いたしております。 　防衛関係費につきましては、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況を踏まえ、中期防衛力整備計画に基づき必要な手当てを行い、警戒監視能力の強化及び島嶼部攻撃への対応の強化等を図ることといたしております。また、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業につきましても、着実に推進することといたしております。これらの結果、四兆九千八百一億円を計上いたしております。 　公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策やインフラの老朽化等の課題に対応するため、引き続き投資の重点化・効率化を図りつつ、さらに必要な社会資本整備等に取り組むことといたしております。これらの結果、五兆九千七百十一億円を計上いたしております。 　経済協力費につきましては、法の支配や民主化等の普遍的価値の共有に向けた協力や途上国と日本の経済成長のための協力などを進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千六十四億円を計上いたしております。 　中小企業対策費につきましては、革新的な物づくりに向けた研究開発等の支援を充実させるほか、中小企業・小規模事業者の資金繰り対策等にも万全を期すことといたしており、一千八百五十六億円を計上いたしております。 　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大及び省エネルギーの推進に向けた支援に重点を置くほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保、原子力規制・防災対策を推進することとしております。これらの結果、八千九百八十五億円を計上いたしております。 　農林水産関係予算につきましては、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約化などの構造改革を進めるとともに、輸出促進、六次産業化の推進等、農林水産業の競争力強化策への重点化を図ることといたしており、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含めて、全体で二兆三千九十億円を計上いたしております。 　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映させることにより、五兆一千五百六億円となっております。 　東日本大震災からの復興につきましては、被災地の復旧・復興の加速に全力で取り組んでいくこととしております。このため、平成二十七年度東日本大震災復興特別会計において、歳出歳入いずれも三兆九千八十七億円といたしております。 　平成二十七年度財政投融資計画につきましては、中小企業・小規模事業者や地方公共団体などに必要な資金を適切に供給するため、総額十四兆六千二百十五億円といたしております。 　以上、平成二十七年度について御説明を申し上げました。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連いたします「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。

○委員長（岸宏一君）　以上で平成二十七年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十七年度総予算三案審査のため、二月二十三日及び二十四日の二日間、滋賀県及び京都府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十九分散会