北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、衛藤晟一君及び中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君及び松沢成文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。仮に核実験や長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば、日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨繰り返し申し入れ、北朝鮮の自制を求めてきています。 　政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、核保有を断じて認めない、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施するべきとの強いメッセージを送るとともに、警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応を取っていく考えです。 　日朝関係については、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えです。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき安倍政権の最重要課題です。 　北朝鮮との交渉に当たっては、従来から対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて臨んでいます。圧力については、安保理決議に基づく制裁に加え、三月末に我が国独自の対北朝鮮措置を二年間延長することを決定したところです。 　一方、対話については、昨年三月に一年四か月ぶりに北朝鮮との対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月の瀋陽での日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議といった日朝間の協議等の機会に、拉致問題が最重要課題である旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えてきています。 　こうした中、今月二日、北朝鮮は、現状において政府間対話を行うことができなくなっている旨発表しました。日本側は、昨年五月の日朝合意を誠実に履行してきており、このような北朝鮮の主張は全く受け入れることができず、極めて遺憾です。北朝鮮に対して我が国の立場を強く申し入れ、抗議しました。 　政府としては、北朝鮮が日朝合意に従い、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本側に通報するよう強く求める立場に変わりはありません。 　引き続き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引渡しの三点に向けて全力を尽くしてまいります。 　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題でもあります。政府としては、二国間の枠組みや国際会議等あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。 　昨年十二月、我が国はＥＵと共同で、従来以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議を国連総会に提出し、賛成多数で採択されました。その翌週には、安保理において北朝鮮の状況が初めて議題として採択され、人権状況を含む北朝鮮の状況につき包括的な議論が行われました。さらに、先月、国連人権理事会においても、我が国がＥＵと共同で提出した北朝鮮人権状況決議が採択されました。これら一連の動きは、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害についての国際社会の強い懸念の表れです。 　我が国は、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。 　中曽根委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（中曽根弘文君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、山谷国務大臣から説明を聴取いたします。山谷国務大臣。

○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題担当大臣の山谷えり子でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。 　安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も、一日も早く全員を救出するとの決意の下、日々この問題の解決に取り組んでおります。 　政府としては、平成二十五年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。 　安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は、一貫して、対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、引き続きあらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、自ら主体的に行動するとともに、北朝鮮の責任ある対応を促すべく必要な圧力を掛けてまいります。 　北朝鮮の特別調査委員会による調査につきましては、その結果の通報を、昨年夏の終わりから秋の初め頃に行うことが望ましいとの点で北朝鮮側と認識を共有していたところですが、いまだに北朝鮮側から具体的な情報を含む調査結果が得られていません。 　こうした状況も踏まえ、先月末の閣議で、我が国が独自に行う北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定しました。 　北朝鮮に対しては、引き続き、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めていきます。 　国際社会との連携については、昨年十二月、安全保障理事会で初めて北朝鮮の状況が議題として採択され、拉致問題を含む包括的な議論が行われたほか、先月末には国連人権理事会において、我が国とＥＵとの共同提出により、安保理の継続的かつ積極的な関与に言及した北朝鮮人権状況決議が採択される等、国連を中心とした国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運がこれまでになく高まっております。引き続き、国際社会との協調を更に強化して、北朝鮮に対し誠実な行動を取るよう強く求めていく考えです。 　国内においては、拉致問題の早期解決のために、既に帰国されている拉致被害者の方への支援措置に加え、今後、新たな拉致被害者の方が帰国された場合にも備えて、帰国者の方が日本で安心して生活できる環境を柔軟かつきめ細かく整備することが重要です。 　これらを具体化する改正拉致被害者等支援法については、関係各議員の御尽力により、昨年十一月に議員立法により成立したところですが、これを踏まえ、政府としても「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂を行いました。 　また、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいます。国民の方々に広く拉致問題についてより理解を深めていただくため、昨年末には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の関連行事として、拉致問題啓発コンサート、対北朝鮮ラジオ放送シンポジウムを開催したほか、今年の一月及び二月には、東京及び北海道石狩市において、拉致問題啓発のための演劇公演を政府主催で実施しました。必ず取り戻すの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。 　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。安倍政権にとって拉致問題は最重要課題であり、引き続き、拉致被害者の御家族を始めとする関係各方面の御意見にしっかり耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存です。 　中曽根委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

○委員長（中曽根弘文君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後四時十八分散会