文教科学委員会、内閣委員会連合審査会 第1号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰をいたします。 　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略をいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤本祐司君　民主党・新緑風会、藤本祐司でございます。今日はよろしくお願いします。 　最初は基礎的な、基本的なところから質問させていただきたいと思うんですが、時間が二十分と限られておりますので、今日、私は大臣にお答えいただくということで、政府参考人にもお座りいただいてはいますが、大臣の答弁でお願いしたいと思います。 　まず、この法案の中でうたっています新設のいわゆるオリンピック・パラリンピック担当大臣ですね、現在は下村大臣がやられているんだろうというふうに思いますが、この法案が公布された後、一か月以内に推進本部も立ち上げて就任されるということで承知をしておるんですが、この新設の大臣になりますと、これは当然、内閣官房に推進本部ができるということで内閣府特命担当大臣という、そういう位置付けになるんでしょうか。 　それは、どちらでも。官房長官の方からお願いします。

○国務大臣（菅義偉君）　そのようです。なります。

○藤本祐司君　この法案第六条で東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の担当大臣の職務をこのように規定しています。大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関して内閣総理大臣を助けることをその職務とすると定めてありまして、そこはざっと読めば大体おおよそのところは分かるんですが、これ、もう少し具体的にどういう職務を、現在は下村大臣であろうと思いますので、その現在の職務そのままなのかもしれませんが、具体的に教えていただきたいと思います。 　大臣、下村大臣。

○国務大臣（下村博文君）　今回の二〇二〇年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催に当たって、政府として取り組むべき事項が多岐にわたると予想されております。このため、二〇一三年九月の招致決定直後、オリンピック・パラリンピック東京大会の担当大臣の発令があり、業務に当たっていたところでありますが、大会までの残り五年間で、今後大会の準備が本格化し、多数の関係省庁、自治体、様々な団体との連携調整や重要事項の企画立案等がますます複雑かつ困難になっていくことが見込まれている状況でございます。 　大会の開催までの限られた期間内に省庁横断的な課題に効率的、効果的に対応していくためには、個別の事務事業を実施する各省庁から離れて、全体の進捗状況を見据えながら関係省庁間の総合調整を行う専任の担当大臣を置くことが望ましいということになったわけでございます。このため、期限を区切って大臣を一名増員し、専任で対応する体制を整える必要があるというふうに考えたところであります。

○藤本祐司君　その職務につきましては後ほど少し具体的にお聞きしたいと思いますが、今の御説明と、あと法文の中身を解釈すると、もう本当にごくごく単純にしてしまうと、担当大臣はこの大会の円滑な準備と運営を担っているということでありますので、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックがスムーズに運営されて、開催されて、事件、事故もなく大会の閉会を迎えて、選手、関係者が無事に帰国して終わりということであれば一応役割を達成したと、そういう評価をすればよろしいんでしょうか。 　これは、官房長官か下村大臣、どちらでも結構です。

○国務大臣（下村博文君）　それだけではなく、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、一九六四年にも開催されているわけでありますが、そのときに比べて今回は、具体的に、そのときになかった例えばサイバーセキュリティーの問題、それから来日外国人の円滑な受入れ、これはおっしゃった項目に入ると思います。さらに、無線ＬＡＮなどの通信環境の整備、また、感染症対策や一九六四年のときは想像していなかったテロ対策等も十分に対応していく必要があるのではないかと思います。それから、各種インフラ整備、これは一九六四年のときほどではありませんが、こういうこともあり得ます。オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、東京だけでなく、政府としては日本全体の地域の活性化も是非図っていきたいと。 　それから、そういうことも含めながら、海外との交流、これは文化交流とかそういうことを含めてでありますが、日本を文化芸術立国として観光立国に持っていくような、そういうターゲットイヤーとしても位置付けたいというふうに考えておりまして、そういう意味では、これは東京都の都市の開催でありますが、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックをきっかけに日本全体が元気になっていくような、それが二〇二〇年で終わりではなく二〇三〇年以降も活力を、日本全体を引き起こすような、そういう東京オリンピック・パラリンピック大会の位置付けとして担当大臣の職務があると考えております。

○藤本祐司君　相当ひどいことになって、ほかの省庁のことがいろいろ出てきて、ふだん、オリンピック・パラリンピックがあろうとなかろうとやらなきゃならないことがいっぱいあるはずで、それをまとめてやるということになっているんだろうと思いますが、ちょっとこれはまた後ほどお聞きしたいと思いますが。 　今度の新設の大臣は、今、現在下村大臣がやられていることはそのまま引き継ぐという、それにプラス、これから五年間の間にいろいろ出てくるだろうから、それは当然追加されることになるんですが、現在のオリンピック・パラリンピックに関連して下村大臣がおやりになっていることはそのまま引き継ぐという、そういう認識でよろしいんですか。

○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりです。

○藤本祐司君　それでは、ちょっとお聞きしますが、二、三日前に明らかになったことで、新国立競技場の計画の見直しがあったかと思います。これはたしか文部科学委員会の方でも質疑があったと認識をしておりますし、また、ぶら下がり取材だったかもしれませんが、であったということで、下村大臣はこんなような趣旨のことを言っていると思います。 　新国立競技場の開閉式屋根、あれを開閉式屋根と建築基準法上言っていいのかどうかというのはちょっと疑問の余地は残りますが、便宜上開閉式屋根というふうに言っておくと、その開閉式屋根は、元々オリンピック・パラリンピックを想定しているわけではなくて、その後のコンサートなどの収益事業を見込んでやるんだと、だからオリンピック・パラリンピックの開催には開閉式屋根があろうとなかろうと影響がないということの趣旨で答弁されているんですが、確認させていただきたいと思いますが、この新国立競技場の計画変更、すなわち開閉式屋根についてはオリンピック・パラリンピック閉会後に先送りするということは決まっているんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　結論としてはそのようにしたいと思っております。 　それは、解体工事が予定どおり、まあ最初はいろいろな課題がありましたが、結果的には予定どおり今年の九月までに終わります。十月から着工に入ります。着工に入る点で、入札で決まった業者と、新たな新国立競技場の建て替えの予算の問題それから工程の問題等で今実務、詰めているところでございます。途中の段階ではありますが、業者の方から、今のまんましていくと、その前に二〇一九年にラグビーワールドカップが開催予定でありますが、それに間に合わなくなってしまうということが出てまいりました。これは、ラグビーワールドカップには絶対に間に合わせてもらいたいということで、元々の予定も二〇一九年の春に竣工予定でございました。二〇一九年の春に竣工予定をするために、この御指摘の屋根の開閉式遮音装置でありますが、これはラグビーやオリンピック・パラリンピックが終わった後、新国立競技場を、今まではもちろん屋根がありませんでしたから周辺の騒音問題等で年に一度程度しかコンサートできなかったんですけれども、これが例えば東京ドームのような形にできれば、空いているときは常時そういう文化的なコンサートを開くことによってコストの部分で新国立競技場の経営については赤字にならないようなことができるということで、この開閉式遮音装置はオリンピック・パラリンピック終わった後の対応ということで、オリンピック・パラリンピックやラグビーには影響しない元々ことでございますので、これを付けるかどうかで二か月以上工事が掛かるというようなことも含めて、それ以降の装置に関係することは先送りすれば、二〇一九年の春竣工に間に合うということが業者との調整で最近分かったものですから、そういう形で間に合わせるように最優先でしてまいりたいと思います。

○藤本祐司君　微妙な言い方なんですが、大臣はそうしたいというお話でした。 　これ、文科省に聞くと、これまだ決まっていませんということですので、これ、いつ決めるんでしょう。確定はいつになるんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　業者との契約締結そのものは六月末までにはしたいと思っています。

○藤本祐司君　たしか二〇一三年の決算委員会だったと思いますが、今こちらに出席されている蓮舫委員が、十一月二十五日の決算委員会のときに、八万人の収容規模ではなくて、ロンドンなんかも見習いながらもう少し小さくして仮設でやったらどうですかという質問をしまして、下村大臣も、それも一つの検討材料だというお話はされていると思いますが、そのときの答えとして、ワールドカップの場合は八万人が基準になるので八万人はどうしても必要なんだと、だから、仮設ではなくて可動式ということはあり得るんだろうというような話をされているんですが、これになると、今度ワールドカップの誘致というのはここの会場ではできなくなるという、そういう認識を多分サッカー協会なんかは持っているんだと思いますけれども、その点についての配慮はどうなるんでしょうか。そのときの答弁と食い違ってくると思うんですけれども。

○国務大臣（下村博文君）　二〇一九年のラグビーワールドカップとそれから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、九万人規模の観客席を造る予定でございます。その後については、例えばサッカーのワールドカップを開くとすると八万人とか、それから世界陸上を開くとなると七万二千人を確保しなければならないという条件がございます。 　その辺は、仮設の移動形式のような形で、これはコストダウンも含めながら柔軟に考えていくべきではないか。ただ、二〇一九年も二〇二〇年も、その大会の仕様に合わせた客席数はきちっとクリアするようにしていきたいと思います。

○藤本祐司君　それで、計画変更になるわけですよね。今度新設の担当大臣がこの後の計画変更、要するに東京オリンピック・パラリンピックまでの新国立競技場のいろんな建設、建築に関しては関わってくると、そういう認識でよろしいんですか。それとも、国立競技場については従来の文部科学大臣が担当されるということで、そのすみ分けはどうなるんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　失礼しました、先ほどの御指摘、八万人でございます。訂正いたします。 　それから、この新国立競技場の担当部署というのはＪＳＣでございまして、そこが業者等の契約の責任部署でございます。ＪＳＣの所管は文部科学省でございますので、これは引き続き文部科学大臣が責任を持って対応するということでございます。

○藤本祐司君　そうなると、やっぱりその後の問題、後って、要するにパラリンピック終わった後にまた開閉式屋根を掛ける、あるいは遮音、正確に言うと遮音装置というのが建築基準法上だと思いますけれども、を掛けるというのも、要するに文部科学省の所管ということの認識になるんだろうと思いますが。 　やっぱりここで大きな問題は、当時から終わった後にどういう使い方をするかという、ＦＳの事業性がどうあるかというのを問題にしていたときに、コンサートとかをやると、そういう収益事業をやればそれは何とかなるんだ的な話がたしかあったかと思うんです。 　ここによって、結局、オリンピック・パラリンピックが終了してからもう一度これ建築確認申請を取って、また追加工事をやって、それから、完成まで一年掛かるか二年掛かるか分かりませんけれども、その間は結局何にも使えないということなんですね、これ。この競技場は何にも使えないんですよ。当初の予定は、終わった後にすぐにでも収益事業、すぐにでもというか、終わった後に、もう完成しているんだから収益事業ができますよという計算、計画でいたものが、結局、一年、二年、これ頓挫することになるんです。そうすると、維持費だけは掛かって、更に建築コストはプラスになって、収益事業、いわゆる利益は全然入らないという。 　これ、結局、国民の税金で造ることになるわけなんですが、それ全くおかしいわけなんで、そこのところをちゃんと説明しないといけないと思うんですが、どうですか。

○国務大臣（下村博文君）　これは、一年、二年使えないということはないというふうに聞いております。つまり、開閉式の遮音装置、これを付けるかどうかによって竣工が二か月ぐらい遅れるということで、これについては二〇二〇年以降付けるということになりましたので、逆に言えば開閉式の遮音装置そのものに掛かる期間は二か月程度であります。 　ただ、ぴったし二か月後に再開できるかどうかということになると、まあ開閉式遮音装置を付けるためのいろんな準備等は必要ですから、聞くところによると三、四か月は掛かると、トータルとしてですね、ということでありますが、少なくとも一年、二年全く使用できないということはないというふうに聞いております。

○藤本祐司君　ちょっと時間がないので、この後、文科委員会の方でまた来週やってもらいたいと思いますが、基本的にはこれ一旦完成したものなんですよね。完成品でないとこれ引渡しできませんから。一旦完成したものをやるとなると、もう一回これ建築確認申請をたしか出さなきゃ駄目なんです。これ、今、マンションの大規模修繕でも半年とか掛かる時代に、二か月、三か月でできるというのは、建築確認から全部取ってやっていくというのはどうも理解できないので、これ、具体的な工程表をもし計画変更のときには出すような形を取ってもらいたいというふうに思います。 　ちょっと私もあと残り四分なので、どうしても官房長官にもお聞きしておきたいことがあるので、そちらの方に行かせていただきたいと思うんですが。 　この国会にいわゆる国家行政組織法の改正、いわゆる、御承知のとおり、内閣府、内閣官房の業務がどんどんどんどん増えていって肥大化していったと。これはもう我々の政権のときからそういう問題意識を持ってやっていたんですけれども。そのいわゆる内閣官房、内閣府、いわゆる業務のスリム化法案というのが提出されていると思います。今回、これでまた内閣官房の業務が増えて、内閣府の担当大臣が増えるということになると、スリム化する前に更に肥大化するんですね。 　そのスリム化法案を今国会で提出しているのであれば、そのスリム化法案がきちっと通って、その議論をきちっとした後にこういう大臣を新設するなり推進本部をやるかということを併せて検討すればいいんじゃないかと思うんですが、どうしてここ数か月のことをできないのか。ちょっとそこのところ、そこまで何で焦って慌てるのかというところについて御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　まず冒頭に訂正をさせていただきたいと思います。 　オリンピック・パラリンピックの担当大臣ですけれども、正式には内閣の担当大臣でオリンピック・パラリンピックを担当すると、そういうことでありますので、訂正をさせていただきます。 　今、委員から御指摘がありました、今確かにこのスリム化の法案を国会に提出をさせていただいています。今国会で是非成立をさせていただきたいと、こういうように思っていますし、委員も副大臣、内閣府、経験をされた当時から、多分、省庁横断的なものはほとんど内閣官房や内閣府で取り扱うようになっていますので、そこについてはできる限り一定の役割を果たしたものはそれぞれの省庁にこれは引き取ってもらうと、そういうこと。これは民主党政権からもそういう引継ぎもありましたし、そこはしっかりやっていきたいというふうに思います。 　ただ、オリンピック・パラリンピックについてでありますけど、先ほど下村大臣からお話がありましたように、まさに膨大な準備、そうしたものを考えたときに、しっかり、できる限り早く準備をする必要があるという、そういう思いの中で今回国会に提出をさせていただいておるところでありますので、是非御理解をいただきたいと思います。

○藤本祐司君　どうして急ぐのかという問いかけについての答えにはなっていなかったような気もしますけれども、スリム化していくということは当然、内閣府、内閣官房のこれからの考え方だと思いますので、それは是非進めていきたいと思いますし、協力はしたいなというふうに思います。 　もう残りなくなりましたので、最後に一言だけ申し上げると、この東京オリンピック・パラリンピックというのは、いわゆるおもてなしというのをアピールして開催決定にこぎ着けたという側面が割とマスコミなんかを中心に言われているわけなんですが、そういうためにはやっぱり訪日外客の受入れ体制というのが重要なんだと思うんですね。 　これは観光庁なんかを中心にやられているんだろうと思いますし、例えば、社会実験などにトライしながら、都内、ヨーロッパなんか当たり前になっていますが、全ての公共交通機関の共通カードなんかの取組とか、あるいは言葉の壁を低くするためには通訳ガイドの確保というのも、これは当然五年間で何とかしなければならないので、そういうのも必要だと思いますし、あるいはワーキングホリデー制度なんかをどんどん推進していくことによって、そのときのボランティアなり、あるいは業務にもスムーズに、円滑にできるような形で大会を手伝ってもらうようなこともできるんだろうと思います。 　そういうことをトータルに今回のオリンピックに向けては、いろんな反対意見もあろうかと思います、あるんです、私もちょっと疑問に思っていることもたくさんありますし、これでますます結局東京一極集中が進んじゃうんじゃないかということで、じゃ、地方にどうやって波及させるのかということも併せて、しっかり担当する部署あるいは大臣が日本の国家ブランドをどう転換するんだぐらいの勢いで考えてもらわなかったらば、私はこういう専任の担当大臣を置く意味がなくなってくるんだろうと思いますので、そこのところをしっかり考えて進めていただければというふうに思います。 　質問を終わりにします。ありがとうございました。

○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。 　残された時間が九分ということでございますので、質問の方も、それから答弁の方も簡潔にということでお願いしたいと思います。 　今、藤本議員の方から、行革の観点からいろいろなお話をされておりました。私はもっと単刀直入にお伺いをしたいと思います。 　昨年の臨時国会で既にこの話が出てきたときに、もうこの担当大臣は誰々に決まっているかのような、そんなことが耳に入ってきたりしました。こうしたことの法案が決まる前にそういったことが出てくるということ自体ゆゆしき問題だというふうに思うし、いわゆる今の安倍内閣が国会軽視だというふうに言われる一つの根拠になるのではないかというふうに思いますけれども、まさか次の担当大臣が決まっているということはないというふうに思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、法案が成立した後に、これは総理大臣の専権事項でありますので、総理が御判断されるものと考えています。

○那谷屋正義君　ということは、まだ決まっていないというふうに理解をしてよろしいですね。そういうことが、名前がまことしやかに出てくること自体がやはりちょっと問題だというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　また、もう一つは、オリンピック・パラリンピック、そして、この間、世界レベルの様々な大会が日本で行われましたけれども、五年前からこの担当大臣を置くということが、これは初めてであります。今るる下村大臣の方からこういう理由があるということで説明がございましたけれども、しかし、例えば三十九年、東京オリンピックのときには四か月前から専任の担当大臣が置かれたわけですけれども、東京オリンピックのとき、三十九年のときも、それなりの課題はたくさんあったはずでありますが、四か月前に出てきたと。 　今回は五年も前からということでありますけれども、もう一度、端的に、なぜこんな前からこの担当大臣を置くということにしているのか、お願いします。

○国務大臣（下村博文君）　一九六四年の東京大会は発展途上国としての基盤整備的な部分も多々あったと思いますが、今回は、それもないわけではありませんが、それ以上に、具体的にはサイバーセキュリティーという一九六四年の当時は考えられなかったような問題、それから無線ＬＡＮなどの通信環境の整備とか、感染症対策や、これから最も対処しなければならないテロ対策、それから各種インフラ整備、それから来日外国人の円滑な受入れ等々、あわせて、オリンピック・パラリンピックの開催を契機として日本全体を、活力ある地方活性化のためのそれぞれの地域の活性化、それからグローバル社会に向けての海外との交流、こういうことを考える中で戦略的に担当大臣を五年前から置いて対処することが日本全体の活力の活性化につながるという判断でもございます。

○那谷屋正義君　確かにいろいろな課題があるということで、ただ、今挙げられた課題の中に一つどうしても付け加えていただきたいのは、やはり東日本大震災からの復興を世界に広めるという、そういうふうな部分からいえば、様々な大会の前の企画立案の中でそういったことをどう世界にアピールするかということも担当大臣がきちっとやっぱりやっていただけるのではないかなというふうに思っております。 　私がこの間、ずっと下村大臣と議論をさせていただいたオリンピックとパラリンピックの連携というもの、相関関係というか、要するに連携であります。開会式等を一緒にやったらどうかという話がありました。これは日程的に無理だという話になっています。しかし、その後、何ができるか検討するというふうになっておりましたけれども、その進捗状況についてお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（下村博文君）　オリンピックとパラリンピックの一体的な盛り上げは御指摘のように重要な課題と認識しておりますし、また、那谷屋委員から提案をいただきましたこのオリンピックの閉会式にパラリンピアンが出場しパラリンピックをアピールするというアイデア、大変興味深いアイデアだと思います。 　この閉会式の具体的な演出方法におきましては、組織委員会におきまして、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの意向を踏まえつつ今検討しているというふうに聞いております。私自身も、ＪＰＣの会長に那谷屋委員の提案については直接話をしております。 　さらに、大会の前後だけでなく、パラリンピアンとの触れ合い、それから障害スポーツに関する機会、これを設けるということは、同じ障害を抱える方々にも勇気を与えるとともに、パラリンピックそのものの盛り上げにもなってくるかと思いますし、今回は二回目の中、いかにこのパラリンピックの成功を世界に向けてアピールするかということは大変重要な位置付けになってくるというふうに思います。組織委員会、東京都と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○那谷屋正義君　そういうお話をいただいていて、なかなかその具体的なものがまだ見えてきてはいませんけれども、是非、担当大臣が設置された上では、その方にもそのことをしっかりと引き継いでいただいて、今大臣が言われましたけれども、いわゆる東京オリンピック、おもてなしというのを世界にアピールしているわけでありますから、パラリンピアンにとって競技後がいいのか、競技前でも大丈夫なのかという、当然そのコンディションの問題はあると思いますけれども、是非その辺を加味した上で、日本の例えば特別支援学校ですとか、あるいはそういうところに行っていただいて夢を与えるということは非常に大事なことであり、この東京オリンピックで日本がインクルーシブな社会づくりに向けて本当に今努力しているんだというふうなことをアピールするのも大事なことなんだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　担当大臣が五年も前から置かれるわけですから、何としてもそのことについて是非具現化をしていただきたいと思うんですけれども、そのことを現担当の下村大臣からしっかりと引き継いでいただける決意についてお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思います。これは専任の担当大臣にも伝えたいと思いますし、私も、教育ということでいえばやっぱり文部科学省の所管でもございますので、文部科学大臣として、特に子供たちにパラリンピアンが大変な努力をしながら頑張っているかということを見せる、あるいは説明する、また、そういう学校訪問をすると、特別支援学校も含めてですね。そういう機会をできるだけ、パラリンピアンの方々も協力するというふうにＪＰＣを通じて言っていただいておりますので、是非文部科学省としても積極的に対処してまいりたいと思います。担当大臣とも連携をさせていただきたいと思います。

○那谷屋正義君　じゃ、終わります。

○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。 　十分しかありませんので早速質問に入りたいと思いますが、最初は、先ほどからもいろいろ答弁の中でも出ていましたが、サイバー攻撃、サイバーテロの問題を取り上げたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、東京招致が決まった大きな背景、理由は、この東京が安心、安全で、確実にこのオリンピック・パラリンピックを開催できるだろうという評価がされたからだと思っていますが、とはいえ、改めて詳しく振り返るまでもありませんが、オリンピックはしばしばこのテロの格好の標的にされてきたのはよく知られているところでありまして、スポーツの、そして平和の祭典が一瞬にして悲劇の現場に変わらないように、また、我が国の国際的信用が失墜することのないように万全を期していかなきゃなりません。 　特にこのインターネットの時代においては、サイバー攻撃、サイバーテロというのは大変な事態を引き起こすわけで、その運営の大部分が今度の東京オリンピック・パラリンピックはインターネットを頼りにする大会になるのは間違いないわけで、前のロンドン・オリンピックでは、よく知られているように、二億回余りのサイバー攻撃があったと言われておりますが、これへの備えをしっかりやっていくというのは大事なことだと思っております。 　しかしながら、我が国の今のこのセキュリティー人材の質、量共に大変心もとないところがあって、量自体も、専門家に言わせると量も少ないし質のレベルも高くないということで、これもまた問題ですが、サイバー攻撃を未然に防ぐことができるスキルを有して、サイバー攻撃に対して的確なチームの指揮を執ることのできるトップガンという最高度の力量を持ったそういった人たちをいかに育てるか、確保するかというのは非常に重要なことだと思います。今のところ十人もいないというのが日本の今現実ですが、東京オリンピック・パラリンピックの際は少なくとも五、六十人必要だと言われていますが、これから十人ずつ育てていかなきゃならぬというのは極めて至難な状況ですけれども、産学官挙げて、国の総力を挙げてこの育成を図ることが急務だと。まあ兵隊さんもたくさんいなきゃなりませんが、やはり指揮を執る人がしっかりまずいなければ対応できませんので、どう取り組んでいくか、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部長であり、またサイバーセキュリティ戦略本部長でもある官房長官にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　このサイバー攻撃が複雑巧妙化する中にあって、これに的確に対応するためには、この情報セキュリティーに従事することのできる人材の量を拡大を図るということはまさに委員の御指摘のとおりであります。 　現在、政府の状況でありますけれども、平成二十六年の五月に新・情報セキュリティ人材育成プログラム、これを決定をさせていただきました。そして、二〇二〇年のこの東京オリンピック・パラリンピックにおけるサイバーのテロ対策も視野に入れながら、産学が今連携して高度なセキュリティー人材を育成をしている途中であります。 　そういう中で、具体的に申し上げますと、大学や産業界が連携して、この情報セキュリティーに関する基礎知識を習得した学生に対しより高度な課題解決能力を養うための実戦的な教育事業、これを今行っています。さらに、政府機関、インフラ事業者等の情報セキュリティー担当者に対する実戦的なサイバー攻撃防御演習や、国内外の参加者がチームに分かれてサイバー攻撃と防御を競うセキュリティーコンテスト、こうしたことを実施をいたしております。各省庁との競争だとか、そういうのも行っています。 　また、本年一月に全面施行されましたサイバーセキュリティ基本法、これを踏まえまして、私が本部長を務めるこの戦略本部において、人材育成を含む新たなサイバーセキュリティ戦略を本年六月までにこれは決定をしたい、こういうふうに今考えているところであります。 　政府としては、産学官の連携によって、引き続いて高度セキュリティー人材の育成に向けて様々な施策を積極的に推進をして、二〇二〇年のこのオリンピック・パラリンピックには万全の体制で臨むことができるように全力で取り組んでいるところであります。

○柴田巧君　あと五年ということですが、先ほど申し上げたように、なかなかそのトップガンと言われる人たちを育てるには、数を確保するにはもう余り時間がないと言ってもいいと思います。腰をしっかり入れてこの高度なセキュリティー人材の育成確保に努めていただきたいと強く求めておきたいと思います。 　このサイバー攻撃は、国内で体制をしっかりやっていくのはもちろんのことですが、サイバー攻撃というのは世界中で発生しているというか、国境を越えていく、意味を成さない、サイバー空間というのはそういうものですから、やはり国際的な連携というのが極めて重要なことだと思っています。 　したがって、日本だけの、国内だけの情報では十分な対応はできませんから、海外の政府機関や企業と情報を共有する、あるいは専門家の交流促進をやっていく、知見の共有を図っていくと、そうやって我が国のサイバーセキュリティーを向上させていくということが大事だと思いますが、どのように国際連携の強化をこれから進めていくのか、官房長官にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　まさにこのサイバー攻撃は国境を越えてくるのがある意味で当然のことでありますので、これに対してしっかり対応するというのが政府の役割であり、また諸外国との連携というものはこれは不可欠であるというふうに私ども認識をしております。 　そのため、平成二十五年十月にサイバーセキュリティ国際連携取組方針、これを策定をしまして、サイバー攻撃の早期把握と被害拡大防止、サイバー犯罪捜査における情報交換等を重点的取組分野として諸外国との連携を強めています。 　具体的にでありますけれども、これまでに米国や英国、そのほかにＡＳＥＡＮ、フランス、イスラエル、豪州等とサイバーセキュリティーに関する協議をこれ開催をいたしております。そして、各国が行っておりますサイバーセキュリティーに関する政策の内容や、さらにこの脅威、これについて情報交換を行うなど、連携を深めています。 　また、英国からは、先ほど来お話ありましたが、ロンドン・オリンピック・パラリンピックを主催した際の経験に基づいて情報提供を受けているところであります。 　政府としては、引き続いて各国の関連機関と連携をしながら、この二〇二〇年の大会に向けてサイバーテロ対策、これに万全を尽くしていきたいというふうに思います。

○柴田巧君　先ほど冒頭に申し上げましたように、このインターネットの時代においては、サイバー攻撃、サイバーテロが大会そのものをもう駄目にしてしまうと、また、いろんな関係各層に大きな影響を与えるということですので、しっかり対応を取っていただきたいと思います。 　時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと予定を変更して、飛ばさせていただいて、五輪教育のことについて文科大臣にお聞きをしたいと思います。 　御案内のように、来年の春から中学校の教科書でこの二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのことが登場することになりました。一九六四年のオリンピックの際からこの五輪教育というのはあったんですが、一時それが途絶えて、長野オリンピックのときにまた少し始まった感がありますが、世界の国や地域の文化などを知る、またスポーツマンシップやフェアプレー精神を学ぶということなどなど、いわゆるオリンピズムの普及、理解のためにも大変意義あることだと思っております。 　したがって、そこで学んだ、五輪教育を受けた子供たちが選手になる人もいるかもしれませんし、観戦者になる、あるいはボランティアで大会を支えるということなどなど大変意義あることだと思っていますが、生きた教材としてこの五輪教育をどう進めていくのかというのと、それから、開催都市東京はもう既に始まっていますが、やはり開催都市とその他のところ、地方でこの五輪教育の温度差が出ないようにしていく工夫が必要なんだろうと。国全体でこの五輪の精神をしっかり学んでいくということが大事だと思っていますが、そこら辺の工夫はどうしていくのか、最後の質問になると思いますが、下村大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今回の二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、これは異文化理解、国際理解、多様性の尊重、ボランティア精神の醸成やマナーの向上、そういう意味で、教育を充実する上で絶好の機会であると考えておりますので、東京だけということでなく日本全国で展開をする教育を是非してまいりたいと思います。 　平成二十六年度に検定合格し、来年度から使用される中学校の教科書におきまして、保健体育では全ての教科書で、また、他の教科の教科書の一部においても二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについての記述、そしてオリンピック・パラリンピック教育に取り組むことが重要だということで教科書にも書かれております。 　今年二月に有識者会議を設置いたしまして、スポーツ、教育、メディア等の様々な関係者に参画していただきまして、オリンピック・パラリンピック教育の基本的な考え方、推進方策について検討をしていただいているところでございます。 　教科書とは別に、さらに、映像教材等を作成をし、今年から各地域でのオリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究も行うことといたしました。 　学校や地域でのオリンピック・パラリンピック教育を幅広く展開して、全国津々浦々、オリンピック・パラリンピックムーブメントを波及させるようにしてまいりたいと思います。

○柴田巧君　もう時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　午前十一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午前十一時三十分開会 　　　〔文教科学委員長水落敏栄君委員長席に着く〕

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会、内閣委員会連合審査会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　オリンピック・パラリンピックに向けては既に関係閣僚会議が行われ、各省庁が必要な施策を進め、連絡調整も行われています。スポーツ庁設置で体制は更に強化をされます。にもかかわらず、今から担当大臣を増やし、全閣僚による推進本部の設置がなぜ必要なのか、大変私は疑問に思っています。オリンピックを名目とした都市再開発、大型公共事業、投資などが国家プロジェクトとして推進されるということを危惧いたします。 　まず、官房長官にお聞きいたします。 　被災地の復興あるいは地方創生、これなくして東京オリンピックの成功はないというのが安倍内閣の立場です。では、オリンピックのためとされる事業によって人、物、金が東京に集中する東京一極集中が更に進むようなことがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　東京オリンピック・パラリンピック、まさにこの東京で開催をされるわけですけれども、しかし、これは日本全国の祭典として参画をできるように、そういうことにすることが、これは政府の大きな役割だというふうに思っています。当然、被災地を含めて全国津々浦々まででありますけれども、内閣としては、現在、地方創生を始め地方の活性化につながることを今全力で取り組んでおりますので、この東京オリンピック・パラリンピックもそうした地方活性化につながるように、そして被災地の皆さんにもこのオリンピックが歓迎をされることができるように、全力で取り組んでいきたいと思います。

○田村智子君　それはオリンピックの期間中だけでは駄目だと思うんですね。オリンピックやった結果として東京一極集中が進んでしまうようなことはあってはならないというふうに私は思いますし、安倍内閣もそういう立場だと思います。 　具体的にお聞きしたいんです。 　東京都の選手村のプラン、これ、資料配付いたしました。東京湾に突き出た埋立地である晴海地区に、一万七千人分の宿舎が建設されます。ロンドンの選手村は、オリンピック後、半分を公営住宅とするという計画が当初作られました。財政上の理由でこれは変更されましたが、低所得層の住宅供給を含む賃貸、分譲の住宅街となっています。長野オリンピックの選手村は、市営住宅として活用されています。では、東京オリンピック、どうか。この選手村は、土地整備や道路などの工事は東京が行うが、建物は民間ディベロッパーが建設をする。大会後は分譲などで資金を回収する計画で、しかもオリンピックの後に超高層ビル、タワーを二棟建設し、合わせて約六千戸の巨大マンション開発を行うという計画が示されたわけです。 　都議会で、晴海の地元である中央区選出の自民党都議が質問に立ち、次のように発言しています。単なる高級超高層マンションによって収益を得ようとするならば、それは間違い、そういう声を大きく聞きます、こんなものをレガシーだなんて言うべきじゃない、マンションは十分だ、自民党都議の発言です、と発言をされたわけです。 　開催都市と開催国に良き遺産、レガシーを残す、これがオリンピック憲章に明記されたオリンピックレガシーの考え方です。 　官房長官に確認をいたします。設置される推進本部、当然オリンピック憲章を尊重することになると思いますが、いかがでしょうか。あわせて、自民党都議が問題提起をしているように、オリンピックによって超高層の高級マンションで新たな町をつくる、これが東京オリンピックのレガシーと呼べるのかどうか、官房長官の見解をお聞きいたします。

○国務大臣（菅義偉君）　この選手村の大会関連施設の終わった後の利用について、またレガシーの存在の在り方については、東京都で検討されていくものだというふうに承知をしています。

○田村智子君　推進本部は、当然、オリンピック憲章にのっとってこのレガシーを残すということを尊重すると思うんですが、その点確認したいんですが、いかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　それは私の方の担当になると思いますが、当然そのように進めてまいりたいと思います。

○田村智子君　ところが、現実には、こういう計画も東京がお決めになることという立場をお取りになると。 　中央区は、こういう選手村で造った建物は、賃貸、分譲、あるいは在宅ワークのＳＯＨＯなど、多様な住宅あるいは宿泊施設としての活用を要望しています。また、選手村で使用するグラウンドなどを潰してタワーや商業ビルを建てるのではなくて、スポーツ施設としての存続も要望しています。 　これ当然のことで、晴海地区というのは、この一、二年だけでもマンション開発で人口が急増して、ラッシュのときには地下鉄の階段で身動きが取れないほどの事態が既に起こっているんです。一万数千人から二万人もの更なる人口増がこの計画によって引き起こされるでしょう。そうなれば、交通機関は、今手当てをしても更に麻痺していく。学校、保育所、病院、こういうインフラ整備も、やってもやっても追い付かなくなってしまう。 　安倍政権、冒頭確認しました、官房長官に、東京一極集中が拍車掛かるようなこと、こういう立場は取っていないはずなんですよ。政策としては、東京一極集中の是正というのを掲げています。しかし、このままではオリンピックに必要なインフラ整備をはるかに超えて、事業も人もまさに東京に集中してしまう、こういうこと起こると思うんですが、官房長官、いかがですか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、この東京ですけれども、東京はまさに国際競争力の中で魅力ある都市を目指しておるわけでありますので、まさにこのオリンピック後にそうした都市を目指していくということは、東京都で当然考えていくことだろうというふうに思います。 　また同時に、政府としては、地方を元気にするための地方創生、このことにも全力で取り組んでおりますので、このオリンピックを契機に、東京と地方、双方が元気になるという、それぞれのまた魅力を生かしながら町づくりが進むことを望んでいるところであります。

○田村智子君　人口減少時代に入っていくというわけですよね。それで、一万から二万の人口をオリンピックに伴う開発によって吸収するんですよ。これ、一極集中進むとしか言いようがない。推進本部つくっても、国がわざわざ法律作っても、このことに何にも言えないで東京都に任せる。本当に私、おかしいと思いますよ。 　国交省にも聞きたいんです。 　国交省は、人工排熱を減らす、風の道を確保するなど、ヒートアイランド対策を進めているはずなんですね。この選手村は、十四階から十七階建てで、御覧のように城壁のように建設をされるんです。これ、立候補ファイルは違うんですよ。もっと建物の間隔が取られてプラン出していたんです。五十階の超高層マンションを建てるために、わざわざ計画変更したようなものなんですね。 　この城壁のような建物は、東京湾から都心に向かう風をまさに遮る方向に建てられます。約六千戸のマンションからの人工排熱も急増します。ヒートアイランドの対策にも逆行するような計画だと思いますが、政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（青木一彦君）　先ほど委員の方から御質問ありましたガイドラインというものを国交省の方では策定いたしておりまして、これは、地方公共団体等がヒートアイランド対策に資する都市づくりを進める上での基本的な考え方、対策手法を示したものであり、地方自治法に基づく技術的な助言として作成しているものでございます。 　本ガイドラインにおいては、開発が行われる機会を捉え、ヒートアイランド対策に資する建築物の配置や緑化等による地表面の被覆、人工排熱の低減等の検討を行うことの必要性を示しております。 　国土交通省といたしましては、本ガイドラインの考え方も参考にしていただきまして、東京都においてヒートアイランド対策にも配慮した開発が行われることと期待をいたしております。

○田村智子君　これは是非強く助言をしていただきたいと思いますよね。少しぐらい緑つくっても、これに伴う人工排熱ってすさまじいと思いますよ。それで風の通り道も塞がれていったら、都心の本当にヒートアイランドってひどく進むということは、これはもう誰が考えても分かることだというふうに思うんです。 　もう一点、私、インフラのことで確認をしたいのは、東京都は、オリンピックの輸送手段として三環状道路の整備、これも国に要望して、関係省庁の連絡会議ではこれを含む東京都からの要望について国が真摯に検討していくということを確認しています。三環状道路のうち東京に関わる部分で残っているのは、今もう東京外環道の練馬—世田谷間の十六キロしかないんですね。しかし、東京外環のこの区間というのは、オリンピックの競技場や選手村のアクセス道路にはならないわけです。地元住民の反対はいまだ強く、不安の声も出されています。自治体からも地下水への影響に不安の意見が示されています。 　下村大臣にお聞きします。 　この法案、国がオリンピック開催に向けた基本方針を策定するというふうにしていますが、ではこの基本方針の中に東京外環道の整備ということも盛り込まれることになるのかどうか、お答えください。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘の首都圏三環状道路につきまして、立候補ファイル記載の首都高速中央環状線品川線が今年三月に開通するなど、着実に整備が推進されているものというふうに承知をしております。 　御指摘の基本方針につきましては、国として大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図る観点から、一つに大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項、二つ目に政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、三つ目に政府が講ずべき具体的な措置、このことなどを定めることになりますが、具体の内容については本法案成立後に検討してまいりたいと考えております。

○田村智子君　東京外環の整備が含まれるかどうか、今はお答えできないということになりますか。

○国務大臣（下村博文君）　やっぱり法案成立しなければお答えは差し控える立場だと思います。

○田村智子君　これは、三環状道路の整備なんということも含むような方針を作られたら、まさにオリンピックとは直接には関係のないところのインフラ整備を国も一緒になって進めていくよということになると思うんですね。 　これは国交政務官にもお聞きしたいんですね。僅か十六キロメートルのこの道路建設に一兆数千億円、私たち一メートル一億円だと言って反対をしてまいりました。事業認可後、地下水対策のために工法変更でトンネル内の止水領域は高さも幅も四十メートルから五十メートルにもなるということも示されているんです。ということは、私たちが言っていた一兆数千億円どころじゃないんですね。もっともっと巨額に予算は膨れ上がっていく。私は、こういうところに建築資材投入されていったら、被災地復興への悪影響ということも当然危惧されるというふうに思うわけです。 　オリンピック会場のアクセス道路でもない巨額の予算を要するこの国直轄の東京外環道、東京都が言っているように二〇二〇年の早期に、八月までの開通というのを目指して事業を進めることになるのかどうか、政務官、お答えください。

○大臣政務官（青木一彦君）　お答えいたします。 　平成三十二年に予定されております東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に、この道路が利用できれば円滑な開催にも大きな効果が期待できることから、東京都からも大会までの開通について御要望を現在いただいているところでございます。 　現在の用地取得率は約五割でございまして、今の段階では開通予定を明確にお示しできない状況ですが、今後、引き続き地域の協力をいただきながら早期整備に努めてまいります。

○田村智子君　今お聞きしてきましたけれども、こういうマンション開発あるいは道路の建設、こういうことも一切国が推進本部つくっても歯止めが掛かるような方向というのは何一つ示されないわけですよね。既に東京都はもうオリンピックを口実にして様々な道路建設にも巨額の予算をつぎ込み始めています。立ち退きなども本当に一方的に迫られるような事態というのが各地で起きています。非常にこんなことに拍車が掛かるようなことは許されない。 　最後に、新国立競技場について、文科大臣にはこの後文科委員会でじっくり聞くので、官房長官に一問だけ。 　東京都への費用負担の要請を下村大臣行って、舛添知事が整備費の正確な見積りも示さずに都に負担を求めるのかと大変厳しい批判をしています。私も当然だと思います。 　昨年十二月、私も質問主意書で詳しくこの新国立競技場の問題、ただしました。

○委員長（水落敏栄君）　そろそろおまとめください。

○田村智子君　その中で、実際に掛かる費用を示すべきだと求めましたが、安倍総理の名前で出された答弁書は、事実上答弁拒否された。 　官房長官、なぜ総事業費示すことができないんですか、お答えください。

○国務大臣（菅義偉君）　総工費の問題については、先ほども文科大臣から答弁をされておりましたけれども、国民への情報開示の必要性がある一方において、調達時期との関係を考慮する必要、こうしたものを踏まえて、国と都庁の間でこれは適切に対処していくんだろうというふうに思います。

○田村智子君　時間が来たので終わります。

○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。 　今日は、オリンピック種目のうち射撃場の施設についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　参議院の文教科学委員会の調査室の参考資料を見ると、十七ページに、二〇二〇年東京大会で使用される、想定される国有財産の一覧、これは国有財産の無償使用というところでございまして、その中に、陸上自衛隊の朝霞訓練場、これが射撃競技場として前提として書いてあるんですね。まあ、まだ決まっていないというふうに思っておりますが、事実関係として文科省にお伺いしたいですが、この射撃場の場所というのはまだ決まっていないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（久保公人君）　東京オリンピック・パラリンピック競技場につきましては、この二月のＩＯＣ理事会において報告されまして、了承を得た競技場が十八施設二十一競技場ございます。これらの競技場は東京都及び埼玉県の既存施設又は建設予定の施設でございます。射撃場につきましては、その中で報告して了承を得た競技会場に入ってございまして、その中では、陸上自衛隊朝霞訓練場ということになっているところでございます。

○井上義行君　文科大臣、実はこの朝霞駐屯地は、私は非常にオリンピック会場としてはふさわしくないというふうに思っております。 　これはいろんな様々な理由がありますが、先ほど大臣あるいは官房長官からもありましたように、地域活性化あるいはテロ対策とか様々なことを考えると、やはり多くの人が駐屯地の中に入ってきます。そして、この間、二十五年七月の一日、それから二十四年三月二十九日、これは日本ライフル射撃協会から射撃場の中止というものが出ているんですね。これの理由は北朝鮮のミサイル発射予告への緊急対応のためということになっておりまして、二年連続全国大会が中止になっているんですよ。 　このオリンピックのときに、やはりこうしたことも想定しながら場所を選定していかなきゃいけないというふうに思うんです。特に、やはりこうしたオリンピックの後しっかり国際大会が使えるようにすることは、先ほど来質問のあったように、やはり既存の建物を今後もこういう国際大会に使えるようにしていくということが必要だというふうに思うんです。 　そういう中で、やはり現実として二十四年、二十五年と北朝鮮の関係で全国大会が中止になっているということは、少なくともオリンピックのときにこうした大会が延期あるいは中止ということがあり得るということは十分考えられるわけですね。その後も、やはりこうした状況になったときには競技の継続というのが非常に難しくなる。特に、この朝霞駐屯地の周りには非常に学校が多いんですよ。だから、やはり警備が非常に強化されるにしても、もよもよの中で子供たちが通学しなきゃいけないし、近くには病院もあるわけですね。こうしたことを考えると、やはりこの朝霞駐屯地に射撃場を置くというのは、非常にコスト面も、あるいはリスク、そして様々な外患の状況によってやはり競技がしっかりできない可能性があるということから、私は、この競技場を主催としてやるというのは少し疑問があるし、やはり変更するべきではないかというふうに思っております。 　そこで、今申し上げた二十四年、それから二十五年度の中止になったこの事実関係について、文科大臣からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　今、井上委員からもお話がありましたが、文部科学省から全国春季ピストル射撃競技大会を主催する公益社団法人日本ライフル射撃協会に問い合わせたところ、会場である朝霞射撃場を管理する陸上自衛隊朝霞駐屯地から射撃場を使用できない旨の口頭連絡を受け、平成二十四年度及び平成二十五年度の当該大会を中止したということについては事実であるとのことであります。 　射撃場を使用できない理由については自衛隊から同協会に対して説明はなかったとのことでありますが、協会としては、当時の状況を踏まえ、御発言がありましたが、北朝鮮のミサイル発射予告への緊急対応であるというふうに受け止め、平成二十五年には会員宛てにもその旨連絡したとのことであります。

○井上義行君　こうしたことがやはり十分起こり得るということなんですね。 　そこで、じゃ、東京から近郊でどこがあるかというと、伊勢原射撃場というのがあるんですよ。これ、私の近くですけどね。ここは、私も現場に行ってみたんですよ。そうすると、今は新東名が通っていないので、東名から、厚木から結構遠いんですけど、今度新東名が決まったのでインターチェンジの目の前になるんですよ。そうすると、やはり東京の会場から専用ラインというのがつくるということを聞いていますので、そこから真っすぐぼんと来れるんですね。伊勢原という位置は大山もありますし箱根もある、あるいは抜ければ富士山もあるわけですね。そうすると、毎年、オリンピックの後も国際競技場としてやはり多くの方が訪れるようになるわけですよ。そういうことによって、先ほど来官房長官とかあるいは文科大臣が言っているように、地方創生とか地域活性化につながっていくわけですね。 　ところが、先ほど言ったように、朝霞駐屯地で射撃場が決まったとしても、今後国際大会のときにオリンピックと同じようなことができるかといったら、それはできないですよ、現実として。こういうような国防の緊張感の中でやはり競技を中止したりリスクがあり過ぎるんで、そう考えると伊勢原の射撃場というのはやはり一番適しているというふうに思っておりますが、文科大臣に聞く前に、神奈川県出身である官房長官、感想はいかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　感想ということであれば、井上委員の言っていることはなるほどなという思いもしないわけではありませんけれども、最終的にはオリンピック関係者の皆さんで協議して決められることになるんだろうと思います。

○井上義行君　是非、文科大臣、場所を選定するに当たっては、こうしたテロの標的にならないということと、そして、やはりいつでも、我々日本国がどんな状況になろうともしっかりと防衛というものがやはり機能していかなきゃいけない、そしてこうした機能をする中でオリンピックがしっかりとできる状況をつくり出していかなきゃいけない、こういういろんな要素を考えると、やはり朝霞駐屯地というのは非常に疑問があるということでございまして、是非、伊勢原射撃場をオリンピックの場所として決定していただきたいと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘の射撃競技の競技会場につきましては、国際競技団体であります国際射撃連盟などの了承を既に得た上で、陸上自衛隊朝霞訓練場を競技会場とすることで今年の二月にＩＯＣ理事会において既に了承されているものでございます。 　この訓練場は、一九六四年東京大会のレガシーであるとともに、オリンピック競技大会のクレー射撃及びライフル射撃を同一会場で実施できるということを聞いております。さらに、既存の射撃場の中では選手村から最短距離に位置するものであるということであります。 　今後、大会の実施に当たっては、安全面を含めた運営に支障が出ることのないよう、大会組織委員会を中心として関係省庁とも十分な対応を同時に検討していく必要があるというふうに思います。 　一方、大会の競技場以外になったとしても、伊勢原射撃場のお話がありましたが、例えば事前合宿における練習場としてほかの場所を活用するということは考えられることであると思いますし、現在、組織委員会におきましてこの事前合宿の候補地について募集を行っているところでございますので、それへの自治体の積極的な応募等が考えられることだと思います。

○井上義行君　時間が来ましたので、再度再考を促して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。 　今回のリオのオリンピックからゴルフというスポーツが競技種目に加わりまして、東京オリンピックもゴルフ競技が行われるわけなので、私はちょっとゴルフを取り巻く問題点について幾つか質問をしたいと思うんです。 　まず、文科大臣にはもう委員会で何度も聞いていますから、質問に入る前に、官房長官、ちょっと通告していませんが、感想でいいんですが、官房長官はゴルフやられますでしょうか。それで、官房長官にとってゴルフはスポーツなのか、接待なのか、あるいは娯楽なのか、感覚的にゴルフというのをどう捉えていますでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　ゴルフはやることはやります、官房長官になってから一年に一回できるかできないかでありますけれども。そういう意味で、スポーツであり娯楽でもあるのかなと思っています。

○松沢成文君　文科大臣は、やっぱりゴルフはスポーツだからオリンピックの種目にも入っている、国体の種目にも入っているんですね、スポーツとしてしっかり捉えなきゃ駄目だというようなことをこの前おっしゃっていました。 　さあ、そこで、官房長官が管轄している国家公務員の公務員倫理法、この中に政令として国家公務員倫理規程というのがあるんですね。この倫理規程で、公務員がやってはいけないこと、幾つも規定されているんです。利害関係者から金銭とか物品とか不動産の贈与を受けちゃいけないと、これは当然だと思います。とともに、供応、これはつまり相手の負担による飲食ですよね。それと、遊技、ゴルフをすることが規定されているんですね。 　これ、私はゴルフはスポーツだと思うんですが、このたくさんあるスポーツの中でゴルフだけを何かやり玉に上げて、公務員は利害関係者とゴルフをしてはならないということなんです。供応だとか遊技と同列に扱っちゃっているんですね。私は、これはちょっと行き過ぎで、ゴルフというスポーツのイメージを極めて悪くしてしまっているんじゃないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　ゴルフを禁止しているというのは、制定当時、ゴルフを手段として過剰な接待が行われたという事実があったわけでありまして、そういう中でここは禁止されているというふうに思っています。 　ただ、いずれにしろ、この倫理規程については、国家公務員倫理法に基づいて第三者機関であります国家公務員倫理審査会の意見を聞いて制定、改定してきているものであって、その審査会から意見の申出があれば、そこは適切に対応していくというふうに考えています。

○松沢成文君　確かに、七、八年前ですか、元防衛庁の事務次官が関連の企業からゴルフの接待を何十回、もう百回以上受けていたなんという、何というか不祥事もありまして、こういうことは一切ないようにしようということで厳しい規定になったんだと思うんですが、ただ、私、ちょっと解せないのは、この公務員倫理規程第三条で供応接待は禁止しているんですね。禁止しているけれども、でも、利害関係者とともに自分が費用を負担して飲食をすることはオーケーなんです。 　つまり、料亭で利害関係者と情報交換で食事しましょうと、でも、これは割り勘でやれば、そこで利益誘導なんかがない形にしようじゃないかということで、割り勘オーケーなんですね。ところが、ゴルフは割り勘も駄目なんです。やってはいけないんですね。ちょっとこの規定は行き過ぎじゃないでしょうか。やはり、料亭の中でもいろんな対話や情報交換あるでしょう、ゴルフも一日一緒にいるから対話や情報交換あるでしょう。でも、料亭の接待は割り勘ならオーケーなんです。ゴルフは割り勘でも駄目、一切やってはならない。 　こうやってゴルフを何か接待の道具のように悪玉に使うから、ゴルフというスポーツのイメージがいまだに金持ちの道楽だ、接待の道具だということで、やはりゴルフの健全な発展を阻害していると思うんですが、この辺りは、官房長官、やはり管轄でありますから、官房長官の方からも検討してほしいと、きちっとした形にしようじゃないかと言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、利害関係者とゴルフをする、そのことについては、接待の手段として利用されることが多かったからこれは禁止されたわけです。 　そして、今委員から御指摘のありましたように、割り勘だったらどうだということでありますけれども、国民が、ゴルフは委員は完全にスポーツということですけれども、やはりそこは余りにも密接、一日やるわけですから、そういうふうに見られている機会が多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、そこで禁止という形になっているというふうに思います。 　いずれにしろ、先ほど来申し上げていますけれども、第三者の審査会の意見を聞いて制定、改定したものでありますから、そこから今委員の御指摘のような考え方の申出があれば、そこは適切にやはり対応はしていきたいというふうに思います。

○松沢成文君　官房長官は極めて慎重でありますけれども、是非とも、ゴルフはもうスポーツでありますから、余り接待とか、そういうイメージが払拭できるように私たちも努力していきたいと思いますけれども、是非とも御検討いただきたいと思います。 　さあ、そこで、私、予算委員会でも取り上げたんですが、ゴルフというスポーツは、スポーツをプレーするときに唯一ゴルフだけ税金が掛かるんですね、ゴルフ場利用税という税金なんです。 　かつて日本には娯楽施設利用税というのがあって、これにはゴルフ場やボウリング場やあるいはマージャンやパチンコや、こういうもの全部娯楽施設ということで利用税掛かっていたんですが、それが消費税導入のときに、二重課税になるじゃないかということで娯楽施設利用税はやめようとやって、ほかは全部なくなったんです。ところが、ゴルフだけは、やっている人が金持ちで担税力があるだろうと、少し余分に税金取ってもいいやという発想でゴルフ場利用税というのが残って、今もずっと続いているんですね。 　これ、文科大臣は、質問で、こういうのはおかしいから是非とも改革するようにということで総務大臣にも要請しているというふうに言っていただきました。菅官房長官は元総務大臣でもありますから、この件についてもいろいろと御存じかもしれませんが、実は今、全国で平均、ゴルフ場の一日のプレーフィー、首都圏だとみんな一万、二万しますから、もっと高いと私も思っていましたが、全国平均六千円なんですよ。六千円で、今度消費税が八％から一〇％に上がる。そうしたら、六千円の六百円分が消費税になりますよね。それで、ゴルフ場利用税は、標準の税率というか税額というのが八百円で、大体田舎の方で六百円、都会のゴルフ場だと千二百円掛かるわけですね。これ足しますと、六千円のプレーフィーの中で、消費税とゴルフ場利用税で二〇％です。これ、一回スポーツをやるのに料金に二〇％余分に税金が掛かるなんていうのは、私はちょっとスポーツやる方に、ゴルファーにとって不公平じゃないかなと思っているんです。 　これ、世界に例がないとこの前総務大臣に私言ったら、ありますって反論されちゃったんですよね。確かに、韓国とか、一部途上国には残っています。それから、アメリカも一部州ではゴルフ場利用税みたいなものがあるんですが、ただ、もう今スポーツとして捉えていますから。 　私、この前ＩＯＣに行ってこの話をしたら、ＩＯＣの方、驚いていました。ゴルファー怒らないのかというんですね。いや、もうそれぐらいの感覚なんです。何でゴルフ、スポーツなのに、ゴルフだけ税金掛けるって、そんなことやっているのかなとなかなか悩んでいましたけれども。 　これは、官房長官、何を言いたいかというと、消費税と二重課税で税制上も不公平で問題があると同時に、ゴルフ場のプレー料金を上げちゃっているわけですね、この利用税で。消費税も今度上がります。そうすると、ゴルフ場、過当競争になって、今、地方ではどんどんゴルフ場潰れているんですよ。バブル崩壊後、日本に大体二千四百あるゴルフ場の中で、八百から九百が法的整理されちゃっているんです。ゴルフ場が潰れますと、ゴルフ場利用税どころか消費税も入ってこなくなる、固定資産税も入ってこなくなる。平均八十人のゴルフ場の職員も失業するわけですね。それから、地方のゴルフ場だと物販もやっています、宿泊もやっています。こういうものが全部失われて、やはり地方創生どころか、地域経済が大きなダメージを受けるんです。 　こういうふうになってしまっている一つの原因が、いまだにプレーしているときにゴルフ場利用税を取り続けて、そしてそれがプレーフィーを押し上げている。逆に、ゴルフ場利用税をなくした十八歳未満と七十歳以上のところは、ゴルフ人口増えているんです。ところが、ゴルフ場利用税が掛かっている十八歳から七十歳までの一番ゴルフをやる層は、今ゴルフ人口どんどんどんどん減っちゃっているんです。 　ですから、そういう意味で、やはりゴルフ場利用税を廃止すれば、私は、ゴルフ産業、ゴルフというスポーツの活性化につながっていくし、ひいてはオリンピックに出るような優秀な選手も、今、石川遼とか松山英樹とかすばらしい選手出てきました。若い頃からゴルフに熱中して、いい選手出てくるんじゃないでしょうか。 　ただ、これを言いますと、必ず総務大臣は烈火のごとく怒るんですよ。なぜかというと、ゴルフ場利用税は地方税だ、地方税で都道府県と市町村がたくさん財源でもらっているんだと。今約五百億あって、その七割が市町村ですから、市町村に三百六十億、七十億行っているわけですね。田舎の方の小さな村とか町で、ゴルフ場が三つぐらいあってほかに産業がないところでは、収入の一割はゴルフ場利用税から来ている。こういうところ、いきなりゴルフ場利用税なくなっちゃったらどうやって食っていけばいいんだ、地方財政がもたないというんですが、私は、そここそ政治が知恵を働かせて交付税措置を付ければいいじゃないですか。そうやって、やっぱりスポーツを健全に育てるために、過度な税、理不尽な税というのを廃止していく。それは、地方自治体は反対しますよ。私も全国知事会にいて、みんな周り反対です、知事さんたち。財源が減るから、それだけなんです。つまり、既得権を守りたいからなんですね。 　そういう意味で、ここは改革を進めてほしいんです。文科大臣はやる気満々ですよね、この改革。この前そう言っていました。総務大臣が絶対に反対で、これはやっぱり内閣の要である官房長官に、オリンピックあるんだからゴルフをスポーツとしてしっかり育てようということで、ゴルフ場利用税の廃止、地方自治体にはこういう激変緩和措置をつくる、こういう音頭を取っていただきたい、そして、政府税調でも自民党税調でもしっかり議論をして、是非とも来年の税制改革に入れていただきたいと思うんですが、官房長官のリーダーシップに期待して質問をいたします。どうでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　ゴルフ関連団体の皆さんは即撤廃をすべきだという意見、そしてまた地方自治体は貴重な財源であるということで、これは自民党の税調の中でも真っ二つに分かれるんですね。けんけんがくがくの議論を実は私どもしてきました。私は総務大臣のときは烈火のごとく怒りませんでした。 　いずれにしろ、ここは現実として、地方自治体はその財源によって運営されているということもこれ事実でありますから、そうしたことも考えながらこれは対応していくことが大事だろうというふうに思います。 　中途半端な答弁ですけれども、何となく分かってもらえるのかなと思います。

○松沢成文君　それでは最後に、ちょっと通告していませんが、文科大臣、スポーツ担当、オリンピック担当大臣として、ゴルフもオリンピックのスポーツにもなりました、是非ともこのゴルフ場利用税という理不尽な税は廃止の方向でいきたいという御持論をお持ちだと思いますが、官房長官に訴える気持ちで御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　スポーツを所管する大臣として、松沢委員の言われていることは至極もっともなことだというふうに私も思います。 　ただ、総務省からすると、やっぱり財源問題がありますから、これは総務省とよく相談しながらその財源が減らないような形で財務省が知恵を出してもらうことによって、結果的に地方自治体の財源減らない、そういう工夫が財務省ができたときに、これは即でもこのゴルフ税等は廃止すべきだというふうに思いますが、そういう調整をすべきときに来ているのではないかと。 　これはもうゴルフがオリンピック・パラリンピックの正式種目に決まったわけですから、ゴルフだけが何かこうスポーツだけではなくて逸脱したものだということは、これはやっぱり好ましくないと思いますので、是非そういうスタンスで今後も取り組みたいと思います。

○松沢成文君　私、昨年の予算委員会で安倍総理にこの質問をしたときに、総理もすごく問題意識を持っていて、やはりオリンピックがあるこの時期にしっかりとした改革をすべきじゃないかということで、総務大臣とも意見交換をしてみたいという答弁だったんですね。 　それで、実は自民党の税制調査会の方でも議論になったようです、私は党が違いますから分かりませんけれども。その中で、やはり財源の問題を最後しっかりしないとこれは簡単にはできないねということでありました。今は、でも地方交付税増えているんですね。それから、景気良くなってくれば、消費税も増えれば地方消費税も増えていきます。ですから、自治体の財政にとっては今、そんなに……

○委員長（水落敏栄君）　そろそろおまとめください。

○松沢成文君　かつてより厳しい状況ではないんですよ。 　自分たちでゴルフ場利用税がなくても自治体経営ができるというやっぱり自立をしていただかないと、昔からあった財源だから絶対に手放せないということだけで反対されても私は日本の改革は進まないと思うんで、是非とも官房長官、そして文科大臣におかれましては、内閣の中で、あるいは自民党の中でこの改革が進むように御尽力をいただきたい、お願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。よろしくお願いします。 　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について質問いたします。十分しか時間がありません。答弁は簡潔に、かつ、内容はつまびらかにお願いいたします。 　私、現在でもうそと利権の東京オリンピックには反対でございます。収束の方法も分からない、レベル７の事故が三つも起こっている状態の東電福島原発の事故を横に置き、オリンピックなどやっている場合かと、そんな気持ちになるのは国を憂う者の一人として当然であります。 　それではまず、オリンピックを東京に呼びたいがために世界の舞台でうそまでついたと言われる件について質問いたします。 　一昨年九月、ブエノスアイレスで行われた東京オリンピック招致のプレゼンテーション、安倍総理は、福島第一原発について、私は皆さんにお約束します、状況はコントロールされております、汚染水による影響は第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートル範囲内の中で完全にブロックされていますと発言されました。本当にコントロールされているんでしょうか。ブロックされているんでしょうか。 　資源エネルギー庁、先日、四月六日の復興特で、私は、昨年度、平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日の一年間でセシウム１３７が三千九百億ベクレル、ストロンチウム90が九千六百億ベクレル港湾へ放出されたという東京電力の資料について質問いたしました。この大量の放射性物質で汚染された流出水は、昨年度一年間で何トンになりますか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、委員御質問いただきました数値、セシウム１３７、三千九百億ベクレル等の数値でありますが、これは東京電力が港湾内の放射性物質の濃度の変化から推計をしたものでございます。すなわち、港湾の水は潮の満ち引きなどによって入れ替わっておるわけでありますが、その水の入れ替わりが最大であった場合、最大であったと仮定をいたしまして、それによって本来下がるはずの濃度の低下と実際の放射性物質の濃度との差分が新たに提供されたというふうに仮定をして推計をしたものであります。その意味で、水の入れ替わりの量を最大と見ておりますので、一番保守的な数値、すなわち一番最大の数値であるということを申し上げておきます。 　その上で、お尋ねの雨水の排水路からの流出量でございます。これについては、流量のデータを定期的に計測をしまして公表をいたしております。この公表データに基づいて推計をいたしますと、排水路からの雨水の流出量は一年間で約二百六十万立米であります。それからまた、地下水の港湾への流出量でありますけれども、これは地下水の流動のシミュレーションモデルをつくりまして解析をいたしております。この流出量でありますが、一年間で約十万立米でございます。 　二百六十万立米が雨水の排水、それから十万立米が地下水が港湾に出ているものということでございます。

○山本太郎君　重さで聞いたんですけれども、体積でお答えになったということですね。分かりました。これは推測値だと、それはそうです。カウントしっかりできているはずないですもんね。 　先日の答弁では、それらは政府の汚染水対策の主な対象であった汚染水ではないと、政府が言う汚染水は、燃料デブリに触れた水、原子炉建屋に滞留している水だということですから、そのような汚染水とは別に大量の放射性物質で汚染された流出水があるということですよね。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　汚染水といいますと建屋の中に滞留している高濃度の汚染水を皆さんイメージされるものですから、何でもかんでも汚染水と言うことによっていろんな風評被害が生じると、そこは十分配慮をしてほしいというふうに地元の皆様からも要請を受けております。 　そういう観点から、高濃度の汚染水については汚染水と従来から言っておるわけでありますけれども、それ以外のもの、例えば排水路から出ている雨水については汚染水とは呼んでいないというところでございます。

○委員長（水落敏栄君）　山本君、ちょっと待ってください。 　先ほど、山本君の発言の中で不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上に適切な措置をとることといたします。 　山本君、どうぞ。

○山本太郎君　議事録には残していただけないというような方向ということですかね。うそをついたという話のところですか。うそか本当かというのは、今この委員会の質問の中においてはっきりさせたいと思っているところなんですけれども。 　質問を続けたいと思います。 　先ほどの話、要は汚染水には二種類あるんだよということをはっきり言っていただいたと思います、いろんな言い訳をされていますけれども、政府の汚染水対策の主な対象であった汚染水と政府の汚染水対策の主な対象ではなかった汚染水。 　資源エネルギー庁、これまで政府の汚染水対策の主な対象ではなかった汚染水、これ、コントロールされていないということですよね。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　高濃度滞留水、つまり高濃度の汚染水についてのみ対策を講じてきたということではございません。優先的に濃度の高いものから対策は講じてきておったわけでありますけれども、排水路から流出しておる雨水につきましても放射性物質を一部含むことがあるものですから、これについて排水路の流域を除染をいたしましたり、また、排水路の底の掃除をして汚泥を取ったり、そういうことをやって排水路の浄化対策、そういうことも進めてまいりました。 　したがって、高濃度汚染水以外についても対策は講じてきております。ただ、優先順位としては、やはりより環境に悪影響を与えるのは濃度の高いものでありますので、高濃度の汚染水を優先して対策を進めてきた、ただ、それ以外のものについても去年の春以降、いろんな対策を、浄化、除染等を進めて行ってきておるということでございます。

○山本太郎君　済みません。今お聞きしていると、汚染が含まれているものもございますし、含まれていないものもございますというような言い方でしたけれども、お聞きしますよ、じゃ。 　高濃度って幾つから幾つまでなんですか。それ以外の数値って決まっているんですか。高濃度と言われるのはこれぐらいの数値のものだと、じゃ、それ以外のものはこれぐらいのものなんだと。汚染が含まれていないものもありますと言っていますけど、じゃ、汚染が含まれていないものというのはどれぐらいの数値のことをおっしゃっているんですか、一体。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　高濃度汚染水と言う場合には、溶けて固まった燃料を冷やすのに使って、その後、その建屋の中にたまっている水、高濃度の滞留水でございます。具体的には、十の六乗から七乗ベクレル・パー・リッターだったとたしか記憶しておりますけれども、それぐらいの濃度のものを汚染水と呼んでおります。それ以外のものについては汚染水という言い方は、風評とか様々地元にも与える影響を考えて、そういう呼び方はしていないということでございます。

○山本太郎君　十の六乗から十の七乗みたいなものを高濃度と言うんだと、それ以外のものは汚染水と呼ばないというような雰囲気の話ですけど、おかしいじゃないですか、そんなの。風評被害をつくっているの誰だよって。訳の分からない数値を出して、高濃度だとかいろんな呼び方を変えて、そんなふうに呼んでいること自体が風評だろうって。情報公開しろよって、どれぐらいのものが流れているのかって。はっきりと把握できているのか、できていないのか。できていないからこそ、大量に汚染された、皆さんが、国が、政府が認めない、汚染水と呼ばれないもの、それが海に垂れ流されているということははっきりしているわけですよね。 　質問を続けます。 　そのとき質問しました、前回。お分かりになると思います。完全にブロックされているという、安倍総理いわく、完全にブロックされていると言われている港湾内の〇・三平方キロメートルの海水、一日で五七・三％中と外が入れ替わるんだよ、五日後に九九％が入れ替わるんだよという話をしました。これ、どうなんですかと私が資源エネルギー庁に聞いたところ、一番保守的に見て四七・三％入れ替わると答弁されました。 　港湾内のほとんどの海水が港湾外の海水と入れ替わるのに何日掛かるんですか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、先ほど情報公開しろよという御指摘がありましたけれども、基本的に、計測をした全ての放射線データについては情報公開をいたしております。 　それから、御質問の港湾内の海水の入れ替わりでありますけれども、これは潮の満ち引きの差によって、また五号機、六号機の冷却水によってそれで入れ替わるということを最大四七・三％一日当たり入れ替わるというふうに、これは港湾の中の海水が均等に入れ替わると仮定をして保守的に計算をしたものであります。これを単純に計算をいたしますと、八日で九九％入れ替わる計算になります。 　ただ、実際には、港湾の中にシルトフェンスというフェンスを設けております。このシルトフェンスは、水は通すんですけれども、セシウム等が吸着した泥とか粒子は通さないというフェンスであります。このシルトフェンスの中と外で計測をいたしますと、本来通るはずの水と同じトリチウムの濃度につきましても一桁、二桁違います。つまり、外の方が低うございます。ということは、このシルトフェンスによって、やはり中の水を何らかとどめ置くという効果があるというふうに考えております。 　その意味で、先ほどの四七・三％というのは一番極端な仮定をした場合の大きな数値であるという前提でお答えをさせていただきます。

○山本太郎君　東電発表でも一日で五〇％という話はもう出ているんですよね、東電発表で。結局これ、中と外、入れ替わっているんですよ。（発言する者あり）ゴルフでは一分過ぎても許されましたよね。どうしてなんですかね、この汚染水については都合悪いんですかね。 　というわけで、これ、はっきり言って、安倍総理のこの発言、訂正されるべきだと思います。官房長官、どう思われますか。これ、訂正される必要があると思うんです。ブロックされていません。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、法令の告示濃度限度に比べて十分低いままであるということは、これは事実です。そしてまた、ＩＡＥＡにも定期的に、その濃度に、周辺海域についてこれは調査をしてもらっていまして、世界保健機関、いわゆるＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているということが正式に評価をされています。 　したがって、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされているという総理の発言はうそではなくて、真実であります。

○山本太郎君　終わります。

○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　午後零時二十六分散会