文教科学委員会 第6号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○那谷屋正義君　おはようございます。民主党の那谷屋正義でございます。 　この法案、参議院先議ということで、国会の中で初めて審議をされるということですので、まず最初に初歩的なことをお尋ねをしておきたいというふうに思います。 　今回統合されますこの独立行政法人大学評価機構というのは、また学位授与機構というのがございますけれども、この二法人のそれぞれの果たしてきた役割というものはどういうものなのか、それをまず教えていただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。 　お答えいたします。 　今般の両法人の統合は、平成二十五年十二月の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針及び平成二十六年八月の行政改革推進本部決定、各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期についてに基づきまして行うものであります。 　大学評価・学位授与機構は、大学評価や学位における調査研究、情報提供等を行い、これらの分野における先導的な役割を担うとともに、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関の一つとして大学等の評価を行い、大学等の教育研究活動等の改善を支援をしてまいりました。 　また、短大及び高専の卒業者などで、更にその後に高等教育機関で一定の学習を行い、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められる者等に対し学位の授与を行い、高等教育レベルの多様な学習を支援してまいりました。 　一方、国立大学財務・経営センターは、高等教育の中核を担う国立大学法人等に対し、土地の取得や施設の整備等に必要な資金の貸付けや交付等を行い、教育研究環境の整備充実を図ってきたところであります。 　このように、両法人とも我が国の高等教育の発展に重要な役割を果たしてきたと考えます。

○那谷屋正義君　今回の法案によって大学改革支援・学位授与機構というのが発足するわけでありますけれども、行革の一環だと、このように考えていきたいというふうに思いますが、ただ、今大臣がおっしゃったように、両方とも大変重要な機構であったというふうにお話がございました。これは、統合した場合、それぞれの役割というものがどのようになるのか、それについて、役割じゃない、ごめんなさい、統合するということでもって、そのことによって今大事だと言われている部分、メリットというものは担保されるのかどうか、その辺についてお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（下村博文君）　急速に社会が変化する中、各大学は多様なニーズに応えるため、自らの個性や特色を最大限発揮をすることによりまして、自主的、恒常的な改革に取り組むことがこれからも更に求められるというふうに思います。 　両法人の統合によりまして、今後は各大学が進める教育研究面及び経営面の改革をより一体的に支援することが可能となってくると考えます。また、両法人の管理部門を統合することによりまして、事務の合理化や業務の効率化も図られることとなります。 　具体的には、統合時において役員数を四名、これは理事長一名、理事一名、監事二名、これを削減するなどによりまして予算の効率化も図ることとしております。

○那谷屋正義君　今、理事長の数、役員の数というのが減らされるというお話でございましたけれども、それによることのデメリットというのは、じゃ、ないというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　より効率的な経営をしながら、また、一体的な支援が行えるというふうに考えております。

○那谷屋正義君　是非、大事なことは、しっかりと全て継承できるようにしていかなければこれまで果たしてきた役割というものがなくなってしまうわけですので、そのように今後とも文科省としても指導をしていっていただければというふうに思います。 　統合後の法人は基本的には両法人の業務を引き継ぐことになっているわけでありますけれども、今回の統合によって、大学支援機能の強化と大学の質の向上ということがうたわれるわけですけれども、それをどのように実現をされるおつもりなのか、お聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（下村博文君）　今回、統合後の法人が行う大学評価等の業務は、各大学等が評価結果を踏まえて教育研究活動の改善に取り組むことを促すものでありまして、また、国立大学法人等への資金の貸付け及び交付等の業務は、国立大学法人等における教育研究環境の整備充実を通じまして、社会のニーズに対応した積極的な改革を支援するものであります。 　このように、統合後の法人は、大学等の教育研究活動面とそれから経営面の改革を支援する業務を一体的に担うということになるため、名称も大学改革支援・学位授与機構とすることといたします。統合後の法人においては、統合効果を最大限発揮できるよう、これまで両法人が蓄積してきた知見、経験を生かし、一つには国立大学の財務・経営情報等に関するセンターの知見を活用した大学評価の実施を行う、また、大学評価に関する経験、知見を生かした貸付審査の実施を行う、さらに、両法人の知見を生かした調査研究機能の強化などに取り組んでまいりたいと考えます。

○那谷屋正義君　統合後の法人に期待をしたいところでありますけれども、その長であられます機構長等にはどのような人物がふさわしいというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　統合後の法人は、現在の大学評価・学位授与機構の業務であります、一つは大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行う、二つ目には学位授与がございます、これらに加えまして、国立大学財務・経営センターの業務であります国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこととなります。 　統合後の法人を代表する機構長は、大学関係者との信頼関係に基づき、大学との緊密な連携協力関係を引き続き確保しつつ、その業務全体を適切かつ円滑に統一して管理することができる人物が必要であるというふうに考えます。 　文部科学大臣が機構長の任命を行うに当たりましては、独立行政法人通則法第二十条第三項に基づきまして、公募やその他の方法により透明性を確保するほか、改正後の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十条に基づきまして、大学関係者の意向を反映させるため、大学等に関し広くかつ高い見識を有する者等をメンバーとする評議員会の意見を聴取することとなります。

○那谷屋正義君　今、大臣が言われたように、是非透明性の高い任命ということでないと、いわゆる天下りというふうなことが言われると本意ではないというふうに思いますので、是非そういうことのないように透明性の高い任命をしていただくようにお願いをしたいと思います。 　この今回の二つの法人の統合でありますけれども、実は民主党政権下で、平成二十四年の一月には、民主党も実はこの両法人に加えて独立行政法人大学入試センターというのも併せて統合する旨の閣議決定を行ったわけですけれども、その後、解散ということで政権が替わったということで、これが凍結をされました。 　それで、今後、大学入試センターの在り方について検討するという、そういう予定、計画があるかどうか、お聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（吉田大輔君）　委員御指摘のように、平成二十四年一月二十日の閣議決定でございますけれども、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針におきましては、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、さらに独立行政法人大学入試センターの三法人を統合し、統合後の法人を新しい法人類型である大学連携型法人と位置付けることとされておりました。 　しかし、その後の政権交代に伴いまして、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針では、まず大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターは統合する、また大学入試センターについては、大学入試改革を踏まえ、本法人の役割、国費への依存度、試験の性格、内容等を勘案し、本法人を独立行政法人とする必要性について検証するとの方針が示されたところでございます。 　その後、高大接続改革に関する教育再生実行会議の第四次提言を踏まえ、平成二十六年十二月の中央教育審議会答申では、大学入試センター試験に代えて、より思考力、判断力、表現力等を重視した大学入学希望者学力評価テスト、仮称でございますが、この実施、また、生徒が自らの高等学校段階における学習の達成度を把握するための高等学校基礎学力テスト、これも仮称でございますが、この実施、また、これらの新テストの実施主体として大学入試センターを抜本的に改組することなどが提言されております。この答申を受けまして、文部科学省としては、本年一月に高大接続改革実行プランを策定するとともに本年二月に高大接続システム改革会議を設置したところでありまして、新テストの実施主体の機能や在り方を含め、年内を目途に検討結果を取りまとめていただく予定でございます。 　文部科学省としては、この会議におきます検討を踏まえまして、大学入試センターの今後の在り方について検討してまいります。

○那谷屋正義君　そうすると、年内のまとめを見て文科省として今後の対応を図ると、こういうふうに理解をしていいのかなというふうに思います。 　文科省は、他の省庁と比べて非常に独立行政法人が多い省庁でありまして、そのほかのものについてもいろいろと考えていくべくものもあるかというふうに思います。一方で、何でもかんでも、じゃ、統合すればいいのか、あるいはなくせばいいのかということではないというふうに思います。そういう意味では、冒頭大臣が言われたように、それぞれが今まで果たしてきた、独立行政法人の果たしてきた役割というものをしっかりと生かしていく、今後も生かしていく、あるいは更に改善できる、そういうような仕組みというものを是非これからも検討していただきたいというふうに思います。 　さらに、今回、国立大学財務・経営センターというのが統合されるわけですが、主に国立大学の施設整備の支援を行ってきたわけですね、これは、先ほどお話があったように。これらを廃止するということに対して、やっぱり大なり小なり大学側としては懸念することがあるんではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（吉田大輔君）　今回のこの国立大学財務・経営センターと大学評価・学位授与機構の統合につきましては、本年三月五日、国立大学との意見交換会におきまして、通常国会に向けて準備を行っている旨お知らせしたところでございます。 　国立大学財務・経営センターの業務のうち、御指摘の施設設備の支援に関する事業でございます施設費貸付事業と施設費交付事業につきましては、改正法案の第十六条第二号及び第三号に基づく統合後の法人の業務として引き継がれることとされているところでございます。このことにつきましても各国立大学法人にも周知を行ってきているところでございますけれども、これまで特段の懸念といったものは寄せられていないというところでございます。 　引き続き、統合後の新法人におきましても、高等教育の中核を担う国立大学法人等に対しまして教育研究環境の整備充実の支援に努めてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　今のところ特段の懸念されるものは示されていないというお話でしたけれども、私の老婆心だったのかもしれませんが、ただ、今後もそういった機能は果たしていただけるというふうに理解をしたいというふうに思いますが。 　要するに、国立大学が施設設備に掛けるお金というもの、これをこれまである意味大学財務・経営センターに依拠する部分があったというふうに思いますけれども、本当は、本当はそうならないために、やはり文科省の予算の中でこれをしっかりと補助をするということが私は大事なのではないかなというふうに思います。もちろん財源は限られているわけでありまして、なかなか全てにということにはならないと思いますけれども、その辺について文科大臣の見解をお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（下村博文君）　国立大学法人等の施設整備につきましては、毎年度国が措置をしております施設整備費補助金が主な財源ということになりますが、その一方で、財源の多様化や安定的な整備の観点から財政融資資金や土地処分収入を活用することも重要であると考えます。このため、新法人におきましても、附属病院の再開発など事業規模が大きく多額の資金調達を必要とする事業のために、長期低利で安定した資金調達が可能な財政融資資金等による施設費貸付事業を行うとともに、国立大学法人等の土地処分収入を財源とする施設費交付事業を行うこととしております。 　国立大学法人等の施設整備を今後も円滑かつ着実に進めていくためには、これらの新法人における事業と文部科学省における施設整備費補助金による事業が共に必要でありまして、文科省としては引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　ここのところ毎年、大学法人の運営に当たって運営交付金というのが年々減額をされ、ただでさえ貧弱な国の財政措置がますます削減されてしまうのではないかという、そういう懸念もございますので、是非その予算の確保に向けて引き続き御努力をしていただきたいというふうに思います。 　それから、民主党政権のときにはこの新しい法人名について具体化はなかったのですが、今回新しい法人名として大学改革支援・学位授与機構ということに業務統合があるわけでありますけれども、どうしても機構の名前に大学改革支援というふうなものがあると、いわゆる改革ありきというか、何かそういう姿勢が何となく見えてしまう、見え隠れしちゃうと。 　これまでも個別の国立大学法人は自主的に改革努力というものを行ってきているわけでありますけれども、その部分が損なわれてしまう、いわゆる意欲といいますか士気といいますか、そういったものが少なくなってしまう、そういうことが懸念されるのではないかというふうにも言われていますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　これまでも、各国立大学法人におきましては、学長のリーダーシップの下で、社会の変化に対応できる教育研究組織づくりやグローバル化、イノベーションの創出に対応した取組を進めてきたというふうに思います。 　今後も、各国立大学法人は、競争的環境の下で新しい社会や産業に対応した自己改革を強力に進め、学問の進展やイノベーション創出に最大限貢献できる組織へと転換していくことが必要であると考えます。 　また、旧態依然の大学運営では厳しい国際社会の中で勝ち残っていくことはできませんし、また同時に、地域社会が求める人材育成を行っていくこともできないということをしっかり自覚をしていただいて、学長のリーダーシップの下で危機感を持って改革に臨んでもらう必要があるものと考えます。少子高齢化の時代でもありますから、国立大学であっても現状維持ではこれは選別されなくなってしまう、場合によっては廃校もあり得るというような危機感を各大学が持っていただくことも必要だと思います。 　統合後の法人は、大学等の教育研究活動と経営面の改革に対する支援を一体的に実施するということになるわけでありますが、あくまでもこうした国立大学法人の自主的な取組を前提として、大学評価や施設整備に対する貸付けや交付を通じてその改革を支援するということは、これは今までと同じでございますので、個別の国立大学法人の改革意欲を損なうということはないというふうに考えます。

○那谷屋正義君　これまでと変わらないということだと思いますが、ただ、今お話があったように、このままで本当にいいのかという、そういうふうなことの危機感というお話がございました。それをやっぱり自覚してもらうという、これは私も大事だと思いますけれども、そのことを文科大臣が口にした瞬間に現場では大変な圧力になるという、そういうことというのは御存じかどうか分かりませんけれども、そういうことってかなりあるんですね。 　ですから、例えば大学がこのグローバル社会、国際社会の中で生き残るための様々な方法があるというふうに思います。その一つにやっぱり自由な研究ができるということもあるんだろうと思うんですけれども、ある程度この中で、今のような時代の中で大学が生き残るためにこういうふうな方向でなければならないという、ある、何というかな、側面が決められてしまうと、非常に大学としても改革の意思というものが狭められてしまって、そこに例えば自由な研究というものが危うくなってしまうということも逆に言うとあるんではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　大学の自治とは、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由を内容とする学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度であるというふうに理解しておりまして、教育基本法第七条第二項においても大学の自主性、自律性を尊重することが規定をされているわけであります。 　ですから、個々の大学に対して具体的にこうすべきだとかこうしろということを申し上げていることは全くないわけでありまして、それぞれの大学の創意工夫の中で、もちろん大学の自由、学問の自由、それから大学の自治の中で、それぞれの大学が新しい時代の変化の中で本当に地域の方々、特にこれから自分の大学を求める学生に対して的確な教育研究を施すことによってその後社会に送り出す、そのための大学が現状維持では時代の変化に対応できないという判断の中で、それぞれがどんな教育研究するかは大学の判断ということでありまして、その内容について文科省が介入するということは全くございません。

○那谷屋正義君　そういうお話でいいというふうに思うんですが、ここのところの、先日まで行われていた予算委員会、そしてこの委員会でも、いわゆる入学式、卒業式における在り方というふうなことがちょっと議論をされております。その際、予算委員会のときには、特に下村大臣からそのことを要請してまいりたいという、そういうお話がございました。この要請というのは、先ほど申し上げましたように、大臣の要請というのは非常に現場にとっては重いものがございます。ある意味、ねばならぬというふうに受け取りがちであります。果たしてそういう受取をされていいのかどうなのか。要請ということは、やっぱり私はするべきじゃないというふうに思うんですけれども、これまでの観点からいってですね。その辺についてどのようにお考えですか。

○国務大臣（下村博文君）　大学の入学式あるいは卒業式における国旗や国歌の取扱いについては、これはそもそも大学の自治とかそれから学問の自由を持ち出すということではなくて、これは各大学の自主的な判断に委ねられているところでございます。小中高については、学習指導要領の中で明記されていますから入学式や卒業式の中できちっと対処していただくということでありますが、大学についてはそのような規定があるわけではありません。 　今回の要請というのは、そういう意味であくまでも要請ということで、文書によってということではなくて、これから国立大学の学長会議があれば、そういう場で私の方から、あるいはそれなりの文科省の立場の者から学長に対して、国会でこういう議論があって、そして入学式や卒業式においても国旗・国歌、掲揚や斉唱についての話があったということ、お願いしたいと思っておりますが、するかしないかは、それは大学の判断ということになるわけでありますので、これは大学の自治や自主性の妨げとなるというふうには考えておりません。

○那谷屋正義君　今お願いをというふうなお話がございましたけれども、お願いをされると同時に、最終的には大学の判断でという言葉も是非そこで添えていただかないと、お願いだけをしちゃうと、先ほど言いましたように、それが相当なプレッシャーになりますから、やはりそこら辺のところを両方の場面から大学側が本当に自分たちで考えるというふうなことをできるような体制でのお話にしていただきたいというふうに思いますけれども、それはいかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　非常に大学側も意識の高い方々のお集まりであるわけですから、文部科学大臣が要請をしても、それが法的な根拠があるかないかということは大学側がきちっと自主的に判断され、それぞれの大学が適切に対応されるものであるというふうに思います。

○那谷屋正義君　今、法的に根拠がないということでございますけれども、まあ、もうこの辺、問題はここまでにしておきますけれども、やっぱり法的に根拠のないことをお願いするというのは私は本来やるべきことではないんじゃないかなというふうに思うのでありますけれども、だから、この間のいろんな経緯の中で、お願いをするにしても、要請をするにしても、最終的には大学側の判断ですねというところまできちっと言っていただくということが私は大事だと思いますけれども、もう一度その辺いかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　国旗・国歌の斉唱や掲揚を各大学に対して要請するということについての法的な根拠はありませんが、ただ、文部科学省設置法の中の第四条の中の十五号の中で、「大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。」の中でこのようなこと、あるいは行政手続法の第二条に基づいて行うものと考えております。

○那谷屋正義君　ちょっと今の答弁よく分からなかったんですが、文科省設置法でしたか、ですね。 　それよりもやっぱり教育に関して言えば改正された教育基本法が上位法にあって、その第七条は、先ほど大臣紹介されましたけれども、そこにはしっかりと大学の自治あるいは自由なことについて書いてあるわけですから、やはりそこが大前提だろうというふうに思いますので、そういう意味では、私が先ほど申し上げましたように、要請、お願いをするのは、まあ、この間の経過の中であったとしても、最後は皆さんのそれぞれの大学でそれを踏まえて、踏まえてというか、それを決めていただきたいというふうにやっぱり言うべきだろうというふうに思うんですけれども、いかがですかね。

○国務大臣（下村博文君）　それは各大学が当然適切に判断されることだと思いますから、私の方では、今までの国会審議を踏まえて、大学においても、入学式、卒業式において国旗・国歌の取扱いについては各大学の自主的な判断に委ねられておりますけれども、そういう話があったということについてはやはりお願いは一応させていただきたいと思っております。

○那谷屋正義君　今の前段の部分があれば、別に後から言わなくても今の前段の部分があれば、それはそれでいいかなというふうにも思うんですけれども、全くそれなしに、こういう経過の中でこういうふうなことを皆さんにお願いをしたいというふうに言うだけだと、これは、先ほど言いましたように、まず法的根拠がないということをその場でお話しされているということ、それは要するに単なる一文科大臣としてというか、文科大臣としてでしょう、そういうふうなことの思いの中でそれを言ってしまうということになると、これ、今後いろんな場面が想定されますので、やはり誤解のないように、是非大学の自主的な判断というものが損なわれないような形でその会に臨んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問に入りたいと思いますけれども、この間、大臣の様々な疑惑について、政治と金という側面からいろいろと質問をさせていただきました。 　前回の質問でも、二十六年度の収支報告、これは五月末が締切りなんで、それを待って、できるだけ早く是非皆さんにというふうに思っているということをお願いをしたということと、それから、いわゆる郵送費等の領収書についてもしっかり出してくださいというふうにお願いをしたところであります。 　理事会を通してそのことが文科省の方に依頼があったというふうには伺っておりますけれども、是非それにはしっかりと応えていただくことが文科大臣の説明責任を果たすということにもつながるのではないかと思いますので、是非それはお願いしたいと思います。 　一方で、これは事実かどうかということをまず確認したいわけでありますけれども、昨年の十月ですね、私学研修福祉会が主催する全国私学教育研究集会というのがあって、そこの祝賀パーティーに出席をされたと。その席に日本私立中学高等学校連合会の会長さんで中教審の一員であられた方、これは吉田さんという方ですけれども、その方を呼び出して、そしていろいろとお話をされたやの報道がございました。 　実は、私、今回も法案で出てくると言われているいわゆる公設民営化の問題でありますけれども、これについては、教育的な様々な問題ということもありますけれども、客観的に見て、私学の人たちが本当にこれでいいと言うんだろうかと。私学、いわゆる建学の精神に沿って、自分で土地も建物も、施設設備は全部そこに投資するわけです。しかし、今回の公設民営というのは、土地も建物も全部それはもう既にできているものですから、そこに投資する資本というものが随分変わってきちゃう。そのことに対してアンフェアさを私学の人たちは感じないでいられるんだろうかというそもそも論が私は思っていました。 　そこのことをやはり私学の人たちというのはどのように考えているのかということを大臣として把握されているか、お聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（下村博文君）　公設民営学校につきましては、日本私立中学高等学校連合会は、その賛否等について公式に見解を発表したことはないというふうに承知しております。

○那谷屋正義君　公式に発表したことないということなんですけれども、しかし、この問題ってそういうふうに受け取るのは私だけなんでしょうかね。特に私学の人たちというのは、やっぱり自分たちの財産、それを資本として土地も建物もやるというふうにして苦労されているわけですけれども、そこにふっと、建物も土地もそのまんまあるものを、そこで民営化していくというふうなことに対して、私がもし私学、そんなお金ありませんけれども、そういう経営する者であったとしたらば、ちょっと待て、今までの私たちのこの資本を投じたのはどういうことなんだと、これどうしてくれるんだというふうに最初にまず思うんじゃないかなというんですけど、その辺は、一般論としてでも結構ですけど、いかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　一般論として、公設民営学校で、おっしゃるとおりに、既存の私学ができるような内容について別枠でつくるということであれば、そういう危惧はあり得るだろうなというふうに思います。 　ただ、今回の国家戦略特区における公設民営学校は、既存の公立学校やあるいは私立学校でできない部分、それは相当財政的な部分も含め、あるいは教育内容の多様化も含めて、それを国家戦略特区の中で公設民営学校でするという枠組み、スキームであります。 　ただ、具体的にどんな学校をつくるかどうかは、それぞれの国家戦略特区の中における自治体が申請をし、それに対して一つ一つ文部科学省も適切かどうかということについては指導、助言をしてまいりたいと思いますので、単純に既存の例えば私立学校のそういうマイナス影響になるということについての公設民営学校にはならないのではないかというふうに私自身は考えております。

○那谷屋正義君　文科大臣のお考えというよりも、今の私学に携わる人たちがどう考えるかということなんだろうと思うので、やはり相手の考え方も一応把握されるということは私は大事なことなんじゃないかなというふうに思っています。 　実は、その前日に自民党議員による公設民営学校の議論が行われたというふうに言われています。これはやっぱり自民党の中でもいろいろ賛否両論あるやに聞いていますけれども、それはそのとおりでよろしいですか。

○国務大臣（下村博文君）　自民党の中でもいろんな議論があったというふうに承知をしています。

○那谷屋正義君　そのときに、その方から、例えば今言った中高連の会長さんも反対をしているのにそんなのを進めるのかというような議論もあったやに聞いておりますけれども、それはいかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　自民党のそういう部会等の中でそういう話はなかったというふうに承知をしています。

○那谷屋正義君　そうすると、例えば吉田中高連の会長がこのことについて、特段大臣には賛否だとか、賛否といいますか、要するに疑問を持っていなかったというふうな理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　中高連の吉田会長から私の方にそういう申入れなり意見のそういう要請等は一切ありませんでした。

○那谷屋正義君　公式的な場面ではないのかもしれませんけれども、どうしてもあるように私はこじつける意味ではないんですけれども、ただ、もう一つ、ちょっと疑問に思うのは、中高連の会長が、今年、中教審のメンバーが替わったわけであります、この中教審のメンバーとして実は吉田さんは今回外れたというか、今回選ばれていない、委員になられていないんですね。 　その辺について、もちろんこの中教審の委員というのは文科大臣が選ばれるわけですけれども、そのときに、私の判断で実績のある方々をというふうに言われるわけですけれども、私の判断、実績のあるというのは、一体何をもってそのように判断を大臣としてはされるのか、お聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（下村博文君）　これは一般論でまず申し上げたいと思うんですが、中央教育審議会は第六期まで行われ、今まで第七期でありましたが、第七期というのは、第六期以前に比べて年間でいうと倍以上の委員会を持っていただき、また、分科会も相当精力的にやっていただきました。第六期ぐらいまではこれは結構充て職というのがありまして、いろんな団体の長がそのまま中教審の委員になっていただくということがございました。第六期まではそれほど大きな教育改革に向けた変化に対応する中教審に対する諮問というのはありませんでしたから、ある意味ではいろんな各団体の充て職的な方でも十分対応できたという部分があったかもしれません。 　端的に言えば、前回も御質問がありましたが、例えば義務教育国庫負担金の問題で、これは非常に中教審だけで決めるということではないのではないかということで、知事会とかそれから町村会とかそれから市長会、そういう方々が充て職でそれぞれ入って、そして中教審の中で議論したという経緯がございます。それは、その三団体だけでなくそれ以外でも、いろんな団体の充て職的な代表者が半分ぐらい実際は入って第六期目まで議論をしていただいた。それが第七期目も実際そうだったんですが。 　しかし、そういうような時代ではなくて、本当に教育において我が国のこれからのことを考えたときに、大所高所から、個人的にもその方の能力として、これからの教育改革について中教審の中でしっかり議論をしていただける方が、第八期目は更にいろんな諮問をする予定になっておりましたから、必要ではないかということで、各団体、これは私の判断で、それぞれの団体からの推薦というのはあったんですけれども、そういう団体推薦は受けないと、そして、実績のある方々を選ばせていただくということの中で、同じように中高連においても、そういう充て職ということではなくて選ばせていただいたという経緯がございます。 　ただ、この吉田晋さんは、中高連の会長ではありますが、個人的にはそういう充て職ということではなくて、教育については深く造詣を持っておられ、見識も経験もある方であるというふうに考えておりまして、そのために、第八期においても、初等中等教育分科会に属する臨時委員として、特に初中教育ということに特化したそういうところでこれからもお願いをし、またいろんな提言等もしていただきたいというふうに任命をさせていただいたところであります。

○那谷屋正義君　今お答えいただいた中に、団体推薦は受けないというふうなことの中にあって、この間、連合推薦の方も当然入っていたわけです。特にこれから労働教育等が必要なということの中でいえば、今後のいわゆる変革する教育事情から考えて、やっぱり本当はそれ、連合出身の方を外すというのはいかがなものかなというふうにも思うんですが、これは大臣の判断ということでしょうから、それはそれでそういうものなのかというふうに受け取りますが。 　一つ、メンバーを見ていて、本当に、実績って何の実績のある方なのかなというのがよく分からない方もいらっしゃいます。お一人お一人聞くわけにはいきませんけれども、例えばどういう実績をお持ちの方なのか、少し、二、三、例を挙げていただけないでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　連合についても、先ほどのように、組織としての充て職ということは望ましくないというふうに考えて、そういう意味では対象にいたしましたが、しかし、個人的には、連合代表というよりは、教育についての造詣、見識が非常に深い方ということで臨時委員にお願いをしております。 　それから、必ずしも別に実績だけということではなくて、教育改革に向けた見識なり能力が、トータル的な部分ですから、実績だけで判断をしたということではございません。

○那谷屋正義君　もう時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、途中でお話を申し上げた吉田中高連の会長さんに対して、中高連の会長さんが反対をした、その反対をしたことに対して、そのことによってこの法案がなかなか進まないんだというような、そんな記事がありました。こんなことをしていると私学助成もやらないぞというような、そんなことまで書いてありました。それは事実かどうかということについてやっぱりこの場でしっかり確かめさせていただきたいと思いましたけれども、今の大臣のお話ではそういうことはないということであります。こうしたことが書かれるということもちょっと私としては、しっかりとやっぱり今後も説明責任を果たしていただかないといけないんじゃないかなというふうにも思います。 　これも最後には道徳教育に絡みますけれども、仮にそういったことが大なり小なり行われたとしたならば、本当にそれでいいのかな、道徳教育を進める推進者として本当にそれでいいのかなという疑問があるということを申させていただいて、私の質問を今日は終わりたいと思います。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう質疑をいたします。 　先日の当委員会で私は、法医学、病理学を通して国立大学、大学が地域になくてはならないインフラとしての基盤的な役割を果たしているということを通しまして質疑をいたしました。大学に対する社会の期待はますます高まっておりますが、大学改革を促す必要性の下、大学改革における大学評価が果たす役割について、下村大臣にお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　大学の教育研究、組織運営及び施設整備の総合的な状況について、第三者評価の仕組みとして、平成十六年度から認証評価制度が導入されております。これは、全ての大学が七年ごとに、専門職大学院は五年ごとに、それぞれ文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受け、その結果を公表することを義務付けたものでございます。 　この認証評価制度は、評価を受けた大学が評価結果を踏まえて自ら教育研究等の改善を図るとともに、評価結果が社会に公表され、大学が社会による評価を受けることを通じまして大学の質の向上を図り、大学改革を促すというものでございます。

○秋野公造君　大学が評価を受けて改善を行い、さらに社会の評価を受けるということが重要になっているということは、社会との関係が更に強まっているという証拠だと思います。大学の評価によって大学の質自体が向上しているのかということ、丹羽副大臣にお伺いいたしたいと思います。

○副大臣（丹羽秀樹君）　認証評価で申し上げますと、例えば学長等を構成員とする教育内容等の改善のための組織的な取組、ファカルティーディベロップメントの実施、また自己点検、評価の恒常的な取組を実施するための学内規定の整備等について指摘をさせていただいておりまして、評価を受けました大学は、評価の結果明らかとなった課題について改善を図るなど、評価を有効的に活用いたしております。 　なお、認証評価につきまして、大学教育の質の維持向上の観点からも重要な役割を担っておりまして、今後、中教審において改善方策を検討するなど評価制度の更なる充実を図っていきたいというふうに思います。

○秋野公造君　となりますと、どのように評価が行っていくかということが重要になるかと思いますが、この大学評価、民間の団体においても評価が実施されておりますが、我が国の大学評価においてこの新法人が果たす役割はどのようになりましょうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉田大輔君）　大学評価・学位授与機構では、国際通用性のある評価の在り方などに関しまして国内外の評価に関する調査研究及び情報収集をするとともに、平成二十四年度より、先導的な評価の一つとして大学機関別選択評価を実施しているところでございます。この評価は、各大学からの求めに応じて、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、また教育の国際化の状況に関する各大学の目的の達成状況について評価を行うものでございます。 　このような取組を通じて、この機構は我が国の評価制度における先導的な役割を果たしているというふうに認識をしております。

○秋野公造君　今、地域貢献とおっしゃいましたが、先日取り上げました例えば法医学、病理学、こういった地域医療の分野というのは、国立大学がその教育研究機能を生かして地域の中核的な役割を担っております。新機構が行う機関別選択評価などにおいてはこういった大学の特性に応じた評価を行うべきではないかと思いますが、もう一回、改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（吉田大輔君）　この大学機関別選択評価では、各大学が選択をいたしました評価事項についての目的の達成状況につきまして、大学の自己点検・評価を基に大学の特性を評価をしております。 　文部科学省としては、今後とも、この大学評価・学位授与機構が行う評価によりまして、大学において地域の特性を踏まえた主体的な取組がなされるよう推進してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　大学評価が大学の自主性、自律性を尊重した評価を行うといったことが重要であるということは理解をいたしましたが、一方で、これは社会に公表するものであり、社会から評価を受けるものである以上、社会との関連についてはやはりこの評価軸にしっかりと定めていくべきだと思います。 　改めて伺いたいと思いますが、大学が評価を受ける際に行う自己点検・評価で例えば法医学や病理学に関する取組を記載した場合、大学評価においてこういったことを評価することは可能でありますか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉田大輔君）　大学機関別選択評価は大学の特色に応じた評価を実施しておりまして、大学評価・学位授与機構では、大学の個性の伸長及び特色の明確化の観点から各大学に受審を促してきております。 　委員御指摘のように、法医学や病理学など地域貢献の観点から特色ある取組として評価の申請があった場合には、それらの取組も積極的に評価をするということになります。

○秋野公造君　もうあるのが当たり前で、なくなると大騒ぎをするような状況でもあります。しっかりと評価が行われて、社会に貢献度を高めていただきたいと思います。 　新しい法人が統合するわけでありますが、独立行政法人改革において単年度管理型の法人といった仕組みができました。国の役割が非常に重要であるということを考えますれば、単年度管理型を選択するという選択肢もあったのではないかと思いますが、それがなされなかった理由について伺いたいと思います。

○政府参考人（山下哲夫君）　お答えいたします。 　今般の独立行政法人制度改正において、正確、確実な業務の執行が求められ、その業務の停滞が国民生活や社会経済の安定に著しい支障を及ぼす業務を担う法人については、国の相当の関与の下でその正確、確実な業務執行を実現するため、国の予算管理と合わせた単年度の目標管理を行うこととされたところでございます。 　今回の統合法人につきましては、高度な人材育成や地域社会の安定的、持続的な発展に寄与する役割を担う大学等の教育研究活動の評価を行い、各大学等の教育研究活動の改善を促すことにより、大学等の質の向上を支援し、高等教育の発展に資するものであり、この点、独立行政法人として国の一定の関与の下で業務を担う必要性が認められるところでございます。 　他方、具体的な業務運営につきましては、法人自らがその知見等を活用して策定した評価基準に基づいて評価を行うなど、高い自主性や裁量の下で業務が行われていることを踏まえれば、国の関与がより強い単年度目標管理型よりも、法人に一定の自主性と自律性を認める中期目標管理型の法人とすることが適当と判断されたものでございます。

○秋野公造君　よく理解をいたしました。適切な評価を行って大学改革が適切に進むことを期待して、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。 　私どもは、よく御存じのとおり、官から民へ、民間にできることは民間にという考え方にそもそも基づいているわけですが、したがって、天下りであったり、税金の無駄遣いの温床としばしば言われてきたこの独法については、廃止あるいは民営化といった抜本的な改革が必要だということをいろんなところで申し述べてきたところであります。また、ややもすれば、この独法にため込まれている埋蔵金というか、そういったものも見受けられる。こういったものは本来国庫に返納されるべきだと、効率的にやっぱり資金運用もされるべきだということで、これまでもいろんなことを申し上げてきたところでございます。 　そんな中で、先ほど那谷屋先生もおっしゃいましたが、指摘されましたが、今九十八独法があるんだと思いますが、そのうち一番多いのが省庁別でいうと文科省で、二十三あります。今日はもう時間がないので個々のことは取り上げませんが、例えば芸術、文化の分野でも何でこんなに細かく独法がなきゃいかぬのかなと思ったり、青年、女性関係でも似通ったものが多々見受けられるわけです。また、大学関係でも、先ほどもお話あったように、大学入試センターとの統合の話もありました。まあ、結局はこういう形になって、この二つの、両独法の統合に当たっても、それぞれ文科省は別個に必要なんだということを当初は主張されていたわけですが、まあまあ、こういう今回は結果になったということであってですね。 　文科省というのは子供たちの将来やこの国の未来を案じる役所であるべきだと、だから未来省だというふうに大臣もおっしゃっているわけですが、こんなに独法がたくさんあって、それを維持するのにきゅうきゅうとされている姿を見ると、この国や子供たちの将来よりも自分たちの第二の人生を確保するのが大事なんじゃないかと思ったりしたり、そういうところに余裕な資金があれば本来の教育に充てるべきじゃないかと思ったりもしないわけではないわけですが、今回二つが統合されて、一歩と言うべきか半歩か前進したというふうには受け止めていますけれども、文科省のといいますか独法をめぐるいろんな問題はまだまだ道半ばだと思っておりまして、そういう観点から幾つかお聞きをしたいと思っております。 　国立大学財務・経営センター、このいろんな財務諸表などを見てみると、二十六年三月末でいうと、有価証券百七十億を含む二百六十億円の剰余金があるということになります。お聞きをしたいのは、このセンターの中期計画においては、決算において剰余金が発生したときは、施設費貸付事業等の業務の改善、質の向上に充てるとなっているんですが、では、どのように実際にこうやって充てられてきたのか、また、なぜこれほどに多額の剰余金を持たなきゃいけない、残しておかなきゃいけないというか積んでおかなきゃいけないのか、この点、まずお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（吉田大輔君）　国立大学財務・経営センターには二つの勘定がございます。一般勘定と施設整備勘定という二つがございます。まず、剰余金といいましょうか、二百七十億の剰余金の積み立てている理由の方から始めさせていただきたいと思います。 　平成二十五年事業年度の財務諸表では、御指摘のように、約二百七十億円の利益剰余金が施設整備勘定に計上されているところでございます。これは、国立大学財務・経営センター法第十五条によります積立金ということで、翌事業年度以降の施設費交付事業の財源に充てることとしているものでございます。 　この施設費交付事業の財源としては、旧特定学校財産を処分した際に得られる収入、また、国立大学法人等の土地を処分した際に得られる収入の一部を充てているわけでございますけれども、交付事業につきましては、毎年度一定の規模を確保する必要があることから、処分収入が交付事業に必要な額に比して不足すると見込まれる年度は積立金を取り崩して交付財源に充てているという実態がございます。 　施設費交付事業は、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う事業でございまして、全ての国立大学法人等に交付をされ、主に二千五百万円以下の軽微な工事であります小規模施設の耐震化や老朽施設の改修等の日常的な営繕事業に充てられているところでございます。 　なお、当該積立金は、平成十六年度にセンターが独立行政法人化した際の半分以下、当初五百六十三億円でございましたが、これが御承知の二百七十億円というところまで減少しているところでございます。 　なお、先ほど御指摘のありましたセンターの中期計画におきまして、決算において剰余金が発生したときは、施設費貸付事業等の業務の改善、質の向上に充てるというふうになされておりますけれども、これは一般勘定における利益剰余金のことについて触れたものでございます。 　平成二十五年度末におきます一般勘定の利益剰余金につきましては、第二期中期目標期間中にセンターの業務の改善や効率化を行うことにより残余が生じたものでございますけれども、センター法第十五条に基づく文部科学大臣の承認を行わず、第二期中期目標期間終了後の平成二十六年度に既に国庫納付を済ませているということでございます。

○柴田巧君　いっときよりも少なくなったとはいえ、まだかなりの額の剰余金があるということになります。 　これは結局は、先ほども申し上げたように、やっぱり資金の効率的な運用をしていかなきゃなりませんし、ややもするといろんな理屈で、いざというときに使うかもしれない等々でいつもこうやってため込まれていくんですが、やはりそれだけの資金が余裕があれば、まあそれで蓄えられるものがあるならば、その教育面や経営面、国立大学のですね、そういったところの改善資金としてやっぱり本来活用されていくべきものだろうと。まあ間違っても天下りを養うために蓄えるということにならないように気を付けてもらわなきゃならぬと思いますが、同センターの剰余金は新法人に財産等が承継をされるということになっていますが、今後これはどういうふうに活用される予定になっているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（吉田大輔君）　施設費交付事業につきましては、改正法第十六条第三項に基づきまして統合後の新法人の業務として引き継がれることとなるとともに、その権利及び義務につきましても附則第二条第一項に基づきまして統合後の新法人に承継されることとなっております。 　統合後の新法人に承継されました施設整備勘定における約二百七十億円の利益剰余金につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、土地の取得ですとか施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付ということで、引き続き国立大学法人等の教育研究環境の整備充実のために使用していくという予定となっておるところでございます。

○柴田巧君　さて、今もその貸付事業の話が出ましたし、先ほどからも出ておりますが、そもそも論として、国立大学が独法化をされ、原則として各大学が独自に経営を行うということになったわけですから、本来なら独自に民間を活用して経営コンサルティングをしているということが大事なんだと思いますし、現に民間の金融機関はもう既に、から融資を受けている大学も二十幾つあると思っておりますが、であるとすると、そのいろんな理由、事情は承知はしておりますけれども、そもそも独法のこのセンター、まあこれから承継される新たな独法の貸付事業というのは民業圧迫ということになるのではないかという基本的な疑義を持つものでありますし、また、文科省は規制緩和に基づく自己収入の拡大あるいは外部資金獲得のインセンティブ付与というのを、この国立大学経営力戦略、仮称ですが、もう盛り込む方針だというふうにも聞いたりもしますが、まあ大学ごとに独自性を発揮した経営をさせるためにも、やっぱり行く行くはこの貸付事業というのは必要性がないんじゃないかと思いますし、独自の資金調達を大学に促すことが大事なんじゃないかと思いますが、あわせて大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　これまで独立行政法人国立大学財務・経営センターが行ってきた施設費貸付事業につきましては、現在、診療報酬によりまして償還が見込まれる附属病院を対象としているところでありますが、国立大学附属病院が有する公的な使命に照らして、財政融資資金を原資として、民間金融機関では行うことが困難な長期、固定、低利の融資を行うものでありまして、民業圧迫という御指摘は当たらないものと考えております。 　また、国立大学経営力戦略、これは仮称でありますが、ここに盛り込むことを検討しております規制緩和に基づく自己収入の拡大、外部資金獲得のインセンティブ付与につきましては、各大学の組織再編などの機能強化を進めるために財務基盤の強化を図ることを目的としたものでありまして、公的な使命を有する国立大学附属病院について、財政融資資金を原資とする融資を受けることを否定したものではないと考えます。 　各国立大学法人におきましては、その強み、特色、社会的役割に応じて、持続的な競争力を持ち、社会からの大きな期待に応えることができるよう、統合後の法人による貸付事業も活用した附属病院の再開発等も含め、自己改革の取組を加速していただきたいと考えております。

○柴田巧君　このセンターのみならず独法が、民間金融機関というものがありながら貸付事業をいつまでもやるというのはいかがなものかという基本的な考えがあります。これはまた改めてお聞きをしていきたいと思いますが、いずれにしても、これらの二つの独法が統合されることによって、また改めてこの独法の在り方、厳しくまた問うていきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので最後の質問ということになるかもしれませんが、大学に関連して大臣の見解をお聞きをしたいのは、文科省の取組をお聞きをしたいのは、これ毎年毎年やっていますが、新設の大学の、短大、大学院などですね、学部などの運営状況を調べた調査がございます。設置計画履行状況等調査というものでございますが、先般も報道発表されていましたが、正直びっくりですが、毎年毎年何かひどくなっているような感を受けます。今回は、調査対象は五百二校のうち半数の二百五十三校でいろいろ問題が見付かって文科省は改善や是正を求めたということなんですが、半数以上がそういう改善、是正を受けるということはやっぱり極めて深刻なこと、尋常なことではないと思わざるを得ません。 　いろんなものがあって、教員数が基準を下回っていたり、正直なところ中学校程度の講義内容であったり、入試では募集要項に可能な限り受け入れると、結局どうやって適切な選抜が行われたかがさっぱり分からないような、まさに大学の名に値しないものがあってびっくりするわけですけれども、そもそもは競争を促して質を高めるというのがこれまでの行われてきた大学改革だったんだろうと思いますが、これではどんどんどんどん質が低下するばっかりだということになろうかと思います。 　各大学には、国立には運営交付金が、私学には私学助成金が貴重な税金の中から投入されるんですが、そういうことからも、こういう事態をやっぱり放置していくというか、だんだんひどくなっているものをやっぱりしっかり対応しなきゃならぬのだと思います。 　今回は、今までは改善だけだったのが更に是正意見というのを今度は求めるということにして、それが是正されなければ厳しく対応するということになって、まあそういう意味では少し文科省の対応の仕方も変わってきたかと思いますけれども、いずれにしても、今回また恐らくどう改善したかというような報告を受けるんだろうと思いますが、しっかり、改善がいかにされているかを厳しくチェックをやっぱりしていくべきだと思います。どのように取り組むのか、大臣にお聞きをして、最後にしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今年の二月十九日に公表しました平成二十六年度の設置計画履行状況等調査の結果は、全体的には各大学で当初の設置計画が着実に履行されているとの内容でありましたが、しかし、一方では是正意見や改善意見を付された大学もありまして、その内容は様々ではありますが、教員数、それから教授数が必要な基準を下回っている例、また、大学教育水準とは見受けられない授業科目で単位認定している例など、入学定員の超過について改善の意思が見られない、更にそういう例等々不適切なものがあったということは誠に遺憾であります。 　文科省としては、是正意見等が付された大学に対しましては、指摘事項に対する改善状況や改善方策を五月中旬までに報告するよう求めております。その状況を踏まえまして、必要に応じ実地調査等も行うこととしております。 　今後とも、設置計画履行状況等調査の実施等を通じまして、設置計画の適切な履行や問題点の改善に真剣に取り組むよう促し、大学の教育水準の維持向上に努めてまいりたいと考えます。

○柴田巧君　時間が来ました。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今進められている国立大学に対する評価と、それに基づく改革そのものを質問したいと思います。 　十六日の委員会で、私は、国立大学の論文数が伸び悩んでいる、その要因が国立大学の運営費交付金の削減にあるのではないかと質問いたしました。大臣は、運営費交付金の削減だけが低迷の要因として議論するということは適切ではないとしながら、運営費交付金の役割は重要だと答弁されました。 　改めてお聞きします。運営費交付金の削減が国立大学の論文数の伸び悩みの要因の一つであるということをお認めになりますか。

○国務大臣（下村博文君）　日本が主要国と比べまして被引用度が高い論文数の増加の伸びが小さい理由としましては、大学の研究開発費の伸びが低いことに加えまして、国際共著論文や学際的、分野融合的な研究領域への参画が十分でないことなどが考えられます。縦割り的な部分が大きいのではないかというふうに考えます。 　そういう意味で、国立大学法人運営費交付金の削減だけを低迷要因として議論をすることは適切ではないと考えます。

○田村智子君　もう一度お聞きしますが、私はそれだけとは言っていません。要因の一つ、運営費交付金の削減も影響を与えていると、これはお認めになりますか。

○国務大臣（下村博文君）　各大学が運営費交付金の削減に対してどのように対応するかという、それからもう一つ、研究開発費もこれは増やしておりますので、トータル的な中で今後の大学の在り方をどう考えるかということが問われてくると思いますので、運営費交付金の削減がイコール論文数の伸び悩みというふうに単純に言えない部分があるのではないかと考えます。

○田村智子君　これ、大学関係者でその関係がないなんて言っている方はおられないと思います、私、今まで聞いた中で。 　文部科学省の諮問機関である科学技術・学術審議会学術分科会、ここが一月二十七日に、学術研究の総合的な推進方策についての最終報告まとめていますけれども、この中でも、我が国の大学の事業規模は、国際的に見れば必ずしも十分ではなく、例えば、国立大学について見ると、規模が縮小しているものも少なくない。この背景には、基盤的経費の逓減があり、研究環境の悪化は、学術研究の推進はもとより人材育成にも大きな影響を及ぼしていると、こういう指摘もされています。 　影響がないとは言えないと思うんですが、いかがですか。運営費交付金の削減が国立大学の論文数の伸びに影響を全く与えていないと、これは言えないと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　そういう意味でいえば影響との相関関係はあると思いますが、しかし、これは単純に、それでは運営費交付金を増やせば解決するのかということについては、別の議論が必要だと思います。 　例えばアメリカの大学等はそういう国費の投入額は相対的には少ないわけでございまして、これから各国立大学が問われるのは、運営費交付金の充実も必要でありますが、同時に、競争的資金の充実とか、あるいは国立大学が自らいろんな形で民間から資金を供給できるような仕組み、これは国立大学だけで単独でできない部分がありますから、我が国の制度設計全体に関わってくる部分もありますけれども、そのようなものをトータル的に考えながら各国立大学に対する支援を文部科学省として考えていきたいと思います。

○田村智子君　今の答弁の中にもあったんですが、私は、前回、競争的資金を増やしても運営費交付金を減らしたままでは国立大学の学術研究の発展はないということを具体的に指摘しました。 　今回の運営費交付金の確保ということは歴代大臣が述べておられまして、答弁、検索掛けてみると実に二十五回ぐらい答弁しているんですね。それでも、運営費交付金は、現実には一割以上、十年間で一千三百億円も削減になった。 　私、やっぱり文科大臣としては、運営費交付金は増額が必要だということを明言すべきだと思うんですが、そこはいかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　文部科学省としましては、運営費交付金と競争的資金の改革を一体的に進めつつ、これまでどおり必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えますが、各国立大学の強み、特色を生かした教育研究を伸ばしていくために、また、喫緊の課題であります国立大学改革を強力に推進していくためにも、マネジメント改革による学長のリーダーシップの確立、各大学の強み、特色の最大化などの自己改革に積極的に取り組む国立大学に対してめり張りある重点配分をしてまいりたいと考えます。

○田村智子君　今のように、運営費交付金の増額ということは明言されないわけですね。 　お話のあった改革についてお聞きします。 　四月十五日の産業競争力会議で、下村大臣は、その改革の一つの方向として国立大学経営戦略の策定というのを打ち出しました。資料でもお配りしました。日本再生戦略に位置付けて、大学改革を国家戦略として進めようというものです。 　具体的には、運営費交付金の中に三つの重点支援の枠組みを新設し、評価に基づくめり張りある配分を実施とあります。この三つの重点支援の枠組みとは、一、地域のニーズに応える人材育成、研究の推進、二、分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進、三、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進。この三つから各国立大学に一つを選ばせて、これに沿った取組を行えばその評価を行い、その評価に基づいて運営費交付金の重点配分を行うということ。 　このように大学改革をトップダウンで推進すること自体が大問題ですが、まずお聞きしたいのは、運営費交付金の総額を増やそうとしないままに重点配分を行えば、必然的にどこかを削る、縮小するということになるのではないですか。大臣。

○国務大臣（下村博文君）　まず、四月十五日に開催された産業競争力会議課題別会合でこの資料を配付していただいていますが、私の方から、第三期中期目標期間、これは平成二十八年から三十三年度まででありますが、ここにおいては、各大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、運営費交付金の中に三つの重点支援の枠組みを新設し、評価に基づく配分を行う考えを表明したものであります。 　これは、運営費交付金の在り方に関する検討会の中間まとめ、四月八日に発表されましたが、これを踏まえてのものでありますが、この検討会におきましては、国立大学協会からもヒアリングを行い、その意見も踏まえて中間まとめが取りまとめられたものであるというふうに承知をしております。また、事務局を務める高等教育局におきまして、この検討会の審議内容について二月から各学長の協議を個別に行ってきておりまして、各大学の意見も参考にしております。 　産業競争力会議課題別会合では、このような議論を踏まえた上で取りまとめられた中間まとめを踏まえて、私から説明を行ったものでございます。 　いずれにしても、現状維持というのは、事実上、各国立大学においても、社会のニーズに的確に対応できないということでじり貧になってしまうというふうな危機感の中で、この三つの重点支援の下に、自主的に各国立大学が何をするかは判断することでありますが、そういう視点でこの運営費交付金の重点支援についての枠組みを新設をするものであります。

○田村智子君　済みません、質問時間が短いので、聞いていることにお答えいただきたいんですね。 　併せてお聞きしますが、この戦略の中では、未来の産業、社会を支えるフロンティアの形成も盛り込むべきだとされたんです。世界水準の研究を行う特定研究大学や、新領域や新産業を創造できる博士人材の育成を行う卓越大学院を創設するというものです。国策に沿って産業振興のため世界で戦える大学や分野を国が選別して、そこに予算を含む重点化を図るということになるんじゃないんですか。端的にお答えください、時間少ししかもらえないので。

○国務大臣（下村博文君）　未来の産業、社会を支えるフロンティアを形成する観点から、産業競争力会議の議論を踏まえ、特定研究大学、仮称でありますが、あるいは卓越大学院、ここが御指摘のように新領域や新産業等を創造できる博士人材の育成をする、こういうことについて文科省として検討を進めていくことを考えております。現時点で、運営費交付金の重点配分と直接結び付けて考えているものではありません。

○田村智子君　どう考えても、新たな研究機関というのをつくっていくわけですから、そこに予算を持っていかなければつくれるはずがないんですね。そうすると、国立大学の現状の一部機能は縮小、廃止すると。一体で進めなければできないはずです。 　事実、昨年九月九日、文科省高等教育局国立大学法人支援課長名で各国立大学に出された通知、これを見ますと、国立大学法人評価委員会が取りまとめた国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点、これを送付しています。 　その中で、今後、文科省において視点を踏まえ組織及び業務の見直しの内容を作成し、平成二十七年六月を目途に各法人にお示しする予定と付記をされています。この視点というものの中には、教員養成系学部、大学院、人文社会学系学部、大学院について、組織の廃止を含めた検討に取り組むべきという認識が明確に示されています。 　これ、重点支援の一つは、教員養成系、人文社会学系を縮小し、運営費交付金の再配分を行うと、こういうことになっていくんじゃないですか。手短にお願いします。

○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘の国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点と申しますのは、これは国立大学法人評価委員会が有する課題意識を各法人に示すことによりまして、第三期中期目標期間に向けた各法人における自主的な見直しの検討に資することを目的としているものでございます。 　この視点の中におきまして、例えば組織の見直しに関する視点として、ミッションの再定義を踏まえた速やかな組織改革が必要ではないかとした上で、教員養成系学部、大学院及び人文社会科学系学部、大学院につきまして、十八歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むべきではないかとしています。 　これは、国立大学改革プランを踏まえまして、各大学がそれぞれのミッションに基づき、強み、特色を最大限に生かし、自ら改善、発展する仕組みを構築することにより持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学となることを目指し、抜本的な組織の見直しを進めていくことが重要であるとの評価委員会の課題意識として受け止めております。 　各法人におきましては、これらの課題意識を真摯に受け止め、第三期中期目標期間に向け自主的に検討をしていただきたいと考えておりまして、各大学における強み、特色を踏まえた機能強化の方向性についてはこれは支援をしてまいりたいと考えております。

○田村智子君　もう自主的なんて言葉だけですよ。今お配りした資料を見ていただいても、評価に基づくめり張りある運営費交付金の配分により国立大学の組織を転換すると、こう打ち出しているわけです。まさに、国家戦略として国立大学を三つの類型に分類して国策に沿った機能強化を進めるということ、その中で教員養成や人文社会科学系は縮小されていくと。縮小しなさいと求めているのとこれは同じことですよね。 　日本学術会議の第五期科学技術基本計画のあり方に関する提言、ここでは、この人文系の学術研究について、その役割への注意を喚起しています。今日、社会が解決を求めている様々な課題に応えるために、自然科学と人文社会科学とが連携し、総合的な知を形成する必要があるとの認識はかつてなく高まっている、その際、現在の人間と社会の在り方を相対化し批判的に考察する人文社会科学の独自の役割にも注意する必要があるという指摘です。もっともだと思います。

○委員長（水落敏栄君）　そろそろおまとめください。

○田村智子君　はい。いや、二十五分を回っても大丈夫なはずです。二十五分三十秒ぐらいまで大丈夫です。 　豊かな教養や高度な専門知識を……

○委員長（水落敏栄君）　持ち時間は二十五分です。

○田村智子君　どれだけの国民の中に培うのかということがやはり日本社会の発展にとっては極めて重要だと思うんですね。 　こういう学部再編や廃止が大学内の課題として提起されることはあるでしょう。しかし、政府がそれを大学に突き付ける、まして、運営費交付金を重点支援するんだということをもってこういうことを突き付けるということはあってはならないと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、人文社会科学は、人間の営みや社会の価値観に対する省察、社会事象の分析などに係る学問でありまして、その今日的な意義、文理融合型の学問の必要性も含めて、振興は極めて重要だと考えます。 　しかし、一方で成熟社会の到来、グローバル化や我が国の少子高齢化の急激な進展など社会状況の中で、大学は不断にその組織や運営の見直しも求められているところでありまして、各組織の在り方については主体的に検討していただくのは当然でありますが、一方で時代のニーズに対応した自己改革についても適切に判断していただきたいと思います。

○田村智子君　非常に重大な問題なので、引き続き質問したいと思います。 　終わります。

○松沢成文君　今日は、この法案について素直に質問をしようと思ったんですが、ちょっと、前の質疑の中で、大臣が何か大分弱気になってきているんじゃないかなと心配になったので、改めてちょっと大臣の考えをお聞きしたいと思うんですが。 　国立大学の入学式、卒業式で、国旗掲揚、国歌斉唱をやっていただくということは、私も分かっていますから、大学の自治もある、ですからそれは強制は絶対できません。できないけれども、国としてはこう考えているんですよ、できればお願いしますという要請は私はできると思っているんです。 　いみじくも大臣が、法的にも、文科省設置法の中でもそういう助言みたいなものができるとか、あるいは行政手続法の中でもそういう規定がありますよと、こうも言っていました。法的にも私はある意味でできると思っています。むしろ、それだけじゃなくて、何か先ほど、国会でもそういう議論があったから、それをお伝えするようなお願いですというような御意見があったんですが、国会での議論を受けて政府がどう考えるかをまとめていただいて、それを政府の考えとして伝えていただかないと、ここは要請にならないと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　ですから、私は何度も申し上げましたが、もうこれ国立大学ですから、あるいは学校で国旗掲揚、国歌斉唱をやるというのは今世界の常識です。驚くことに、私学のハーバード大学なんかでも、入学式、卒業式、国旗掲揚、国歌斉唱からスタートするんですね。そういうのが世界の常識であって、日本の国立大学でそうなっていないところが多いというのは私は問題だと思っていますし、もう一つ、国立大学の設置法の中に、研究教育で国民の要請に応えるのが国立大学だと書いてあるんですね。やっぱり国民の要請というのは、世界の常識である国旗・国歌を尊重して、他国の国旗・国歌も尊重して、そういう本当の意味での国際人をつくっていこうというのが、これ国民の要請ですよね。そういうのに応えるためにも、イベントのときにきちっとやるというのは私は必要だと思っていますし。 　あえて三点目に強調したいのは、国立大学の目的がやはり教員の育成なんですよね。科学者の育成と教員の育成なんです。だから、半分の国立大学にはみんな教育大学か教員養成学部があるわけです、養成学部が。ここを卒業した人の多くは公立の小中高の先生になっていくわけですね。ですから、それこそ、その学校の現場できちっと国旗・国歌のことも指導しなきゃいけない立場になるわけでありまして、私は、こういう理由から考えても、やはり国立大学で、国立というからには、国民の皆さんは、国がつくっているんでしょう、国が設置や運営に関連している大学なんでしょうと。えっ、ここで国旗・国歌やっていない、本当、そんなのありと皆さん一様にびっくりしています。これが国民の常識なんですね。 　ですから、そういう意味で、私は確かに国会で意見を言いました。それで、総理にも文科大臣にも前向きな答弁をいただきました。それを受けて、あくまでも国会に議論があったからそれをお伝えするというんじゃなくて、国として、国立大学はできればこうあってほしいと願っています、ただ、それは大学の自治もありますので、最終的には皆さんでお決めいただく問題でいいですけれども、国としてはこう願っているとはっきり要請をしていただかないと、私はある意味で国立大学にも国の意思が伝わらないと思うので、その辺りはいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　世界の常識、国旗・国歌に対する対応、あるいは今、国民の常識として国立大学においてもという話がありました。一方で、我が国は法治国家でもありますから、やはり法にのっとって対処するということが必要であると思います。 　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 　国立大学には教員養成の学部もありますけれども、将来教員になるために入っている、そういう学生だろうから、当然、小中高においては学習指導要領があって、入学式や卒業式には日の丸、君が代斉唱、あるいは掲げるということがあるから、それを大学のときからしてほしいというような趣旨でもあるというふうに思いますが、これ、やはりそういう要請というのは、あるいは国の要請というのは、率直に言ってこれはできないことだと思います。やっぱり法律にのっとってやれることでありますから。 　ただ、そういう思いの中で、国会でもそういう議論があったし、また、国立大学に対してお願いベースでこれは申し上げることはできることだと思いますが、これはそもそも大学の自治とか学問の自由とかそういうレベルではないというふうに思いますけれども、しかし、やはり各大学の自主的な判断というのは、これは一方で担保されていることでありますから、国からの要請というような言い方は、これはなかなかできることではないと思います。

○松沢成文君　じゃ、国会でこういう議論がありました、御参考にと、こう伝えるんですか。そういうことなんですか。

○国務大臣（下村博文君）　いや、これは文部科学大臣として、先ほどから申し上げている、文部科学大臣として全国の国立大学の学長会議等で日の丸・君が代に対してはできるだけお願いしたいという、そういう要請はしたいと思いますが、やるかやらないかはそれぞれの大学の判断で、強制はできないということであります。

○松沢成文君　文科大臣としてしっかりとお願いをしていただきたいなというふうに思います。 　私は、前回も言いましたが、なぜそれを、国旗・国歌をやらないのかという理由を、やらない大学には私はお聞きしたいと思っているんです。でも、それは政府でやることはできないと思います。これは国会議員の立場でそれぞれの大学に調査をして回って、それで、大学の自治というのは秘密主義じゃ絶対いけませんから、正々堂々と揚げない理由も言っていただけると、やっぱり国民の皆さんに、ああ、この大学はこういう理由で揚げないのか、こういう考え方を持っているのかというのも知った上で、今日の法案も大学評価ですよね、知った上で、ああ、じゃ、この大学を選ぼう、いや、この大学はやめておこうという情報提供にもなりますから、これはこれで国会議員の立場で今後やらせていただきたいなというふうに思っています。 　大分この問題で時間を割いてしまいましたが、まず私は、この法案に関しては大学ポートレート事業についてまず大臣にお伺いしたいんです。 　この大学ポートレートの目的というのは、共通のフォーマットで大学情報を提供することによって受験生や保護者の選択に資することを目的としていると理解をしています。ところが、大学の参加が任意となっておりまして、特に公立大学については参加を表明しているのが現時点でも六割しかないんですね。最初はこれ私学でスタートして、なかなか国立も入らなかったんですが、国立はようやく入りました。でも、まだ公立大学は半分近くしか入っていないと。掲載項目についても、中退率ですとか、大学が公表を好まない事項の掲載が見送られております。しかも、掲載項目について実際に大学が情報を提供するかも任意であります。 　これでは大学にとって不利な情報は掲載されないわけでありまして、大学ポートレートというのは大学にとって不利な情報も掲載されてこそ学生にとって、これ比較はできますし、使い勝手が良くなって活用されるというふうに考えているんですね。 　今後、大学の参加の促進、掲載項目の拡大、掲載項目の回答の義務化など、公開される情報を充実させる方策を取ることが必要と考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。また、情報充実のための具体的なプランとかスケジュールはおありでしょうか。そして、利用者の声を聞くみたいな仕掛けもつくっていくんでしょうか。 　以上、三点です。

○国務大臣（下村博文君）　高校生等の適切な進路選択に資するため、また、大学教育に対する社会からの期待に応え、説明責任を果たす観点から、大学の教育研究等に関する情報公開の充実は御指摘のように極めて重要であるというふうに考えます。 　このような社会的な要請を踏まえ、今年三月から九割近くの国公私立大学の参加を得て、具体的には、国立大学は一〇〇％、これは三月、今年の十日現在でありますが、それから御指摘の公立大学も今七三・八％になっています、それから私立大学等が八七・八％、平均すると、全部合計すると八七・四％ということであります。この協力を得て、大学情報の共通のデータベースであります大学ポートレートの本格的な運用が開始されました。 　この取組は始まったばかりでありますが、今後、大学の参加率や公表する情報の項目等につきまして一層の充実を図っていくことが必要であると考えます。 　大学ポートレートの運営主体である大学評価・学位授与機構におきましては、認証評価機関や大学団体等の代表者から構成される大学ポートレート運営会議を設置し、今後の運営の改善に向け、公表項目の拡大や国際発信の方法なども含めた改善に向けた議論を行うこととしております。また、利用者の声を取り入れるための仕組みも設けて、より使い勝手が良いシステムとなるよう改善を図っていくこととしているというふうに承知しております。 　文科省としては、今後とも、未参加の大学に対し参加の呼びかけを行うとともに、公表項目の拡充など充実したシステムとなるよう機構の取組に対して期待をし、また、必要に応じて指導をしていきたいと思います。

○松沢成文君　この大学ポートレートにつきましては、認証評価との連携というのも期待されているところだと思います。 　現時点では、大学ポートレートにリンクが貼られていて、そこから評価報告書そのものを閲覧できるようになっておりますけれども、忙しい受験生が五十ページ以上ある分厚い評価報告書というのを私は読むわけはないと思っているんですね。ですから、単にリンクできるという形を整えるだけじゃなくて、利用者目線に立ってサービスを提供することが重要だと思います。評価報告書の例えばもう少し読みやすい概略版というようなものを作って掲載するなどの工夫が必要だというふうに考えますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（吉田大輔君）　認証評価は、大学の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況などにつきまして認証評価機関による評価を行い、その結果を公表することによって大学等が社会による評価を受けることを目的としております。したがいまして、その認証評価の結果を大学ポートレート等に掲載して情報発信していくことは重要であると考えております。 　ただ、先ほど大臣の方からお話もございましたけれども、大学ポートレートにおける情報の公表の在り方につきましては、今後、運用の改善充実に向けて、機構に設けられました大学ポートレート運営会議において検討がなされているところであるというふうに承知をしております。 　御指摘の認証評価の結果の掲載についても、大学関係者を中心に構成されているこの運営会議において、より利用者に使い勝手の良いシステムとしていく観点から検討がなされることを期待したいと思います。

○松沢成文君　最後に、学位授与について伺います。 　学士の授与については、短大・高専卒業者等が申請する場合も各省庁大学校の認定課程修了者が申請する場合も手数料は三万二千円で、これは同じなんですね。しかし、短大や高専の場合には書類審査のほかにも試験を実施しますが、省庁大学の場合には書類審査だけで、しかも、審査の結果、落ちた人はゼロです。全員合格しているんです。省庁大学の場合には、書類審査といっても形式上のものである疑いが極めて強いわけです。 　このように、明らかに事務の手間が違うのに手数料は同じということは、何かいかにも丼勘定でお役所的な印象を受けるんですね。利用者の立場からすれば、何で手数が違うのに手数料は同じなんだというのが疑問があると思います。短大、高専と省庁大学校に分けて必要なコストを算出して、そのコストに応じて利用者に手数料を求めるというのが筋だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘の学位授与の関係で、まず、各省庁大学校の認定課程修了者の学位審査手数料につきましては、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針、これは平成二十二年十二月の閣議決定でございますけれども、これを受けまして、平成二十三年度から国費を投入しない形で事業を実施しております。審査等に必要な費用については全て手数料で賄うということでございまして、例えば学士については三万二千円というふうな形になっております。 　一方、短大・高専卒業者等への学位授与につきましては、申請者一人一人の学習状況に応じたきめ細かな審査を行う必要があるため、省庁大学校修了者の審査と比べて費用が多く掛かることとなります。しかしながら、生涯学習社会の形成に向けまして、様々な履修形態による多様な学習成果を適切に評価するという社会的要請に応えるためには、手数料負担が申請者にとって過度に高額なものとならないよう配慮する必要があるため、一定程度国費の投入を行いまして省庁大学校と同等の水準に抑えているという、こういった事情がございます。

○松沢成文君　終わります。

○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 　その理由は、大学評価・学位授与機構が行う教育分野での国立大学への評価が大学の予算を左右する仕組みを温存したままだからです。国の掲げる目標の下で行われる同機構の大学評価は公正な第三者評価たり得ず、その評価についても問題点が指摘されています。 　また、国立大学財務・経営センターが民間再開発促進のため国立学校資産の売却を進めるという問題もそのままです。 　一方で、今回の統廃合は単に独立行政法人の数を削減するためだけに行われるもので、業務を継続するとされていますが、将来的には、廃止される国立大学財務・経営センターが担っていた施設費貸付事業などについて、必要な事業の人員を削減していくことも否定できません。 　このように、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターのそれぞれの業務を抜本的に見直さないまま、必要な業務の縮小につながりかねない本法案には賛成できないことを申し上げ、討論を終わります。

○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十三分散会