東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第8号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る五月二十九日までに、和田政宗君、森屋宏君、北村経夫君、中西祐介君、豊田俊郎君、宮本周司君、田城郁君及び田中直紀君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君、片山さつき君、宇都隆史君、塚田一郎君、滝波宏文君、三木亨君、難波奨二君及び藤田幸久君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の総合的対策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○熊谷大君　皆様こんにちは。自由民主党の熊谷大でございます。 　本日は、あれから数年そして数か月、非常につらい思い、そして様々な辛抱、そうした人々の思い、それがこの集中復興期間という一言で、いろいろな複雑な思いが錯綜し、時にうれしくなったり、時にがっかりしたり、いろんな心理状態が混ざった、そういった気持ちを含めていろいろと竹下大臣に御質問をさせていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　先日、土曜日でございますが、四年二か月たって、仙石線、仙台市と石巻市を結ぶＪＲの鉄路が一部運休になっていたところが復旧をいたして、そして、再開のセレモニーが行われました。私も東京に来る際、自宅からその仙石線に乗って仙台駅に、まあ逆方向ですけれども行ったんですけれども、多くの鉄道ファン、鉄ちゃんと言われるんでしょうか、乗り鉄さん、そうした人たちが切符を片手にうれしそうな表情でその仙石線の再開を喜び合っていたというのは、非常に私も、はたで見ていて、また当事者としてうれしく感じた次第です。 　そうしたうれしいことがだんだん多くもなっているこの被災地、震災の復興の状況でございます。今日もニュースでは、福島の農業高校が再開をしたと、プレハブ仮設校舎から本校が復旧して新しい教室で授業をする喜びということが報道されておりました。そうしたうれしいニュースも含めて、被災地は、被災者の皆様は、自立という言葉を使ってしまったら失礼かもしれませんが、その道のりに思いを掛けて、そして頑張っているところでございます。 　しかし、この集中復興期間が終わるということで、大分被災地の皆さんも心配をしていたり懸念を持たれたりしていることも事実でございます。竹下大臣始め多くの復興庁関連の、関係者の皆様が数多く地元に入っていただきまして、きめ細やかな説明をされておることも事実承知しております。 　しかし、本当にこれは、以前も竹下大臣にお話をさせていただきましたが、自立とか地元負担と、そういった言葉が非常に独り歩きをしてしまっているということも否めない状況でございます。そうした誤解を解いていただくためにも、竹下大臣から自らの言葉で、この復興集中期間後の財源を始め考え方を是非披瀝していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　仙石線、野蒜のところが移し替えになって、あれで本当に喜んでいらっしゃるなと、私も地元の方からメールでいただきまして、本当に喜んでいらっしゃるということを実感をいたしました。一つ一つそういうものを積み重ねて、被災地の皆さんが元気になっていただく、自立していただくということを目指さなければならない。 　そもそも、その集中復興期間というのをどうして設けたかということでございますが、これ、基本法で十年が復興の期間と、こうなっておりますけれども、まずは前半の五年で集中してやろうということで設けられたというふうに伺っておりますし、確かに閣議決定等々もそうなっておるところでございます。そして、五年間走りに走ってきたというのが、正直なところ実感でございます。そして、いろんなものが見え始めた時期にもなっております。 　総理は復興のステージが新しくなったという言葉を使っておられますが、まさにステージが日に日に、あるいは一年一年変わっていくという状況の中で、今、今後の五年間、これも総理が復興・創生期間と、こう名付けておられますが、どうやって元気になってもらうか、活力を持ってもらうか。 　我々が目指しております復興といいますのは、一つは、その地域が元気になり、あるいは地域がしっかりとしていくということと同時に、被災をされたお一人お一人がそれぞれ自立していただくため、生活をしっかりしたものにしていただくために支援を、あるいはお支えをしておる、寄り添っておるわけでありまして、これも逆説的な言い方になりますが、未来永劫支援し続けるという意味ではなくて、しっかりと自立してもらうために我々は今支援をし続けているし、そのことが復興の一つの目的であるというふうにも自覚をいたしております。 　ただ、そうはいいましてもなかなか、特に原発事故のエリアからの人々については、そう簡単にじゃ自立ができるかどうかという問題もありますし、それから、岩手、宮城に今高台を盛んに造っておりますけれども、住宅を造ったら、それで、はい、帰ってください、はい、分かりましたとはいかないと我々も十分認識をいたしております。学校も必要ですし、病院も必要ですし、あるいは老人ホームも必要でしょう。あるいは、商店街も働き場も、そういう生活ができる環境、なりわいが復活する環境というものがなければ帰れない、帰りたくても帰れないという状況にあると認識をしておりますので、トータルでこれから支援をしていかなければならない期間、これがまさに復興・創生期間と総理が位置付けられたゆえんであると、このように感じておるところでございます。 　地方創生大臣、石破さんを任命をして、今、安倍内閣では、復興と併せて地方創生、地方を元気になってもらう。あの被災になった沿岸地域はまさに間違いなく地方でありますし、日本で一番厳しい状況に置かれている地方であります。ですから、ここが元気にならなければ創生のシンボルとは言えないよということを石破さんにも私は何回もお話をいたしましたし、総理も地方創生のモデルとなるような復興をやり遂げてくれということをおっしゃっております。 　ですから、復興予算、予算面でいいますと、復興の予算だけではなくて地方創生の予算も分捕って、どんどんアイデア出して、情熱を持って取ってきてもらって、地域の活性化に資するような復興をしていかなきゃならぬと、こう考えておるところでございます。 　そういう中で、地方に一部負担していただくということをお願いをさせていただくわけでありますが、まずその大前提として、基幹的な事業、原発由来のことは全部やる、これは何を意味しているかと。復興は必ずやります、責任を持ってやります、安倍内閣の一丁目一番地の仕事でございますので必ずやります、まずはそこは安心してくださいと、そういう復興に直結することに支障があるようなことは一切いたしませんというのが、これが大前提であります。 　その上で、全国で一律で行っております、例えば防災関係といったような事業、あるいは地域振興といったような事業については、一部自己負担をしていただけませんでしょうかということをこれからお願いをさせていただくつもりでおります。近いうちにその数字も含めたものをお示しをした上で、そこから議論が始まるというふうに私は思っておりますので、その上で、地方自治体の皆さん方と議論を重ねて、最終的な姿を決めていかなければならないと。ただ、その大前提として、ほかの地方公共団体が負担をいただいておる地方負担、同じ事業にいたしましても、はるかに小さい、一桁違うというぐらいの物すごい小さい負担にしなければならない。これ、なぜかといいますと、もうそれは熊谷先生御存じのように、豊かな市町村って、あそこの辺り余りないんですよね。ですから、これ負担してくださいと、できない負担をお願いしてもそれは駄目だと思います。 　やっぱり、私はいつも言っていますが、自分ちの町は自分ちでやるんだという気概を示すということが一番大事、気概を持ってやっていただくということが一番大事。人間というのは、全部負担してもらう、全部外から来るとなるとどうしても、緩みがちと言えば言い過ぎかもしれませんが、これは人間である以上、どうしてもそういう心理は働きますので、そうじゃないんだと、俺んちの町は俺たちがやるんだという気概をしっかりと示してもらうという意味で、ほんの僅かではございますが、地方負担をしていただこうと思っております。それは丁寧に丁寧にこれから自治体と話をした上で、最終的に今月いっぱい、六月の末には決めなければならぬと、こう思っております。

○熊谷大君　大臣、ありがとうございます。大臣の姿勢、小さな自治体、財政力の乏しい自治体によりきめ細やかに、又はコミュニケーションを密に取っていただくという姿勢を是非実践して、行動で示していただきたいと思います。 　そこで、そうした財政力が大変乏しい自治体の皆様とお話しするときに、議論の前提になることが何点かあると思います。 　週末も大きな地震がございました。非常に恐怖を感じられた方も多いんではないかと思います。 　そこで、その余震の回数でございますが、東日本大震災発生から、三・一一の発生からどのくらいの余震の数があったか、重立ったものをお配りしている資料に示させていただいております、一ページ目と二ページ目でございますが、この余震の数と規模、気象庁の方から説明していただけますか。

○政府参考人（赤枝健治君）　東北地方太平洋沖地震の余震につきましては、平成二十三年三月十一日の本震発生以降本年五月二十六日までに気象庁が観測した余震のうち、震度一以上の体に感じる地震については約一万二千回となっております。また、体に感じない地震の数も含めた余震の総回数は約二十五万回となっております。 　以上です。

○熊谷大君　皆さん、驚かれた方もいらっしゃると思うんですが、震度一以上、一万二千回で、体に感じないのも含めると二十五万回ですね。その回数たるや、二枚目を開いていただくとお分かりかと思いますが、三・一一前の地震の数には決して戻っていないという、まだまだ地球が、何というか、動いているということを表現すればよろしいんでしょうか。 　私は、もう一つ非常に驚いた事実がございます。それは、四月六日、我が党の愛知治郎先生が御質問されて、そのさなかに出てきた言葉だと思います。余効変動ですか、余効変動というものがあるということを聞いてちょっとびっくりしたんですが、その余効変動について、解説と今の状況を説明してください。

○政府参考人（小池剛君）　まず、余効変動という現象でございますけれども、一般的に、大きな地震の本震に伴いまして地殻変動が観測され、その後にも引き続き地殻変動が発生する場合がございます。この引き続いて発生する変動のことを余効変動というふうに呼ばれております。 　それから、国土地理院では、人工衛星の電波を観測いたしまして位置を求める電子基準点によりまして全国の地殻変動を監視をしております。東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災の本震に伴いまして、宮城県の牡鹿半島においては、東南東方向に五メーター四十センチ、高さ方向に一メーター七センチの沈降を最大とする地殻変動が観測されました。宮城県における余効変動につきましては、本震後四年間で、この牡鹿半島においては東南東方向に九十六センチ、高さ方向に三十八センチの隆起のほか、気仙沼市では東南東方向に一メーター十四センチ、高さ方向に二十一センチの隆起、亘理町では東方向に九十六センチ、高さ方向に十七センチの隆起などの変動が観測されているところでございます。 　以上でございます。

○熊谷大君　今の御説明、御説明ありがとうございました、御理解していただけましたでしょうか。三・一一の地震の際、東に五メートル最大動いたんですね。一メートル沈んだんです、地盤沈下したんです。三・一一後にこの四年間で更に東に一メーター動いているんですよね。それで、地盤沈下した土地が、一メーター沈んだところが大体三十センチぐらいまた浮き上がってきているということです。 　この余効変動又は地震の回数、こうしたことを考えると、なかなか、建設業者の皆様又は地元自治体の皆様、どういうふうに公共事業、インフラを直す、又はいろんなものを復旧させるということに関しても、見積りとどんどん違ってきていると。その当初立てた見積りと全然違ってきている、その赤字分、その赤字の負担分、それは誰が負担するのか。自治体が負担するのか、復興庁が負担するのか、又は自分が泣くことになるか、そういったこともいろいろ悩みながら考えて前に進まなければいけない。そして、そうした悩みを、大臣を始め復興庁の皆様、きめ細やかにヒアリングをしていただいて、そして、これは負担できる、これは皆さんがやってください、そうしたまさしく精査をこの委員会を契機に議論をしていただきたいなと、それが前提の一つになるのかなと思っております。 　ある先生、代議士は、今、五年間で、人間の例えで言うと、集中治療室にいて、それが何となく回復の兆しが見えてきた、それをすぐ集中治療室から社会生活に復帰しなさいということは、これはどだい無理な話だと。そのリハビリをどのように国として応援していくのかということをしっかりと考えていかなければならないということだと思います。 　ここで、私が非常に懸念するものもあります。それは何かというと、日本の文化でございます。日本の文化は、和をもって貴しとなす、つまり和を、相手をおもんぱかる、そして相手と合わせる、折り合いを付ける、そういうことが非常にうまい文化でございますが、いい面だとそうなんですけれども、それがネガティブな面になると、例えば横並び意識なんていうのが出てくると思います。 　集中復興期間が終わったからという理由で、様々な省庁が出している、又は様々な団体が出している支援のメニュー、補助のメニュー、言わばリハビリの役割を果たすようなメニューが、いや、もう復興の集中期間が終わったから、例えば評判のいいグループ化補助金、そういうのももうおしまいにしましょうね、文科省が例えば出している様々な学習支援、こういうのももうおしまいにしましょうね、だってもう集中復興期間が終わったし、復興庁も大臣始めそういうことで区切りを付けたからもう終わりだよねということにならないように、我々は注意して目くばせをしておかなければならないなと思います。 　大臣、それについて、この日本の文化のネガティブな面がこの集中復興期間以降採用又は適用されないように、是非一言見解をお願いいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるように、今はこの復興期間あるいは復興については復興庁がグリップをしながら各省庁と連絡を取ってやっておりますので薄まってきてはおりますけれども、日本社会あるいは日本の今の財政構造が持っております縦割りという部分は否定しようがない残念ながら事実としてあります。ですから、それをまず、絶対にそういうことを、縦割り意識が表に出て大手を振って歩くようなことは絶対しちゃいかぬというのが大前提であります。 　それからもう一つは、先ほどリハビリをしなければなかなか集中治療室から出られないと、そのとおりであろうと思いますが、最近の医学は一日でも早くリハビリするという方向に動いておることも事実でありまして、確かに我々の反省点の一つも、四年数か月が既にたって、なおかつ二十一万二千人の方が避難生活をしておられるというこの時間の長さ、もっと短くできなかったかなという思い、反省というのはあるわけでありまして、この時間の長さは、リハビリに入るまでにもう既に四年数か月が掛かっているという時間の長さを、どうこれから加速化の中で縮めていき、そしてそのリハビリが効果的になるような方向に持っていくかというのが復興がやっていかなければならない課題であると、こう思っております。 　特に、見回りですとか、心あるいは健康、高齢者が多いですから、その人たちへのケアというのは実はますますその重要度を増しているというものでございまして、そういった部分。例えば心の問題、健康の問題ですと厚労省が実際は担当するわけです。復興予算ですけれども、それは厚労省に渡して、やってくださいと、厚労省がやるわけですが、そういうのは、より充実する方向でやらなきゃならぬ課題も幾つも出てきております。 　子供たちの教育、あるいは、特に福島県で肥満対策といったようなことも含めまして、やらなければならないことが、復興が時間がたつにつれて見えてきた部分も結構ありますので、そういった部分をしっかりとやっていくというのが我々の仕事でありまして、もし五年が終わって、これ、なくなって大きな支障が出ているということがあったら是非教えていただきたい。我々が直接乗り込んで、いろんな話をして解決していきたいと、こう思っております。

○熊谷大君　大臣、大変力強いお言葉をありがとうございます。より充実する方法もあるという言葉を聞いて、非常に頼もしいなと改めて思います。 　ここで、私ども自民党の青年局は、毎月十一日にチーム・イレブンというものを組んで被災地の皆様からヒアリングを行う、毎月十一日、それをずっと野党時代から継続して行ってまいりまして、今回も、十一日ではないんですけれども、四月の後半に、ゴールデンウイーク前に被災地宮城県と福島県に入らせていただいてヒアリングをさせていただきました。 　野党時代からずっとこれは言われていること、そして言われ続けていることで、これが何というか緩和されれば、被災地は、もっと被災者は元気になるのになというのが三点あると思います。 　それは、まず一点目は、食品中に含まれる放射性物質の基準ですね、百ベクレル。これが非常につらい呪縛として被災地を縛っているということ、一つ。 　もう一点は、指定廃棄物、この委員会でも渡辺美知太郎委員始め多くの皆様が質問をされておりますが、この指定廃棄物、今まで沿岸部が非常に被害を受けて復旧復興で立ち直ろうとしている、それを内陸部が一生懸命助けようということをして、又はしようとしているのに、内陸部でも賛成か反対かということで、お互い非常に心の折れることを今も続けて、又は小さな町で各地で論争が起こっているところ、それが被災地の創生、先ほど大臣がおっしゃった復興・創生という道に入れないでいるということ。 　そして三つ目が、これが大変私も話を聞いていて非常にそうだよなそうだよなと思うんですが、この過去二十年間、我が国は不況そして不景気にさいなまされてまいりました。この地方創生という言葉で皆やる気になっています。復旧復興を踏まえて地方創生をしていくんだと。しかしながら、その過去二十年間の傷又は負債があるために、銀行から融資を受けられなくて身動きが取れないという方も、旅館業を中心に多く声が聞こえます。でも、皆さんにお話しするのは、皆さん不況の中を生き残っただけでもすごいんですと、やっとアベノミクスで景気の回復の兆しが見えてきた、これからですよね。これから頑張りたいと思っているのに、その過去の二十年間の経歴又は経験によって足が、何というか、裾が踏まれているような状況でもある。この三点を非常に多くの皆さんが言及なさいます。 　まず、第一点目の百ベクレルの呪縛でございます。これは、当初設定されたときから私又はほかの先生方も委員会等々で質問をされておりました。この基準の決め方がちょっと疑義があるんじゃないかなと。今、集中復興期間を境に、いろいろ精査を竹下大臣の下でされると。じゃ、こういうふうに我々が本当にあの混乱の中で設定したものが果たして今はどうなんだろうということも見直していくべきなんではないかなと思っております。 　食品からの線量の上限値が一ミリシーベルト・年ということですね。それをどんどん食品に当てはめていって百ベクレルという数値にしたんですけれども、これ、やっぱりこの前も厚労省に来てもらって確認したんですけれども、その百ベクレルの設定に当たって三つ要項があって、それちょっと私、今でも、その当時もですけれども、解せないなと思ったのは、この資料の三枚目の左下の米印の下です、流通する食品の半分が基準値上限の放射性物質を含むと仮定と書いているんですね。これはつまり、厚労省の皆さんは枕言葉のようにさらに、事故を起こした国ゆえにと付けます。ということは、やっぱりややもすれば、取れば、東日本の流通している食品が全て基準値上限の放射性物質を含むと仮定しているとこれ捉えられる。じゃ、今どれくらい、私もチーム・イレブンで先日もいわき市に入りました、石巻市にも入りました。皆さん、朝早く起きて、検査機器を使って検査をします。出ないと言います。百ベクレル以上、もうほとんど出ませんとおっしゃいます。 　今、厚労省が出している「食品中の放射性物質の検査結果について（第九三一報）」ということがあります。東京電力福島原子力発電所事故関連というので、自治体の検査結果がホームページに載せられておりますが、これは、札幌市から広島市までずっと県名を言っていいんですけれども、ずらっと本当にたくさんの都道府県が検査結果を出しておりますが、基準値超過をしたのはこれ十二件です。しかも、十二件で、宮城県産野生ゼンマイ百七十ベクレル、宮城県産野生コシアブラ二百ベクレル、そうした百ちょっととか二百という値でございます。緊急時モニタリング又は福島県の検査結果も基準値超過は二件、福島県産イワナ百十ベクレル、福島県産野生フキ百九十ベクレルです。 　この百ベクレルという基準を設定する前は暫定で五百ベクレルで、みんな被災地の食品、農産品を食べて応援しようぜと言っていたと思います。記憶に新しいと思います、まだ。そうした中で、こんな分厚い検査結果を、みんな一生懸命尽力して出して、百ちょっとという値が出る。これって、東日本又は日本の流通する食品の半分が基準値上限の放射性物質を含むと仮定、この仮定がもう崩れているんじゃないかと思うんですが、こうしたことも鋭意見直すことによって、又は見直した結果、緩和をすることによって、被災地の商売をされている皆さんに元気を与えられることができるんではないか。この百ベクレルという数値があるがゆえに、世界各国、今でも四十か国輸入規制をしております。その理由は、日本が百ベクレルという基準を設定して、それに合わせているがゆえにというところも多くございます。 　もう一枚おめくりいただくと、韓国が輸入規制を強化いたしました。しかし、韓国の専門家委員会と共同で採取した水産物・海水の放射性物質測定結果概要と、これ出ています。ほとんど出ていない、又は百以下なんですね。韓国の皆様も、専門家もしっかりと調べてこういう調査結果を出している。 　いろいろな政治的な動きは韓国でもあると思います、日本と韓国との今関係、非常に厳しい状況であると思います。又は台湾も輸入規制、厳しくいたしました。台湾国内の地域内の政治のいろいろな駆け引きもあるでしょう。しかし、この基準になっているのは、日本の百ベクレルというのが基準になっていることは確かでありますので、しっかりと四年間積み重ねた調査、検査の結果というものを、この集中復興期間、終わる、終了、区切りを付けるという意味で、しっかりとこういったものも見直すときに来ているんではないかと私は思うんですが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　直接私の所管でないものですから、多少読ませていただく部分はありますが、現在の基準は薬事・食品衛生審議会あるいは食品安全委員会等の多くの専門家の議論を踏まえて、科学的根拠に基づいて食品の安全性が確保できるよう厚生労働省で設定をされたものであるというふうに伺っておりますし、これ動かすことによって、あるいは、例えばヨーロッパですと桁が一つ違うんですよね、千とか千二百五十とかという数字が出てくるんですが。これは、自国は安全であって一割輸入だと前提が違う部分はありますけれども、じゃ、仮に五百に動かしたら地元の皆さん方は安心して出せるかと、だけど五百と聞いたときに、これを買っていただく皆さん方がどう思うかと。一部鎮静化の動きは出てくるかもしれませんが、一部混乱が増えるという部分も出てくるかもしらぬというふうに、ちょっと私自身で判断がなかなか難しい問題ではあります。ただ、厚労省に聞きますと、これは見直すつもりはないというふうに答えております。

○熊谷大君　そこを、大臣の雷のような一言で是非見直しを指示、又は見直しを検討をしていただければなと。もう数値とかデータは物すごく出ています。再調査とか再検査は、まあ再調査に入ると思いますが、そういったこともこの五年でやっぱり見直して、いろんなことを公平公正に、そして平等に見直していくということは大切なことだと思います。 　そして、その再調査でございます。指定廃棄物の処分場、処理場の問題もその一つの再調査に当たるのではないかなと思います。 　この前、宮城県の県北のある首長さん、その候補地の一つになっている首長さんの一人とお話をしました。やはり、自然減というのがあると、放射性物質も。四年たって、ずっと放置されたまま、我々も調べることは調べていますと。そうすると、明らかにそこから出ている値は低くなっていますというふうにおっしゃいます。先ほども申し上げたように、そこの処分場のイエスかノーか、賛成か反対かで町が二分されている、又はお互いを罵り合っているような状況。 　果たして政治というのは、人が嫌がることをやることが政治なのか、それとも人が喜ぶようなことをやるのが政治なのか、私はちょっと常々自分で自問自答をしているんですが、そういうことも含めて、再検査又は再調査をすれば、おのずと四年たった結果が出てくるのではないかと思っております。必要以上に人の心にストレスを掛ける、負担を掛けるという必要も僕はないと思います。再調査することによって、よし、やろうと、前向きに何でも考えていこうというような、人間のやる気を最大限引き出すのが僕は政治の仕事だと思っております。 　そうした意味でも、これもまた環境省がいろいろと考えているのかもしれません、大臣の所管外かもしれませんが、大臣の見解又は御所見を聞かせていただければと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるように、自然減、放射性の値というのは相当急速に減っている、種類にもよりますけれども、それはありまして、その部分というのは、我々も幾つか調べて、調べているというか継続的に調査をしていることも事実でありますので、相当減ってきておるということは間違いなく言えると思います。 　ただ、だからといって、それでは処分場をどうするかという問題になりますと、ここからは政治でありまして、各県に一つずつ造るという大原則を決めました。これを動かすか動かさないか、私は今動かすべきではないと、こう思っております。一部で確かに福島に全部持っていけという声があることはありますが、これ以上の負担を掛けるべきではないと、こう思っておりますので、各県で一つ造るという原則は今は動かす時期ではないと、こう判断しております。

○熊谷大君　大臣、私も福島に持っていけという論は取りません。しかし、再調査又は再検査の結果、また新たな方法や道が見出せるのではないかという意味で御質問をさせていただきました。 　残り少なくなりました。最後に、不況時代、生き抜いてきた皆さんに元気を出させる、これは金融のスキームだと思います。過去の負債や傷、これをどういうふうに捉えながら前に進む一歩を踏み込んでもらうのか、これは本当に被災地が抱える、被災地だけではなく日本全国の皆さんがそのような不況を経た考え方を持っておられると思います。 　そうしたスキームを、過去の負債をどのように手を取り合って考えて前に進む方法を見出していくのかということ、そういったことも含めて、大臣から一言があれば非常に励みになるのではないかなというふうに思いますので、是非、御所見をお願いいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　何としても前向きに、被災地も含めまして日本国中が動いていかなきゃならぬ、まさに熊谷委員と全く共通の認識で汗をかいていこうと、こう思っております。 　一つは、今、石破大臣としょっちゅう話しているんですが、アイデアと情熱があるところに予算と制度が行き届くと。裏を返しますと、アイデアも情熱も出さないところはぶん投げておくぞと。ぶん投げるわけではありませんが、普通の手当てはしますけれども、アイデアと情熱があるところにはもう集中的に、成功事例をつくるという思いも込めてやっていこうと。そういうある種の、まあ、えこひいきというのは言葉が悪いですけれども、そういう情熱のあるところに手厚い支援をしていくということによって幾つかの地域がより元気になっていくと。隣の町が元気になったら、その隣町の町長は俺も何かやらなきゃ駄目だなと、こう思うに違いありませんので、そういう形で底上げをしていくと。それに、最初もお話ししましたが、復興の予算と地方創生の予算をうまく組み合わせることによって活力を生み出していきたいと、こう考えております。

○熊谷大君　以上です。ありがとうございました。

○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。 　今のやり取りを聞かせていただきました。この委員会では、初めて私、質問させていただきます。 　事故、大震災から四年が過ぎて、いわゆる集中復興期間のこの四年、これからあと一年ありますけれども、夢中で走ってきたと先ほど大臣は答弁でおっしゃっておりましたけれども、そしてまた、被災者一人一人が自立するためにしっかりとやっていきたいという、その言葉は私もそのまま受け取りたいんですけれども、この質問するに当たって、復興庁が五月十二日に出された集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方という文書を読ませていただいたんですけれども、これを読んで、本当に、復興庁あるいは復興大臣、竹下大臣も含めて、どこを向いて、何を大切にこの四年間取り組んでこられて、これから取り組んでいこうとされているのかというのが、残念ながら私にはそれが、今お言葉では被災者一人一人というお言葉があったんですけれども、そういうふうにどうしても読み取れなかったので、改めてお伺いします。 　今、最後の答弁で、アイデアのあるところには予算も人も付けるけれども、そういう意欲がないところはというようなことをやっぱり聞くと、これは聞き捨てならないなという思いもしまして、改めてお伺いしたいんですけれども、大臣御自身あるいは復興庁の皆さんは、どこを向いて、何を最も大切に取り組んでこられたのかということをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　信じてください。我々、うそを言っているわけでも心の中を偽っているわけでもないんです。お一人お一人の皆さん方に、それぞれの皆さんの人生ですから、それがしっかりと自立していただくということが復興の目的の大きな一つであると。地域としての復興と、お一人お一人の皆さん方に寄り添う形の復興と、共にやらなければならないというのが、私は、復興庁の役割であり、今私が背負わせていただいておる役割であると、こう任じております。 　それで、そういう中で、この集中復興期間、何を重点的にやってきたか、何をやってきたか。一つは、間違いなく住宅最優先。ともかく、住まいを確保してもらうということに一日も早く到着しようということで走ってきたことは、これは紛れもない事実でございます。幸いにして、ようやく高台への土地の造成等々、あちこちでめどが付きまして、家が一万戸今建った、あるいはこれからもう一万戸今年中に建つといったような状況が今ようやく見えてきておる状況になっております。家をしっかり確保することということをまずは第一に考えて、仮設という不利な、あるいは避難生活という厳しい状況から脱していただくことをまず第一に考えてきたというのは、これは紛れもない事実であります。 　しかし、もう一方で、それに伴う様々なことをやらなければ、家だけ造っても帰ってもらえないということも、当初から予想はありましたけれども、まず家だということで走ってきたことは事実でございまして、今、これからのステージというのは、まさに生活あるいはなりわいが成り立つような地域を取り戻すということが一つであります。 　そして、お一人お一人にとっては、帰りたいと思っていらっしゃる方には必ず温かい家庭と温かいふるさとを取り戻してもらう、このことを目標にしようと。また、もう帰らない、別のところで新しい生活をしようと、こう決めていらっしゃる方には新しい人生がスタートをできる御支援をしていこうというふうに考えておるところであります。

○神本美恵子君　今日は、特に、大震災の津波・震災被災の方ではなくて、福島の原子力災害からの復興再生支援について質問したいと思います。 　質問に当たって、日本学術会議が東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会というところで、昨年九月二十五日付けで東日本大震災からの復興政策の改善についての提言というものを出しております。 　その中で指摘されているのが、現在政府が進めている復興政策の現状は停滞と混迷が見られるというような厳しい評価がされております。大臣、御覧になったことはありますか。 　この中で、津波被災地については巨大防潮堤の建設を前提にされている、それから、原発震災被災地では早期帰還が政策目標にされ、除染が優先的に取り組まれていると。要するに、防潮堤建設と原発の方では早期帰還が政策目標にされて、全てがそっちの方向に向いていると。 　ですから、いずれも住民生活の視点あるいは被災者個人個人が抱える様々な問題点、簡単には帰れないというような事情が置き去りにされたまま、帰還という政策に乗るかあるいは乗らないかというような二者択一を住民に迫るものになっているというふうな指摘がございます。 　私も、知り合いの福島在住の何人かの人に時々連絡、やり取りするんですけれども、まさに、乗った人、乗らない人というところで住民同士の中に分断が持ち込まれているというような、あるいは分断だけではなくて、相手を非難したりというような本当につらい状況になっているという話もよく聞いております。 　この指摘は、やはり早期帰還政策、進めれば進めるほど、被曝や孤立を覚悟で帰還するのか、あるいは十分な賠償や補償を得られないまま自力による移住を決意するかということで、私はこれは重要な指摘ではないかというふうに読ませていただきました。 　そこで、復興庁のこの、こちらですけれども、総括及び今後のあり方についてという文書では、先ほどもちょっとありましたが、総理の指示として、これからの復興・創生期間は、新たなステージにおいて、地方創生のモデルとなるような復興を目指すというふうに書いてあります。 　果たしてこれを、抽象的な書き方ですので、具体的に何をやるかということはこの中ではなかなか読み取れなかったんですけれども、原発震災被災地福島は、この新たなステージ、地方創生のモデルというようなことをどのような気持ちで受け止めるのかなということで読みました。この文書の中では、「はじめに」のところに、原子力災害被災地域でも復旧が進み、帰還に向けた動きが見えてくるなど、いずれも新たなステージへと移りつつあると。相変わらず、新たなステージというのは、帰還するということ、できるだけ早く帰還するということが目指されているのだなというふうに思います。 　この日本学術会議が提起している、戻るか戻らないかという第一、第二のそれではなくて、第三の道を探れないかというようなことが指摘されているんですが、これはちょっと通告していなかったんですけれども、大臣、どのようにこの学術会議の提言、お受け止めになりますか。

○国務大臣（竹下亘君）　学術会議の指摘の中で様々な御指摘をいただいていることは、これは我々まず真摯に受け止めて、違っているとか正しいとかということじゃなくて、まず受け止めて対応しなければならないと思っております。 　ただ、帰還するか帰還しないか迫ったと、事実があったら教えていただきたい。我々、今、帰還してほしい人は帰ってくださいということは言っております。帰還しないという人に帰還しろと言うつもりはありません。迷っていらっしゃる方、これが二割も三割もいらっしゃいますので、この人たちの気持ちをどうそんたくするか、受け止めるかというのは、これはまだまだ悩んでいるさなかでありますが、早く帰還しなさいと強制をするつもりはありませんし、その部分は、学術会議の皆さん方はどこをどう読んだらそういう書き方になるのかなと。我々は強制なんかしませんから、そこはしっかりと受け止めていただきたいと、こう思います。

○神本美恵子君　結果的に二者択一を迫ることになっているという表現の仕方でありました。 　それで、具体的にちょっとお聞きしたいんですが、何が結果的にそういう方向に導いているかということにもつながるかと思いますが、この文書では、福島県から県内外への避難者は十二万人に上っており、戻る方、待つ方、新しい生活を始める方など避難者の状況は様々であるというふうに書かれております。 　そこで、復興庁の方にお聞きしたいんですが、この十二万人県内外の避難者のうち、戻る方、待つ方、新しい生活を始める方の内訳を示していただきたいと思います。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年度の住民意向調査では、現在避難指示を出しております市町村のうち七つの市町村で避難指示解除後の帰還意向について調査を実施いたしております。 　これによりますと、戻りたいと考えていると回答のあった世帯が、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町でおおむね一割から二割、川俣町、楢葉町、飯舘村でおおむね三割から五割というふうになっております。また、判断が付かないと回答のあった世帯は、調査の七町村いずれもおおむね二割から三割でございます。そして、戻らないと回答のあった世帯は、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町でおおむね五割、川俣町、楢葉町、飯舘村でおおむね二割から三割という状況になっております。 　また、県外自主避難者に対しましては、県外自主避難者等への情報支援事業におきまして相談窓口を設けましたり交流会を開催するなどいたしまして避難者の意向の把握に努めているところでございます。

○神本美恵子君　私、人数を聞いたんですが、今のは世帯、意向調査というのは世帯調査ですよね。 　十二万人のうち、戻る方、待つ方、新しい生活を始める方というのはどういう内訳になっているんでしょう、人数で。

○政府参考人（熊谷敬君）　十二万人というのは県の調査でございまして、実際の私ども、人数ベースで把握しておりませんけれども、全体の母数といたしましては、今回調査したのは三万五千世帯で調査をいたしまして一万九千世帯から回答のあった結果を先ほどお答え申し上げました。

○神本美恵子君　何かそういうところもこの文書は非常に曖昧だなと思うんですね。意向調査をせっかくしたのであれば、どのくらいの方が実際に戻っていらっしゃる、あるいは、これから戻りたいけれども判断が付かないのが、世帯もそれぞれ人数があるわけですから、何人ぐらいいらっしゃるのか、あるいは、もう既に新しい生活を始めて、もう戻ることは諦めているという方がどのぐらいいらっしゃるのかというようなことも含めて、それぞれの状況を把握した上でないと、その人たちのそれぞれの意向に合った復興、あるいは自立に向けた再生、そういったこと、どういう支援をしたらいいかというのはつかめないのではないかというふうに思うんですが。 　避難者がそれぞれ意思決定をするために必要な情報は何なのか、また、意思決定するそのときの要因になるものは何なのかというようなことを復興庁として分析されたことがあるのか、その分析をした上での帰還促進という政策遂行なのかということを、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　意向調査しています。何回もしています。帰りたいのか、あるいは新しい生活を始めるかというのを、これは復興庁がしているのではなくて、それぞれどこに避難していらっしゃるかというのを一番確実に、全てが確実じゃないんですが、一番確実に近い形で把握をしていらっしゃる市町村がそれぞれ自分の市町村の状況を調べておる、それを集積したのが先ほど熊谷統括官がお話をさせていただいた世帯の数字であります。 　我々も物すごく悩んでいますし、市町村も悩んでいますのは、半分の方が答えていただけないんです。あるいは連絡が付かない、あるいは調査票が返ってくるといったような状況で、できるだけ市町村も正確な被災者の意向をつかみたいと努力をいたしておりますが、現実には、今そこは詳しいところ、細かいところまで正確に把握できているかとなりますと、アンケートに答えていただく方が半分だということから御推察をいただきたいと思うわけであります。 　ただ、その半分の答えをいただいた方々からいただいた答えによりますと、避難者が帰還を判断するために必要な情報、必要な条件として、まず三つの状況、これ、どこの市町村もほとんど一緒です、原発のエリアでありますが。一つは、社会基盤の復旧の時期のめどが見えない。それから、放射線量の低下のめど、除染の成果の状況というのがよく見えない、これが二つ目。三つ目が、原子力発電所の安全性に関する情報がよく見えない。この三つが大体の市町村の調査で上位三位を占める、判断を迷っておる皆さん方、困っている皆さん方の意向であるというふうでございまして、ただ一方で、新たな動きが出ていますのは、大熊町が大川原地区に一点集中型の帰還拠点をつくろうということを発表をした直後でありますが、大熊町では、迷っている、あるいは帰還しないという方の数が減って、帰還するという人の数がぽっと増えたんです。ですから、町がしっかりした方向を示すということも皆さん方の心を決めていただく一つの大きな要素になるのかなと、こう思っております。 　それから、我々は、ずうっと帰っていただかないというのではなくて、帰りたい人には帰っていただきたいということを大前提に復興を成し遂げようと思っておりますので、迫るという意味ではありませんが、ずうっと帰らなくていいよということを前提に復興をやっているわけではありません。

○神本美恵子君　戻った方、あるいは戻りたい方、戻ることを待っている方、新しい生活を始めた方というふうな分け方になっておりますけれども、私は、みんな帰りたいんだと思います、生まれ育ったところへ、誰もが。しかし、帰れない。 　その帰れない要因は何なのかというと、今大臣お示しになったように、放射線の影響がどうなっているのか、それから、原発はまだ収束していない、その安全性はどうなのか、それから、もう人口がどんどん流出してしまって社会基盤が崩れてしまっている、そこを何とかしてほしいというような、そういう条件さえ整えばみんな帰りたいんだと思うんです。でも、この条件が、これから、じゃ何年後に第一原発が収束するのか、本当に、本当に安全になるのか、放射線の低線量被曝の影響が本当にないと言えるのかというような、今すぐには、あるいは向こう十年、二十年では結論が出ないようなことがあるので、戻りたいけど戻れない、戻れないけど戻らないと行くところがない、そういう様々なところで本当に困難を抱えたまま生活している方が私はほとんどだというふうに、私の知り合いから聞いてもそういうふうに伺っています。 　ですから、そういう意味で、もう一つ、やはり学術会議が九月、さっきのは二十五日、その後九月三十日にも福島原発事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言というのを出しております。これも私、読ませていただきましたが、本当にそういうところに寄り添った提言が具体的にされているんですね。 　今日、もう時間がありませんので、私、一つ一つどうですかどうですかとお伺いしたいんですが、する時間がありませんので次の機会にやりたいと思いますが、是非大臣には、実は、これは質問のレクを受けるときに復興庁に、これに書いてある福島再生のための政策パッケージ、これはどのようなものが考えられているんですか、五月中にまとめる予定と書かれているんだけどというふうに聞きましたら、それは原災本部ですというふうに言われて、復興庁の方からは答えてもらえなかったんですね。確かに原子力事故に関わるものだから原災本部かもしれませんけれども、これ復興全体を復興庁がやるわけですから、この福島の問題についても、私はトータルに、今のやり取りさせていただいた、あるいはこの学術会議が出している提言もしっかりと踏まえてこれから考えていただきたいと思いますので、ちょっと時間来ていますが、最後に大臣、御答弁お願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　学術会議の提言というものも真っ正面から我々は受け止めさせていただきまして、まず受け止めるところからスタートをしなければいけないと、これは先ほど申し上げたとおりであります。その上で、いろんなことを今やっております。福島の十二市町村の将来像を検討する委員会というものも立ち上げまして、これも、私も毎回出ておりますが、議論を積み重ねさせていただいております。 　それからもう一つは、昨日総理が現地へ、私も一緒に行きましたが、一緒に行った場所での記者会見で、六月中にこの福島の支援について閣議決定するということを総理が昨日の記者会見で話しておりました。今いろんなことを検討しております。福島県が中心になって具体的な支援策というものを検討いたしております。六月中に閣議決定をするという総理の意向でございますので、我々もそのことを今福島といろいろ相談をしながら、具体的に固まっているわけではありませんが、実効性のある支援策というのを打ち出していきたい、そして悩んでいる人たちの支援に役立てていきたい、こう考えております。

○神本美恵子君　時間を間違えて済みません。 　今おっしゃったのは、多分これに書いてある、早ければ本年五月にも決定するということが六月にということに受け止めていいんでしょうかね。また後で確認をさせていただきたいと思います。 　この学術会議の中で私が一番、特に福島に関して大切だなと思ったのは、いわゆる自主避難の方たちですね、対象地域になっていない、避難指示区域とか居住困難区域という、そういうところではないところで自主避難されている方々がやはりこの対象からなかなか、損害賠償では一部対象になっていますけれども、対象になっていないために、非常にやっぱり自分のわがままじゃないかというような受け取られ方をして、更に困難を抱えていらっしゃるというのも聞きます。 　この学術会議が出しているのは複線型復興の考え方ということで、個々人の多様な選択を可能にし、いずれを選択しても基本的人権、生存権が保障されるような政策を進めるべきだと、これは本当に大切なことだというふうに思います。特に、生存権とは、放射線被曝を避ける権利、あるいは健康で文化的な生活、生活再建をする権利、それから個人の自由意志の尊重ということですね。例えば、自主避難であれ、対象区域から県外のある市町村に避難した場合、そこでも二重登録、住民登録ができて、そこでの選挙とか納税とか、あらゆるそこの自治体の政治に参加ができるというようなことも具体的な一例として挙げてあったんですね。 　ほかにも六項目ぐらいそういう具体的な権利保障というものが提言されていますので、是非、六月のその福島の検討されるに当たっては、特にこの昨年九月三十日の提言は生かしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　具体的に次に、子供の問題についてお伺いしたいと思います。これは、文科省においでいただいておりますが、原発周辺の自治体の公立小中学校が置かれている現状について、簡単で結構ですので、概略をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小松親次郎君）　今年の五月時点におきまして、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴いまして、公立小中学校を休校しているものがございます。六校ほどございまして、小学校が四校、中学校二校というふうに福島県から報告を受けております。それからまた、私どもの調べで、昨年五月時点におきまして、福島県の避難児童生徒、これは人数でございますが、一万一千九百八十人というふうになっております。

○神本美恵子君　休業中の学校、あるいは仮設校舎を建ててそこで学んでいる子供たちがいるということで、様々な新たなところで学んでいる子供たちの多くが、新たなところで、子供たちは非常にそういう意味では柔軟性もありますので、友人関係をつくって日々の生活を送っているというふうに聞いておりますけれども、特に子供を持つ若い世代が帰還をためらうのには、事故が収束しない現状と放射線に対する強い不安があって帰還しないという選択肢を選んでいる、そういう保護者や子供たちに対しても、当然ながら支援していく必要があると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　御指摘がありましたように、学校を地元で再開をされましても、避難先の自治体において学校に通っている子供たちというのはたくさん存在することも事実でございます。こうした子供たちにつきましても、教育上不利になるようなことはやっちゃいかぬという思いでありまして、例えば被災児童生徒就学支援等事業というような形で県とも連絡をして行っております。例えば、授業料に関わる問題ですとかスクールバスに関わる問題ですといったようなものでも、必要な支援を行っていっておるところでございます。 　さらに、それに加えまして、被災した幼児、児童生徒、教職員等に対する心のケア等のために、スクールカウンセラーを今、福島県では、現実に三百九十八人派遣をいたしまして対応いたしております。

○神本美恵子君　今ちょっと触れていただきましたが、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これが基金方式から継続して交付金として継続されるというふうに聞いておりますので、それは大変いいことだというふうに思いますが、これは単年度になりますので、次年度以降もずっと継続されるのかどうか、お伺いしたいと思います。 　それともう一つ、時間がないので、対象者や補助率に変更があるのかどうか。二点、お願いします。

○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。 　まず、最初の御質問でございますが、この事業でございますけれども、今後の五年間の復興支援の在り方を示した集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方、これは五月十二日に復興庁から公表されておりますが、この中で、復興の基幹的事業として整理されております。こうしたことも踏まえながら、引き続き平成二十八年度の概算要求に向けて検討してまいりたいと思っております。 　それから、もう一つのお尋ねでございますが、交付の対象者、補助率でございます。 　これにつきましては、従来の補助率などを維持しながら対象者については所要の充実を図るなどして、単年度の交付金事業となっておりますけれども、所要額八十億円を平成二十七年度予算に計上したというところでございます。

○神本美恵子君　今の答弁にありましたように、単年度ですので毎年度の概算要求でやっていかなければいけないと。しかし、これは本当に長期にわたる場合もありますので、是非、引き続き継続して、基金ではなくて毎年の交付金になるにしても、ちゃんと授業料減免や就学援助やスクールバスや様々な支援が十全にできるように、本当は今日、子ども・被災者支援法についてお伺いしたかったんですけれども、そこでも子供への配慮ということはしっかりとうたわれておりますので、是非やっていただくことをお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　それでは、速記を起こしてください。

○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。 　集中復興期間五年間、四年たったわけでございますけれども、現時点で被災地の復興が進んでいるのか、それとも遅れているのか、あるいは様々課題がある中で今後どうなっていくのかとよく聞かれることがあるんですが、はっきり言って答えることができないんですね。 　先ほど、インフラ整備が少しずつ進んでいって、一つ一つ積み重ねていっているというお話がございました。インフラ整備は目に見えるんですけれども、例えば住民の方々の生活の再建、自立、あるいは健康状態、それから心の復興、こういう問題はなかなか目に見えないんですね。特に、福島から放射能の影響を心配して避難された方々、特に県外避難者の方々ですね、こういう方々は、やはりあの二〇一一年の三・一一以降、ある意味止まってしまっている。失ったものも大変に大きくて、その失ったものが果たして取り戻せるかどうかも分からない、そんな状況の中で暮らしているんだと思います。 　最近心配されていることでありますが、政府の避難指示が出ていない地域から放射能の影響を心配して自らの判断で避難した自主避難者の方々へのみなし仮設住宅の無償提供の問題であります。 　今までは一年ごとに延長して三回延長してきたわけであります。今年も、来年度以降、このみなし仮設住宅、この対応がどうなるのかということを自主避難者の方々は大変心配しておられまして、先週も国会請願デモあるいは集会なども開かれました。 　昨年は五月二十八日に福島県の延長が決まりました。来年の三月までということですね。六月の二十七日に岩手県それから宮城県、これも延長が決まったわけでありますけれども、来年度以降なんですが、今どういう検討がされているのか、そしてこの発表がいつ頃になるのか。もう今日から六月ですので、いつ頃発表になるのか、皆さん大変心配して待っておられます。この点についてまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災による応急仮設住宅の提供は、災害救助法に基づく応急救助として実施しているものであり、発災当初から地震、津波、原子力災害で一律に取り扱ってきたところであります。 　災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則二年とされていますが、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、各県において一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能でありまして、現在、福島県においては、被災者がいない五町村を除き五年目までの延長を行っております。 　報道もございますが、福島県における応急仮設住宅の六年目への延長については、現時点において正式な協議書が福島県から提出されていないということから、具体的な内容について今日お答えできる状況にございません。正式協議書が提出された段階で、福島県の検討結果を踏まえて、国として速やかに対応をしてまいりたいと考えています。

○徳永エリ君　確認をさせていただきたいと思います。 　五月十七日の朝日新聞に、自主避難、住宅提供終了へ、福島県が避難先の住宅の無償提供、みなし仮設住宅を平成二十九年三月まで延長した上で、平成二十八年度末で終える方針を固めて関係市町村と調整に入ったという記事が載りました。 　この平成二十八年度末で終える方針、そして調整に入った、これは事実ではないということでよろしいんですか。

○国務大臣（山谷えり子君）　その報道については承知しておりますけれども、現時点において福島県から協議書が提出されていないということですので、具体的な内容についてお答えできる状況にはないということでございます。

○徳永エリ君　終える、終了の方向で調整に入ったということが決まったわけではないんですね。

○国務大臣（山谷えり子君）　現時点でそうでございます。

○徳永エリ君　ひとまず安心をいたしました。 　この点に関して大変心配している方々から、私、北海道が地元なんですけれども、北海道の自主避難者の方々から私のところに切実な思いが寄せられましたので、この機会ですのでちょっと聞いていただきたいと思います。 　毎日新聞の記事を読みました。避難者漂流。原発事故で被曝を恐れ、避難指示がないまま避難を決意した私たちはその時点で既に漂流者でした。支援、補償、賠償、何も先が見えないまま、それでも我が子たちの将来を考えたとき、少しでも要らぬ被曝を避けたい、その一心で、マイホームも仕事も友人、知人も家族との時間も手放し、決心した避難。長引く二重生活に家計は苦しくなるばかりであります。 　先が見えない不安からきちんとした仕事に就くこともできず、一年ごとにまるで死刑執行が延期されるかのように延長が決まる住宅支援を頼みに四年間どうにかやってきました。まだ子供たちが独立するには時間が掛かります。二重生活の負担がこれ以上増えたら子供とともに路頭に迷うしかなくなります。 　原発事故を想定していないような災害救助法で我々原発事故の被害者を救済しようとしているのがまず無理なことなんです。 　原発事故は、一瞬で人の人生、生活を根本からひっくり返します。もう二度と元には戻らない状態にします。時間がたてば復興が可能な自然災害とは訳が違います。原発事故は人災なのです。なのに、誰一人裁かれない、責任も取らない。まるで放射能を怖がって逃げる人々の方が悪いかのように言われてしまう。こんな状態で、どうやって起きたことを受け入れて前へ向かって進むことができるのでしょうか。 　新しい場所でやり直せばいいじゃないかと人は簡単に言いますが、時間がたてば誰でもみんな同じように立ち直れるなんてあり得ません。抱えている事情が複雑過ぎるのです。健康への不安、帰還へのちゅうちょ、未来が描けないまま時間だけが過ぎていきます。家族の理解は日増しに薄れ、あつれきに苦しむようになっていきます。 　先進国と言われている国の中で漂流ですか。そんなことはあってはいけないと思います。自主避難者切捨てが現実に起きたら、それはイコール、多くの場合、子供たちの生活や未来も切り捨ててよしと国が判断したも同じことです。日本はそういう国ですか。日本の政府は、福島県はそういう考えなのですか。 　どの国でも国民は、特に子供たちは国の宝物のはず。その国民を、子供たちを被曝させておいて放り出すなど言語道断です。自主避難者を含めた原発事故被害者への住宅無償提供支援策の更なる複数年延長を切望いたします。 　自主避難者の多くは体に異変を感じています。たくさんの方と出会って、放射性物質の影響が異なるということを知りました。金属アレルギーとか化学物質過敏症であるとか、そこまででなくても敏感に感じ取ってしまう人がたくさんいます。 　そして、若い多くの方々は母子避難です。避難先でコミュニティーを築き上げて、何とか生活を紡いでいます。私どもは、娘とともに仕事を継続する道を選んで北海道に参りました。できれば若いママたちの役に立ちたいと思い、今日まで生活をしております。でも、お金のことはどうしようもありません。個人ができることには限界があります。若い人たちや幼い子供たちの生きる道をどうか助けてあげてください。 　住宅は命綱です。過敏な人たちは結局戻れないんです。お金が続かなくなれば悲劇が生まれるかもしれません。これは人道的な配慮が求められる問題だと思います。どうか、自主避難者を一くくりにせずに、個々の思いを酌み取っていただきたいとお願い申し上げます。 　また、自主避難者は福島県からのみにとどまっておりません。宮城県や関東地方からも多くの自主避難者がおります。やはり体に異変を感じての自主避難です。彼らにどうか穏やかに当たり前の生活をさせてあげてください。それこそが大人の仕事であると思います。 　お二人、避難していらっしゃる方からの切実な要望をお話しさせていただきましたけれども、もう一つ、これは郡山で家族を北海道に避難させて留守を守っているお父さんからの声であります。 　郡山から家族を北海道に自主避難させています。自宅周辺の除染は一向に進んでおらず、三月の業者の放射線量測定でも敷地内で平均〇・三マイクロシーベルト・パー・アワー、高さ一メートルのところでありました。自前の測定器でも約半年ごとに定期的に測定していますが、地面で一マイクロシーベルト・パー・アワー超えの場所もあり、さらに、ここ二年、ほとんど減少していません。 　いまだそんな不安な状況の中で一人で生活をしています。除染廃棄物の最終処分場も決まらず、除染で出た廃棄物は庭に暫定で埋める予定とのことらしいですが、支援終了までにそれが移動できるめどもありませんし、将来のことが何も決まっていない、そんな状態で家族を福島には戻せないと思っています。 　また、住宅ローンも残っている中での二重生活も楽ではなく、いろんなものを切り詰めて生活費を捻出している状態で生活しています。そんな中での住宅支援がなくなるのは非常につらいことです。 　切実な思いであります。たくさんいただきました。これをお聞きになって、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　徳永委員お地元の北海道、その北海道に被災避難者がたくさんいらっしゃるということも承知しておりますし、今のお声を聞きながら、被災者に寄り添いながら、きめ細かく丁寧に対応していく、適切に対応していくということは大切なことだと考えております。

○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、来年度以降のみなし仮設住宅の対応についてなんですけれども、国と福島県というだけではなくて、避難者を受け入れている各自治体の皆さんともきちんと話をしてもらいたいと思うんです。北海道は比較的いろんな面で手厚い支援をさせていただいております。北海道、市町村、それからＮＰＯの方々と連携して、かなりいろんな部分で支援をさせていただいているんですね。ですから、このみなし仮設住宅、今後どうなるのかということも大変に気にしておりまして、しっかりと話合いをしたいという思いでおりますので、是非ともお願いしたいと思います。 　それと併せて、やはり当事者の方々、避難しておられる方々、自主避難者の方々の意見もしっかりと受け止めていただきながら決定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間については、被災県において延長の可否を判断し、国の同意を得た上で決定するものであります。 　御指摘の応急仮設住宅については、福島県においてその延長の可否を判断することとなります。福島県においては、現に避難者を受け入れている応援県や市町村を訪問して意見聴取を行っているところと聞いております。災害公営住宅等、恒久的な住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案して、応急仮設住宅の延長の可否を検討しているところと聞いております。 　国としては、延長協議を受けた際には、こうした福島県の対応等をしっかりと確認をして、適切に対応してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　北海道の担当者に聞きましたら、まだ福島県から話が何もないということです。去年の決定の時期を考えますと、そろそろ決定しなきゃいけないのかなという頃だと思いますが、まだ何も話をしていないというのはちょっと遅過ぎるんじゃないかと思います。早急にしっかりと自主避難者の受入先の自治体と意見交換をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それから、みなし仮設住宅の対応だけではありません。原発子ども・被災者支援法の第十四条では、国は避難者の意見を聞くことが義務付けられています。自主避難者の方々の要望は、国、福島県、それから避難者の方々の代表での定期的な協議の場、これを設けることが大変に必要だということであります。もう私たちも何年も何年もこれは求め続けてきているんですね。 　復興庁としては、しかるべき窓口をつくって、被災者の方々あるいは避難者の方々の声は聞いているというふうにおっしゃっておりますけれども、やはり国、福島県、避難者の代表の方々、こういった方々が、定期的にしっかりと協議の場をつくって、新たな課題が次々と出てくるわけですから、その課題を協議のテーブルの上にのせてしっかりと議論をしていかないと、支援の施策も、どういう施策をこれから講じていったらいいのかというそのこともなかなか前に進んでいかないと思いますので、是非とも協議の場を設けていただきたいと思いますが、復興大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（浜田昌良君）　復興庁としましても、自主避難の方々の意見を聞くことは重要と思っております。 　そういう観点から、情報支援事業というのを始めてもう三年目になりますが、今現時点では全国で八地点でやっておりまして、そこに私自身も出席させていただいて、自主避難されている方々との意見交換、また、その方々を支援されているＮＰＯの方も東京に集まっていただいて、どういう意見があるかということで、そういうものをベースにして我々施策も考えておりますので、そういう形を通じて皆様の意見が反映できるという形をつくっているのが現状でございます。

○徳永エリ君　避難者の皆さんに聞くと、やはりその施策に避難者の声が反映されていない、声が届いていないという方が圧倒的に多いんですね。やっていらっしゃるとしても、皆さんがそう思っておられるということは、まだまだ不十分なんだと思います。皆さんが自分の声が届いているんだということを感じていただけるような、そういう対応を更に検討していただきたい。是非とも、代表者の協議の場、定期的に設けていただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　それから、先ほど神本委員からもお話がありましたけれども、調査、これ意向調査じゃやっぱり駄目なんですね。前回の四月二十二日の委員会のときにも竹下大臣に申し上げましたけれども、やはり自主避難者の方々の生活実態調査というのが私は必要だというふうに思っております。 　例えば、今回のこのみなし仮設の問題に関しても、復興庁の方に、今自主避難者って大体どのくらいいるんですか、直近の正しい数字を下さいと申し上げたんですね、新聞では三万五千とか三万六千になっていましたから。そうしましたら、復興庁の方々は、分からないと言うんですね。これおかしいですよ、やっぱり。新聞が、何で、三万五千、三万六千と書いているのに、復興庁が分からないと言うんですか。やっぱりこういう数字はちゃんと出さなければいけないと思います。 　それから、この北海道で、もし、全国そうですけれども、みなし仮設住宅、この支援が廃止された場合には、高齢者の独居の方もいらっしゃいます。こういう方が、例えば札幌でアパートを借りようとします。六十過ぎている独居の高齢者の方、アパート今貸してくれませんから。ましてや、保証人がいなかったら借りられませんよ。それから、障害のある方もおられます。それから、母子家庭の方々、本当に経済的に厳しいです。パートで暮らしながら、住宅支援があるからやっとの思いで暮らしているんですね。住宅、家賃というのは、支出の割合、相当大きいですよね。住宅支援なくなったら、子供の貧困の問題、これも深刻だと思います。 　それから、母子避難の方々も、お父さんが福島にいるんだから帰ればいいじゃないかなんて安易なことは考えないでください。お父さんが、帰ってきてほしい、帰ってきてほしい、親戚一同も、帰ってこい、帰ってこい、そう言っても、やっぱり子供の健康が心配で帰れないというお母さんがいる。そういう中で、どんどんどんどん家族との確執、距離が広がっていく。そういう中で、離婚はしていないけれども、果たして帰って元の家族生活に収まれるのかというと、これは非常に困難だという方もたくさんいるんですね。離れているから、今実態としてはもう夫婦関係は壊れてしまっているけれども、子供のために今は戸籍上は夫婦という形でいるという方々もおられますし、こういういろんな形があるので、その家庭それぞれのやっぱり実態調査をきちんとしなければ、この住宅支援の問題も、それから住宅支援をもし終了ということになったときに次に起きる問題の対応も、これ検討がなかなかできないと思います。次の問題対応してからじゃないと、ばすっともし終了してしまったら本当に路頭に迷う人がいっぱい出てくると思いますから、ここは本当に慎重にやっていただきたいと思います。 　前回、四月二十二日の委員会のときにこのことを申し上げましたら、竹下大臣は、そういったデータベースは私どもも欲しいんですが、これなかなか難しいという御答弁だったんですね。 　本当に難しいのかどうかということで、私、道庁の担当者に連絡してみたんですよ。そうしたら、道庁の担当者は、いや、これはできるんじゃないかというふうにおっしゃっていました。 　例えば北海道庁は、福島県からの避難者のうち、双葉郡八町村、南相馬市、田村市以外の市町村からの避難者は一千百九十人という数字をちゃんと持っています。平成二十六年度から孤立化が懸念される避難者の家庭を訪問していて、一回目の訪問で会えなかった方は再度また訪問しているんですね。それぞれの生活実態調査を続けて、精神保健分野の専門家の協力の下に、避難者の状況把握や適切な支援に努めているんです。唯一今していないのは、経済状態の調査だけなんですね。これ、なかなか自分の経済状態をつまびらかにはしづらいところあると思います。しかし、その目的が何であるかということをきちんと明らかにすれば、この調査にも協力してくれると思います。 　これ、北海道だけではなくて、愛知県とか京都でしたか、そういったところも生活実態調査には取り組んでおられて、ちゃんと調査データも持っていますし、それから数字も把握しているんですね。 　今日もお手元にごく一部資料を配らせていただきましたけれども、北海道の調査データはこれだけ、もっとあるんですけれども、ちゃんとあるんですね。 　それで、北海道の各市町村にどれだけの避難者がいるかという数字がここにあります。そして、その裏側には戸別訪問による成果ということも書かれているんですけれども、例えば詳細の部分では、訪問時に同郷の方と話したいとの声があったため確認を取り、了承の得られた世帯同士をつなげたケースが一件ありましたよとか、北海道としての現在の支援内容を伝えることができましたよ、あるいは全国避難者情報システム、ふるさとネットの認知度が低かったために内容や変更、解除方法なんかを周知いたしました、それから、避難者の現状の悩みや生活状況を直接聞くことができましたと、こういう成果の報告もあるわけで、復興庁が本気で自治体やあるいは支援をしているＮＰＯの方々に要請をして、そして予算もしっかり付けてあげれば、避難者の生活実態調査というのは私は可能ではないかと思います。 　道庁だけではなくて、北海道でこの避難者の方々の支援をしているＮＰＯの方々にも聞いてみました。ＮＰＯの方々も、避難リストがあれば戸別訪問をしてきちんと生活実態の調査はできますよ、予算も付けていただければ本当にちゃんとできますとおっしゃっていました。避難リストは全国避難者情報システムに登録している方々がおられます。ちなみに、北海道では約八割の方々が登録していますから、全部とは言わなくてもかなりの数の方々の調査はできると思うんですよ。 　ですから、是非とも大臣にはこの実態調査というものをしていただいて、データベースを作るために動いていただきたいということを再度お願いさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（浜田昌良君）　徳永委員よりデータも示していただきました。実は、このデータは復興庁も理解しておりまして、自主避難者の数がないというのは、この双葉郡と田村市と南相馬市を除いたという数字は出せるんですが、いわゆる、これだと地震、津波で県外に避難された方も入ってしまうということで三万五千人という数字。だから、必ずしもその三万五千人が、一部、地震、津波の方で県外へ避難している人が入っているという意味で正確な数字が分からないというだけでありまして、こういうベースでは復興庁も把握をしております。 　それで、今御質問いただきましたいわゆる生活実態調査の件でございますが、確かに避難指示区域については住民意向調査、細かくやっておりまして、そしていろいろ、住まいの御要望であったりとかというのは何かと聞いてはいるんですが、実は福島県が、避難指示の区域だけじゃなくて、いわゆる避難指示の方だけでなく自主避難の方も含めた実態調査というのはやっておりまして、これで、いわゆる今言われましたこの方が現在生活上困っていることなんかも聞いているんですね。確かにその中で、実は自主避難の方の第一位の困っていることは経済的状況なんですねということも把握をされています。 　あわせて、これだけじゃなくて、復興庁といたしましても情報支援事業の中でアンケートを取っておりまして、いわゆる世帯構成であったりとか、確かにお子さんを連れている方がやっぱり三分の二以上で、また、いわゆる配偶者との同居が少ないんですね。そういうデータも一応把握はしているわけですが、こういうものを活用させながら、あわせて北海道にも、情報支援事業では北海道ＮＰＯサポートセンターにも参加していただいていますので、そういう方を通じて、きめ細かく我々も実態を把握していきたいと思っております。

○徳永エリ君　竹下大臣にも是非ともお伺いしたいと思いますが、この実態調査に対して復興庁として更に取組を進めていただけるのかどうか。これも自主避難者の方々の大変強い要望でありまして、今もお話がありましたけれども、いろいろ聞いていて分かっているのであれば、その分かっていることをきちんと受けての対応というのが出てくると思うんですね。 　今回のこのみなし仮設住宅の対応に関しても、経済的な状況の厳しさとか、先ほど私が申し上げました独居の高齢者の問題、障害者の問題、あるいは母子家庭の家族の問題、こういうことを考えれば、まあ新聞の誤報なのかもしれませんけれども、終了を検討しているというような話は、これなかなか出てこないんじゃないかと思いますけれども、その辺り、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　先ほど浜田副大臣が答弁をさせていただきましたが、復興庁が直接調べるということは多分不可能だと思います。 　ただし、各市町村あるいはＮＰＯ法人が持っている情報を集約するという形で一定の分野は我々はお聞きをいたしておりますが、お話ししましたように、福島の原発エリア以外から避難していらっしゃる皆さん方が、これは自主避難なのか津波によるものなのかという区別もなかなか難しいところもありまして、正確な数字というのは正直言ってつかめていない。それから、どこまで信憑性のある数字かと。調査をするＮＰＯによって調査のレベルが違いますので、それを集めて発表する際にどのレベルに合わせたかという共通の基盤がなかなかないものですから、だからここも難しいところ。ただ、我々としても、そういう人たちのことを知りませんというわけにいきませんので、できる限りフォローをさせていただきたいし、できる限りそういう人たちの思いというものを受け止めさせていただきたい。 　ただ、これは、ここから先は言っちゃいけないかもしれませんが、例えば郡山なら郡山で普通に生活していらっしゃる方々もたくさんいらっしゃる、そのことは忘れないでいただきたいと、こう思います。

○徳永エリ君　今の御発言、微妙で、私もちょっと理解に苦しむんですけど。 　分からないものであれば分かるようにきちんとしていかなきゃいけないと思うんですね。津波、震災で避難しているだけではなくて、原発の事故によって避難している人がどのくらいいるのかと。今一緒になっているのであれば、それぞれが分かるようにやっぱり努力をしなければいけないと思いますし、それから、先ほど申し上げましたように、自治体やＮＰＯに委託をして、なるべく正確な情報を取るやっぱり努力をして、そして全国の避難者の方々の情報を一元化していく努力をしていかないと、今後起きてくる問題に対してしっかり対応していくその基礎的なデータにはならないと思いますので、是非とも今まで以上の取組の努力をしていただきたいと思います。お願い申し上げたいと思います。 　そして、みなし仮設住宅の問題、今後の対応でございますけれども、災害救助法に基づく応急的な支援で対応できる期間を超えているのなら、国として新たな法律を作って、一年ごとの延長ではなくて、被災者の方々の意向や今まで申し上げました生活実態に合わせて、生活再建ができるまでの長期の住宅支援を是非とも検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　先ほどの自主避難の方々のお話にもありましたけれども、東京電力福島第一原発の事故は、国会事故調の報告にもあるように、人災でありますから、その責任は国と東京電力にあるわけです。強制避難者であろうが自主避難者であろうが、事故の被害者であることに相違はないわけであります。最低限生活再建ができるまでの支援は、国とそして東京電力の責務であると私は考えます。 　最後に大臣のお考えをお伺いして、結びたいと思います。お願い申し上げます。

○国務大臣（竹下亘君）　原発によって被災を受けられた皆さん方をしっかりと支援をしていくこと、これは復興庁というよりも、日本国がやらなければならない、世界に例を示さなければならないことであると、こう考えているのは事実であります。 　その事故の当事者であった東京電力も含めまして、どういう形で支援をしていくか、あるいは賠償の在り方についてどうしていくか、あるいは先ほどから出ております自主避難者の皆さん方をどう対応していくか、寄り添っていくかといった、まだまだ、こうこうこうすればいいですよと、あるいは国民的なコンセンサスも国会の法律もきちっとしたものがあるわけではありません。手探りの中で、これがいいんじゃないかということでいろいろ踏み出す、あるいは、この支援はどうも方向が違う、少しこっちへ切り替えた方がいいんじゃないかと、いろんな手探りの中で我々も模索をしていることも事実でございまして、しかし、おっしゃいましたように、しっかりと支援をしていかなければならないというのは、これは紛れもない事実でありますので、それはどういう形になるか、まだまだ議論の足らないところもありますし、先般、与党の皆さん方から、復興の加速化本部の方から様々な提言もいただきました。そうしたものもしっかり受け止めながら、参考にしながらしっかりと対応していきたいと、こう考えております。

○徳永エリ君　終わります。ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　本日の委員会におきまして、私は、おととし三次提言、去年四次提言、今回五次提言、この流れの中で質問をさせていただきます。 　まず、ちょうど二年前でありましたが、二十五年の十一月八日、原子力事故災害からの復興加速化に向けて、全ては被災者と被災地の再生のためということで、自民党と公明党、与党提言として申入れをさせていただきました。ここにおきましては、特に非常に線量が高いいわゆる帰宅困難区域、ここの方々、もうそれはなかなか、帰宅がどう考えても難しいという方々に、大変つらい決断ではあったんですが、新しい生活というものをあえて考えていただくと、そういう場の提供というものをお願いしたところでございます。そのための新賠償基準等もできました。 　第四次提言、これは去年の八月六日でありましたが、復興加速化のための第四次提言、協働の力で希望と自立へというテーマでございました。ここでは、中間貯蔵施設の取扱いの仕方と、あわせて、復興拠点ですね、特に大変線量が高い大熊町でも、復興拠点はつくりたい、五年以内につくりたいと、そういう町の強い要望もありまして、そこで、それを可能にするための国の買上げ等、今までなかった法律を作って、今それが具体的に、たしかもう既にお弁当ですか、大川原に工場ができて、数十人の方々が毎日三、四千食作って、東電のＦ一の中で勤務されている方に提供されていると。そういう前進もあるわけであります。 　そして、今般の、先週ですね、五月の二十九日、これ復興加速化のための第五次提言ということで、被災者の方々が希望を持って前進していくためにと、これも併せて自民、公明一緒に提言をさせていただきました。 　それに沿いながら質問させていただきますが、先ほど熊谷委員からも質問がありました。いわゆる復興事業の自治体負担について、ここにもありますけれども、基本的には全額国費負担が原則ということでありますが、いわゆる全国共通の、ある意味で事務については一部被災地であっても負担すべきではないかという文書又はマスコミのいわゆる報道が出まして、非常に自治体の負担に対する考え方に不安というんでしょうか、いろいろな形で御存じのように復興というのをやりながら、また新しい課題が出てくるという、そういう連続でありますので、そういう中、一部自治体負担ということがどれほど被災地の自治体に対して大きな負担というんでしょうか、不安というんでしょうか、ということがあると思いますが、そういった点も踏まえて具体的にどういう、そういった自治体の心配をしっかりと排除していただくような大臣の説明をお願いしたいんですけれども。

○国務大臣（竹下亘君）　一つは、私自身反省していますのは、私自身のその自治体負担に対する打ち出し方が下手だったのかなと、こう思います。基幹的事業、つまり復興は全部やります、安心してください、しかしここはと、こう話せばよかったかもしれませんが、いや、一部自治体負担を検討していますということを前に持ってきたという形の話になってしまいましたので、被災地の皆さん方あるいは被災地の自治体の皆さん方に不安を抱かせてしまったのかなという反省をいたしております。 　しかし、いろいろ議論をしてまいりました。知事さんたちとも議論をいたしましたし、水面上、水面下を含めまして、市町村長の皆さん方の多くの皆さん方と議論をさせていただき、あるいはお話をさせていただき、次第に、そうだよな、一部はなというみたいな空気といいますか、私はそれを心の準備ができつつあるという表現をさせていただきましたが、そういうことを感じられる状況になってきたなと、こう思っておるわけであります。 　そして、十分軽減しております、一桁違うというぐらいほかの地方自治体よりは低い軽減したレベルでの負担にとどめなければなりませんし、あの地域の地方自治体、県はともかく、仙台市を除きますと、財政力が豊かで豊かでというところは一つもありませんので、そうした地方自治体の財政力にもきちっと配慮をしてきめ細やかな対応をしなければならないと。 　近々、数字も含めた方向というものを提示をさせていただく最終作業に入っておりますが、その上で、それから更にもう一回、首長の皆さん方とお話ししようという方向で、安心してもらうということを狙っております。

○若松謙維君　今のいわゆる十分に、全額と言わないまでも、とにかく十分に対応すると、かつ説明もしっかりするということで、恐らく復興庁の皆様も各自治体等に説明を今かなり慎重にやられていると思いますので、結果的に、今案が出されるということでありますが、出されるときは是非、自治体の納得というんですかね、そういうのもしっかりと手続を踏まえた上で発表というものをしていただきたい。要望して、次の質問に移ります。 　次の質問なんですが、汚染水対策、やはりこれ、いまだに一番新聞をにぎわすところでありまして、この汚染水の様々ないわゆる事故が出るたびに、また福島の風評被害が大きくなる、そして復興が遅れるという悪循環に今なっております。 　そういう中、特に地元との信頼関係の再構築というのが大変重要になっておりまして、特に漁業関係者ですね、こういったところで特にこの再構築ということに対して、経済産業省、どのように取り組んでどのようにしていこうとされるのか、お尋ねいたします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。 　汚染水対策を着実に進めるためにも、この漁業関係者を始めといたします地元の関係者の方々との信頼関係、これ大変重要だと考えております。そのような意味からも、先般のＫ排水路をめぐる東京電力の不十分な情報公開によりまして、その信頼関係に大変大きな影響を与えたというのを大変遺憾であると思っております。 　これを踏まえまして、高木経済産業副大臣からも東京電力に対してリスクの総点検を指示し、四月の二十八日に東京電力の報告があったところであります。東京電力といたしましても、情報公開に関する新たな方針を示すとともに、放射能データ全数公開に向けて取組に着手したところであります。 　引き続き、事故当初に応急的に措置した設備等もあることもありますし、しっかりと適切な点検や維持補修を行いつつ、適切な情報発信も、それも踏まえつつ、漁業関係者を始めとする地元関係者との信頼関係を再構築できるよう東京電力をしっかりと指導していくとともに、国としても緊張感を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○若松謙維君　追加質問なんですけど、結局、御存じのように、この汚染水ですか、山側から流れる、そのものを海に出す場合と、あと湾内というんですかね、港内に出すいわゆる高濃度といろいろあるわけなんですね。それが、通常の放出してもいい基準値みたいなのがあるわけなんですけど、そこの、それが超えている超えていないとかの情報がかなり専門的なので、非常に普通の方には判断が難しいということなんですけど。 　その出し方も、本当にこれは健康に影響がないんだとか、そこら辺もしっかりと併せて説明はやっぱりずっとしていただきたい。と同時に、そうはいっても、やはり少しでも、基準以下であっても駄目だと、やっぱりそういう意識の方もいらっしゃって難しいところだと思うんですけど、そういったことも含めて、じゃ改善点はどうなっているのかとか、本当にそういった情報を、これはかなり多くなると思うんですけど、しっかりやっていただきたい、併せてそれを東電に指導していただきたい。改めて確認いたします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　今までも、東京電力に対しましては経産省の方から指導させていただいております。それを踏まえまして、東京電力も、全ての放射線データをウエブ上で公開をする等工夫をされておりますが、さらに、よりきめ細やかなデータを情報公開できるようにこれからも指導してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　今年、五年ぶりですか、いわきで水揚げされたカツオをいただきました、この前。実は物はあるんですが、値が付かないので、結局取引がないという形なんですね。やっと値が付いたということであります。 　本当にまだ道のり長いんですけれども、もう是非とも、特に汚染水、これ何としても、福島復興の最大の課題でありますので、もう最大の努力を改めて求めて、次の質問に移ります。 　この与党提言でありますけれども、避難指示解除準備区域、居住制限区域について、遅くとも事故から六年後までの避難指示の解除を可能にしていけるよう、環境整備の加速化について政府に提言をいたしました。 　この具体化について、政府としてのまず決意をお伺いします。 　同時に、商店、医療機関の再開、いわゆるなりわいの復活、これがなければ結局住民帰還は難しいと思いますので、いわゆる鶏が先か卵が先かという議論になるわけでありますが、そういう難しい困難な課題がありながら、あえて避難指示解除をしっかり可能にするための取組、お尋ねいたします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。 　まず、冒頭の政府の決意というところでありますが、与党からは避難指示の解除、復興の加速を強力に後押ししていただく御提言をいただいたところであります。政府としては、これを重く受け止め、インフラ、生活関連サービスの復旧や除染といった避難指示解除に向けた環境整備をまず加速していきたいと考えております。 　また、住民の方々が円滑に帰還できる環境を整えるに当たりまして、委員御指摘のような課題が、しっかりとそれ克服していかなくてはいけないとも考えております。卵が先か鶏が先かというお話ありましたけれども、私どもといたしましては、まずは、例えば商店、医療機関の再開、なりわいの復活を進めることが必要だと考えております。このため、例えば既に避難指示を解除した田村市や川内村では、移動販売の実施、そして企業の誘致、野菜等の出荷制限の解除、医療・福祉機関の再開等について国として支援を今までも行ってまいりました。このように、しっかりと事業再生、なりわいの復活を行い、安心して住民の皆様方に帰還していただくことが重要かと考えております。 　今般の与党提言では、事業やなりわいの再建に向けた集中的な支援の実施についても御提言をいただいております。こうした取組を含め、今後、避難指示解除に向けた議論が、市町村においても、それぞれ市町村の実情を踏まえながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○若松謙維君　現在の楢葉町ですか、いわゆる避難指示解除準備区域、この解除に向けての一時帰還、これが行われておりまして、あわせて、住民等の説明会、たしかもう終わったと思います。 　今回のこの住民懇談会で住民の皆様からどんな要望が出されたのか、まだ恐らくいろいろ進行中の面もあると思うんですけれども、それについてお尋ねをいたします。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　楢葉町での住民懇談会でございますけれども、ゴールデンウイークの前後に合計十二回開催をいたしまして、合計四百七十八名の町民の皆様に御出席をいただきました。 　御出席いただいた皆様からは、例えば放射線不安や除染について、依然として放射線量が高い箇所があって、そうした箇所についてしっかりと除染をしてほしいというような御要望ですとか、飲料への不安として、木戸ダムの底、湖底の土には放射性物質が含まれておりまして、飲料水の安全性に不安があるというような御心配、また買物や医療、福祉環境の一層の充実が必要であると、例えばスーパーだけではなくてホームセンターの再開もやってほしいというような御要望、また住宅についてはリフォーム業者がなかなか見付けられないというようなお悩み、それから賠償について、精神的損害賠償は解除後一年で切れるわけでありますが、生活再建にはもっと時間が掛かるので一年後に切れるのでは短いというような御意見、又は帰還した高齢者が集まれる交流の場とか触れ合いの場のようなものが必要であるというような御意見、それから福島第一原発の廃炉・汚染水対策について、長期間にわたる廃炉作業が進むことへの御不安、こういった御意見をいただいたところでございます。

○若松謙維君　そこで、ちょっと突っ込んだ質問をさせていただきますが。 　恐らく、住民懇談会に参加されていない方々、又は一時帰還もまだ経験されていない方々、実は、昨日、おとといも福島に行ってそういった楢葉の方々とお話をさせていただきました。いろんな方がいらっしゃいます。特に町のリフォームを担当している業者の方、楢葉の方ですけど、やっぱり自らが町の再生のための今努力しているわけですから、何としても楢葉は戻したい、復興したいという思いの方々、しかし、もう帰りたくないという方も一方にいらっしゃるわけであります。 　そういう中、まだまだ楢葉に戻る、一時帰還の経験もない方々がいるんですが、実際はこれ三か月なんですよね。ですから、これ延ばすとか、そういったことは可能性としてあるんですか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、先ほどの住民懇談会につきましては、準備宿泊で宿泊をされておられる方だけではなくて、まだ準備宿泊されていない方も含めて御出席をいただいております。 　準備宿泊いただいている住民の皆様につきましては、ゴールデンウイーク明けにコールセンターからお一方お一方電話をいたしまして、どんな状況であるか、どういうことでお困りかということを聴取を行ったところでございます。 　まずは、こういういろんな問題点について、関係省庁、それから楢葉町、福島県とも相談しながら、一つ一つ丁寧に対応し、解決をしてまいりたいと思います。 　そういう状況を、また改めて住民懇談会のような場を通じて御説明をさせていただいて、そういう中で今後の準備宿泊をどうするか、それから解除についてどのようにこれから前に進んでいくかということについては御相談をさせていただきたいというふうに考えております。

○若松謙維君　改めて聞きますけど、特に帰還を希望されている方々の、先ほどの住民懇談会の中で、恐らくは、例えば行政とか学校とか病院とか介護とか、そういう本当にインフラというんですかね、やっぱりこれは絶対にもう帰還の大前提だと、そういう御意見だと思うんです。 　　　〔委員長退席、理事浜野喜史君着席〕 　その上で、じゃ、なりわいです。実際に住民の方がいらっしゃらないと商売成り立ちませんので、その後先の問題になるんですけど、これをいわゆる解除の前にしっかりやる、必ずやるというものって、そこら辺はしっかり整理されているんですか。これもやはり今後の住民懇談会の中で整理していくって、どういう考え方ですか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　住民の皆様から出されました問題点については、一つ一つ、もうできる限り解決をしてまいりたいというふうに考えております。その意味で、全て一〇〇％解除できるかどうかということはちょっと今後やってみながらということになりますけれども、他方で、住民の方々が戻られるのが先なのか、それとも商店とか医療介護施設がオープンするのが先なのか、これについてはやはり同時並行的に進めていかざるを得ないところがございます。 　同時並行的に進めていきながら、十分な住民の方々が戻られて、それから医療、それから商店が持続可能な状態になる、そういうところに向けて、それぞれの皆様方の御要望をお伺いしながらしっかりと支援策を充実を図っていきたいというふうに考えております。

○若松謙維君　いわゆる同時並行というのは、やっぱり集中的に一挙にやるということですよね。これは本当に大変だと思うんですけれども、これ、やはり解除のためには避けて通れない、もう全力を挙げてやらなくちゃいけないと思います。私どもも、そのために最大の応援をしなければいけない。是非頑張っていただきたいと思います。 　あわせて、もう時間がなくなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、ＪＲ常磐線。 　御存じのように、線量の高い双葉郡を中心とする地域でありますが、いろいろと様々な努力もありまして、特に常磐道ですか、これも予定よりも早まって全線開通ということで、恐らく、大変大臣恐縮なんですけど、島根等、本当にまだまだ開通していないところもあると思うんですけど、ある意味では、本当に福島はそういう意味でいろいろな御協力をいただいていると思っております。 　そういう中、これこそが本当に福島のいわゆる復興のまさにシンボルでもありますＪＲの常磐線、ここが何としても全線開通したいと、こういう思いなんですが、ＪＲはやはり民間会社でございます。そこでいろいろな壁があるということでありますけれども、是非とも、ここはＪＲを監督する国交省として、ＪＲに対して、もう世界的に注目されている復興事業でもありますので、是非具体的な指導をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（鈴木馨祐君）　お答えさせていただきます。 　若松先生御指摘のとおり、常磐線の全線開線、まさにこれが、復興における役割というのは極めて大きいんだろうと思います。そうした中で、今年の三月の十日の復興推進会議の後に、総理も、その会見におきまして、将来的に全線開通に向けて再開をしっかりとさせるといったそういった方針を表明をさせていただいたところであります。 　その中で、具体的には、二〇一七年の春頃に浜吉田から相馬間については運転再開の見込み、そして原ノ町—小高間は二〇一六年の春までに開通、そして小高—浪江間は遅くとも二年後の開通を目指すということになっておりまして、そして竜田—富岡間は三年以内をめどにできるだけ速やかな開通を目指す。そして、一番大変な帰還困難区域を含む浪江—富岡間につきましては、除染や異常時の利用者の安全、こうしたものをしっかりと確保できるような、そうした安全確保施策を実施した後に開通をするといったことにしているところであります。 　そうした中で、今年度から、特に復旧に時間の掛かる施設の設計について、この浪江—富岡間については進めていくということにしているところでありまして、関係省庁の副大臣あるいはＪＲ東日本から構成するＪＲ常磐線復旧促進協議会の場を生かしながら、一つには、効果的な除染と復旧工事の進め方というものをしっかりと詰めていく、もう一つには、万一、放射線量の高い場所で長時間停車をするといった場合に利用者の安全確保をどうやってやっていくのか、その具体的な方策の検討というものを今現在進めているところでありまして、関係省庁ともしっかりと連携をしながらＪＲ東日本にもしっかりと指導してまいりたいと思います。

○若松謙維君　このＪＲ常磐線ですが、特に前田川ですか、その橋梁も崩壊しているし、かつ、そこが線量が高いということで、私どもも是非、環境省の協力もいただきながら、現場に行ってどういう状況になっているかやっぱり見て、それで知恵出せるものは出して、とにかくもうできたらやっぱりオリンピック前に全線開通したいと、これが恐らく地元の要望でありますので、ＪＲ、特に国交省の皆様、最大限の努力もお願いするのと併せて、復興庁におかれましても支援のほどをよろしくお願い申し上げまして、時間となりましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○理事（浜野喜史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。 　　　　─────────────

○真山勇一君　維新の党の真山勇一です。 　東日本大震災被災地の集中復興期間、これは五年間ですけれども、今年はいよいよその最終年度に入りました。来年度からは復興・創生期間というのが始まることになっています。五年間の事業計画、それから内容など、支援策というのが今月中までにはまとまるのではないかというふうには伺っております。 　被災地の復旧、これ見てみますと、復旧復興事業、上下水道ですとか交通網、あるいは公共施設など、こうしたものは一〇〇％近く大分進んできた、そういうことも言えるわけなんですけれども、中にはまだ道半ばのものがあります。それが、例えば防潮堤ですとか、それから復興住宅などもまだまだ遅れて、これからという段階ではないかというふうに理解をしております。 　新たな後半の復興・創生期間が始まる来年度からは、その復興費用の一部、地元負担という方針も国は打ち出してきています。被災地はこれまで、とにかくあの災害から一日でも早い復旧復興、急げ急げということで目指して全力尽くしてきたわけですけれども、ここへ来て一区切り、新しいステップに入るというところで、現状を見てみますと、地域によって、あるいは人々の考え方、希望、こうしたものによってかなりいろいろ違いが出てきているんではないかというような気がしています。新しいステップに入る段階を迎えて、復興事業の進められている現実の姿、それと地元の皆さんが思っている復興の姿、この間に考え方の違い、こうしたものとかギャップという、それほど大げさなものかどうかは別にして、そういうものが出てきているんではないかなというふうに感じております。 　そうした地元の皆さんの意見の中には、何とかここで地元の人たちが望む姿に復旧復興事業というものを変更したり、あるいは軌道修正ができないかという、そんな声も大分出始めているんじゃないかというふうに思うんです。その一つが、この委員会でも度々取り上げられている巨大防潮堤だというふうに思うので、ちょっとこれについて今日お伺いしたいというふうに思っております。 　資料でお配りした写真を見ていただきたいと思います。二つの写真を載せてあります。上は岩手県大船渡市門の浜漁港というところですね。これは、もう既にできた防潮堤です。高さが十二・八メートル、この防潮堤というのは、海岸に沿って被災地、一兆円を掛けて、総延長四百キロ余りというふうに言われておりますけれども、これ、人がそばに立っています。いかにその防潮堤が巨大であるかということがよく分かります。門の浜漁港はこの向こう側にあるんでしょうけれども、そうしたいわゆる港の風景はほとんど見えないということになります。 　それから下の写真、こちらは宮城県気仙沼市の小泉海岸というところで、これは、実はこれからできる防潮堤をＣＧのイメージで合成した写真がこれです。こちらの高さは、予定は十四・七メートルということで、この防潮堤の底の部分の幅は九十メートルもあるということなんですね。まさに、これ見てみますと要塞という感じで、十四・七メートルというのはビルの四階建てぐらいの高さになるということなんですが、この小泉海岸、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、白砂青松の砂浜として大変有名なところだというふうに言われています。そして、環境省の、日本全国の海水浴場、きれいなそういうところだと思うんですが、快水浴百選というところにも選ばれているらしいんです。快水浴のカイは海でなくて心地よいとか快いという方の快水浴百選と。これ見ると、もうまさにその白砂青松どこへ行ってしまったという感じがするんですけど、こんなふうにできる。 　この巨大防潮堤というのは、災害直後はやはり急げ急げということで来ましたけれども、こうやって現実の姿が出てくると、いや、これでいいのかな、もう少し別な防災の方法もないんだろうかという、そういう声も出てくるんじゃないかというふうに感じているんです。特に、海と密着した暮らしをなさっている方が海辺に住んでいらっしゃるわけですけれども、海が生活そのものですね。で、海が見えない、あるいは海と隔離、分断された生活というのはどれだけやはり違和感を感じているものなのかということ、そんなこともあると思います。 　もちろん私は、こうした巨大防潮堤が必要なところもあると思います。それから、地元の方がどうしても望んで、やはりこうした防潮堤を造ってもらいたいという、そういう地元の声、希望もあると思います。でも、なかなか被災された方というのは、今ここまで来ても、やはり自分の生活がもうとにかく守るのに精いっぱいだと、そこまでいろいろ考えることはちょっと余裕がない、自分の生活だけだということもあるかもしれません。そんなことがあって、本当にこれでいいのかどうかということをもう一回ちょっと見直してみる、そういう新たなステップに来ているんではないかというふうに考えているわけなんです。 　　　〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕 　例えば、海を全く分離してしまうというこの防災、これを見てみますと、例えば今回の防災、東日本大震災を分析してみたら、これまでにやっぱり防潮堤あったわけですね。防潮堤があって海が見えないところと防潮堤がないところとをその被害の状況を比較したら、防潮堤があるところの方がやはり逃げ遅れた方が多かった。海が見えないということで、海の様子が見えないということは海辺で生活する人にとってはやはり大変大事なことで、海が見えないところが見えるところよりも犠牲者の方が多く出ていたというような調査結果もあるというふうに伺っています。 　ですから、そうした防潮堤があるために避難が遅れるんじゃないかとか、あるいはこの巨大な防潮堤、御覧いただいて分かるように、もう防潮堤を越えた向こう側は逆に言うと堤ができた、大きな一つの限られたスペースになってしまうので、万一防潮堤を越えるような津波があったときは、海水が今度は引くときに外に出ないでたまってしまう、まさに、逆に言うと、その後、被害を広げるようなこともあるんじゃないかというふうに言われているんですけれども、そんな声についてはどんなふうに考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。 　被災地は津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。 　具体的な防潮堤の計画につきましては、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 　津波からの避難につきましては、防潮堤の高さや海が見えるかどうかにかかわらず、強い揺れを感じた場合や、津波警報、避難指示等が発令された場合には直ちに避難していただく必要がございます。いざというときに住民の方々に的確な避難行動を取っていただくためには、ハザードマップの周知等により津波のリスクや避難方法等につきまして正しい知識を持っていただき、避難訓練等を行うことが重要であるというふうに考えております。 　また、防潮堤を越流した水が排水が困難になるのではないかという御指摘がございましたが、背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備し、まずは津波による浸水の頻度を減らすとともに、浸水する水の量ですとかあるいは水の勢いをできる限り減らすことが重要であると考えております。必要な高さの防潮堤を整備することにより、地域の安全性が向上するものであると考えております。

○真山勇一君　今、こうした防災計画作るには、町づくりですとか県を通してというふうなお答えだったんですけれども、やはり、これまでの被災地に対する防災計画というのが、特に海岸べりでは防潮堤ありきという復興事業が進められてきた。このために、一旦走り出してしまったら、この四年間、五年目になるわけですけれども、なかなか変更、軌道修正ができない。 　本当に、やはり先ほども出ていましたけれども、なかなか被災者の声が届いていない、やはり地元の声が届いていないという面があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、防潮堤ありきということではなくて、やはりここで一旦、今までの本当にこの防災対策でいいのかどうか一回考えてみる、そして場合によっては軌道修正をするような、地元の例えばそういう要望があったら応える柔軟な対応というのはやっぱり無理なんでしょうか。

○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。 　具体的な防潮堤の計画につきましては、先ほど御説明いたしましたが、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村による町づくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 　防潮堤の整備に当たりましては、建設に着手する前に必要に応じて完成後の具体像を示したり、あるいは識者の意見も踏まえて、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切であると考えております。実際、地域の状況に応じまして数多くの住民説明会を行い、さらに住民代表や専門家が参加する検討会等を行った地区ですとか、あるいは地元の要望を踏まえまして景観や環境に配慮した防潮堤の計画に見直した地区もございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、海岸管理者である県に丁寧に対応していただき、合意が得られた地域については速やかに復旧が進むよう、最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

○真山勇一君　この十メートルを超えるような巨大防潮堤というのは今まで目にしたことがない。それがこうやってできてきて目の当たりにしたときに、やはりとてもすごい威圧感というのはあるでしょうし、まるで要塞みたいな感じもするわけですね。こういうのを見たときに、やはり、ああ、こういう防災じゃなくて、もう少し別なやり方もということは住民の中にも出てきても私は自然だと思うんですね。やっぱりそれに対して柔軟な対応というのは取っていただきたいなというふうに思っております。 　また、同様のことがもう一つ、道路の復旧でも言えるんではないか、こんな声があったんです。 　被害を受けた国道などの主要道路なんですけれども、災害に遭ってしまった、ですから復旧に当たって、時代に合わせて例えばバリアフリー化したそういう道路にしてほしいという地元の要望があったんですね。しかし、そういう要望は取り入れられないでもう整備されてしまったり、それから、これからも、要望はあるけれどもできないということを言われていて、やはりバリアフリー化はできないよということがあるんですけれども、これはどうしてこういう要望が受け入れられないんでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　一つは、多分、災害復旧というのは、まずは原状復旧を考えるというのが災害復旧の一つの原則なんです。ですから、壊れたところを元あったように直すというのが考え方の原則なんです。 　ただし、今回の東日本大震災の特に津波の被害等々を見ておりますと、元あったように直すどころか、土地そのものを高台に上げなきゃ、もう町そのものを新たにつくるというのに近い発想で行っている事業が大半であります。でありますので、単なる災害復旧にとどまらずに、例えば高台への元々なかった道路を造る、あるいはそこの高台に逃げるための避難路を造るといったような、いわゆる災害復旧ではない物の考え方をかなり大幅に取り入れて対応しておることは事実でございます。 　しかし、一部で、復旧をして、本当なら四メートル道路だったのを地元は六メートルにしたいと、二メートル分はじゃ地元が負担してくださいという話になる部分というのはないわけじゃないと。ただ、被災地は、そういう原状復旧というよりも、はるかに超えた復興に向かって今動いているというのも事実でございます。

○真山勇一君　今お話ありましたけれども、そうなんです。これまでの道路を更に広げて、やっぱり防災上のことを考えると、まず、東日本大震災もそうだったわけですね。例えば、車が渋滞して逃げられなくなってしまったりということがあったわけですね。あれが、道路が少しでも広ければ、それから、避難路が海岸に沿って走っている道じゃなくて、例えば海岸の方から高台あるいは山の方へ向かってそういう広い道があればスムーズに車での避難もできたんじゃないかという声もありますね。 　そういうふうな道路も造ってもらいたいし、そして、新しいものを造るならやはりバリアフリー化もというようなことがありましたけれども、原状復旧と今大臣もおっしゃいましたけど、これはもう原則で、やはりこれがネックになっていたというような感じも受けるんですけれども、それはいかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　全て乗り越えられているとは思いませんが、原状復旧はこれは災害復旧の原則の一つでありますので、それを根っこから取っ払うというつもりはありませんけれども、新しい道路を造ったり、あるいは流されたエリアに土地区画整理事業というものを入れたりして相当思い切った対応をさせていただいてきておる。地元が広い道路を造りたいと言えば、やろうじゃないかというふうに応えさせていただいている部分が大部分であるというふうに私は認識をいたしております。

○真山勇一君　話を地元で伺うと、自治体から要望を、そういうものをまとめて出せば復興庁の方でも動いてくれるということがあるんでしょうけれども、なかなかまとまらないと、地元の声が、いろいろな声があるわけですね、もちろん、だからそれを一本化するというのは本当に大変な作業だと思うんですが、だけれども届かない声があると。 　その場合は、もう自治体が決めてしまったら、それで計画を、要望を出す。そうすると、その方針に従っていろんなことが動いていってしまうというふうなことで、なかなか地元の方の中では、幾ら声を上げても、自治体にきちっと吸い上げられて、例えば県に吸い上げられて、そして復興庁に届かないともう聞いてもらえないんだという、そういうような諦めというか、どうやったらそういう部分というのは聞いてもらえるんだろうかという、そういう思いがあると思うんですけれども、それについては、大臣、いかがですか。

○国務大臣（竹下亘君）　我々復興庁が全ての町村の全ての道路にまで目が行き届いているわけではありませんので、地元の市町村がこうしてくださいというのを上げてこなければ、これはどうにも判断のしようがありません。先ほどの防潮堤もそうですが、地元の市町村なりその地区が何メートルのものを造ってくださいという合意がなければ我々は造りませんから、合意があるからそこから工事に入るわけでして、道路につきましても、合意をつくり上げて県に上げていただく、あるいは復興庁に上げていただくということをすれば我々対応が、いや、これはもっと広くした方がいいじゃないですか、あるいは、いや、これは広過ぎますよと、いろんな議論がそこからできるんですが、上がってこないことには分からない。そして、これも大原則は、地元が合意したことから我々はやるということでございます。

○真山勇一君　やはり、地元が合意したことからと。その地元の合意がなかなか今、あの震災から四年余りがたって、いろんな考え方が来ていると。 　その中で、やはりなかなか意見が聞き入れてもらえないというような地元の方たちもいると思うので、これから新しいいよいよステップに入るわけですね。そこで、例えばそうしたことをきめ細かく対応していくような何か、大臣も答弁のたびに寄り添うという言葉を使っていらっしゃるんですけれども、やはり、地元の方の声は小さいけれども、もしかするとそうした声も、とても将来的には大事な声、つまり防災対策も、十年後、二十年後、五十年後振り返ったときに、ああ、これでよかったというふうに思えるような、そういうことをやっぱりやっていかなくちゃいけないと思うので、そんな、例えば、今はまだ地元から吸い上げないとならないと言いますけれども、新しい窓口ですとか仕組み、こうしたものをこの新しいステップに入る段階で考えられるということはないでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　例えば住宅の再建につきましては、事業主体であります地方公共団体におきまして、適宜、例えば帰りたいとか、あるいはすぐ帰りたいとか、いろんなことをお聞きをいたしまして公営住宅を造っております。 　それで、これ何回も調査しておりますので、数が動きます。動いたら、その動いたことに合わせて、例えば縮小をしたり、あるいは便利のいいところは、ここは倍率がすごく高くなって、もっと増やしてほしいという声も出てきます。そういうものを適宜見直しをしながら、これは各市町村に我々も口酸っぱく言っています。原資は国民の資産ですので、造ってみたらいっぱい土地が余った、造ってみたらいっぱい住宅ががらがらだったというわけにいかないんだと。だから、現場の状況に合わせて臨機応変に見直しができるような形でやってほしいということを言っておりまして、これまでのところは、随時被災者の意向を踏まえてそういう調整はなされているのではないかなと思いますし、正直言って、それは口酸っぱくこれからも言い続けていかなきゃならぬことだと思っております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○真山勇一君　時間が参りましたので。 　今、臨機応変にとおっしゃっていただきました。今月中にはまた新しい計画、対策も出てきますので、それを注目したいと思います。 　どうもありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、復興庁が公表しました平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方についてお聞きをいたします。 　復興庁が発表しました集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興のあり方についてということなんですけれども、復興庁は、五月二十六日に復興推進委員会で、岩手、宮城、福島の知事から意見を聞かれました。それで、今後六月末をめどに、復興推進会議で、二〇一六年、平成二十八年以降の復興支援の枠組みを決定するとしております。 　しかし、市町村長さんは政府と話す機会がないというふうに言っておられます。総括と今後の方向性ということですから、これは県だけではなくてやっぱり市町村や被災者からも聞き取りを行うべきじゃないのかと。発表された内容のタウンミーティングを行うとか、やっぱり方法というか、やり方はいろいろあるんだと思いますけれども、やるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　私自身、今年度に入りまして、市町村長あるいは知事からいろんな、東京へ上京をされて陳情を受けたり議論をしたり、あるいは私自身が被災地へ行って市町村長たちと議論をした機会、今年度に入ってからだけで二十八回行っております。 　意見を聞いてもらえないという市町村があるというふうにおっしゃいましたが、それ以外にも、政務官、副大臣が行っております。多分、今年度に入ってからだけで八十回とか百回とかというレベルの意見交換をしてきております。言っていただければいつでも対応いたしますので、かなりの意見のやり取りはしてきております。

○紙智子君　まとめた形ですから、これを基に、また再度このやり取りをしていただくというのも必要じゃないかというふうに思うわけです。 　今までもちょっと議論の中で紹介されていましたけど、やっぱり被災者の皆さんから様々な要望が出ていますよね。例えば、今お話あったように防潮堤の話も出ていて、防潮堤の再建、整備ということでは、数十年から百数十年の頻度で発生する津波に対応する規模というので、高さ十メートル前後の巨大な防潮堤の建設が進んでいる。被災者の方から、実際に出てくると海が全く見えない、こういうことでいいのだろうかと。高い防潮堤よりもやっぱり避難道をもっと充実してほしいですとか、それから、十数年後になったら再構築ということになったときに費用はどうするのかとか、そんなことも含めていろいろ意見や要望が出ているわけで、市町村や被災者から直接やっぱりそういうお話を聞く場というのは必要なんじゃないのかなというふうに思うんですね。 　今まで何回もやってきていると言われましたけれども、やっぱり引き続いて、当時はなかなか整理されなかったり落ち着かなかったりということの中で、今落ち着いて見てみたら、もっとこれ見直さなきゃということも含めてあるんだと思うので、そこは是非やっていくべきじゃないかと思います。 　それで、復興庁は、集中復興期間における取組の総括ということで言っておられるんですけれども、各分野における取組が書かれていますけれども、そもそもこれは、私どもも読んでいて、集中復興期間で掲げた目標というのは何だったのかなと、その目標が何で、それに照らして現状はどうなっているのかというのがよく見えないんですよ。 　それから、例えばこれまで問題になってきてもいるんですけれども、漁業関係者などの反対を押し切って進めた水産特区の総括というのは特に触れていない。さらに、国は医療費や介護保険の利用料の免除措置を打ち切っているんですけれども、その総括も触れておりません。やっぱり、家をなくし、家族が犠牲になった被災者にとっては、この医療、介護の免除制度というのは本当に切実、仮設住宅なんかに行って話しますと本当に切実な問題としてまずこれ出てくるわけですよね。やっぱりやってほしいというのが出てくるわけで、なぜこうしたことが総括されていないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　総括という表現で様々なことを述べさせていただきました。ただ、全ての一つ一つの項目について、これはこうです、これはこうです、これはこうですという形の総括ではないことは事実でございます。全てそこに書いてあるという状況ではないと。まだ途上のものも幾つもございますし、それから、何を目標にしてやって、どういう成果が上がったかと。スタート時点で目標すら立てられないという、どこからどう手を付けていいかという状況だった部分も結構ありますので、目標といいましても、家を建てることを最優先するといったような極めて漠然とした目標を取らざるを得なかったということも是非御理解をいただきたいと思います。 　それから、国民健康保険、介護保険等につきましては、平成二十四年九月末までの間は被災地の全域において免除額全額国が財政支援を行ってきたことは事実であります。これは、被災によって所得が減少した場合に、減少後の所得に基づいて窓口負担の月額上限額や保険料が決まる時期まで特別の措置を講じたものでございます。平成二十四年十月以降も、保険者、つまり市町村の判断によりまして、窓口負担、保険料を減免することは可能でございます。減免による財政負担が著しい場合には、減免額の十分の八以内について国が財政支援を行っているところでございます。 　二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方として、いわゆる福島の十二市町村、警戒区域などにおける医療保険制度等の特別措置に必要な事業について復興特会で実施する方向は明確にお示しをさせていただいているところでございます。

○紙智子君　やっぱり医療や介護の免除制度の復活を求める声というのはずっと引き続きありますし、岩手県のように、県独自で、国が切ってしまったけれども、やっぱり必要だということで予算を組んでやっているところもあるわけですよ。だけど、切ってしまった県は、同じように苦しんでいる人たちがいても差が出てくるという状況というのは、やっぱりこれ改善しなきゃいけないというように思うんですよね。 　それから、復興予算の総括についてもお聞きしたいんですけれども、以前もこれは質問したことなんですが、二〇一二年に今後の復興関連予算に関する基本的な考え方というのを発表していて、使途を厳格化したんですけれども、既往の国庫債務負担行為などは例外扱いしたために、例えば武器購入費などに使われているということを指摘させていただきました。 　全国防災事業など復興特会に例外的に計上している予算については、使途をより厳格なものにするために、二〇一六年度以降は予算に計上しないというふうに書いてあるわけですよね、今回。当然のことだと思うんですけれども、全国防災対策費というのは三兆円です。復興予算の一割を超えているわけですよね。これを今回やめるというふうに言っているんだけれども、やめるというふうに言っているだけで、なぜやめるのかという説明が書いていないと。本来だったら、こういう使い方がよかったのかということを分析して、やっぱり総括すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　全国防災事業についてでございますが、国民に広く負担を求めて、そして復興事業をやる、その復興財源の一部が被災地の復興との関連が薄い事業に充てられているという指摘を招くことになりまして、復興関連予算の使途の厳格化というのをこれまで行ってまいりました。 　まずは、二十四年十一月に、全国向け予算については、学校の耐震化等に限定した上で、例外的に引き続き復興特会で計上することとされたことが一つ。それから、平成二十五年七月には、全国向け事業に係る基金についても使途の厳格化を行い、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定し、基金の返還要請も行ってきておるところでございます。また、復興特会に例外的に計上している全国向け予算については、例えば学校の耐震化は平成二十七年度中におおむね、これ九八％ぐらいですが、完了する見込みとなっていることでございます。 　こうした総括を踏まえまして、全国向け事業については、復興財源の使途をより厳格にするという観点から、平成二十八年度以降は復興特会において予算計上しないことといたしておるところでございます。

○紙智子君　だから、結論はそういうふうに言われるんですよね。だけど、なぜそうなったかというのがないなと、その総括がよく分からないというふうに思うんですよね。やっぱりそこをちゃんとやらなきゃいけないじゃないかということを申し上げておきたいと思うんです。 　それからもう一つ、孤独死を出さない対策なんですけれども、平成二十七年度に終わる事業とされている震災等対応雇用支援事業についてお聞きします。 　この事業は仮設住宅の見守りなどに活用されているわけですけれども、被災者は、津波で財産をなくし、初めは避難所、それから次は仮設住宅、そして災害公営住宅ということで、移動を余儀なくされているわけです。移動を重ねて、築いてきたきずなが絶えてしまうということもあるわけです。岩手県では、仮設住宅で二十七人、災害公営住宅で四人、宮城県では六十二人の方が孤独死をされたというふうに聞いています。 　孤立を防止するという支援は、やっぱりこの後もますます重要になってくるんじゃないかと思うんです。被災者一人一人に寄り添った支援ということでは、もっとやっぱりここの部分というのは拡充するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるとおりだと思います。拡充します。現実に、三県合わせて八百人ぐらいの見守りの皆さん方を四百人増やして千二百人にしたいという方向で今作業を進めております。 　これ、仮設が長引く、そして心のケア、健康ケアということだけではなくて、これから新しい公営住宅に帰っていただいた後も、やっぱり引きこもりが起きたり、あるいはコミュニティーがうまく形成できないと、いろんなところから集まってみえますので知らない人たちが結構いて、このコミュニティーができなければ本当の田舎の強さというのは出てまいりませんので、そういうことも含めて、我々がやらなければならないのは、ソフトの部分というのはますます重要度は増していると。おっしゃるように、充実していかなければならないと思っております。

○紙智子君　よろしくお願いします。 　次、山谷防災大臣にお聞きしますけれども、自主避難者への住宅提供の問題です。 　災害救助法に基づいて県は避難者に住宅を提供しているわけですけれども、報道では、二〇一六年に自主避難者への住宅提供を終了するということになっているわけですよね。その中で、県幹部の方は、避難生活が長期化することで復興の遅れにつながりかねない、国も早く終了を決めてほしいと言ってきているというふうにあるわけですよ。 　国は、住宅提供を終了するように圧力を掛けたということがあるんでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　そのようなことはございません。

○紙智子君　防災大臣は、そのようなことはない、国が終了を促すようなことはないということを言われているんですけれども、大臣に、制度上、仕組み上について基本的な認識としてお聞きしたいんですけれども、まず第一義的には知事が判断をするという認識で間違いないでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則二年でありますが、東日本大震災で提供しているものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、一年を超えない期間ごとの延長が可能となっています。 　同法の規定に基づきまして応急仮設住宅の提供期間の延長を行う場合は、災害救助法に基づく救助の実施期間の特別基準を設けることとなり、都道府県知事が応急仮設住宅の延長について国に協議し、その同意を得た上で延長を決定するという仕組みになっております。

○紙智子君　ということは、第一義的には知事の判断ということでよろしいですね。 　今、国は圧力は掛けていないんだと、そして県が一義的に判断するということで確認をできたと思います。避難者の住まいの安心を確保するために、やっぱり国は積極的な支援をすべきだと思いますので、そのことを引き続き強く要求しておきたいと思います。 　さて次に、財政調整基金の残高の問題で、これは参考人の方ですね、お聞きしたいんですけれども、東日本大震災の被災自治体における財政指標の状況についてということでお聞きします。 　税収は、県においては、消費税の増税など全国的な傾向と同様増えているわけですけれども、例えば岩手県の沿岸部とかそれから宮城県の沿岸部においては、固定資産税の減収などの影響で減少していると、地方債の残高がおおむね横ばいというふうになっているわけです。 　そこで、財政調整基金の残高、これは県も市町村も増えていることになっているんですけれども、その理由について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。 　東日本大震災におきましては、町全体が壊滅的な打撃を受けまして、また、比較的財政力が低く、膨大な復興事業を実施するための十分な財源がないと見込まれる団体が多く被災したところでございます。 　そこで、阪神・淡路大震災等、過去の災害において行われておりました、復旧復興事業の地方負担について起債を充当し、その元利償還金に対して後年度に交付税を講じるという形ではなく、当該年度において必要額を震災復興特別交付税として交付するとした異例の手厚い措置を講じております。 　こうした手厚い措置を講じた結果、東日本大震災の被災団体におきましては、復興事業を実施するに当たり起債による財源確保を行う必要がなかったことから、御指摘のとおり、地方債現在高が大きく増加することなく、おおむね横ばいとなっているというところでございます。 　また、御指摘のありました財政調整基金残高につきましては、今後の復興事業の実施に伴い、財政需要に備えるために基金の積立てを行っているほか、復旧復興事業に係る次年度以降の活用予定額、あるいは精算により返還が予定されている額の影響等もありまして、残高が大幅に増えているものと考えられます。

○紙智子君　それで、復興庁は、基金の残高は震災前と比較し全国平均を上回って増加しているというふうに全国と比較をして書いているわけなんですけれども、活用予定額、つまり予算を繰り越したことで残高が増えているわけです。これまで国費で復興支援を行ったことで自治体は貯金に当たる基金が増えているんだ、だから自治体に負担を求めるというふうにマスコミが書いているんですね。 　私は、これ、誤解を与えるような記述じゃないのかなと、そういうことを書くと間違ったメッセージを与えることになるというふうに思うんですね。だから、全国平均を上回っているというふうにここの書いている基の文章が、その表現がやっぱりそういう間違ったメッセージにつながるというふうに思うので、これは、この表現はなくても通じるので、是非削除すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　確かに、誤解を招く、マスコミの皆さん方が残念ながらそういう趣旨のことを書いていらっしゃることは事実でございますが、事実としてあるのは被災自治体の財政調整基金が積み上がっていると、これは事実であります。ただし、それには、先ほど審議官がお話しさせていただきましたように背景があります。 　私は、それだけではなくて、今まで一回も、財政調整基金が上回って積み上がっているからということを理由にしようと思ったこともありません。というのは、これだけ膨大な事業を各市町村がやっておりますので、これからメンテナンス、維持費等も含めまして相当な負担が生じてくる可能性がありますので、どちらかといえば少し懐に貯金を持っていてもらわなければ、事業が終わった後、大変苦しい目に遭うんじゃないかという心配がありますので、むしろ少し貯金を持ったぐらいでやってほしいなという思いを持っている状況でありまして、財政調整基金が積み上がっているから自己負担をという発想は考えたこともありませんし、一回も申し上げたことはありません。

○委員長（櫻井充君）　紙さん、時間が来ました。

○紙智子君　はい。 　自治体自身は早く復興を進めたいというふうに思っていますけれども、資材や人材不足で思うように進まないということで、復興予算をレビューするというふうに大臣、前に言われましたけれども、一方ではモラルハザードということも言われていて、私はやっぱり、そうじゃなくて、使えないでやっているというのは多いと思うんですよ。 　今回、復興庁が発表した……（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　時間です。もうまとめてください。

○紙智子君　時間ですね、はい。 　自治体負担を求めれば、これからピークを迎える復興にブレーキを掛けることになるんじゃないかと、そういうふうに言っている首長さんもいらっしゃいますので、そこは、自治体負担の押し付けは是非やめていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。 　先ほど来、自治体負担の話が出ております。今日の初めの方に、熊谷委員からも、話の中の答弁の中にありました。大臣の方からリハビリテーションという言葉が出ましたので、私、三十年ほどリハビリテーションの仕事に従事しておりましたので、一言述べさせていただきたいんですけれども。 　リハビリテーションは早いほどいいと、もちろん今はもう入院当初からリハビリテーションが開始される、その方が結果として最後は違う状態になるというのは、もうこれは当たり前のことになっています。ただし、病状が安定しないときにリハビリテーションを積極的にやるということは逆効果ということもございます。また、積極的にリハビリテーションを開始するときには、信頼関係と申しますか、インフォームド・コオペレーションという話がリハビリテーションの中にはあって、説明と同意とそして協力ということがリハビリテーションの中には極めて重要なことになってきます。 　先ほど若松委員のところでもありましたけれども、大臣の方からは、地元の市町村と少し理解が進んで、理解していただいているというお話があったんですが、五月十七日の地元の新聞を見ますと、被災地、国との闘いとか、それから、国、自立名目に負担迫るとかという文字が躍っておりまして、地元負担は困難だと、震災と原発事故で疲弊した地域の再建こそが構想の原点ではなかったのかとかいう意見も飛び交っておるということです。 　また、別な地元紙、五月二十五日の新聞ですけれども、その中には、除染が終わらず住民の避難は続いており、本当の復興はこれから。国と我々の考えが少し離れていると感じる。あるいは、また別な町からは、これから商業施設を整備し生活環境を整えていく中で、一部地方負担は町財政を圧迫し帰還促進の足かせになるということも述べていらっしゃいます。また、別な町では、復興の途中で事業を仕分けされるのは大変厳しい、集中復興期間を延長し、一部自治体負担を撤回してほしいというような言葉が飛び交っております。 　そこで、確認したいんですけれども、これまで集中復興期間において復興事業を全額国庫負担にしてきたところですけれども、全額負担にしてきた理由は何だったんでしょうか。もう一度確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　やっぱりあれだけの広いエリアが被災をした、しかもいずれも一千億単位の復興事業をいずれの市町村もしなければならない、それを負担できるだけの財政規模がとてもないといったような要素がありましたので、全額国庫でやると。普通は起債をして、そのうちの何割かは国が見るけれども、一部自己負担というのが、阪神・淡路なんかの場合、あるいは中越地震の場合もそういう方式を取ってきたんですが、その地方負担の部分を特別交付税という形で全部国が見るという新たな、何回か言って叱られましたけど、異例中の異例の対応を取ってきたところであります。

○山口和之君　ありがとうございます。 　自分で治療するということはちょっと不可能であると、そういった意味で全額負担で行ってきたところだと思いますが、今回の見直しにより、二十八年度以降の復興支援は被災地の自立につながるものとする必要があるということでございますけれども、地域の振興策や全国共通の課題への対応との性質を併せ持つものについては自治体負担を導入するとされております。 　この中で、質問通告はしておりませんけれども、まず自立ということはどういうことなのかということを大臣からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　人間の心理といいますか、全部出してもらうというのと一部負担するのと、どっちが本気で考えるか。これはもう人間の心理として、一部でも自分で負担する方が本気で考えると。僕は、今被災地がそういう状況になっていないということを言っているわけではないんです。これは人間の心理としてそういうものだと。ですから、その気概を示してほしいという言葉を私、何回も言いましたし、それは自立に向けての気概なんですということも言いました。その背景は、やっぱり人間の心理としてそういう状況にならなければならないと。 　それは、もちろんその背景としては、ほかの自治体との、被災地以外の自治体との公平感といったものに配慮をしなければならない時期に入ってきているというふうに感じているということもございます。

○山口和之君　自らが立ち上がるということで自立、もちろんそうだとは思います。ただし、復興費用そのものが余りにも巨額ですから、低率の負担でも大きな負担額になってくるのだろうと思います。 　必要な事業が行われなくなったり遅延するようなことになれば、かえって自立は遠ざかるのではないかと、そういうふうに懸念されている方々はたくさんいらっしゃいます。そのことについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　これも度々申し上げておりますが、復興はやります、全部国費でやりますと。つまり、大事な部分、基幹的な部分、原発由来は全部やりますので、その巨大な予算の、だから数字が小さくてもというのは誤解だと思います。 　我々も、地方に負担をしていただく事業については、こういう分野ですよということをお示しをして、なおかつ、近々その数字も含めた各市町村、県の負担額についてもおおむねのめどを示した上で、さらにそこから話合いをしようと、こういう二段構え、三段構えで地元の意向を酌み取りつつ着地点を見付けたい、そして六月の末には政府としての方向を決めたいと、こう考えております。

○山口和之君　自治体によっては症状も状態も随分違ってくると思いますので、一律の自治体負担ではなく、その対応というものをそこの自治体の事情に合わせて是非検討をしていただきたいと思いますし、まず、おおむねの自治体の方々は、これは負担できないということを話されている方々が多いところを、何とかそこはしっかりと一緒に取り組んで、同じ方向に向かっていただきたいなと思います。 　その中で、基幹事業と関連事業についてお伺いしたいんですけれども、復興庁の方針では、復興交付金の基幹事業については全額国庫負担とするが、復興交付金の効果促進事業や道路整備事業等については自治体負担が求められているとのことでした。しかし、基幹事業だけでは本来の事業目的を果たすことができず、効果促進事業や道路整備が伴って初めて目的が達成されるもの、いわゆる関連事業等々があります。 　例えば、災害公営住宅の建設は基幹事業の対象でありますけれども、駐車場等の周辺事業、アクセス道路などの整備などは効果促進事業やあるいは道路整備事業などで実施されることになっております。 　災害公営住宅は、周辺整備やアクセス道路の整備がなされて初めて被災者の住居の安定確保という目的が達成されるわけでございますけれども、一部に負担金を求めることはその合理性を欠いていると思われますし、その負担によってこの進捗がなされないと、進みがゆっくりになってしまうということも懸念されております。 　このように基幹事業と他の事業が一体的なものについては、それで初めて事業が成り立つようなものについては全額国庫負担とすべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（竹下亘君）　効果促進事業といいますのは、一口でそう言いますが、もう本当に様々、あるいは各市町村によって内容はばらばらでございます。 　先ほど例に挙げられましたアクセス道路、アクセス道路は全て認めております。それが蹴られたというところがあったら言ってきていただきたい。だって、高台、アクセス道路なかったら行けないじゃないですか。そんなものは常識なんですが、どうしてマスコミはそう書くのか、私はそれは不思議でならない。全てやらせていただいております。ただし、アクセス道路といっても、アクセス道路造りました、例えば六メートルのを造ったと、いや、こっち側にも造ってくれという住民の方がいて、そういう話が出てきたことはあります。ありますが、そうした高台に住居を造るために必要なものというのは基本的にやらせていただいておると、それが一つ。 　それからもう一つは、効果促進事業というのは、各自治体の言わば判断を最大限尊重して自由度の高いものになっております。今、二千百億各市町村に余っている、余っていると言ったらおかしいですね、既にお渡しをしてあるんですが、使われていないものがあるんです。それに今年度も更に七百億、効果促進事業の関連予算として交付をすることが予算的には決まっております。つまり、二千八百億ぐらい、これ今使っていただければ地元負担ないんです。だから、必要な事業は是非これまず使ってくださいと。 　使っていないお金が二千百億あるということも、残念ながら、ちょっとこれはいろいろ事情がありまして、サボっているということを言っているわけではありませんけれども、いろんな事情がありますけれども、まずこれ使ってくださいというのは我々強調したいことの一つでございます。

○山口和之君　いずれにしても、その市町村によって事情が大きく異なっていることは御存じと思います。是非その対応をしっかり個別に行っていただけたらと思います。 　原発事故由来の復興事業についてお伺いしたいと思うんですけれども、三月十八日、私の方から大臣の方に質問した際に、原発事故に由来する復興事業については国の責任で取り組むということをおっしゃっていただきました。では、なぜ全額国庫負担とするのか、また、それに伴って事故由来の復興事業というものの定義を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　原発事故由来の復興事業につきましては、正直言いましてまだ緒に就いたばかりというものが多いと。国が前面に立ってというのは、総理もこの原発事故に関連するエリアの復興について度々国が前面に立ちますということをおっしゃっておりますが、我々としてもまさに国が前面に立って取り組むべき課題であると認識をして、引き続き全額国庫でやるということを表明をしております。 　じゃ、どういう事業が原発特有の課題に対する事業であるかということでありますが、一つは、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、早期帰還の支援、環境放射線測定などが、これらの事業がそれに当たるというふうに整理をいたしております。 　まさに除染なんかがそうで、除染は、東電から求償するものと、そうじゃなくて国が行っているものといろいろありますけれども、その後、実は復興復旧というのは、例えば先ほど話に出ました常磐線ということにしても、除染をした後、そこから初めて工事が始まる、復旧復興に向かっていくわけでありまして、それも含めて頑張っていかなきゃならぬと、こう思っております。

○山口和之君　今期限りで終了する事業として、県外の自主避難者等への情報支援事業であったり福島再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業などが挙げられております。その評価を伺いたいとともに、相馬福島道路があるんですけれども、これも復興について非常に重要な道路なんですが、これも負担ということになってくるんですが、この件について、時間となりましたので、軽く、簡単にお願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　県外自主避難者への情報支援事業でございますが、一旦打ち切りますけれども、本事業で得られた成果、課題を踏まえまして、今後、定住に向けた施策の在り方について検討をしていく必要があると、こう考えております。 　再生可能エネルギーをめぐる事業についても、一旦終了することといたしておりますが、新たなステージの支援の在り方を含めて検討をし、最終的な整理を進めていきたいと思います。 　相馬福島道路につきましては、丁寧に地元の御意見を伺いながら対応していこうと思っております。

○山口和之君　ありがとうございました。

○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。 　早速ながら、復興庁は、五月の十二日、集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方を公表されて、被災自治体においても一定の負担を求める考えを示しました。今までの議論のとおりであります。 　ただ、いまだに二十二万人以上の方が避難生活を余儀なくされている現状の中、もちろん諸事情ありではありますけれども、あえて集中復興期間の延長を行わない理由、改めて竹下大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　先ほど、この頃復興の姿が見え始めたという見方をされましたけれども、本当に、見え始めただけと言ったらいいか現実がそうだと言ったらいいかもありますけれども、復興の姿が見え始めたというその表現は大変に率直過ぎる見方だとは思います。是非よろしくお願いいたします。

○国務大臣（竹下亘君）　集中復興期間、先ほどもお話をいたしましたが、十年の中で、まずこの五年間集中してやろうぜというのが集中復興期間の位置付けであったと。そして、どこまでできたか、何がまだまだできていないか、しっかりと総括をした上でその次の復興に乗り出そうということを私ども考えまして、復興・創生期間と、後期を総理はこのように命名をされましたが、そういう中でやっていこうと決めたわけでございます。 　復興への道筋が見え始めたということでございますが、現実に家が建って、復興公営住宅に移られた皆さん方、あるいはまだ移っていないけれども、防集で新しい高台に土地を造って、この土地に俺の家を建てるという、あと三か月したらこの土地の整備も終わるといったようなことが具体的に見え始めますと、やっぱり被災者の皆さん方の心の中に、ああ、俺の行くところはあそこだなという、方向性といいますか希望といいますか、そういうものが生じてきて少し心を落ち着けていただけるという状況を、それを見え始めたと言うのが言い過ぎかどうかというのは、私は、原発のエリアを除いては見え始めたというのはいい表現じゃないかなと、こう思っておるところでございます。

○中野正志君　地元宮城県の議員として言えば、やっぱり大震災、大変な被害の中から何とか頑張ってきた、そういう地方自治体そして被災者の立ち直らなければという気概を持った意欲、意思、これは率直に私たちは評価をいたしております。そして、復興への前進、まさに目の当たりにしてきた身としては、大臣が自立する気概というものを持っていただきたいという発言、拝見をいたしまして、ちょっと複雑な心境だなと思っております。 　実は、私は、委員会の場で大臣に、大臣が女川町の駅舎、そしていろいろな施設のお披露目のときにすばらしい御挨拶をなされました。ノー原稿で、しかも心温かく地元の方々に御挨拶を丁寧になされた、そのことを率直に評価して申し上げたんであります。ですから、今回のことも、あのときの気持ちのまにまにお話をいただくと、もっと伝わり方が違ったんではないかな。先ほど、不安を抱かせてしまった、そういう反省の言葉があられたかなと思うんでありますけれども、逆に言えば、やっぱり安心してもらう、このことの方は逆に大事だよなと、そう思っております。 　全額国費という考え方には、正直、賛否両論もちろんいろいろあります。しかし、担当の復興大臣として是非御理解をいただきたいのは、当初の想定と集中復興期間は、四年経過でこの進展状況の認識はなかったのでありまして、精いっぱい頑張ってきた被災自治体も、これではせっかく頑張っていただいている人たちの気持ちをくじくことになるのではないか、あえて厳しい言い方をすれば、正直そういう危惧の念もあります。 　今回、復興事業に地元負担を導入する政府の新方針に基づく宮城県の試算によれば、平成二十八年度からの復興・創生期間五年間で必要となる事業費二兆五千百八十億円のうち全額国費で賄われるのは一兆二千三十億円、つまり半分にも満たないという数字にとどまるんであります。これでは復興の進捗にマイナス要因となる懸念があるのではないだろうかと。 　この宮城県の試算に対して復興大臣の見解と、自治体負担が復興進捗に与える影響について竹下大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　宮城県の試算は試算として受け止めます。 　ただし、あれが全てではない、あの分析は、どうしてこうなるのかなというところもあります。我々が考えております様々なことを配慮をいたしますと、負担できる能力のある市町村というのは極めて少ない。ですから、あなた、例えば町の財政規模が百億のところに、毎年五億負担してくださいと、そんなことできるわけがありませんから、我々はその地方自治体の財政状況に十分配慮をして、なおかつ復興に影響が出るようなことのないような配慮も十分してお願いをしようと、こう思っております。

○中野正志君　竹下大臣からそのように強い御決意をお示しをいただくというのは大変幸いでございます。 　ただ、五月二十七日の報道によれば、復興庁は自治体の負担割合は事業費のおよそ二％程度で調整中という記事がございました。結論ありきではなくて、現場を見極めたきめ細やかな対応をされると、それはもちろん私は大事なことだと思います。 　ただ、被災が大きい地域ほど復興が遅れていることも事実でありまして、人手不足、当然ながら資材高騰なども想定を超えるものでありました。努力ではどうにもならない状況だ、そういう歯がゆさ、地元にいる者でないと分からないとあえて言わせていただきますけれども、その上で、誤解を恐れずに言えば、復興状況の認識というのは政府と地元との差は二、三年ぐらいずれているのではないかなと感じているんでもあります。工事が遅れた結果、復興期間の終了とともに経済的負担を強いるということになれば、やっぱりやり場のない不満、心情は私たちとしても理解はできるんであります。 　宮城県の村井知事、全額国庫負担が前提ではありますけれども、いつまでも全部が国というわけにもいかないことへの一定の理解はあると。ただ、本当にこのとおり二％負担ということになれば、前段でお聞きした宮城県試算に当てはめると、五年間で二百三十億円程度が自治体負担になると。自治体の財政を圧迫することは間違いないわけでございまして、また、ちょっと違うよというコメントもございましたが、負担割合決定の合理性について、竹下大臣の御認識を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　今、本当に最終調整を行っておりますので、近いうちに数字、パーセンテージ、あるいはそれに基づきまして各自治体が実際に五年間で負担をしていただく金額も含めてお示しをした上で、その上でもう一度自治体と話合いをしたいというふうに考えておるところでございます。 　その水準について、多少まだ動いている部分もありますので今確たることは申し上げられませんが、全国的な、一般的な地方負担から見ますと、桁違い、一桁小さなという状況にはしていきたい、しなければならぬと、こう思っております。極めて小さな数字であるというふうに御理解をいただいて結構でございます。

○中野正志君　極めて小さな数字、桁違いと、こういうことでありまして、是非そのように願いたいものでございます。 　さっきもちらっとありましたけれども、平成二十七年度で終了する主な復興事業、申し上げればいろいろありますけれども、私たちの県とすれば、「新しい東北」先導モデル事業、あるいは復興を担う専門人材育成支援事業、あるいはまた緊急雇用創出事業、あるいは被災農家経営再開支援事業、その他いろいろございます。 　ボランティアをきっかけに東北へ訪れた若者や、また被災者自らが立ち上がって、ローカルビジネス、あるいはソーシャルビジネスという新しい概念で多くのビジネスチャンスを生んだこの「新しい東北」先導モデル事業、私たちは高く評価をいたしております。しかしながら、残念ですけれども、今年度で終了だと。 　いつまでも国の支援を続けなくてはいけないということではないんではありますけれども、あの被災地の窮状の中からたくさんの先駆的なビジネスを生んだことも踏まえて、竹下大臣として、どのような魅力ある事業がその後も継続しているか、御披瀝を是非お願いをいたしたいと思います。

○国務大臣（竹下亘君）　いや、本当にすばらしいアイデア、いろんなアイデアがあの被災地からは出てきておりまして、例えば、土湯温泉では植物工場、熱源を活用した植物工場による野菜栽培の新規事業、あるいは、二十四時間対応の在宅医療・介護を目指す地域包括ケアシステムの実施計画、これを地域の実情に沿って策定する、これは石巻市でありますが、そうしたすばらしいのが幾つも幾つも幾つも出てきておりまして、この事業はやってよかったなと、こう思っております。そして、これを、例えば、更に東京の経営という目でもう一回洗い直して、マーケットに乗るもの、乗らないものの選別、あるいは乗るためにより洗練するといったようなこともこれからやってまいります。 　この先導モデル事業はなくなりますけれども、これに続く例えば専門家による指導といったようなものはやってまいりますし、さらに、成功例をオープンにすることによって、横展開、地域の皆さん方に、ああ、あんなことが成功している、うちにはもっといいものあるぞというものが実はあるんじゃないかと、情報を横展開していくことによって活動そのものが横展開して広がっていくということもこれからやっていかなきゃならぬことだと思っております。

○中野正志君　確かに、大臣おっしゃられるように、植物工場とか地域包括ケアシステム、本当にいい御披瀝なんでありまして、是非これからもそういった気概に燃えた人たちが大いに頑張っていただきたい。大変幸いに、政府系金融機関、商工中金ほかいろいろありますけれども、地元の銀行あるいは信用金庫、信用組合とタッグマッチを組みながら、本当にいい意味で、それこそ包括的に資金供給をしながらこういった先駆的なビジネスを始めとして応援しよう、現実、いろいろ仕上がってもいるんでありまして、これからも各省庁連携の上で、なお更に頑張っていただきたいものだと期待も申し上げます。 　時間ですので終わります。

○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。 　福島第一原発事故により生じた放射性指定廃棄物長期管理施設について質問をいたします。 　まず最初、先月の二十一日、自民党の東日本大震災復興加速化本部第五次提言において、井上前環境副大臣が、指定廃棄物処分場の候補地、この自治体に対する振興費、五十億という金額でありますが、これについて、これまでの五県に五十億であるが、政府にはとらわれない対応をしてほしいと述べておられました。 　この御発言、私も振興費五十億については度々質問させていただいております。環境省としては、これまでは五十億を見直すことはないとおっしゃっていましたが、この井上前環境副大臣の発言を受けてどのように捉えているのか、環境省に伺います。

○大臣政務官（福山守君）　井上事務局長からの御指摘のような御発言があったことは、私どもも報道を通じて承知をしております。 　環境省としては、市町村長会議などの場において地元からいただいた御意見に真摯に対応するため、指定廃棄物の長期管理施設を設置する場合の周辺地域振興などのための事業を支援すべく、五県合計で五十億円を計上しております。 　最終的な候補地の選定に至っていない現状において、五十億円という数字はあくまで予算の枠という形で計上したものでございます。具体的な執行に当たっては、長期管理施設を設置することとなる地元自治体と相談させていただき、地元の御要望にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 　いずれにせよ、環境省としては、五月二十九日に決定された第五次提言の中で示された内容も踏まえながら、引き続き指定廃棄物の着実な処理に向けて全力で取り組んでまいります。

○渡辺美知太郎君　井上前副大臣とは私も度々質疑をさせていただいております。それで、やはりこの五十億の金額、私はもちろん、お金をもらったから処分場を引き受けるべきだと、そういうことは申し上げませんが、やはり井上前副大臣が当時副大臣であった頃も、環境省にこの五十億の金額をどうするんですかと聞いたところ、箱物を造ります、道路を造ります、じゃ風評被害はどうするんですか、パンフレットを作りますという、大変、申し訳ないですけれどもお粗末な内容でありまして、井上前副大臣は、五十億という金額、これはやはり見直すべきではないかと。 　これはやはり何といっても前任者であられるわけですから、その反省はもっと生かすべきではないのでしょうか、環境省に伺います。

○大臣政務官（福山守君）　先ほども申し上げましたように、五十億というのは、あくまでも五県の今言われた風評対策あるいは地域周辺対策という中で組んだものでございます。それが、場所等の問題、あるいは今後の対応の問題について地元と協議する場はもちろんございませんので、そういうことを踏まえて、あくまでも五十億という形で予算を計上させていただいておるというのが今の状況でございます。

○渡辺美知太郎君　この振興費五十億については、私もちょっとこれまでにして。 　済みません。ちょっと通告の順番を変えます。次は、一応予定では宮城県のボーリング調査の話だったんですけれども、これちょっと変えまして、先月二十七日の環境省が公表した指定廃棄物の処理方法について各市町村の考え方に関するアンケート、これを公表いたしました。今回のこのアンケートは、選択肢を設けないで自由記述方式で、いろんな意見がございました。こういったいろんな意見、私も読まさせていただきましたが、本当に、市町村長会議の結果を尊重するという立場の自治体から、やはりこれは各県処分見直すべきだ、様々な意見がございました。 　このアンケートの結果を受けて、処分場、放射性指定廃棄物の処分の方法をどのように変更などを行う予定、あるいはどういった影響が今後予想されるか、今の時点の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　各市町村への指定廃棄物などの関連についてのアンケートについてのお尋ねでございます。 　このアンケートは、放射性物質汚染対処特措法の附則に、法律の施行後三年を経過した場合において、法律の施行状況について検討を加えと、こういうような規定がございまして、これに基づきまして、三年経過したので、検討会を設けましてその施行状況について点検を行っている、その一環としてアンケートをさせていただきました。この検討会での議論の参考に資するということで、指定廃棄物を含む汚染廃棄物関係では、二百四十九の自治体に送付いたしまして、百九十の自治体から御回答をいただき、先日、その結果を公表させていただいたというところでございます。 　それで、指定廃棄物に関する意見について、例えば、特措法の基本方針についての意見、県内一か所での集約処理についての御意見、あるいは指定廃棄物の指定の解除についての御意見、地域の振興、風評被害対策に関する意見など広範にわたる御意見がございました。 　これらにつきましては、現在、検討会の事務局たる私どもにおきまして、その内容を整理、精査しているというところでございます。検討会の検討に資するためのアンケートということでございますので、六月末に開催する第三回の検討会におきまして指定廃棄物を含む汚染廃棄物の処理について御議論をいただく、その際に整理した結果を検討会にお示ししていきたい、このように考えてございます。 　それで、このアンケートの結果を受けて指定廃棄物の処理の仕方を変えていくのかという趣旨の御質問もございました。私ども、各県の処理ということに関しては、これまでも各委員会で、国会で総理大臣や環境大臣からお答えいたしておりますように、この各県処理の方針というのは崩さずに進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○渡辺美知太郎君　このアンケートの結果は重く受け止めるべきだと思います。なぜなら、ちょっと今日は、私の地元の栃木県のアンケート結果でしか集計はしていないんですが、栃木県は一県と二十五市町あります。アンケート、自由記述方式なのでちょっとニュアンスの違いや判断の分かれるところはあるんですけど、市町村長会議を尊重すべきだという自治体、これは三つ。それから、各県処分を見直すべきが二つ。それと、今一時保管をまず取りあえずは補強すべき、強化をすべきという自治体が三つ。そして、福島での一括が二つ。この福島というのは、単に廃棄物は福島に持っていけという話ではなくて、例えば帰還困難区域をもう一度線量を測って、どうしても帰還が難しい地域について特区などを設けて、そちらに例えばまず生活の再建をしっかりしていただいて処分場関係をちょっと見てもらうといった話だと思うんですけど、そういったものが二件。そして無回答、白紙のものが十四自治体ありましたので、数が合わないのは重複回答している自治体があるからでありまして、この結果を受けますと、市町村長会議の結果を尊重すべきだというのが三つしかないわけでありますよ。 　環境省はこれまでも市町村長会議の結果を踏まえてと度々答弁をされているのですが、やはりこのアンケート結果を見ても、市町村長会議の結果で納得をしている自治体は少ないのではないかなと思っているんですよ。市町村長会議、やはりこの結果を見ても、従前での方針を変えないのか、それちょっと改めて伺いたいと思います、環境省に。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、アンケートの結果につきましては、御指摘のとおり自由記述方式ということでございますので、私どもの方で中身を精査いたしまして、整理して検討会に報告して議論いただくと、こういうことにしたいと考えてございます。 　そして、市町村長会議の結果などについての御意見もあったと、こういうことでございますけれども、まず、アンケートの結果は整理した上で御報告いたしますが、私どもとしては、これまで積み重ねてきた市町村長会議のプロセスというものは尊重してまいりたいと思いますし、各県処理ということについても、引き続きその方針でやってまいりたいと考えてございますので、そういった私どもの考え等も含めて検討会に報告していきたいというふうに考えてございます。

○渡辺美知太郎君　つまり、検討会でもし、その各県処分の方法を見直すべきだと、あるいは市町村長会議の効力について、この市町村長会議も、こういったアンケートだけではなくて、そもそも賛否を取っているわけではない、あるいは、これで賛成と言われても戸惑う、そういった自治体からの声、度々上がっていますが、今度行われる有識者の会議でこのアンケートの結果とかどのぐらい生かされるのか。有識者会議でそういった見直しなどの意見が上がってきたら、これは前向きに取っていただけるのか、そこをちょっと確認したいんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、アンケートの結果については、きちんと整理、精査した上で御報告申し上げたいと思っておりまして、それに基づき検討会の場で有識者の御議論をいただくという形でございます。検討会の場で、例えば県内処理の原則などについて議論が及べば、私どもの考え方を丁寧に御説明させた上で議論いただくということにしたいと考えてございます。

○渡辺美知太郎君　丁寧に説明するということは方針を変えないということなんでしょうか。もう一度伺います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　県内処理の原則に限っての御質問というふうに受け取りますけれども、これまで国会の場で総理や環境大臣からお答えしておりますとおり、各県処理というものの原則で進めてまいりたいと考えてございますので、そういった方針について丁寧に御説明させていただくということでございます。

○渡辺美知太郎君　何のためにアンケートをやったのか、ちょっと悲しくなる御返答でありますが。 　では、ちょっと通告の順番に戻ります。宮城県での長期管理施設の話であります。 　宮城県では今、選定作業に使用したＧＩＳデータに欠落がないかなど確認作業中ということでありまして、確認を取りたいんですが、この今ＧＩＳデータの欠落がないか作業中でありまして、作業が終わるまでボーリング調査は行わないという理解でよろしいのでしょうか。

○大臣政務官（福山守君）　宮城県においては、現地での調査につきましては、春の雪解けを待って、三か所で実施可能となり次第、速やかに開始する予定と申し上げているところでございます。 　一方、現在、宮城県の詳細調査候補地の選定作業に用いた全てのデータについて、原データと照合するなどの確認作業を急いでいるところでございます。その作業もにらみ合わせながら判断してまいりたいと考えております。 　当然のこととして、地元の方々への丁寧な説明を行う努力を続けつつ、宮城県における指定廃棄物の処理が進むよう努めてまいりたいと思っております。 　よろしくお願いします。

○渡辺美知太郎君　ちょっと時間は余ってはいるんですが、今、宮城のお話をさせていただきました。宮城の三か所、大和、加美、栗原ですか、この三つは昨年の一月から選ばれていまして、私から言わせれば、全くほとんど進んでいない状況であります。もちろん環境省としては、文献調査をやっていますとか、いろいろと御意見もあるかと思いますが、私が言いたいのは、全く進んでいない、つまり住民の方々の理解がほとんど変わっていないということ、これをやはりしっかり肝に銘じていただきたいなと思っております。 　それで最後に、一番この処分場の問題、話が進んでいる宮城県を前提にして、現時点での進捗状況というのを環境省としての肌感覚どのぐらいお持ちなのか、ちょっと伺っていきたいと思っています。 　環境省としては、一応、多分、宮城県ではもう文献調査までは終わっているということで、ほぼ終わっているという実感なのか、それともまだ半分も終わっていないという実感なのか、それともまだまだ道のりは困難なのか、どういった御認識をお持ちか伺って、私の質問を終えたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　各県、五県についてそれぞれ状況ございますが、宮城県につきましては、御指摘のとおり、文献調査には入っておりますけれども、まだいわゆる現地でのボーリング調査などはできていないということでございます。 　私どもといたしましては、詳細調査候補地として選定いたしましたが、しっかりと現地の状況、地盤の状況とか地下水の状況などなどを実際に調べてということが必要だと考えておりますので、それについてはまだこれからということですので、しっかりと進めてまいりたいと思っております。 　また、住民なりあるいは県民への説明ということもまた大事なことでございまして、宮城県におきましては、二十九日ですから金曜日ですか、仙台での県民向けの御説明もさせていただきました。二度目になりますけれども、そういったことも積み重ねて地元住民の方々の御理解が進むように努力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。

○渡辺美知太郎君　時間になりましたので質問は以上にしたいんですが、やはり私は、井上前環境副大臣がこれを見直すべきだとおっしゃったのは結構意味があるなと思っています。私は最初から、五県で各県処分というのはこれはかなり難しいと申しておりましたので、やはりこれは早急に見直した方がいいと思います。 　私の質問は以上です。終わります。

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。 　本日は、いわゆる自主避難者のみなし仮設住宅の打切りという、とんでもない問題について質問をしたいと思います。 　東電原発事故の自主避難者のみなし仮設住宅期間延長に関し、安倍総理は四月九日の参議院予算委員会の答弁で、政府としては、お住まいになられている皆様の安心にしっかりと沿えるよう、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応していく考えであります。一年ごとの延長という、将来が見通せず不安の中にいる避難者に対しましては、そうした皆様の不安にしっかりと沿えるように、被災自治体とよく相談をしていきたいと思っております。 　この総理の答弁を受け止めまして、四月二十二日、本委員会では竹下大臣に質疑させていただいたところ、大臣は、延長に係る各県の対応、検討や内閣府の状況を踏まえて適切に対応していきたいと答弁いただきました。 　安倍総理は、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応していくと答弁されました。内閣府は、被災自治体と打切りについてどのように緊密に連携したのか、説明してください。

○国務大臣（山谷えり子君）　応急仮設住宅の提供期間につきましては、福島県において、避難者意向調査の実施、市町村を訪問しての意見聴取等を行うとともに、災害公営住宅等、恒久的な住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案しながら検討を行っていると承知しております。 　国としては、福島県から延長協議を受けた際には、福島県からそのような取組や復興状況等をお伺いしながら適切に対応をしてまいります。 　打切りという報道でございますけれども、現時点において正式な協議書が福島県から提出されていないということで、そのような状況の中で、具体的な内容についてお答えできる状況にはございません。

○山本太郎君　一年ごとの延長、これ、安倍総理、発言されたときに、一年ごとの延長という、将来が見通せず不安の中にいる避難者に対しましては、そうした皆様の不安にしっかりと沿えるように、このようにおっしゃいました。いつ住宅支援が打ち切られるか分からない、そのような被害者の皆さんの声、総理や大臣の皆さんには直接届いていますか。不安にしっかりと沿うと言うなら、直接声を聞いていただきたいんです。 　今回、みなし仮設に暮らす東電原発事故の被害者の方々にコメントを幾つかいただきました。少しお伝えさせてください。 　自立しろ、自立すべきだ、自立という言葉を聞くたびにつらくなります。私たちは、原発事故の前は自立していました。一生懸命正社員として働き、税金を納め、ローンを組み、家を建て、子供を育てていました。その自立を一瞬で奪ったのが原発事故です。もう一度自分たちの足で立てるようになるまで住宅支援で力を貸してください。私たちは自立できます。住宅支援だけが唯一の支えです。どうか切り捨てないでください。 　ほかにも、もうこのおうちから出ていかなきゃいけないの、毎朝、小さな息子に聞かれます。やっと住み慣れてお友達もできたこの土地から追い出される恐怖を小さな息子も感じています。 　ほかにも、原発事故前は専業主婦でした。母子での避難生活を支えるために、現在はパートの仕事に就いています。しかし、二重生活はこれまでよりも出費がかさみ、住宅支援がなくなってしまえば路頭に迷ってしまいます。 　ほかにも、違う例えを使ってメッセージをくださった方もいらっしゃるんですね。現在の心境をこのように表現してくださいました。横断歩道を歩いていたら突然車にはねられた。でも、はねた運転手は痛くて立てない私を見るなり、おまえは大したけがじゃない、病院に行きたいなら勝手にタクシーでも呼べばいい、とにかく早くそこをどけ、車が動かせないじゃないかといって、けたたましくクラクションを鳴らされている気分です。 　たった一年十か月、たったそれだけの期間しか私は議員をやっていないんですけれども、その自分自身でさえも、政治の仕事というのは、最も立場の弱い人たちの、声も出せない人々の声をすくい上げるのが大切な仕事の一つだと感じる毎日です。 　昨年九月、千葉の銚子の県営住宅で、家賃滞納を理由に住宅明渡しの強制執行が行われる日、母親が中学二年生の娘の命を奪い、自分も死のうとした無理心中未遂事件が起こりました。このみなし仮設の延長問題でも、一歩間違えれば同じシチュエーションに追い込まれかねない区域外避難者、いわゆる自主避難者が全国にいらっしゃいます。 　山谷大臣、大臣は子宮頸がんワクチンの問題で、本当に被害者の少女であったり御家族であったりという方々の声に直接耳を傾け、そしてその方々の力になるために本当に問題に取り組まれてきた方だと私知っております。本当に心のある政治家だと僕は思っています。 　大臣にお願いがあります。どうか、みなし仮設問題を抱える被害者の方々のお話を直接大臣が聞いていただけるような場を設けさせていただけませんか。

○国務大臣（山谷えり子君）　様々の自治体の皆様からもお声を聞いているところでありますけれども、被災者の心に寄り添いながら、丁寧に、そして適切な対応をしていきたいと考えております。

○山本太郎君　急なむちゃぶりで本当に申し訳ないんですけれども、お忙しいと思うんです、大臣のお仕事というのは。いろんなところに行かなきゃいけないし、いろんな人の話を聞かなきゃいけないし、だからこそたくさんのスタッフがいらっしゃって、皆さんが声を拾い上げて大臣にお届けするというようなシステムになっていると思うんですけど、どうか、このみなし仮設で全国に散らばった方々、どこかのタイミングで是非この方々の生の声を大臣に聞いていただきたいんです。大臣、よろしくお願いします。いかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　福島県の応急仮設住宅の提供期間については、先ほども申しましたけれども、正式な協議書が福島県から提出されていないことから、具体的な内容についてお答えできる状況にはございませんが、正式な協議書が提出された際には、福島県の検討結果を踏まえ、速やかに対応してまいりたいと考えています。不安な気持ちの皆様の声を丁寧に聞きながら、速やかな対応というのが大事だと考えております。

○山本太郎君　ということは、直接このみなしの、被害者の方々の声を聞いていただける機会はつくっていただけるんでしょうか、大臣が直接。

○国務大臣（山谷えり子君）　福島県が今様々な調査をしながら、協議書が提出されるのではないかというような状況にありますけれども、速やかな対応というのは大事だと考えております。

○山本太郎君　本当に何度も済みません。協議書が出る前であればいいんですけど、出た後でも結構です。スケジュール忙しいと思われるので、とにかく、その苦労を抱えた原発被害者たちの声を直接、防災担当大臣であられる山谷大臣に聞いていただきたい。その弱い方々の立場の声をすくってこられた山谷大臣に是非直接聞いていただけないでしょうか。そのような場を設けさせていただけないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　お声に耳を傾けながら被災者の心に寄り添うということは大切なことだと思っております。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○山本太郎君　なかなか難しいと思うんですけれども、じゃ、聞いてみましょう、お会いしましょうというお答えが本当は欲しかったです。いろいろな事情がおありだと思いますけれども、でも、じゃ、次に行きます。 　続きまして、竹下大臣です。申し訳ありません。 　大臣は、先ほどから答弁を聞いていてもう皆さん御存じのとおり、去年九月の就任以来、とにかくプライベートの時間をお削りになって、自分の体を休める暇もなく本当に被災地に足を運ばれたと。岩手に六回、宮城に九回、福島に十四回、これ、この回数重ねようと思ったら自分の時間なんてないと思うんですよ。本当にそれぐらい一生懸命人々の声に耳を傾けてこられた方だと、市民に寄り添う政治を大臣になられても実践してこられた方だと私は思っております。 　どうか、みなし仮設問題を抱える被害者の方々のお話、大臣が直接聞いていただけるような場を設けさせていただけないですか。是非お願いします。大臣、お願いします。

○国務大臣（竹下亘君）　あんまり褒めないでくださいよ。 　正直言いまして、今日、浜田副大臣来ておりますが、彼、全国のそういった避難をしていらっしゃる皆さん方のところをもう何か所も訪ねて実際に話を伺っております。いろんな悩みも聞かさせていただいており、そしてその上で、様々な、例えば福島県と協議したり、あるいは総務省と協議したり、お金の話、財務省と協議したりと。それは、机上の空論ではなくて、特に浜田さんがその担当として全国のそういった、全国で避難をしていらっしゃる方、これは自主避難の方ばかりじゃありません。全ての避難者の皆さん方を対象にして、浜田さん、何か所ぐらい行った。（発言する者あり）八か所、八県ぐらいは多分間違いなく行っていると思いますので、そういうことで話をしながら対応させていただいておるのが実情でございます。

○山本太郎君　浜田副大臣も全国を動かれているということなんですけれども、実質、この自主避難者に対しては、どれぐらいの数がいてということは詳しくは把握していないと。先ほどの答弁でもあったと思います、違う方の質疑で。 　要は、それは省庁としてしっかりとそこに手を入れていないと。ＮＰＯだったりそれぞれの地方の自治体任せであるということなのであれば、本当にその本当の声が届いているのかどうか、浜田副大臣の耳にも届いたのかどうか、これはやっぱり完璧だとは言えないと思うんです。本当に今まで皆さんが聞いてこなかったような声を直接聞いていただきたいという思いでいっぱいなんですけれども、これ、もう前に進まないので、次に行きたいと思います。 　配付資料の七枚目、もう皆さんにはおなじみになりました、この毎度の黒塗りでございます。これの七枚目、三の資料を御覧ください。平成二十六年七月二十八日、福島県庁で行われた応急仮設住宅供与期間の延長関係についての福島県の生活環境部避難者支援課と内閣府防災担当の被災者行政担当の意見交換の記録。 　内閣府、もうこのときに打切りの協議していたんじゃないですか。協議書が出されていないだけで、その協議の中身、書類ができていないだけで、この中身のときにはもう既にそのようなやり取りあったんじゃないの。でも、これ出してくれないんですよね、言っても。要するに、打切りの協議が知られたら困るので、べったり黒塗りしたんじゃないんですかという話なんです。 　当事者たちは協議にも入れません。避難の継続、避難の打切り、それらを一方的に線引きするのが加害者側。被害者は泣き寝入りするしかないんですよ。そんな理不尽、それが世の中だ、当然だというんだったら、この国に政治が存在する理由なんてないと思うんです。だから、直接聞いていただきたいんです、お声を、皆さんの声を。 　不透明過ぎるプロセスで、いきなり結論だけ突き付けるんですよ。こんなやり方、余りにも卑劣でしょう。加害者側なんですよ、国は、東電と同じ。以前にもずっと指摘されてきたじゃないですか。原発の危険性、津波、危ないんじゃないか、二つの電源のシステムが壊れたらどうなるって。問題ない、問題ないってずっと言い続けていた。吉井英勝さんでしたっけ、共産党の議員さんもいろんな質問されていたけれども、それは全く問題ないって言い続けてきたのが今の安倍総理なんですよね、第一次安倍政権時代に。 　じゃ、今やるべきこと、決まっているじゃないですか。大丈夫だって言い続けてきたことが大丈夫じゃなくて、それによって被害が生まれた人たちがいるんだったら、そこの部分に手を差し伸べてくださいという、物すごくシンプルな話だと思うんです。 　山谷大臣、打切り問題、期間延長問題について正々堂々と議論するのが筋だと思います。国会議員の資料請求に対して、こんな真っ黒な資料、これしか出さず議論もさせないというのは、これ、国会と国会議員、随分軽く見られているなという証拠だと思うんです。大臣、公開にお力を貸していただけませんか。 　そして、大臣のこのお話でもう時間切れが来ちゃったら駄目なので、委員長、是非この資料、黒塗りしていないものを本委員会でお取り計らい、お願いできないですかね。済みません、ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　それでは、山谷大臣、是非この黒塗りの元のものを出していただけないでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（山谷えり子君）　議員御指摘のとおり、平成二十六年七月二十八日、福島等と内閣府防災の担当者が打合せを行っております。 　福島県における応急仮設住宅の提供期間については、現時点において正式な協議書が福島県から提出されていない状況であり、何らかの方針が決まった、定まったというものではございません。 　このため、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じるおそれという、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条第五号に該当するものとして不開示としたものであります。 　ただ、方針が固まった後にどのような考え方に基づいてそうした方針となったのかという、それはきちんと説明をさせていただきたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　みなし仮設の一年延長に関しては三回行われたわけですから、決着付いたものに対しては公開できるはずです。是非公開してください。お願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十五分散会