東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第2号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、佐藤信秋君、古川俊治君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、佐藤正久君及び阿達雅志君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題といたします。 　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。竹下復興大臣。

○国務大臣（竹下亘君）　復興大臣を拝命いたしております竹下亘でございます。 　東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　東日本大震災から四年が経過いたしました。 　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は困難を伴い、長期間を要しております。 　発災以来、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。これまでの四年間で、特に地震・津波被災地域では復興の道筋が見えつつあります。具体的には、この春までに災害公営住宅がおおむね一万戸完成する見込みであるほか、水産加工施設の約八割が業務を再開し、震災前の約七割の農地が復旧するなど、住宅の再建や産業の再生が着実に進んできています。また、原子力災害被災地域でも、復旧が進み、帰還に向けた動きが見えてまいりました。 　このように、一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつあります。しかしながら、いまだ約二十三万人の方々が自宅に戻れずに不自由な生活を余儀なくされており、復興は道半ばです。 　安倍内閣では、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付けております。 　私は、昨年九月の就任以来、これまでに合計二十三回被災地を視察し、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。災害公営住宅を訪問し、新たな環境での不慣れな生活への不安などもお聞きをいたしてまいりました。 　依然として、急がれるのは住宅の再建です。 　被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、住まいの復興工程表を取りまとめ、公表をいたしております。事業の隘路となる課題に対しましては、関係省庁の協力の下、対策を講じてきました。本年一月には、これまでの加速化措置を充実、補完した総合対策を取りまとめました。 　一日も早く、一人でも多く安心できる住まいに移っていただけるよう、引き続き住宅再建を最優先に進めてまいります。 　また、住宅が完成しただけでは、人は町には戻ってまいりません。町のにぎわいを取り戻すため、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要があります。 　このため、昨年六月に策定した産業復興創造戦略に基づき、被災企業の施設設備の復旧を進めるとともに、震災により失われた販路の開拓や新たな分野の需要開拓の支援など、創造的な復興に取り組んでまいります。 　仮設住宅での生活の長期化に伴い、心身の健康の維持が課題となっております。また、新しくできる災害公営住宅でのコミュニティー形成も重要です。 　本年一月に策定した被災者支援総合対策を基に、市町村や関係者と連携しながら、見守りやコミュニティー形成への支援、被災者の方々の生きがいづくりを支援する心の復興事業などを進めてまいります。 　また、復興を進めるに当たり、単なる復旧にとどまらず、我が国のモデルともなる新しい東北の創造に向けた取組を進めております。具体的には、被災地で芽生えた先導的な取組を支援するとともに、復興支援に携わる様々な方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会の下で、官と民が手を取り合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。 　一方、福島の復興再生については、引き続き大きな課題です。 　戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備いたします。帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。 　また、昨年十二月、福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会を立ち上げました。今年の夏頃の提言の取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいります。 　これらに加え、福島県からの要望も踏まえ、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出いたしております。この法案は、旧市街地への帰還の見通しが立たない市町村において、その代替となる復興拠点を整備するための制度や、住民の帰還に向けた環境を整備するための交付金の創設等を内容とするものです。 　本法案の早期成立に向けて、櫻井委員長を始め理事及び委員各位の御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。 　平成二十七年度は、集中復興期間の最後の一年となります。まずは、この一年間で復興を最大限加速させるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 　また、被災地の将来への懸念を払拭するためには、できる限り早期に平成二十八年度以降の復興支援の枠組みを示す必要があります。 　まずは、これまでの取組の総括を行うとともに、平成二十八年度予算の概算要求に向けた作業に十分間に合うよう、次の五年間の新たな復興支援の枠組みを策定してまいります。 　櫻井委員長を始め理事及び委員各位におかれましては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう、心からお願いを申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　次に、平成二十七年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。長島復興副大臣。

○副大臣（長島忠美君）　復興副大臣を拝命しております長島忠美でございます。 　引き続き、総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。 　竹下大臣を支えて、被災された多くの方々が目的を持てるよう全力を尽くしてまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員の先生方の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　私の方から、平成二十七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復旧復興の加速化を推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千三百六十四億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、住宅再建・復興まちづくりについては、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、町づくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き、住宅再建・復興まちづくりを加速するための必要な経費として、一兆三千四百八十七億円を計上しております。 　第二に、産業、なりわいの再生については、本格的な産業復興を進める段階に移行しつつあることを踏まえ、自立的で活力ある地域経済を再生する創造的な産業復興を加速するための取組を強化するために必要な経費として、千六百七十五億円を計上しております。 　第三に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、避難の長期化、災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、見守り、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を強化するために必要な経費として、千二百八十七億円を計上しております。 　第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、七千八百七億円を計上しております。 　その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。 　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など、一兆四千七百二十三億円を計上しており、全体では、三兆九千八十七億円を計上しております。 　以上、平成二十七年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。浜田復興副大臣。

○副大臣（浜田昌良君）　引き続き、福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。 　竹下大臣をお支えし、関係副大臣、政務官としっかり連携しながら、被災地の皆様に希望を持っていただけますように、全身全霊を尽くす決意でございます。 　櫻井委員長を始め特別委員会の理事、委員の皆様には、引き続き御指導、御協力をお願いします。

○委員長（櫻井充君）　西村復興副大臣。

○副大臣（西村明宏君）　復興副大臣の西村明宏でございます。 　引き続き、地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。 　竹下大臣をしっかりとお支えして、被災地の皆様方に復興を実感し希望を持っていただけるよう、新しい東北、日本の創生に全力を尽くしてまいります。 　櫻井委員長を始め理事、委員の皆様方におかれましては、引き続き御指導、そして御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　小泉復興大臣政務官。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　引き続き、総括業務並びに岩手復興局、そして青森事務所を担当させていただきます。 　竹下大臣をお支えし、副大臣、そしてほかの政務官とともに、四年たってこれからが勝負だと、そういった思いで頑張ります。 　今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　山本復興大臣政務官。

○大臣政務官（山本ともひろ君）　この度、引き続き復興大臣政務官と文部科学大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。 　私は、大臣政務官として、関係副大臣、また大臣政務官とともに竹下大臣をお支えし、福島を中心とします原子力災害からの復興と再生に関わる事項に関して文部科学省との連絡調整を担当させていただきます。 　櫻井委員長を始め理事の皆様、また委員の先生方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　岩井復興大臣政務官。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　復興大臣政務官の岩井茂樹でございます。 　引き続き、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関わる経済産業省との連絡調整担当をさせていただきます。 　関係副大臣、そして関係政務官とともに、被災地、一日も早い復興を目指して頑張ってまいります。 　どうか、櫻井委員長を始め理事、委員各位におかれましては、御指導そして御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　次に、去る二月二十三日に本委員会が行いました東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。浜野喜史君。

○浜野喜史君　去る二月二十三日、福島県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、櫻井充委員長、熊谷大理事、酒井庸行理事、礒崎哲史理事、若松謙維理事、岩城光英委員、森まさこ委員、真山勇一委員、倉林明子委員、山口和之委員、中野正志委員、山本太郎委員及び私、浜野の十三名であります。 　以下、現地視察の概要を御報告いたします。 　現地におきましては、まず、バスの車中にて、復興庁福島復興局から福島における研究開発・産業創出拠点の整備について説明を聴取した後、独立行政法人産業技術総合研究所の研究開発拠点である福島再生可能エネルギー研究所を視察しました。 　同研究所は、郡山市に所在し、再生可能エネルギーの大量導入を支えるシステムの開発や導入コストの一層の低減を被災地企業等と連携しながら推進し、新産業の集積を通じて復興に貢献することをコンセプトとして、平成二十六年四月に開所しております。同研究所では、概要説明を聴取するとともに、太陽光発電等の実証フィールド、水素によるエネルギー貯蔵技術、超薄型軽量の太陽電池技術の実験施設を視察しました。実証フィールドでは、三百キロワットの風力発電と五百キロワットの太陽光発電を行い、水素等によるエネルギー貯蔵やパワーエレクトロニクス機器による制御等と組み合わせ、再生可能エネルギーを最大限利用する技術の開発等を行っています。また、太陽電池については、三年から五年程度の短期間で一割以上の効率性向上を図りたいとのことでありました。 　視察委員との間では、研究プロジェクトに係る開発期間の目途、福島県の再生可能エネルギー導入目標に関する達成見通し、エネルギー貯蔵に水素を用いる研究を行う意義、研究成果物の福島ブランドとしての世界発信等について意見が交わされました。 　次いで、車中にて、福島復興局から福島復興加速への取組について説明を聴取した後、広野町役場に赴き、双葉地方八町村の町村長等と意見交換を行いました。 　その際に示された町村からの要望等は、おおむね次のとおりであります。 ・　各町村の復旧・復興の進捗状況に配慮した集中復興期間の設定・延長とその間の財源確保を図ること。 ・　交付金の運用等に当たり、自由度の一層の向上を図ること。 ・　復興拠点の整備促進の観点から、今国会に提出されている福島復興再生特別措置法改正案により創設が見込まれている、復興再生拠点整備制度の弾力的な運用を行うこと。 ・　中間貯蔵施設に関し、地権者への的確な対応、搬入ルートとなる道路の整備、県外最終処分に向けた施策の着実な実施など適切な対策を講ずること。 ・　ＪＲ常磐線の全面復旧の早期実現を図ること。 ・　常磐自動車道のインターチェンジを増設すること。 ・　住宅リフォームの促進、商店街の再開支援など帰還に向けた生活環境整備対策を行うこと。 ・　福島・国際研究産業都市、いわゆるイノベーション・コースト構想に基づく新産業創出対策を講ずることや企業立地の促進に向けた固定資産等に係る優遇税制を設けること。 ・　鳥獣対策、森林整備など農林業の再開に向けた対策を講ずること。 ・　ホットスポットの除染、木戸ダムの汚泥対策など住民の安心・安全確保策を講ずること。 ・　損害賠償の格差問題の是正を図ること。 以上であります。 　視察委員との間では、交付金等の使い勝手、放射線量についての認識、ＪＲ運行再開の課題、医療提供体制の再構築等について意見が交わされました。 　次に、楢葉町に移動し、楢葉遠隔技術開発センター、いわゆるモックアップ試験施設の建設現場を視察しました。同センターは、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた研究開発を加速するため、原子炉格納容器下部の冷却水漏えい箇所の補修・止水技術の実証試験や災害対応ロボット等に関する技術基盤確立のための開発実証試験などを行うものであり、平成二十八年三月の試験棟完成を目指し建設が進められています。同センターには原子炉格納容器下部の模擬体等が設置されることとなっており、福島第一原子力発電所の状況をできる限り再現した中で実証試験等を行い、その成果を実際の作業に生かしていくとのことでありました。 　次いで、車中にて、環境省から中間貯蔵施設について説明を聴取しました。同施設は福島第一原子力発電所に隣接する大熊町及び双葉町において整備が計画されており、除去土壌などを詰めたフレコンバッグ等を一時的に保管するためのストックヤードの工事に着手しているとのことであります。なお、車での移動途中、黒いフレコンバッグが至る所に多数置かれている状況が見受けられました。 　その後、大熊町大川原地区に赴き、復興拠点整備予定地を車中から視察しました。大熊町では、今後の避難指示区域の解除を想定し、居住制限区域である大川原地区に、復興再生拠点制度等を利用して、面積約三十九ヘクタール、想定人口約三千人の復興拠点を整備することを計画しております。同計画では、帰還促進等の観点から、町民が一次的に滞在できるゲストハウスを整備することや、長期間にわたる廃炉作業への対応等から、研究者、作業員が居住、滞在できる簡易集合住宅を建設することなどが特徴となっています。 　また、復興拠点整備予定地の隣接地に建設中の福島給食センターを車中から視察しました。同センターは、福島第一原子力発電所の作業員向けに当面一日三千食の給食を提供する施設であり、本年四月の運用開始を予定しています。同センターの開設により新たに約百名の雇用が創出されるとのことであります。 　以上が調査の概要であります。福島県内の被災自治体では、その地理的条件や避難指示区域の設定状況等により、復興・再生に向けた課題はそれぞれ異なっており、地域の実情に応じたきめ細かな対策が求められていることについて、改めて認識したところであります。 　最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し、心より御礼を申し上げますとともに、福島の一日も早い復興・再生が果たされますことをお祈り申し上げまして、視察報告を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十四分散会