地方・消費者問題に関する特別委員会 第2号

○委員長（西田昌司君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、地方活性化の基本施策について、石破国務大臣から所信を聴取いたします。石破国務大臣。

○国務大臣（石破茂君）　地方創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昨年の臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案を可決、成立させていただきました。関係各位には、改めて心より感謝を申し上げます。 　昨年末には、まち・ひと・しごと創生法に基づき、長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定いたしました。 　長期ビジョンにおきましては、移住や結婚、妊娠、出産、子育て等に関する国民の皆様方の御希望をかなえることにより、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京一極集中を是正し、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保するという中長期の展望を示しました。この中長期展望を踏まえ、総合戦略では、二〇二〇年度を目標年次とする五か年の国の政策パッケージを示しております。 　総合戦略におきましては、全ての政策パッケージに具体的な成果目標を設定し、その効果を検証するＰＤＣＡのメカニズムを組み込みました。また、こうした結果重視の姿勢を含め、重複やばらまき等を排除するという政策五原則に基づき、例えば、地域おこし協力隊と田舎で働き隊との統合拡充や、子育て世代包括支援センターの整備を進めてまいります。 　今後とも、地方公共団体や国民の皆様方の御意見を謙虚に承りながら、より使い勝手の良い仕組みとしていくための工夫を行ってまいります。 　地方創生の実現のためには、地方に、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが必要です。このため、地方移住を検討する方が、求人情報も含めた地方移住に必要となる情報にアクセスできる情報提供システムの整備を進めます。 　また、日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、その推進のため、私の下に有識者会議を設置したところであり、希望する高齢者の皆様方が、健康時から移住し、生涯学習や社会参加など主体性を持って地域で共働していただくとともに、必要な医療、介護が継続的に提供される地域共同体の在り方についての検討を進め、成案を得てまいります。 　さらに、地方の発展に資する政府関係機関について、地方からの機関誘致の提案募集を開始したところであります。今後、提案について、その必要性、効果を検証した上で、二十七年度中に内容を決定し、二十八年度以降、順次移転を実施してまいります。 　このほか、地方で就職する学生の奨学金の返済が免除される新たな仕組みをつくるとともに、外国人の地方への観光を一層促進するため、地方空港、港湾における税関や検疫、出入国管理の体制の拡充などにも取り組んでまいります。 　地方創生は、国と地方が危機意識を共有し、相携えて取り組むべき課題です。各地方公共団体には、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案しながら、平成二十七年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していただくようお願いをいたしており、一月十四日には、私の名におきまして、全国の都道府県知事、市町村長、議会の議長に宛てた書簡を発したところであります。 　また、円滑かつ効果的な地方版総合戦略の策定に資するよう、都道府県等を対象とした説明会だけにとどまらず、市町村を主な対象とした地域ブロック別の説明会の開催や、分かりやすい解説動画の作成などを通じて、必要な情報が地方に確実に伝わるよう取り組んでまいります。 　国は、地方の個性を尊重し、自主的な取組を支援しながら、国と地方が互いに手を携えていく仕組みをつくってまいります。できません、なぜならばではなく、これをやるためにはどうすればできるかをまず考えてみるというように、国の姿勢を転換をいたします。 　地方版総合戦略は、各地方公共団体自らが、客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの処方箋を示すものであります。その策定に当たりましては、女性を始めとして様々な年齢層の住民の方々や、産業界、行政、教育機関、金融機関、労働団体、マスコミといった産官学金労言の関係者の御意見を広く聴きながら、成果目標を設定し、実施した施策、事業の効果をＰＤＣＡサイクルにより検証することが重要と考えております。 　こうした地方の取組に対しまして、国は、いわゆるビッグデータを活用した地域経済分析システムを開発、提供することによる情報支援、小規模市町村へ国家公務員等を派遣する地方創生人材支援制度や相談窓口となる地方創生コンシェルジュによる人的支援、地方創生の先行的な取組を支援する新たな交付金や地方財政措置などによる財政支援により、地方公共団体を支援してまいります。 　地方創生の実現のためには、人と仕事の好循環を確立するとともに、町の活力を取り戻すことが必要です。このため、中山間地域等における持続可能な地域づくりを推進するため、各種生活サービス機能の提供を維持するコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点の形成に必要な措置や、地方での安定した良質な雇用を確保するための地方への本社機能の移転等に対する支援措置を盛り込んだ地域再生法の改正案を今国会に提出させていただきました。また、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録につきましては、六月末からの世界遺産委員会における登録の実現に向け万全を期してまいります。 　道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つです。国会等における御議論を踏まえつつ取り組んでまいります。 　この度の地方創生の取組は、明治以来連綿と続いてまいりました地方と中央との関係を根底から変えるものであります。単なる地方の振興策にとどまるものではなく、この国が持つすばらしい社会の持続可能性を確保していく息の長い取組であると認識をしております。 　世界に先駆けて人口減少・超高齢社会を迎えている我が国は、世界で最初にこの問題に対する回答を見出していく、これは、課題先進国である我が国が世界に対して果たすべき責任であります。 　地方創生ひいては日本創生に向け、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び職員共々前進をいたしてまいります。 　西田委員長を始め理事、委員各位の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（西田昌司君）　次に、消費者行政の基本施策について、山口内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。山口内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（山口俊一君）　消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。 　消費者庁及び消費者委員会の設立から五年以上がたちます。この間、委員の皆様方を始めとする関係各位の御尽力により、消費者行政の体制整備も進み、多くの法律が成立をしてまいりました。一方、体制や法律の整備はそれ自体が目的ではなく、それらが円滑に機能し、消費者に必要な情報が届き、消費者トラブルが防止、解決されてこそ、その目的を達成したことになります。 　安全で安心な暮らしは何より重要であり、その確保のため、消費者庁は消費者にとって身近で頼りになる存在であらねばなりません。国民一人一人の安全で安心な暮らしに貢献できる消費者行政を目指します。 　消費者の生命、身体の安全、安心の確保は、消費者行政の最重要分野であり、根幹であります。 　消費者事故やリコールに関する情報を効果的に収集、発信します。また、特に食品の安全は、異物混入事案が大きな注目を浴びるなど、消費者の関心が高い分野です。関係機関と連携をし、食の安全に関する正確な情報提供や緊急事態への迅速な対応を行います。 　消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、事故から教訓を得て、繰り返さないよう取組を進めます。 　適正な表示、取引の確保は、安心な消費生活の礎です。 　消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等を排除いたします。 　不当な表示の防止のため景品表示法に課徴金制度を導入するための改正法は、昨年の臨時国会において、厳しい審議スケジュールの中、全会一致で可決をいただき、成立をいたしました。両院での附帯決議等を十分踏まえ、施行に向け万全の準備を進めます。 　機能性表示食品制度を含め、食品表示法に基づく新たな食品表示制度が本年四月から施行されます。新たな制度が、消費者が食品を安全に摂取し、自主的かつ合理的に選択をし、日々の健康増進等に役立てる上での助けとなるよう、制度内容の周知、普及や適正な執行に努めます。 　消費者トラブルを防止し、被害から消費者を守るための取組を進めます。 　どこに住んでいても、質の高い相談、救済を受けられるよう、地方消費者行政推進交付金を活用し、地方の相談体制強化を図ります。身近な相談窓口を案内をする消費者ホットラインは、覚えやすい三桁の電話番号、一八八に移行し、相談しやすい体制を整備いたします。 　改正消費者安全法の施行に向け、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークの構築を図るとともに、現行資格保有者の移行措置も含め、消費生活相談員資格制度の導入準備を進めます。相談の最前線に立つ相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇い止めの見直しを含めた処遇改善に取り組みます。 　消費者の利益のため、事業者に対し差止め請求を行う適格消費者団体の各地域での設立を支援をします。さらに、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度の円滑な導入に向け、制度の周知や関係規定の整備など準備を進めます。 　消費者自身が知識を習得し、実践的な能力を身に付けるための取組も必要です。 　誰もが、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受ける機会を提供できるよう取り組みます。被害に遭わない消費者、主体的かつ合理的な意思決定ができる自立をした消費者、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者を育成をするため、地域での様々な方の連携、協働の取組を支援をいたします。 　消費者を取り巻く環境変化に対応するため、幅広い商品、サービスを対象にした法令にも不断の見直しが必要であります。 　消費者契約法につきましては、不当な勧誘や契約条項に対する規律の在り方を中心に見直しを進めます。また、特定商取引の適正化と購入者等の利益の保護を図るため、特定商取引法の規律の在り方について本格的な検討を進めます。 　電気料金など、生活に密着した物価の動向は消費生活に大きな影響を与えます。 　生活関連物資の物価動向を調査、監視をするとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。 　来年度からの五年間を計画期間とする新たな消費者基本計画を策定をいたしました。高齢化、情報化、グローバル化など、大きな環境変化に対応した消費者政策を新たな計画に基づき着実に推進をしてまいります。 　以上の施策の実施に当たりまして、消費者行政の司令塔、エンジン役である消費者庁、専門的な観点から建議等を行う消費者委員会、消費者行政の中核的な実施機関である国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限に発揮をさせてまいります。 　西田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力、そして御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。

○委員長（西田昌司君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、平内閣府副大臣、小泉内閣府大臣政務官及び松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。平内閣府副大臣。

○副大臣（平将明君）　地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の平将明でございます。 　地方創生につきましては、昨年の末に閣議決定をした長期ビジョン及び総合戦略に基づき、人口減少の克服と東京の一極集中の是正に向け、地方の個性を尊重し、自主的な取組を支援しながら、国と地方が危機意識を共有しつつ、連携して取り組んでまいります。 　消費者行政につきましては、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政を目指し、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　両大臣を支え、全力で取り組んでまいります。 　西田委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（西田昌司君）　小泉内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　地方創生を担当します内閣政務官の小泉進次郎でございます。 　地方創生の実現に向けて石破大臣、平副大臣を補佐してまいりますので、西田委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（西田昌司君）　松本内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（松本洋平君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の松本洋平です。 　国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指しまして、平内閣府副大臣とともに山口大臣を支えてまいりますので、西田委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（西田昌司君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十九分散会