国土交通委員会 第12号

○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取をいたします。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　ＪＲ各社につきましては、累次の閣議決定により、経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することとされております。九州旅客鉄道株式会社につきましては、経営の効率化や多角化を進め、近年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にあります。このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手続を進める必要があります。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワークを維持するための措置を講ずる必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、九州旅客鉄道株式会社を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外することとしております。 　第二に、国土交通大臣は、路線維持や利用者利便の確保等について、九州旅客鉄道株式会社が完全民営化した後も事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要な場合には勧告、命令等を行うことができることとしております。 　第三に、九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金については、完全民営化後も同基金が果たしている路線維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てることとしております。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午前十時二分散会