国土交通委員会 第2号

○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。 　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取をいたします。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　国土交通大臣として、これまで景気、経済の再生、被災地の復興加速、防災・減災を始めとする危機管理の三本柱に加え、地方の創生といった内閣の重要課題に取り組んできました。これらの課題について、施策の前進を実感していただけるよう各般の取組を展開してまいります。 　我が国は、急激な人口減少、少子化、異次元の高齢化の進展、巨大災害の切迫などの課題に直面しています。これらの課題に適切に対応していくためには、中長期的な視点で取り組むことが必要です。 　その際、「国土のグランドデザイン二〇五〇　対流促進型国土の形成」で掲げたコンパクト・プラス・ネットワークという考え方をそのベースに据えていきます。この国土のグランドデザイン二〇五〇を具体化するため、長期計画の策定、見直しが必要です。二月には、交通政策基本法に基づく初の交通政策基本計画を閣議決定いたしました。さらに、国土形成計画、社会資本整備重点計画のほか、北海道総合開発計画の見直しを進めてまいります。 　具体的な取組について申し上げます。 　まず、国民生活の安全、安心の確保です。 　東日本大震災からの復興について、常磐自動車道が三月一日に全線開通するなど、道路、鉄道などの基幹インフラの復旧は着実に進んでいます。多くの人々に東北を訪れていただき、被災地復興の起爆剤となることを期待いたします。 　また、住宅再建・まちづくりについて、用地の確保、住民との合意形成等の課題は解決に向かっています。引き続き、住まいの復興工程表に沿って事業を着実に推進してまいります。 　今後も、現場の声を聴きながら、被災者の方々が早く復興を実感できるよう、総力を挙げて対策を推進してまいります。 　近年、雨の降り方が、局地化、集中化、激甚化しています。また、大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくない状況です。これらの状況を踏まえ、一月に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」をまとめたところです。 　水害、土砂災害に対しては、河川改修や砂防堰堤の計画的な整備、関係機関が事前に取るべき行動を時系列で示すタイムラインの策定など対策を総動員して取り組みます。 　特に、さきの臨時国会で成立した改正土砂災害防止法が一月に施行されたところであり、住民に対する土砂災害の危険性の周知や避難体制の充実強化を促進してまいります。 　また、多発する浸水被害に対応し、ハード、ソフト両面からの更なる対策を進めるため、水防法などを改正する法案を今国会に提出いたしました。 　さらに、御嶽山の噴火を踏まえた緊急提言も踏まえ、火山活動の観測体制の強化、情報発信の強化等に取り組みます。 　切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模地震にも備えなければなりません。各々の地震で想定される具体的な被害特性に合わせ、実効性のある対策を推進します。 　インフラの老朽化対策も急務の課題です。社会資本のメンテナンスにも引き続き取り組みます。 　防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化は、公共事業のメーンストリームです。引き続き、命を守る公共事業を進めてまいります。 　鉄道、自動車、海上交通、航空などにおいて、安全の確保は、何よりも優先されるべきものです。 　特に、エアバッグリコール問題は、自動車の安全上極めて重要な問題です。より迅速かつ確実なリコール実施を実現するために、対策の強化を盛り込んだ法案を今国会に提出いたしました。 　その他、タクシーの適正化、活性化の取組を推進してまいります。 　尖閣諸島周辺海域における中国公船等や、小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ密漁船への対応等、我が国周辺海域をめぐる情勢は依然として大変厳しい状況にあります。我が国の領土、領海を堅守し、海洋権益を確保するため、海上保安体制を強化してまいります。 　今般のシリアにおける邦人殺害テロ事件を踏まえて、国土交通省としても、旅行者等の安全確保、外国船舶に対する立入検査等水際対策の徹底、空港、鉄道等の重要施設の警戒警備の実施など、テロ対策に万全を期してまいります。 　次に地域の活性化です。 　コンパクト・プラス・ネットワークという考え方を、現場で具体化してまいります。 　過疎地域等において、生活サービスを維持し、効率的に提供するため、買物や医療等の日常生活を支える機能を小さな拠点に集約します。道の駅についても、地域活性化の拠点となる施設を重点的に支援します。そして、小さな拠点と周辺集落との間にネットワークを確保し、生活圏の形成を図ります。 　また、昨年改正された都市再生特別措置法と地域公共交通活性化再生法を踏まえ、コンパクトシティーの形成を推進するとともに、地域公共交通網の再構築を図ります。地域公共交通網の再構築については、支援措置を充実するための法案を今国会に提出いたしました。 　さらに、個性を持った複数の都市が、交通ネットワークで連携することにより、一定の圏域人口を維持し、高次都市機能を担う連携中枢都市圏の形成を図ってまいります。 　三月十四日に北陸新幹線が金沢まで開業しました。来年には北海道新幹線が新函館北斗まで開業します。整備新幹線は、観光客の増加や企業立地の進展を促すなど、地域の活性化にも大きな効果をもたらします。このような効果をできる限り早期に発揮させるよう、開業の前倒しに取り組みます。また、三大都市圏間の人の流れを大きく変え、国民生活や経済活動にも大きなインパクトをもたらすリニア中央新幹線について、事業の安全かつ円滑な進捗が図られるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいります。 　加えて、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ九州の完全民営化を進めるための法案を今国会に提出いたしました。 　さらに、奄美、小笠原を始めとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。 　次に、我が国の持続的な経済成長への取組です。 　急速な成長を遂げるアジアなど世界の需要を取り込む観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための重要な柱です。 　二〇一二年は八百三十六万人だった訪日外国人旅行者数が、昨年は千三百万人を突破しました。また、二〇一二年に一・一兆円であった外国人による旅行消費額が、昨年は二兆円を超えました。 　各地域に外国人旅行者を呼び込むべく、複数の地域が広域的に連携し、滞在するルートをつくり、各地域の観光資源を日本ブランドとして広く海外に発信します。あわせて、地方での免税店拡大により、地域経済の活性化を図ってまいります。 　また、外国人旅行者の急増に対応すべく、関係省庁と連携して、地方空港のＣＩＱ体制の充実、クルーズ船の受入れ環境の整備、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮの整備などを進めます。その他、町の魅力を高めるため、公共交通やまちづくりでのバリアフリー化、無電柱化等を進めてまいります。 　関係省庁と連携し、官民一体となって、これらの施策を着実に実行し、二千万人の目標達成を目指してまいります。 　オリンピック・パラリンピック東京大会が二〇二〇年に開催されます。二〇二〇年をマイルストーンとして、二〇五〇年の将来像を見据えた取組を進めてまいります。 　我が国の国際競争力の向上を図るためには、都市の国際的なビジネス環境、生活環境を整備することが必要です。 　このため、三大都市圏環状道路、首都圏空港等の国際拠点空港、新幹線、都市鉄道、国際コンテナ戦略港湾等の整備、機能強化を着実に進めます。その際、社会資本のストック効果を最大限発揮できるよう重点的な整備に取り組むとともに、既存ストックを賢く使い、最大限に活用してまいります。また、大規模で優良な民間都市開発事業等の推進を図ります。 　羽田空港については、飛行経路を見直し、二〇二〇年までに国際線の発着枠を年四万回拡大します。成田空港でも、管制機能を高度化し、同様に年四万回、発着枠を拡大します。これらの実現に向け、関係者との協議を進めてまいります。 　また、社会資本の整備等に当たっては民間資金等の活用を図るため、コンセッション方式の積極的な活用を進めます。大型案件の第一弾として関西空港、伊丹空港での活用や、国管理空港における活用を推進してまいります。 　アジアのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。 　人口減少、少子高齢化が進展する中で、国民一人一人のニーズに合った住生活の実現が求められています。また、我が国の経済成長の面からも、経済波及効果の大きい住宅投資を促進していく必要があります。 　高齢者、子育て世帯など多様な世帯が安心して健康に暮らすことができるスマートウエルネス住宅・シティーの実現に取り組むとともに、中古住宅・リフォーム市場の活性化を図ります。 　近年、空き家が増加しています。昨年成立した空家等対策の推進に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、地域活性化の拠点としての活用や、周辺に悪影響を及ぼす空き家の除却等を促進してまいります。 　循環資源である木材の利用を促進するため、ＣＬＴを用いた建築物の基準整備等により、木造建築物の振興を図ります。 　成長の持続性を確保するためには、エネルギー・環境問題への取組も重要です。 　電気自動車、燃料電池自動車等の普及拡大、道路交通の円滑化、公共交通機関の利用促進、物流の効率化など交通分野における省エネルギー、ＣＯ２削減の取組を進めます。また、建築分野の省エネの取組を抜本的に強化するため、大規模な建築物の省エネ基準への適合義務化や誘導措置などを盛り込んだ法案を提出いたします。 　さらに、新たな資源・エネルギーの開発、利用のため、海洋開発市場の獲得に向けた取組を進めます。 　増大する新興国等のインフラ需要を我が国の成長に取り込むため、引き続き、トップセールスや、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の活用等により、海外のインフラ整備、運営に我が国事業者の参入を促進します。 　現場力こそが日本の底力です。二月に公共工事設計労務単価を引き上げました。人材育成、女性も活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、建設業、運輸業、造船業等の現場を支える技能人材の確保を図ります。 　また、成長力を底上げしていくためには、公共事業の着実な執行と円滑な施工を確保することが重要です。予定価格の適切な設定、施工時期の平準化、柔軟な工期設定など現場の状況に即した対策を講じます。 　以上、国土交通行政について私の所信の一端を申し述べました。 　今国会におきましては、これまで御説明した法案のほか、独立行政法人改革を推進するための法案も提出いたしました。御審議をお願いしたいと考えております。 　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（広田一君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、鈴木国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木国土交通大臣政務官。

○大臣政務官（鈴木馨祐君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました鈴木馨祐でございます。 　広田委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（広田一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（広田一君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　次に、先般、本委員会が行いました高知県への委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取をいたします。増子輝彦君。

○増子輝彦君　委員派遣について御報告申し上げます。 　去る二月二十六日、二十七日の二日間、国土の整備、交通政策の推進等に関する実情を調査し、もって水防法等の一部を改正する法律案の審査に資するため、高知県を訪問いたしました。 　派遣委員は、広田委員長、江島理事、森屋理事、田城理事、河野理事、室井委員、辰巳委員、和田委員及び私、増子の計九名であります。 　以下、調査の概略を御報告いたします。 　初日は、まず、高知県庁において、尾崎知事から、南海トラフ地震に向けた強靱化に関する県の取組について、説明を聴取しました。 　高知県は、南海トラフ地震によって、全国最大となる三十四メートルの津波などが短時間で襲来し、甚大な被害を受けることが想定されております。このため、県として、想定死者数を限りなくゼロにするべく、津波などから命を守る、応急・医療救護対策により命をつなぐ、住宅確保などにより生活を立ち上げるの、三つの考えを柱とした対策に全力で取り組んでいるとのことでありました。 　派遣委員との間では、ＬＰガス等災害に強いエネルギー源の確保、近隣の自治体との連携体制等について意見が交わされました。 　次に、高知市内を走る、とさでん交通の路面電車に乗車し、運行状況を視察するとともに、とさでん交通株式会社本社において、片岡社長から説明を聴取しました。 　同社は、県中央部において、これまで軌道及びバス事業を営んできた土佐電気鉄道、バス事業を営んできた土佐電ドリームサービス及び高知県交通の経営不振を打開し、公共交通の維持を図るため、三社の事業を統合して、県と沿線自治体が出資金計十億円を全額出資することなどにより、昨年十月に設立された新会社であります。新経営陣の下、コスト削減とバス路線の再編による利便性の向上等に取り組むとのことでありました。 　派遣委員との間では、軌道事業の上下分離方式、社員の給与水準、軌道事業を長年維持できた理由、今後の黒字化の見通し等について意見交換が行われました。 　次いで、五台山展望台に移動して、岡崎高知市長等から南海トラフ地震の津波対策について、説明を聴取いたしました。 　高知市は、昭和二十一年の南海地震の際に堤防決壊と地盤沈下により長期間浸水しており、南海トラフ地震でも、最悪の場合、浸水が約一か月に及ぶとされています。そこで、防潮堤等のかさ上げ、耐震化、粘り強い構造への改良等を、市街地に面した浦戸湾の湾外、湾口部、湾内の三つのラインで行う三重防護により、中心市街地を守る取組を始めているとのことでありました。 　続いて、高知県立牧野植物園を視察しました。大型の温室を有し、観光客にも人気の高い植物園でありますが、絶滅危惧種等の植物を生育している一部の施設が、津波浸水想定区域にあることが懸念されているとのことでありました。 　その後、高知市から県の西南部に移動し、バスの車中において、四国地方整備局から港湾及び道路の事業等について説明を受けた後、四万十町の吉見川を視察しました。 　吉見川は、昨年八月の台風第十一号の大雨により氾濫し、住家の床上浸水が百六十棟に及ぶ大きな被害を受けました。中尾四万十町長等からは、四国地方整備局の協力の下、県との間で浸水対策調整会議を開催し、再度災害を防止する対策について検討が進められているとして、国の支援を願う旨の説明がありました。 　二日目は、まず、四万十市において、四万十川不破堤防を視察いたしました。 　同堤防は、平成二十六年度の完成に向けて、国の直轄事業として整備がなされてきましたが、昨年八月の台風十一号の大雨の際には、ほぼ完成していた堤防が機能し、不破地区への浸水を防止できたとのことであります。中平四万十市長からは、堤防整備により安全で安心な暮らしが可能となり、地方創生の観点からも、人口の減少抑止などの効果が現れているとの説明がありました。 　次に、黒潮町白浜地区の津波避難路を視察しました。 　黒潮町においては、南海トラフ地震により津波高三十四メートルが想定されております。一人も死者を出さないという方針の下、住民が津波到達までに安全な高台に速やかに避難できるよう、町内百六十六か所で津波避難路等の整備が進められているとのことでありました。 　次いで、日高村に赴き、昨年八月の台風十二号、十一号の大雨により、二週連続で大きな浸水被害を受けた、いの町及び日高村と意見交換を行いました。 　塩田いの町長からは、国における宇治川排水機場ポンプの増設、県における天神ケ谷川の河川改修への支援、町が実施する内水対策における公共下水道事業での事業採択への支援等について、また、戸梶日高村長からは、新たな放水路の整備及び日下川、戸梶川の河川改修推進について、それぞれ要望書を受領しました。 　派遣委員との間では、ポンプ増設要望の趣旨、国道三十三号の冠水対策、二週連続の被害への対応、局地的豪雨の要因等について意見が交わされました。 　続いて、車中より両町村の被災現場等を視察した後、土佐市に移動し、直轄事業により整備された新居地区の海岸堤防及び波介川河口導流路を視察しました。 　高知海岸新居地区の堤防事業は、地震に伴う液状化による沈下等を抑えるため、鋼管くいを地盤に差し込むインプラント構造と静音、制振に優れた回転圧入式工法により施工され、近隣地区でも同様の工事が進行中であります。 　また、波介川の河口導流路は、仁淀川から支流の波介川への逆流により発生していた洪水の抜本的対策として、その合流点を二・五キロ下流の仁淀川河口に付け替え、平成二十四年度に運用を開始したものであります。板原土佐市長からは、土佐市百年の大計とも言える事業の意義と用地を提供してくれた住民の思いを後世に伝承する旨の説明がありました。 　その後、高知市立自由民権記念館を視察いたしました。同館は、高知市制百周年記念事業として平成二年に開館したもので、自由民権運動発祥の地を自負する高知らしい施設として、国内外から見学者を集めているとのことであります。 　次に、高知港の耐震化・津波対策事業及び南国市に整備された津波避難タワーを車中から視察いたしました。 　以上が調査の概略であります。 　二日間の調査を通じまして、高知県は、東西に長い海岸線を有し、台風が多い気候風土にあるため、津波や風水害に対する格段の備えが必要不可欠であること、南海トラフ地震の非常に厳しい被害想定を前にして、県民と行政が一体となって防災・減災に取り組んでいる状況にあること、また、全国屈指の高齢化が進む中で、高速道路のミッシングリンクの早期解消や公共交通の維持、活性化が課題となっていること等を実感し、国として必要な支援を進めていくことが重要であることを改めて認識をいたしました。 　最後に、私どもの調査に御協力いただきました高知県、県内の市町村、国土交通省等の関係の皆様に対して、厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。

○委員長（広田一君）　誠にすばらしい御報告でございました。どうもありがとうございます。 　以上で派遣委員の報告は終了をいたしました。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後一時十三分散会