外交防衛委員会 第23号

○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松下新平君、舞立昇治君、浜田和幸君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君、石田昌宏君、江口克彦君及び礒崎哲史君が選任されました。 　また、本日、江口克彦君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君及び白眞勲君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　久々の外交防衛委員会の開会でございますが、外務、防衛両大臣におかれましては、特別委員会を始め、毎日本当に御苦労さまでございます。 　ただ、当委員会の方でも外務省提出案件の条約等がまだ残っておりますので、引き続き、この委員会の方で多くの条約が成立できるごとく、理事としても務めを果たしていきたいと思います。 　先般の党首討論におきまして、安倍総理と民主党の岡田代表のやり取りの中で、私自身一つ気になったことがございます。それは、米艦防護に関するやり取りでございます。朝鮮半島などの近隣有事で集団的自衛権の行使の必要はないという主張で、邦人の輸送に当たっている米艦の護衛は海上警備行動で対応すればよいという意見が述べられました。 　私は非常に驚いたんですが、例えば、既に米国が武力紛争の当事者となっている状況下で、武力紛争の相手国から米艦が武力攻撃を受けた場合に、この武力攻撃に対して海上警備行動によって自衛隊が対応することは、現実問題として、安倍総理が言われたように、ミサイルに対してピストルで対応するものだと一つの例え話をされましたけれども、これは自衛隊の対応能力との関係でも非現実的でありますし、また、それだけではなく、法制上、憲法上も問題もあると考えます。 　防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　米国が国際的な武力紛争の当事者となっている場合に、我が国がこの武力紛争の相手国による武力攻撃から米国艦船、これを防護するために実力を行使することは、武力の行使、これに当たります。すなわち、警察活動である海上警備行動によって対応することはできません。 　このような場合に自衛隊に米国艦船の防護を実施させるためには、新三要件、これが満たされている状況でなければならず、手続としては、事態対処法及び自衛隊法の規定に従って防衛出動を下令することが必要です。仮にこれを海上警備行動として行うこととすれば、国会の承認を含むシビリアンコントロールを逸脱して、違法な武力の行使を行うことになってしまいます。 　なお、従前の憲法の解釈では集団的自衛権の行使を一切認めていなかったことから、我が国に対する武力攻撃の発生を待たなければ、我が国が武力の行使に当たる米国艦船の防護を行うことはできないとされていたところでございます。

○佐藤正久君　明確なる御答弁、ありがとうございます。 　武力紛争が発生している、そういう場合に自衛隊がその武力紛争に対して武力の行使を行うという場合は、やっぱり新三要件の下で行う、これは当然でございますが、これを警察権で行う、国際紛争を解決するための一つの手段として警察権を使う、これはやはり憲法上も大きな問題があるというふうな今御答弁だったと思います。 　やはり、違法行為を現場にさせるということは、当然、我々立法府にいる人間としてもやらせてはいけないはずですし、しかも、それを向こうは武力行使、自衛権等基づいてか分かりませんけれども、武力行使をやっている、それに対してこちらが警察権と、これは余りにも非現実的だと思います。しっかりこういう部分についてもこの委員会の方でもただしていきたいと思います。 　次に、今日は沖縄問題、これについていろいろ議論をするという一部の委員からも要望がございましたのを受けて、今日は一般質疑となりました。という関係で、沖縄問題について、今日はこれから残りの時間、お話をしていきたいと思います。 　実は、配付しました資料の一を御覧いただきたいと思います。これは白黒のユーチューブから取り出した写真なんですが、これは、中国の海軍が兵員を募集する際に動画を作りました、その中の一つのシーンです。これは日本のメディアでも取り上げられましたけれども、これは尖閣諸島です。沖縄県の石垣市の一部である尖閣諸島、これは誰が見ても北小島、南小島の映像です。 　しかも、そこの部分に中国語でテロップが出ています。何て書いてあるか。これを分かる人に訳してもらったら、ただし、辺境の僅かな地域でさえ彼らの占領を許してはならないと。しっかりと我が国の領土の尖閣を引き合いに出して、我が国の、中国としては彼らの占領を許してはならないと、こういうことを訴えて海軍の兵員の募集をやっている。これは、まさに中国の軍事目標の一つとしてこの尖閣諸島の防衛があるということを如実に表したものだと思います。 　さらに、この動画の締めくくりは、四方の海を縦横せよ、勇者に境界線なしと。つまり、力さえあれば領海線などの境界線はどうでもいいと。元々中国の一つの発想であります、国境は国力に応じて変わるものだという、非常に日本政府の立場、外務大臣がよく言われている力による現状変更は認めないというものにも真っ向から対峙する内容の募集の動画です。我が国の領土、主権を保持する意味でも、これは看過できないものだと思います。 　外務大臣にお伺いします。 　この動画に対して外務省はどのような対応を取られたんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の兵員募集広告の動画については、そうした動画の存在、承知をしております。 　尖閣諸島は、言うまでもなく、国際法上も、そして歴史的にも我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配をしております。その中にあって、中国公船が領海侵入を繰り返していること、これは極めて遺憾に思っております。そして、御指摘の動画につきましても、既に中国側に対しまして、外交ルートを通じて東京及び北京で抗議を行っております。 　我が国としましては、引き続き、我が国の領土、領海、領空、断固として守り抜く決意で、毅然かつ冷静に対応していきたいと考えています。

○佐藤正久君　抗議は当然なんですけれども、これは今までになかったレベルなんですよ。今までになかったレベルのこういう動画を作っている。まさに、尖閣を自分の軍事目標の一つとして明示をしながら募集をやっていると。彼らに占領を許してはならないと、明確なメッセージ付きです。しかも、力による現状変更を是とするような内容、こういう形で募集をしているという、これは今までには極めてない形です。 　こういう状況、やはり今までと加えて、法律戦とか世論戦、あるいはそういう広報戦、いろいろありますけれども、いろんな形で来ている。そういう上においては、我々はしっかりといろんな形で対処、抑止力を図っていかないといけないと。まさに今回の平和安全法制も、こういうような動きに対応する意味でも、しっかりと我が国の領土を平時から有事まであらゆる事態に切れ目なく対応していくという上においては非常に大事な、私は今回の中国のこの動画、これに応じて、我々はしっかり対応するということを改めて肝に銘じないといけないというふうに思います。 　次に、沖縄で今、この前、防衛大臣も知事にお会いになったようですけれども、一か月間の辺野古沖での工事を止めて集中的な協議を行っている。その中で、やはりなかなか沖縄との認識の溝が埋まらないものの一つに抑止力というものがあると言われています。なかなか抑止力の観点で認識の開きがあるというふうな報道もございます。 　防衛大臣に伺います。 　基本的な話ですけれども、沖縄の地政学的な価値、これについて簡潔に御答弁をお願いします。

○国務大臣（中谷元君）　沖縄は、米国本土、ハワイと比較しまして、東アジア、この各地に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。また、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあるというふうに認識をしております。

○佐藤正久君　よく言われるグアムとの比較があります。グアムと沖縄を比べて、何が沖縄の方がグアムよりもそういう地政学的な観点、我が国防衛という観点でもいいと思いますけど、グアムと比べて何が沖縄の地政学的な観点として勝っているか、これについて防衛大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（中谷元君）　まず、朝鮮半島、また台湾海峡といったこういった地域に非常に近いということ、そして、これらの地域との間にいたずらに緊張関係、軍事的な緊張を高めない程度の一定の距離を置いていたということ、先ほど申し上げましたが、非常に広い我が国の国土を有する南西諸島、これ全長約千二百キロに及ぶ南西諸島のほぼ中央に位置しておりまして、全貿易量の九九％を海上輸送に依存する我が国のシーレーンに隣接するということで、我が国の安全保障上極めて重要な位置にあると。 　さらに、周辺国から見ますと、沖縄は、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるということでございまして、こういった点におきまして、沖縄の地理的な意義というのは我が国の安全保障上非常に有意義なものであると認識しております。

○佐藤正久君　やっぱり、なぜ沖縄なんだ、なぜグアムでは駄目なんだという部分をもう少し分かりやすく沖縄県民の方に説明しないといけないと思うんですよ。これ、地図を使ってもいいと思います。なぜグアムではなくて沖縄なんだという部分から入らないと、一般の県民の方々、我々国民も、今大臣が説明されましたが、すとんとはなかなか入りにくいと思います。 　今言われたように、なぜ朝鮮半島、なぜ台湾海峡かというと、これは我が国の近くで潜在的な紛争が発生する可能性がある地域なんです。あえて大臣は言われませんでしたけれども、我が国の周辺において潜在的に紛争が発生する可能性がある地域というのは、これは朝鮮半島であり台湾海峡です。沖縄から朝鮮半島、沖縄から台湾海峡の距離、グアムから朝鮮半島までの距離、グアムから台湾海峡までの距離、これを地図で並べるというだけで、やはり今何かあったときに即応性というのは大事です。即応性の観点から考えても、ここはやっぱりグアムではなくて、沖縄という部分はこういう位置にあるんですよということを分かりやすく説明しないといけないと思います。 　しかも、海兵隊の場合は、運用からいって近過ぎず遠過ぎずという原則があると言われています。ファースト・イン、ファースト・アウト、特にファースト・インのときには遠過ぎては当然駄目です。でも、近過ぎると、それは奇襲効果がもう発揮できません。近くにいたら、例えば朝鮮半島に行くときに、東から行くのか、あるいは西から行くのか、全部ばれてしまいます。だから、在韓米軍には海兵隊の基地はありません。司令部だけです。韓国に海兵隊がいても、それは全部ばれてしまいますから、やっぱりある程度即応性ということも考えながらも、ある程度離れないといけない。 　近過ぎず、遠過ぎずという部分において、まさに朝鮮半島あるいは台湾海峡、場合によっては災害が発生しやすいフィリピンや東南アジアへの距離ということを考えた場合、グアムよりもこの沖縄のやっぱりメリットという部分についてまず地政学的な部分で押さえないと、やっぱり多くの方々は、もうグアムの方に行ったらいいんじゃないかというふうに思う方もいっぱいいると思うんですよね。その辺り、これをなぜ沖縄か、グアムかハワイじゃないという部分を、何かうまい絵を描いて県民あるいは国民の方に知らしめるということも大事かなというふうに思います。 　じゃ、次に質問として、沖縄の中で、米軍の中で、どうしても、海軍は一部、小さいんですけれども、空軍とあるいはこの海兵隊を比べたときに、やっぱり批判が集中しやすいのは海兵隊です。じゃ、なぜ海兵隊は在日米軍の中にいないといけないのか。在日米軍におけるまず海兵隊の抑止力、在日米軍に海兵隊がいないとなぜ抑止力が担保できないのか、これについて簡潔に御答弁を願えればと思います。

○国務大臣（中谷元君）　まず、海兵隊といいますと、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊、これを統合した組織構造を有して、その優れた機動性また即応性によりまして幅広い任務に対応可能なのが海兵隊でありまして、沖縄にこの海兵隊が駐留するということにつきましては、緊急事態等に対する機動性、即応性にも対応できるわけでありますし、また、パワーバランスを維持する上におきましても、沖縄を含む我が国の平和と安全を確保する上で不可欠であると。 　先ほど、グアムの御指摘がございましたが、グアムといいますと沖縄から二千キロ以上離れておりまして、我が国の安全保障上、沖縄と同様の地理的な優位性、これは有しておらず、やはり沖縄の海兵隊を一括してグアムに移転するということは我が国の平和と安全に資するものであるとは私は思っておりません。

○佐藤正久君　私の質問は、在日米軍の中でなぜ海兵隊がいないといけないのか、海軍、空軍だけではなぜ駄目なのかと。そこの辺りからやっぱり説明しないと、在日米軍で、第七艦隊とあるいは第五空軍だけでいいんじゃないか、海兵隊いなくてもいいんじゃないかと。でも、それはそうじゃないんだよ、抑止力の観点から在日米軍の上に海兵隊はこういう意味で必要なんだよということを言った上で、その上で、じゃ、海兵隊をなぜ沖縄に置くんだというふうに説明していかないと、いきなり海兵隊の沖縄の重要性を言っても、なかなかすとんと落ちないと思うんですよね、県民の方々には。まず、在日米軍の中でなぜ日本に海兵隊がいないといけないのか、これを説明した上で、じゃ、海兵隊を置く上において、なぜそこに、沖縄じゃないといけないのかというふうに説明しないといけないと思うんですよ。 　在日米軍における海兵隊の必要性、海兵隊がいないとなぜ在日米軍の抑止力が十分でないのか、これについて改めて御答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　日本の海兵隊の存在意義につきましては、在日米軍の中で唯一、地上戦闘部隊を有しております。また、抑止力を構成する重要な要素であるとともに、敵地での偵察、監視、来援部隊の受入れの基盤の確保、重要目標の制圧、また人質の奪還などの特殊作戦、また危機発生時の民間人の救出活動、さらに自然災害発生時における捜索救難活動、物資の輸送など、陸上兵力を必要とする様々な作戦任務、これで主力として活動するということとなります。 　防衛省といたしましては、沖縄にこうした特性を有する海兵隊が駐留することは、米軍の軍事的プレゼンスの重要な要素であり、我が国の安全を確保する上で不可欠であると認識をいたしております。 　また、近年生じた地域紛争において、陸上部隊を一切投入をすることなく紛争状態が終結をし、平和と安定が創造された例は承知しておりません。 　また、かつて、フィリピンからの駐留米軍の撤退が南シナ海における地域の安全保障環境に負の影響を及ぼしたという見方があるとおり、戦略的要衝たる沖縄に米軍のプレゼンスを維持し、力の空白をつくらないということが地域の平和、そして安全の確保のためにも重要であると認識をいたしております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　まさに最初に言われたように、やっぱり地上打撃力なんですね。抑止力というのは、やったらもっとやられるか、やっても意味がないと相手が思わないと抑止力ってやっぱり効かないわけで、そういうときに、日本にある地上兵力のうち、海外で地上打撃力として行けるというものは海兵隊しかないんです。 　陸軍は、残念ながら兵たん部隊が主体です。在韓米軍には陸軍の戦闘部隊がいますが、日本の在日米軍の陸軍は兵たん部隊が主体なんです。よって、地上打撃力、ファースト・イン、友軍において最初に投入できる地上打撃力は海兵隊しかないんです。 　これが日本にあるとないというのではまさに大きな違いであって、空軍と海軍だけではできない地上打撃力という部分が海兵隊が持っている、これが日本にあるということは、極めて抑止力上大きな意義があると思います。 　さらに、大臣が言われたように、それが沖縄にあることによって様々なメリットが出てくると。ましてや、南西諸島の中心に沖縄本島があると言われました。ちょうど本州がすっぽり入るのが南西諸島──薩南諸島、沖縄本島、先島です。この真ん中に沖縄本島がある。 　そこに、自衛隊の今そういう地上兵力の配備が非常に薄い。航空自衛隊も、Ｆ15の基地は沖縄本島にしかありません。本州がずっぽり入るところにおいて、航空自衛隊のＦ15の基地も沖縄本島しかない。日本の一番西の与那国島までも約五百キロあるという中で、やはり地上兵力として、何かあったら島の方に上陸できる、何かあったら災害対応でもすぐ入れるという部隊が沖縄本島にあるということは極めていろんな面でそれはメリットがあるということは言えると思います。 　じゃ、次に、沖縄の方々の疑問の一つとして、海兵隊の沖縄の重要性は分かりました、としても、じゃ、なぜ普天間基地が県内移設じゃないと駄目なんですかと。ほかの海兵隊もいろいろありますけれども、普天間の海兵隊一つだけ、グアムとかあるいは岩国の方に持っていっては駄目なんですか。 　実際に、空中給油機とか、あるいは緊急機の着陸の代替機能は沖縄本島から外に移しました。なぜこの残りの機能の、ヘリコプター等のそういう輸送力の機能を沖縄本島じゃないといけないんですか。ほかの海兵隊は残ってもいい、歩兵部隊、特科部隊、そういうのは残ってもいい。なぜ普天間の部隊を沖縄本島に残さないといけないのか。これについての明確な簡潔な答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　海兵隊というのは、司令部、陸上、航空、後方支援部隊を統合した総合的な組織構造を有しておりまして、その点で優れた機動性、即応性がございますので、武力紛争から自然災害に至るまでの種々の特殊事態に迅速に対応できるという組織でございます。 　先ほど申し上げましたが、地理的な重要性をする沖縄にこのような非常に優れた機動性、即応性の幅広い任務を迅速に対応可能な米海兵隊が駐留しているということは、日米同盟、これの抑止力を構成する極めて重要な要素となっております。 　また、島嶼の多い南西地域の防衛におきましても、沖縄の米海兵隊の機動性、即応性及び水陸両用作戦能力、これは重要な役割を果たし得るものでございまして、これらのことから明らかなように、戦略的要衝たる沖縄への米海兵隊の駐留、これは沖縄を含む我が国の平和、安全を確保する上で不可欠なものでございます。 　かつてのフィリピンから駐留米軍の撤退が南シナ海における地域の安全保障環境に負の影響を及ぼしたとの見方があるとおり、戦略的要衝たる沖縄に米軍のプレゼンスを維持をし、力の空白、これをつくらないことが地域の平和、安全の確保のためにも重要なことであるというのが理由でございます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　沖縄に海兵隊が必要だというのは、まさに一体性という観点、即応性という観点が大事だというのは分かります。そのうちで、なぜ普天間の機能だけがほかに移しては駄目なんだという部分の説明はもう少し具体的にされた方がいいのかと思います。 　海兵隊のヘリコプター部隊というのは空身で飛んでいっても意味がないわけで、やっぱり物を積んでいくか人を積んでいくかしないと意味がないわけで、ヘリコプターが即応性を持って人と兵隊さんとあるいは物資を積んですぐ動くためには、そういう兵たんの倉庫やあるいはそういう人員がいるところに、近くにいないと意味がないわけで、私が今東京に住んでいて自分の車や駐車場を札幌に置いたら即応性が保てないのと一緒で、やはり運ぶ人や運ぶもののそばにいないと実際その運用の面で問題があるということから、やっぱり沖縄県内の方に置く必要があると。全てをどこかにまとめて持っていけば別ですよ、兵員とかあるいは訓練場、弾薬庫全て。そうではなくて、単体に普天間の飛行場だけ、輸送だけ切り離しても、これは今大臣が言われた一体性という観点では非常に問題だと思います。 　それでは、よく言われるのに、すぐ動くというときに、一体性の話で、極端な場合、海兵隊が使う揚陸艦は佐世保にあります。また、航空戦力のハリアーは岩国にあります。だったら、沖縄の海兵隊もそういう佐世保、あるいは岩国とか、向こうの方に持っていった方が一体性の観点でいいのではないかという議論をする方がおられます。これは私は間違いだと思っていますけれども、これに対する具体的な明確な反論、これを大臣の方からお願いしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　先ほど佐藤委員が御指摘されたように、アメリカの海兵隊が機動性、即応性といった特性を維持していくためには、その構成要素である陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊等が相互に近傍に所在をし、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施する必要がございます。 　そのため、沖縄の海兵隊は、北部訓練場等におきまして、主に海兵隊の各部隊が相互の連携を深め即応性を維持することを主眼とした実戦的かつ総合的な訓練を実施をしていると認識をしておりますが、こうした訓練においては、大規模な部隊を遠隔地の作戦地域に投入するための海軍所属の強襲揚陸艦が海兵隊の部隊と常に一体となって訓練、運用されているわけではございません。 　こうした観点から、防衛省といたしましては、海兵隊の各部隊は相互に近傍に所在する必要があるものの、これと比較すれば必ずしも海軍所属の強襲揚陸艦が常時海兵隊の部隊の近傍に所在しなければならないわけではなく、したがって、強襲揚陸艦が米海兵隊の配備に関する決定的な要素になり得ないと考えております。 　また、岩国のＡＶ８ハリアーにつきましては、基本的に強襲揚陸艦とともに運用されるものと承知をいたしておりまして、強襲揚陸艦が米海兵隊の配備に関する決定的な要素になり得ないのと同様に、ハリアーもアメリカの海兵隊の配備に関する決定的な要素になり得ないと考えているわけでございます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　今、辺野古沖の工事が一か月の中断をしています。ただ、その後に仮に再開する場合、かなりの今度はエネルギーが必要だと思います。一度中断したものを再開する、これはかなりのエネルギーが要ると思います。 　今回の辺野古沖への移設を賛成されている沖縄県民の方もおられます。そういうときに、やはりなぜ沖縄に海兵隊がいないといけないのか、なぜ普天間飛行場が県内じゃないといけないのか、今言ったように、揚陸艦がある佐世保やあるいはハリアーがある岩国では駄目なんだ、やっぱり辺野古沖なんですよ、グアムやハワイの方にどうせ分散をする、九千人も分散しているんだから、一体性という意味でもおかしいじゃないかと、いろんな疑問があると思います。 　そういうものに、やっぱりこういう理由で辺野古沖が必要だということを、そういう支援者、推進者の方々がいろんな面で彼らなりに活動する上においても何か分かりやすいこういうパンフレットみたいなものを、役人用語ではなくてできるだけ分かりやすい形のものを作って、そういう方々が説明しやすい、政府の方も説明するし、この推進派、容認派の方々も説明しやすいという部分について、とんとんとんとんとんと上から落としていくような、理論的に上から、なぜ在日米軍の中で海兵隊が必要なんですか、必要な海兵隊がなぜ沖縄なんですか、グアムではなくて何で沖縄なんですかという分かりやすいやつを、何かあると非常に、再開するときにも、私は、抑止力という部分から説明できますので、そういうものを準備していただければというふうに思いますが、大臣、可能な範囲で結構ですので、御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　理解をいただく上で、そのような資料や話の仕方の工夫、これは非常に大事なものだと思っております。 　私も、沖縄の知事、また名護市の市長さんには、最近の南西地域における日本の防衛の状況、特に、スクランブルが非常に急増いたしておりますし、領海侵犯の回数も非常に増えてきているというような現状、そして、先ほど佐藤委員が御指摘されたような海兵隊の意義とか役割とか、そういった日本の安全保障における南西地域の必要性等についてお話しさせていただきましたけれども、これらをまとめまして、分かりやすく説明できるように準備を検討いたしたいと思っております。

○佐藤正久君　今、集中的協議の中で抑止力についてまだ溝が埋まっていないというふうな感じがしますので、そこは知事との間だけではなくて県民に対しても分かりやすい資料というものがあると非常に効果的だと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございます。

○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。 　まず、岸田大臣、通告していない質問からさせていただきます。 　今日、岸田派の総会、開かれましたでしょうか、それともこれからでございますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　私たちの政策集団宏池会の総会、昼の時間に開催をいたしました。

○藤田幸久君　自民党の総裁選がおありのようですけれども、御自身が立候補される表明をされたか、あるいは安倍総裁の再選を表明されたか、どちらでございますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　総会の結論としましては、会長である私に対応を一任するということでありました。 　私の方からは、今、日本の政治にとって大変重要なときであり、日本の政治のためにも、我々自民党のためにも、安倍政権をしっかり支えていくときであるということを申し上げました。その上で、この会議の一任を取り付けたところであります。

○藤田幸久君　自民党の派閥の中で意思表示をされていないのは宏池会だけになるんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　私の、私のというか、宏池会という政策集団の判断、方針は今申し上げたとおりであります。

○藤田幸久君　本題に入りますけれども、資料の一、これは先日の安保の特別委員会で質問したことでございます。 　これは通告をしておりますけれども、この二〇一三年十一月の岸田外務大臣とイランの外務大臣の共同声明、つまり、ペルシャ湾と太平洋とをつなぐシーレーンにおける法の支配の尊重並びに制限のない貿易及び航行の意義を強調し云々とありますけれども、このペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーンということは、イランの領海から日本領海を含むことが対象になりますので、関門海峡も含まれるかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（上村司君）　恐縮ですが、私からお答え申し上げます。 　二〇一三年十一月の日・イラン外相会談の共同声明は、我が国とイランの間の調整を経て発出したものでございます。 　御指摘のペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーンという文言につきましては、当時、その具体的な地理的範囲について双方ですり合わせたというものではございません。 　関門海峡もこれに含まれるかというお尋ねでございますけれども、今の御説明で申し上げたことも踏まえまして、関門海峡はこれに含まれるか否かについて議論をしていないと承知をしております。

○藤田幸久君　外務大臣が出した声明について外務大臣に質問したのに、何で局長がそういう説明をしなければいけないのか。非常に失礼な話ですので、ちょっと一旦、ちょっと……。

○委員長（片山さつき君）　外務大臣お答えになるそうです。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日・イラン外相会談の共同声明ですが、当然のことながら、日本とイラン、事務当局も含めてしっかりすり合わせを行った上で発出したものであります。こうした我が国外務省としてもしっかりと取り組んだ共同声明でありますので、上村局長から答弁をさせていただきましたが、今申し上げましたように、しっかりと調整は行いました。 　しかしながら、その調整の中で、御指摘のペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーン、この文言につきまして、具体的な地理的な範囲についてすり合わせを行ったということは、行われておりません。ですから、具体的な地理的な範囲についてすり合わせをしておりませんので、具体的に関門海峡が入るかどうかという御質問に対して、これはお答えすることは難しい、そもそも議論をされていないということを申し上げさせていただきたいと思います。

○藤田幸久君　先ほどの局長の時間はちょっと返していただきたいんで、先ほどの数分の部分は追加で質問時間をいただきたいと思います。

○委員長（片山さつき君）　数分ではないと思いますが、理事会で御協議をいたします。

○藤田幸久君　ということは、ホルムズ海峡も、すり合わせをしてないんなら入らないということだと思います。ところが、一方で、日本の国会においてホルムズ海峡ということがしばしば出てきている。 　仮に、もしそうだったとしても、逆の立場で考えますと、例えばイランの国会において、日本の関門海峡で機雷を敷設し海峡封鎖する危険があり、集団的自衛権を行使しなければイランの存立危機事態が生じると毎日のようにイランの国会で議論されたらば、岸田大臣、どうされますか。放置しておきますか、抗議しますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国で議論をしている平和安全法制、これはもう度々申し上げておりますが、特定の地域あるいは国を念頭に置いたものではありません。特定の国が機雷を敷設すること、こうしたものを想定しているものではないということは申し上げております。 　ですから、これは逆の場合どうかという御質問でありました。我が国自体、そういったことは全く特定の国を想定していないわけですので、それが逆であったらどうかという質問に対して我々は答えることは難しいと思っています。

○藤田幸久君　では、イランの駐日大使が六月に二度、外務省に対して少なくとも二度、イランは機雷敷設や海峡封鎖などについて日本の国会で議論されることへの懸念を伝えたと、これは間違いないですね。 　それから、イランにはホルムズ海峡を封鎖する意思も機雷を敷設する意思も政府の政策としてないと伝えたわけで、同様の記者会見もされておりますけれども、このイラン政府のある意味では正式な外交上の意思表明を外務大臣は知っておられますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の意見交換ですとか、さらには記者会見、こうしたものについては承知をしております。 　そして、その中身でありますが、私自身は、イラン側から抗議ですとか遺憾の意が表明されたものではないと承知をしております。

○藤田幸久君　質問に答えてください。イランが機雷を敷設する意思もそれから海峡を封鎖する意思もないということを意思表明していることを御存じですかというのが質問です。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような内容について記者会見等を行っていることは承知しております。

○藤田幸久君　イランの政策は御存じですね。イエスかノーかで答えてください。封鎖する意思もない、それから機雷をまく意思もないというイランの政策を承知しているかどうか、イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　記者会見等でそうした発言が表明されていることは承知しております。

○藤田幸久君　二枚目の資料ですけど、この間の特別委員会でも使わせていただきましたが、七月十日の衆議院の特別委員会で安倍総理がイランと特定した発言をしているということについて私が質問しましたところ、岸田外務大臣は、いや、それは質疑者側の方からイランという国名を挙げて質問されたんだと、仮定の問題だというふうに答えておられます。 　ところが、是非その次の資料の三を御覧いただきたいと思います。これが共産党の穀田議員が質問した議事録でございます。一番下の方の部分であります。 　字が小さくて恐縮でございますけれども、要は、穀田議員は、外務省作成による文書、イラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる動きについて質問しているんです。その外務省の文書の中で、イランにとっての敵国である米主催によるペルシャ湾での掃海訓練への参加は、イラン側から強い反応を惹起し得ると。だから、訓練であっても強い反応が惹起し得る、そんな中で、もし戦時の機雷掃海となればもっとイランから強い反応を招きかねないと思うんですがと。だから、そういった機雷掃海というものはすべきでないという趣旨で質問しているんです。 　ところが、それに対する安倍総理の答弁は、イランが機雷を敷設した段階においてというふうに、これは蓋然性を断定して安倍総理の方が答弁しています。つまり、穀田さんは聞いていないんですね、そんなことをしたらまずいんじゃないですかと聞いたのに対して、安倍さんはイランが敷設したというふうにこれは断定しているわけですね。その場合には武力攻撃を受ける可能性があるので違うと。つまり、イランが敷設ということは、これは安倍総理が自分からおっしゃっている言葉です。 　それから、後半の方、最後の数行ですけれども、イランが停戦に向かって進んでいくという中において云々云々と、だからイランの掃海を行うということでありますと。これは、だから、掃海に関するイランの実は関わりということを安倍さん自身が自分でこれスタートしている議論です。 　ですから、この間の岸田外務大臣の、つまり質問者が言ったので答えたんだという岸田外務大臣の答弁自身は、これは間違っているので訂正していただけませんか、まず。

○国務大臣（岸田文雄君）　今、資料を改めて拝見させていただきまして、この七月十日の穀田委員の質問、そして安倍総理の答弁、これ読みましたところ、いずれにしましても、まず穀田委員の質問の中でイランというものが出てきております。資料を挙げてイランについてお尋ねがあった、その上での安倍総理の答弁だと思います。 　基本的には、この間申し上げましたように、質問者側からイランという国名を挙げて質問をされた、それに答えたということと違いはないのではないかと思います。あくまでも質問者がイランという国名を挙げた上での答弁だということでは全く変わりがないと認識をいたします。

○藤田幸久君　違いますよ。訓練ですらこれだけ大変なのに、これを掃海するということは、これは大変なことになるからそうすべきじゃないと言っているわけですね。そうすると、例えば、藤田はこうすべきじゃないと言う質問者がいたときに、それに対してある人が藤田という名前が付いたから藤田と答えたらば、それは違う話ですね。 　ですから、これは、まず基本は外務省の文書に基づいた質問である、それから質問者は、これは訓練ですらこうなのに掃海までいったらまずいんじゃないですかということに対して、敷設を前提にした、蓋然性を前提にした答弁を安倍総理がしているわけですから、これは質疑者が質問したというイランということではなくて、そういった蓋然性について安倍総理が実はこれは断定しているわけですね。 　しかも、先ほど来、あるいは前回から申し上げているように、イランの方はこの敷設云々ということはないということを言っているにもかかわらず、かつ、大使が外務省を訪れたのは六月であります。懸念も表明されています。その後に断定的に安倍総理が、特定されていないと度々皆さんおっしゃるにもかかわらず特定をし、しかも述語の方が敷設ということまでおっしゃっているということは、これは特定をし、断定的に言った答弁じゃないですか。 　だから、岸田外務大臣のこの間の答弁は、これはやっぱり訂正していただかないとまずいですよ、これ。

○国務大臣（岸田文雄君）　結論からいって、答弁等を訂正する必要はないと思います。 　これは見て明らかなように、質問者側がイランというものを挙げているわけですから、それにお答えしなければならない立場としてそれに触れるということ、これは全くおかしなことではありませんし、そして先ほど来申し上げておりますように、イランは自らの政策、様々な場で明らかにしています。 　一方、我が国はこの平和安全法制、あくまでも特定の国や地域を想定したものではないということ、これを再三説明をさせていただいております。その中にあって具体的な国名を挙げているのではないかという御質問ですが、これはこのケースも含めて、質問の中に特定な国名が出ておるので、それに答えなければならない立場としてそれに触れざるを得ない、これは当然あることではあると考えます。 　いずれにしましても、我が国としましては特定の国を想定してはおりません。機雷の掃海につきましても、特定の国が機雷を敷設するということを念頭に何か法律を提案させていただいたということではないということはしっかりと確認をしておきたいと思います。

○藤田幸久君　質問者は、イランと言うべきではないということ、つまり掃海活動について、という質問に対して、イランを主語として掃海活動について言及したというのは、これは安倍総理が、質問者というものはむしろ逆の、そうすべきでないという質問に対して、イランという国を主語として特定をして掃海活動、それから敷設と言ったということは、これは特定をしたと、国を。極めて具体的にイランという国を特定をし、しかも、これまで何回も特定してないとおっしゃっているならば、特定すべきでないところを具体的に特定をしているようなこれ答弁じゃないですか。 　ちょっと、中身についてこんなに時間ばかり取ったんでは、協議してください。だって、書いてある、議事録のとおりじゃないですか。（発言する者あり）

○委員長（片山さつき君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。

○藤田幸久君　穀田議員は、訓練ですらそうなので、したがって掃海はすべきでないというふうに、この評価を含めた意見を言っているわけであります。それに対して安倍総理は、主語で、かつイランという主語を使った上で断定的に、地域には米軍の施設等々もございますと断定をしております。そして、最後の方も、イランが停戦に向かって進んでいくということの中でこういうことになるというふうに断定をしているわけですから、個別具体的に。 　かつ、先ほどもおっしゃったように、シーレーンについても、関門海峡もホルムズ海峡も特定をしていない、ましてイランということにも特定をしていないという前提で来ながら、ここまで具体的、詳細にアメリカ軍のことまで含めて断定的に総理がおっしゃっているということは、今までの地域を特定していないということとは逸脱をした具体的なこれはステートメントであると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　このやり取り見ておりますと、まず質問者の方から、イラン側から無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問が発せられております。この無用な反発を招くのではないかという質問に対しまして総理は、例えばと例を挙げながら答えているということであります。 　質問が、イラン側からの無用な反発を招きかねないと思うのですがいかがですかという質問である以上、イランという言葉に触れて、これはおかしな答弁ではないと考えます。

○藤田幸久君　違います。質問は、無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがかというのに対して、無用かどうかということについて答えているのではなくて、述語で言いますと、排除できない、そのように思いますと。最初の文の最後の述語であります。 　それから、二つの段落の最後の方も、イランの掃海を行うということでありますということですから、無用な反発じゃなくて、イランが、前段については敷設をする云々云々、このように思います、そして二つ目の文章もイランの掃海を行うということでありますと言っているわけですから、この無用な反発とまるで違って、こういうことであります、こういうことでありますという主語はイランでありますから、これはまさに特定の国を具体的に評価し詳細に表したステートメントでございますので、この質問者の質問にもそもそも答えていませんので、質問者がイランと言ったということではなくて、総理自身が具体的に評価をしているステートメントであると思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　イラン側からの無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問に対しまして、要は、政府としましては特定の地域や国を想定していないわけですが、あらゆる事態が想定される、切れ目のない対応を考えていかなければいけない、そういった趣旨で総理としては答えておられるのであると理解いたします。 　この質問のやり取りとして不自然なものはないと考えます。（発言する者あり）

○委員長（片山さつき君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。 　岸田外務大臣より再答弁をお願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　藤田委員からの質問ですが、このやり取り見ておりまして、まず質問者から、ましてや戦時下の機雷掃海となれば、イラン側から無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問が発せられております。それに対しまして総理も、言わば、あるいは例えば、例えばは二回ほど繰り返しておりますが、こうした仮定の話として答弁をさせていただいております。 　質問者そして答弁者のやり取りとしてこれは不自然なものではありませんし、こうした質問に対してこうした例を挙げて答弁すること、これは当然のことではないかと考えます。

○藤田幸久君　いや、質問者は、訓練ですらそうなんだから、掃海ということは招きかねないのですべきじゃないというのに対して、まして今まで特定をしていない、そしてホルムズ海峡等については特定をしていないにもかかわらず、これだけ具体的にイラン、それから米軍施設まで踏まえながら総理が答弁をされたということは、やはり特定の状況を想定しながら言っているということは間違いないということを指摘しておきたいと思います。 　それで、この外務省作成による文書、イラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる動きというものを是非提出して、これは昨日要請したにもかかわらず外務省は出してきていませんので、提出をしていただくように委員長の方でお諮りをいただきたいと思います。

○委員長（片山さつき君）　昨日、御提出をもう要請されたんですね。

○藤田幸久君　しました。

○委員長（片山さつき君）　いずれにしても、理事会でちゃんと協議をいたします。（発言する者あり）今のイランの、外務省が答弁された件についての資料でしょう。提出を要請されたんですね。

○藤田幸久君　要請しましたけれども、午前中、昼間ですけれども、出てきておりませんので、提出を要請を委員長の方で計らっていただきたいと思います。

○委員長（片山さつき君）　後刻理事会で協議をいたします。 　岸田外務大臣、御追加がございますか、今の件につきまして。

○国務大臣（岸田文雄君）　一応、外務省、御要請いただいておりますので……

○委員長（片山さつき君）　岸田外務大臣、指名していますのでお立ちいただいて結構ですが。

○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。 　御指摘の資料、御要請いただいていると承知をしております。そして、当該する文書があるかについて、今現在、外務省内で調査中でございます。

○藤田幸久君　要は、もし仮に仮定ということであるならば、そもそもその機雷敷設という立法事実、つまり蓋然性というものがないということが逆に言えるわけですから、そのことをまず確認をさせていただきたいと思います。 　その上で、時間がなくなってきたので、戦後七十年談話についてお話をしたいと思います。 　資料の四ページですけれども、これ、この前もちょっと別の委員会でやったんですが、まず、安倍総理の談話を見ておりますと、まず日本語の方では主語はありません。私がという主語が一度もございません。英語の方だと主語がアイとなる箇所が二か所ありますけれども、資料の四ページですけれども、要は、「すべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、」「哀悼の誠を捧げます。」というのが一か所と、それから二か所目が、②ですけれども、最後の方ですけれども、「今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。」。つまり、英語の方でアイを補ってもこの二か所しかないということでございます。したがいまして、いわゆる総理の思いというものが本当に御自身の言葉でないんだなということをまず指摘しておきたいと思います。 　それから、資料の五でございます、五ページ御覧いただきたいと思いますけれども、いわゆる四つのキーワードというのがございます。侵略と植民地支配、それからおわびと反省ということがございますけれども、まず侵略に関しては、「事変、侵略、戦争。」とありますけれども、日本の行為か否かの特定が避けられています。それから、責任の所在も曖昧であります。それから、多大な損害と苦痛を与えたという対象も不明確であります。それから、心からのおわびというのがありますけれども、これも主語がないので、例えば村山談話と比較すると非常に明らかな違いがあるということを指摘しておきたいと思います。 　ところで、別の委員会でも申し上げたんですが、この四つのキーワードに関わる外務省のホームページの歴史問題ＱアンドＡというもの、次の六ページと七ページ御覧いただきたいと思いますけれども、これが、その総理談話が発せられた八月の十四日前後に削除されています。私がこれ、十九日にこの点を指摘しましたら、外務大臣に、翌二十日に、ホームページには歴史問題ＱアンドＡ、改訂中というふうになりまして、今朝の、昼前の段階ではまだ改訂中になっております。 　この六ページと七ページの外務省のホームページ、消されたところを見ておりますと、まさにこの歴代内閣の立場を引き継ぐという方針を否定するのではないかと。一番重要な部分、これホームページですね、この六ページと七ページ、問い一、問い二、この部分が削除されちゃったんですね。八月十四日からもう二週間ぐらいたちますけれども、削除されたまま改訂されていないということは、歴代内閣の立場を引き継ぐということを、方針をこれ否定するんじゃないかと、だからこのホームページが削除されているんじゃないかと思わざるを得ないという点を指摘しておきたいと思っております。 　それから、参考までに、資料の八と九ですけれども、これは宮内庁の資料でございます。これは、八月十五日に天皇陛下がされたお言葉でございます。これ、宮内庁の資料でございます。これ、たまたま英語の方を見てみますと、全部これアイという主語になっています。 　つまり、陛下のお言葉は、御自身のお言葉として全部主語が入っている。安倍総理の方は、日本語だと私という言葉が一言も入っていなくて、英語だと二か所しかないと。やっぱりこの差が大きいということと、それから、歴代内閣のキーワードについて引き継ぐと言われている部分が外務省のホームページから削除されていること自体が、やっぱり今までの政府の考え方を相当変えてしまっているんだなということをまず指摘しておきたいと思います。 　時間がないので、一問だけ質問しますが、岸田外務大臣、これホームページ、これだけ削除してまだ改訂されないということは、やっぱり根本的なことを変えなきゃいけないというふうに官邸の指示が出てきて、今やり取りをしているんで、いまだに二週間たっても改訂が終わっていないということでしょうかというのが一点と、この六ページ、七ページに私が引用しておりますこのページですね、この部分はこれ残すんでしょうか、かなり変えるんでしょうか、その点だけお答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の総理談話におきましても、歴代内閣の立場は揺るぎないとされています。そして、安倍総理も記者会見の場で、我が安倍内閣も含めて歴代内閣の立場は揺るぎないという説明をしたと承知をしております。ですから、こうした基本的な部分は全く変わらないと考えております。 　ただ、今回の談話、見てすぐ分かりますように、従来の談話に比べますとかなりボリュームの大きなものとなりました。その中身ですが、例えば、我が国が進むべき針路を誤った、こうした誤りについても、何が誤りであったか、そういったものにつきまして丁寧に説明をさせていただいたと安倍総理も説明をしています。こうした丁寧な説明を心掛けたことによって拡充された部分、これも含めて、この歴史問題ＱアンドＡもしっかりと整理しなければなりません。 　ですから、基本的な立場、これは変わりません、揺るぎないとしております。それに加えて、今回の談話において加えられた点等を整理して、しっかりとした歴史問題ＱアンドＡをアップしたいと考えております。

○藤田幸久君　揺るぎないと言いながら、一番肝腎なところ、このホームページの部分をこれ変えちゃうということは、大きく揺らぎまくっていることではないかということを指摘しておきたいと思います。 　それから、今何かいろいろおっしゃいましたけれども、例えば四ページの下を御覧いただきたいと思います。 　今回の談話の一つの基礎になったと言われております有識者懇談会の報告書を見てみますと、日露戦争で日本が勝利したことは云々、多くの非西洋の植民地の人々を勇気付けたとあるんですが、それが下の方の総理談話に入っています。日露戦争は、植民地支配の下にあった多くのアジア、アフリカの人々を勇気付けた。ところが、有識者懇談会の上の方を御覧いただきたい。結果として植民地の独立は進んだが、国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確でないと。 　これ、両方入っているのに、上から二つ目を削っちゃって一番上だけ載せちゃっているので、総理談話はこっちだけ載っちゃっていると。ということは、いわゆる有識者懇談会がある意味じゃ客観的に公平に書いたものが、一方的に、総理談話では一方だけが引用されていると。こういう様々な細工があるということも指摘をしておきたいと思っております。 　そこで、時間がなくなってまいりましたので、沖縄の問題について質問させていただきたいと思います。 　まず、政府と沖縄県との集中協議について、これが進んでいるということは大変重要だろうと思っておりますけれども、例えば、いわゆる今回の普天間基地問題の原点についての沖縄の翁長知事と政府側との見解が違うようでありますけれども、例えば翁長知事の記者会見を見ますと、普天間の基地の世界一危険なものの除去というものが原点だと言うけれども、それは原点ではありませんと、沖縄にとっては。戦後、普天間地域の住民がいない間に強制収用をされて、そこで造られた基地なんだ、それが原点なんだと。改めて、日米一緒ですから、自分が奪った基地は世界一危険になったから、老朽化したから、またおまえたち出せというのは、こんな理不尽なことはないと。 　だから、その辺の戦後の普天間の、あるいは米軍基地の在り方自体が原点であって、一九九六年が原点ではないというこの認識の違いがあるようですけれども、この認識について、岸田大臣か中谷大臣か、どちらからかお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、政府と翁長知事との間においては、議論の原点という点におきまして違う意見を表明している、意見を持っている、こういったことについては承知をしております。こうした現状の中にあって、政府としましては、辺野古沖での工事を一か月間中断し、沖縄県との間で集中的に協議を行うということにした次第であります。 　政府としましては、引き続きまして政府の考え方、取組につきまして丁寧に説明を行っていきたいと考えております。

○藤田幸久君　例えば、いろいろな政府が負担軽減と言っているものについての違いも指摘があるようであります。 　例えば、嘉手納以南の負担軽減というのは七三・八％が七三・一％に減るだけで、〇・七％しか減らないというふうに沖縄の知事はおっしゃっています。つまり、あくまでも県内の中での移転であるので負担軽減ではないとおっしゃっておりますが、この事実は、これは中谷大臣、間違いないですね。

○国務大臣（中谷元君）　一昨年四月に公表した統合計画、これは、人口が密集する沖縄本島の中南部において、嘉手納以南に所在する米軍施設・区域の約千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めるということでございますが、パーセントにおきましては、平成二十五年四月時点において約七三・八％から七三・一％になるわけでございます。ただし、非常に人口の密集した区域の返還でございますので、この地域の返還に伴いまして、沖縄県の発展、また土地利用には大きく寄与できる内容であると思っております。 　また、これに加えて北部訓練場、これの返還も今予定をしているわけでございます。

○藤田幸久君　つまり、エッセンスは〇・七％しか減らないということをお認めになったということだろうと思います。 　それから、普天間のＫＣ１３０ですか、六十三機から十五機岩国に移動して四十八機に減ったと政府は説明しているけれども、実はその後に攻撃用ヘリと大型ヘリ十機が配備されたので、実は今五十八機になったと。だから、十五機減ったんじゃなくて五機しか減っていないと。これも間違いないですね。確認だけお願いします。

○国務大臣（中谷元君）　これ、元々の数字におきましては、環境影響評価書、平成二十四年の十二月に示しているとおり、七機種計七十三機であると認識をいたしておりまして、その後、ＫＣ１３０十五機、岩国の移転を実現いたしまして、現在、普天間飛行場における機数は合計五十八機であると政府は認識をいたしております。 　このような経緯から明らかなように、政府としては、配備機数が六十三機から四十八機に減少したとも、新たに攻撃用のヘリや大型ヘリが十機配備されたとも認識はいたしておりません。

○藤田幸久君　つまり、私が言ったとおりだろうということであります。したがって、いわゆる負担軽減という部分をやっぱりこういうふうな正確な事実に基づいて進めることが必要だろうというふうに思っております。 　それで、抑止力の話、先ほど佐藤委員とかなり、やらせとは言いませんけれども、やり取りありましたけれども、いわゆる沖縄側の方は、沖縄は中国に近過ぎて中国の弾道ミサイルには耐えられない、要塞的な抑止力というものは脆弱性がある、それから制空権や制海権を有する空軍や海軍に比べて海兵隊は抑止力にはならないのではないかという見方については、中谷大臣はどう考えられますか。

○国務大臣（中谷元君）　弾道ミサイルにつきましては、もう射程が日本全国を覆うようなミサイル、北朝鮮非常に配備を進めておりますので、こういったミサイルがあるから危険であるとか撤収であるとかいうのではなくて、このミサイルに対しては別途ミサイルに対応するような措置を我々も講じているわけでございますので、それが理由で米軍の兵力配置を変えるというような認識を持っているとは私は認識をいたしておりません。

○藤田幸久君　ただ、今の言い方と違って、先日は中谷大臣はミサイルに対してはミサイルという言い方をしたようですけれども、今の答弁とかなり違いますが、どちらが正しいんですか。

○国務大臣（中谷元君）　ミサイルがあるから撤収をしたり撤退したり移動するという考え方ではなくて、ミサイルにはミサイルで対処する、日本は途中で迎撃をするというようなミサイルシステムを考えておりますけれども、そのような体制で我々は考えているということでございます。

○藤田幸久君　いや、ですから、迎撃ということではなくて、その対象に沖縄が入っているということに対して、したがって、それが理由でもって抑止力とされるのは困るというのが沖縄の立場じゃないんですか。つまり、事が起こったらどうするかというのは今のお答えですけれども、いわゆる沖縄が対象にされてしまっていると、尖閣諸島等々を引用されながら。それに対する反発から知事の方の発言があるんじゃないでしょうか。それに対して、今のお答えだとまともに答えていないことになると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　我が国といたしましても、ミサイルに対しましてはミサイルを途中で迎撃するということで、ＳＭ３にしてもＰＡＣ３にしても、全国の我が国の領土、領海等に対する体制を取っているわけでございますし、また、米軍もこういったミサイル対処という観点で駐留をいたしておりまして、そのような形で、ミサイルに対する脅威、また趨勢等につきましてはこういったミサイル防衛をしっかりするというようなことで対処しておりますので、沖縄に限って脅威が重点的になるとか深くなるというようなことではなくて、オールジャパンでミサイル防衛対処というものは考えているということでございます。

○藤田幸久君　沖縄県による臨時制限区域における海底調査が十日間行われるようでありますけれども、台風などで期間がずれて海上作業の一時停止期間が切れる九月九日を過ぎる可能性があるということですが、その場合でもこの沖縄県による調査は継続できるんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　九月九日までの間ということで作業を一時中断をいたしまして集中的に協議をいたしているわけでございますが、台風などのやむを得ない事情等もありまして、これが実施が延期になっております。これは官邸の菅官房長官のところで協議を行っているわけでございますが、今のところ、九月九日を越えても、予定された調査の終了までこの立入調査の見通し、実施できると考えておりますが、この点、実際にそれができるかどうか、これは沖縄県とまた官邸で協議をされるのではないかと思っております。（発言する者あり）

○委員長（片山さつき君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（中谷元君）　これは、正しくは官邸の官房長官のところで沖縄県と協議をいたしておりまして、予定といたしましては九日までの期間に一か月集中協議ということでございますが、この間に調査につきましては今のところ実施できるというようなことを仄聞はいたしておりますが、これが実施できるかどうか、またこの期間どうするかどうか、これは官邸で判断することでございまして、私が当事者ではございませんので、あくまでも政府、官邸が沖縄県と協議をしているということが現状でございます。（発言する者あり）

○委員長（片山さつき君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（中谷元君）　もう一度申し上げますが、政府としては、九月九日までの間に辺野古移設に関する作業を一時中断いたしまして協議をいたしております。また、この期間中に県による立入調査についても実現するように米側及び沖縄県と調整を進めてまいりました。 　この立入調査の見通しにつきましては、沖縄県から八月三十一日以降に調査を開始したい旨伺っておりますが、台風等のやむを得ない事情があれば、九月九日を越えても予定された調査の終了まで実施できるということで考えているということでございます。

○藤田幸久君　九月九日、期限が過ぎた後もこの停止期間というものが延長される可能性についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　私が知り得ている話は、台風等のやむを得ない事情があれば、九月九日を越えても予定された調査の終了まで実施できると考えているということでございまして、協議の期限等につきましては官房長官が御判断されると思います。

○藤田幸久君　八月の十二日に翁長知事の会見の中で、八月十二日に米軍ヘリコプターが墜落をしたわけですが、これに対していろいろ抗議しても、防衛局に、返事は決まっていると。原因究明をしたい、そして綱紀粛正の話をする、あとはまだ私たちには分かりませんという答えしか返ってこない、しゃくし定規だと。これでは政府と県民の気持ちがつながらないとおっしゃったんですが、中谷大臣はまさにそういった答弁ばかりこのヘリコプター事故について答弁をされております。 　実は私、昨日、この資料の一番最後、防衛省に質問をいたしました。これについて答えてくださいと言ったところ、ほとんど答えがなかったんですが、今日十二時半、つまり私の質問の三十分前に幾つか出てきました。このうち、十ぐらいのうち三つぐらいは、もっとありますね、差し控えますと。それから、二つ三つは若干答えが出てきました。 　一番の問題は、今まで二週間以上たっているんですね、八月十二日から。どういう形で抗議をしたのか、あるいはアメリカ側に調査結果を求めてきたのかということに対して、八月十二日と十五日と十七日はアメリカ側に要請をしています。ところが、八月十七日以降、今日まで十日間、何も防衛省からアメリカ側に問合せをしていないんですね。これだけ大きなことについて十日以上も問合せをしていないと。だから、翁長知事が言うように、いつまでもアメリカに聞いていると言うだけで答えが返っていないと。また今回やっているんですね。 　もう二週間以上もこういった答えが出ないし、そして十日以上も防衛省は何もしていないということについて、やっぱり改善していただかなければ、またこういうことが起こるんじゃないかと思いますけれども、それについて答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては、私から米側に、事故が起こりましたそのすぐの沖縄を私訪問いたしました折にウィスラー四軍調整官、また防衛省におきましてワーマス国防省次官、そして先週の日曜日には在日米軍司令官にこの原因の究明と安全対策等を申入れをいたしまして、早期に情報を教えてもらうように、連絡するように再三申し入れたところでございます。

○藤田幸久君　十七日以降、何もやっていませんよ。

○委員長（片山さつき君）　それ、先生、御質問ですか。

○藤田幸久君　終わります。

○白眞勲君　藤田委員の後、また民主党の白眞勲でございますが、質問を続けさせていただきたいと思います。 　先ほど、ちょっと私、藤田議員のイランの関係の御質問をずっと聞いておりまして、これはもちろん質問通告はしておりませんが、ちょっと感じたことを申し上げますと、それは相手が質問したからイランという言葉を出したんだと大臣おっしゃっていますけれども、やっぱりこれ総理大臣が、総理大臣は国の代表でしょう。一国会議員の方々が御質問をしたことに対して、それに対して、イランが機雷をまいた時点でということを言ってしまったら、その時点でやっぱりそれが世界に伝わっていくということですよ。私は、そこがやっぱり軽率だと思うんですね。幾ら言われたとしても、Ａ国がとかＢ国がというふうに固有の国名はできる限り挙げないこと、仮の質問だとしたらなおさらそうじゃありませんか。何でそれを、こういうこと言っちゃうんだろうなというのを、それは私はやっぱり軽率だと思いますよ。 　その辺り、大臣としてどういうふうにお考えですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のやり取りについては先ほど申し上げたとおりでありますが、やはり我が国政府として、今回の平和安全法制については特定の国を想定したものではないということ、これ再三説明しているわけですので、そうした我々の考え方が各国にしっかりと的確に伝わるよう、これしっかり努力をしなければなりません。誤解のないようにしっかりと答弁や説明に努めるということは大事なことであると考えます。

○白眞勲君　いや、ですから誤解を受けちゃうんですよ、こういうことを言えば。だからこそ、イランの局長から大使から、こうやって外務省に働きかけて言っているわけじゃありませんか。懸念を表明しているわけですよね。抗議とか遺憾の意は表明されなかったとおっしゃっていても、やっぱりそれだけ気にしているんだ。 　前にも私、これ安保法制でも大臣に申し上げました。やっぱりイランとは非常に友好関係がある、それもこの百年、二百年のスパンじゃない友好関係がある国。やっぱりそこは極めて慎重に、できる限りどこの国、どこの人が何を言おうとも、それに合わせてその国名を言ってしまったら私はいけないと思いますよ、これは、総理大臣として。やっぱりそこはしっかりと考えて答弁を、私が言うのも僣越でございますけれども、するべきなんじゃないんだろうか、私はそういうふうに思いますよ。 　こういうのは反省してもらいたいと思いますね。二度と言わないようにしてもらいたい、これを是非お願いしたい。

○国務大臣（岸田文雄君）　ホルムズ海峡につきましても、沿岸国あるいは周辺国、さらには多くの艦船が通過しているわけですので、様々な国が関わってきます。特定の国、地域を想定したものではないということ、我が国の平和安全法制は特定の地域や国を想定したものではないということ、こういったことについてしっかりと的確に我が国の趣旨が伝わるよう努力することは重要であると考えます。

○白眞勲君　そこまで認識しているんだったらば、もうさんざんイラン、イラン、イラン、イランと言っているんですよ。ですから、こういったことはやめてもらいたいなというふうに、もう一回、私は思いますので、よく総理に言っておいてください、そういうことがあったということをですね。 　防衛大臣にお聞きいたします。最近の韓国と北朝鮮のやり取りについてです。 　北朝鮮は準戦時体制という宣言をしました。そこで、安倍総理は八月二十四日の参議院予算委員会で、北朝鮮が朝鮮戦争以来の数十隻の潜水艦を港から離脱させたとされました。 　そこで、防衛大臣にお聞きします。この件は御存じでしたでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊としては、平素から半島情勢について重大な関心を持ちながら情報収集と分析を行っているところでございます。今般の北朝鮮による挑発行為についても対応しているところでございまして、こういった情勢につきましては情報収集をしているということでございます。

○白眞勲君　いや、私は情報収集しているのは知っていますよ。知っていたかどうかです。 　つまり、もう一回言います。北朝鮮が、朝鮮戦争以来、数十隻の潜水艦を北朝鮮の港から離脱させたと総理が答弁されました。それに対して、防衛大臣はこの件について御存じかどうかをお聞きしているんです。

○国務大臣（中谷元君）　報告を受けております。

○白眞勲君　報告って、どこから報告を受けたんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省内の情報機関からでございます。

○白眞勲君　私、ちょうどこの予算委員会開かれていた八月の二十四日の月曜日は韓国にいたんですよ。この報道に韓国で接しておりました。軍関係者ということの話でこれが報道されて、韓国政府はこの時点では正式に発表していないような感じだったんですね。逆に、総理が話したということは日本政府が公式に認めた形になったんですけれども、ということは、この情報は正しいんでしょうか。

○政府参考人（黒江哲郎君）　ただいまの先生の御質問につきましては、まさに御指摘のとおり、二十三日の段階でございますけれども、ですので、私どもの認識が正しければ、日曜日の夕方の段階で韓国側の報道があるといったことも我々の情報の判断の一つの要素として認識していただければと思います。 　他方、その件が正しいかどうかということについて確たる、何といいますか、我々としての証拠といいますか、そういったものをお示ししながら話すことというのはなかなか難しいので……（発言する者あり）あっ、そうですか。失礼しました。 　この件については、非常に事柄の性格上機微に触れる内容でございまして、報道以上のことについて、我々としてどのように受け止めているのか、その件について正しいかどうかという判断についてなかなかこうしたところでお話しできないということは是非御理解をいただきたいと思います。

○白眞勲君　いや、ですから、そうなんですよ、八月の二十三日の夕方から報道が出始めたんです、この件の。報道は出始めたんです。でも、全て、私今申し上げましたように、軍関係者の話ということでの報道は出ました。しかし、韓国政府が公式に認めた形の報道ではなかったと。ところが、安倍総理が公式に認めた形で、予算委員会という公の場で議事録に残る形でしゃべったということなんですね。 　ですから、この情報はこの辺についてどういう形になっているのかがよく分からないのでお話を聞いているんですけれども、そこの辺はどうなっているんでしょうか。報道は分かっております。

○政府参考人（黒江哲郎君）　我々、様々な情報につきまして、この件も例外ではなく、情報に接しておるわけでございます。他方、私自身ちょっと現在すぐに総理の御答弁の内容といったものを承知しておるわけではございませんけれども、報道といったものも踏まえて総理がおっしゃったのではないかと推測をいたします。

○白眞勲君　いや、でしたら、報道によりますとと言わないといけないんじゃないでしょうか。そんなこと言っていません。総理はしっかりと、北朝鮮が、朝鮮戦争以来、数十隻の潜水艦が港から離脱しましたとはっきりとおっしゃっているわけなんですね。ですから、そこはやっぱり報道と区別するべきなんではないんだろうか。もし、もちろん別のルートからの情報があるのならばそれはそれでいいですよ、それはそれでいいです。 　しかし、少なくとも韓国政府がその段階では正式に公式には認めていないという段階において、中谷大臣、これを何で日本政府が公式にしゃべっちゃうんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、政府としまして、いろんな省庁また官邸とも情報共有をしているところでございます。総理がそのような形で言及をされたということにつきましては、政府としての認識の下に情報を公表したということではないかと思っております。

○白眞勲君　つまり、韓国政府はまだ正式に認めていないけれども、日本政府はやろう、やっちゃったということですね。もう一回答えてください。

○国務大臣（中谷元君）　総理の発言の内容、私もまだその一言一句まで接しておりませんので、また確認をした上で返事をさせていただきたいと思います。

○白眞勲君　いや、その席に、予算委員会いらっしゃいませんでしたっけ、中谷大臣は。いるんじゃないかなと思うんですよね。当然いらっしゃったはずだと僕は思うんですけれども。その答弁、もちろん議事録を後で確認したいというんでしたらば、その議事録においてきちっとやっていただきたいと思いますけれども、その席にいらっしゃいませんでしたか。

○国務大臣（中谷元君）　その発言の内容まで私は認識はいたしておりません。（発言する者あり）

○委員長（片山さつき君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　では、速記を起こしてください。

○国務大臣（中谷元君）　予算委員会には、要求ベースで、私が呼ばれた御質問のときには出席をいたしておりますが、総理の発言につきましては、確かめた上でお答えさせていただきたいと思います。

○白眞勲君　じゃ、いいです。もう一回聞きます。 　二十五日、安保特、平和安全特というんでしょうかね、特別委員会ありましたよね、二十五日にね。もう一個、二十四日ではなくて今度は二十五日。二十五日に、特別委員会、これはもちろん朝から晩まで、お二人の大臣、それは参席されているわけですけれども、ＮＨＫのテレビ入りの特別委員会で安倍総理は同じ言葉を言っています。例えば多くの数十隻という潜水艦を港から離脱をさせて海に出動させるという状況は、非常に今危険な状況であることは間違いないわけでございますとされています。 　これは御存じでいらっしゃいますね。

○国務大臣（中谷元君）　その発言も、確かめた上でお答えさせていただきたいと思います。

○白眞勲君　これ、防衛大臣、もちろんいろいろな議論がありますから、一言一句全部記憶していなくてもいいですよ。でも、これはやはり重要な、防衛省としての重要な位置付けなんじゃないですか。それは、本能的に潜水艦と言われたらぴんとこなきゃ駄目ですよ、やっぱり防衛大臣としては。それ確認しますというのは、そういうことを……（発言する者あり）ちょっと与党の理事、黙っていてくれませんか。そうやって、朝から晩まで覚えられるわけないだろうみたいなことを私の質問している最中に言わないでもらいたいんですね、これは。 　どうですか、これ、防衛大臣。ちょっとそれは、もうちょっと、いや、そういう話があったような記憶がしておりますぐらいのことは言ってもいいんじゃないでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　事前に通告いただけましたら議事録等を確認をさせていただきますが、私も会には出席をいたしておりますけれども、総理の発言につきましてはよく確かめた上で返事をさせていただきたいと思います。

○白眞勲君　そういうことですから、理事会で御協議いただきたいと思います。委員長、お願いいたします。

○委員長（片山さつき君）　済みません、白先生、御協議いただきたいのは、その具体的な……

○白眞勲君　今、具体的な議事録をもう一回見てから答弁させてもらいたいということをおっしゃいましたので、理事会でその答弁をしたものを出してもらいたいということでございます。

○委員長（片山さつき君）　御確認申し上げますと、今、その潜水艦についての総理の御発言を防衛大臣が再度議事録で御確認の上、今の白委員の御質問にお答えをいただきたいということですね。

○白眞勲君　そういうことです。それを答弁してもらいたいということです。

○委員長（片山さつき君）　では、それは後刻理事会で協議いたします。

○白眞勲君　じゃ、この潜水艦が今どういう状況になっていますでしょうか、お答えください。

○政府参考人（黒江哲郎君）　この件につきましては、我々も様々な情報に接しておりますけれども、先ほど申し上げましたような理由で全てをこれつまびらかにできないということは是非御了解をいただきたいと思います。

○白眞勲君　私、何を言いたいかといいますと、危ないときとか何かのときには、韓国政府も公式な会見もしていない、発表もしていないのに潜水艦が出ていきましたよと言っておいて、今度は、潜水艦が戻ったという報道はあるんですよ、もう韓国の報道には。ほとんどの潜水艦が戻ったというものまで全部ある。でも、それについては、今、黒江さんだって、それについては報道に接しておりませんと。やっぱり危ないときだけ強調するんですよ。それが私は、この安保法制とか最近のこの状況なんですよ。余り私、与党の議員のことも言いたくはないけれども、この前、山本一太議員が、朴槿恵大統領が軍服を着ている姿をテレビで出していましたよ。 　でも、二十五日のテレビ入りの特別委員会で、例えば多くの数十隻という潜水艦を港から離脱をさせて海に出動をさせるという状況は、非常に今危険な状況であることは間違いないわけでございますと。今危険な状況は間違いないわけでございます、二十五日のテレビ入りの日のその答弁のときに、これ韓国の新聞、朝鮮日報をお見せしますけれども、こう書いてあります。北、謝るからスピーカー永久に中断してください、これがタイトルですよ。今数多くの潜水艦が海に出動、非常に今危険な状況であることは間違いないと言っている中で、韓国は、笑いながら、韓国の兵隊が、そしてそこには北朝鮮が、謝りますから拡声機は永久に中断してくれというのがタイトルですよ。全然違うじゃないですか、これ。こうやって、何というんですか、危機を強調しているんですよ、非常に。それが、私は非常に心配だと思うんですね。 　ちなみに、この潜水艦、韓国の報道では、洞窟にこもっていたということもあるんではないかと、そういうことも書いてあるわけですね。もしそういうことであるならば、出ていっただけじゃなくて、帰ってきましたとも言うべきなんじゃないんですか、大臣。どうですか、これ、防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、いろんな関係国や機関等から情報収集等をしながら対応いたしておるわけでございますが、国会における質疑のやり取りにおきましては、それぞれの議員が独自で得た情報で質問されているわけでございます。今、どのような情報か等につきましては、必要な情報につきましては公開をいたしておりますけれども、政府としては、しっかり情報を入手をし、分析をして活動しているということでございます。

○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、やっぱりきちっとした情報を国民に防衛省としては伝えるべきなんです。それを、こういうことを言っちゃ申し訳ないけど、自分たちに都合のいい情報だけは国民に出しているんではないんだろうかというふうにも私は勘ぐってしまうんですよね。 　もちろん、北朝鮮が危険な存在であるということは私も認めますよ。だからこそ、周辺事態法もあるわけですよ。でも、正しい情報を国民に伝えることによって、今ここにある危機というのをどういうふうに対応するかということを、やはり国民の皆様と一緒になって議論をしていくことが必要なんではないんでしょうか。危ない情報だけを国民に知らせて実際様々な情報を隠していたら、これはどこかの大本営発表と一緒じゃありませんか。 　ここでお聞きします。総理の答弁ではこう言っています、防衛大臣。そういう状況の中で、偶発的に何が起こるか分からないことの中におきましてはと発言されているわけですね。危機だと自分でおっしゃっているんであるならば、今回朝鮮半島が、なぜ現行法の周辺事態に認定しなかったんですか。

○国務大臣（中谷元君）　これにつきましては、常に情報等を収集をし、政府として分析をして決定をするわけでございますが、そのような事態には立ち入っていないという判断をしているということでございます。

○白眞勲君　一番最初に私言いましたよね、北朝鮮は準戦時体制ということを宣言したんですよ。で、安倍総理は、数十隻の潜水艦がいなくなった、これ、韓国政府自体も発表していない、それまで言っている。 　もう一回聞きます。何でこれを周辺事態に認定しなかったんですか。

○国務大臣（中谷元君）　政府は、二十一日にＮＳＣ四大臣会合を開催をいたしまして、関係閣僚とともに情報の共有を行いました。また、防衛省の中におきましても、関係幹部会議を開催をいたしまして、今後の情報収集、警戒監視等に対して今後とも対応に万全を期すように指示を行いまして、この間、いろんな情報を収集をいたしまして検討をいたしておりましたが、周辺事態であるというような事態には至らなかったということでございます。

○白眞勲君　当たり前だと思うんです。北朝鮮は謝ると言っていたんですよ。いろいろな情報を知っていれば当然、謝ると言っているんだから、周辺事態に当たらないのは当たり前なんだと思いますよ。 　だけども、何かまるで、あいつら危ないよというふうに強調していて、北朝鮮は謝ると言っているんですよ、だけど、そういったことは国民に何にも言っていないじゃないですか。一言も言っていないですよ。でいながら、あいつら危ないよと言って強調して、だから抑止力で集団的自衛権って、何かちんぷんかんぷんなんですよ。どう思われますか、防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　政府としては、この北朝鮮の対応等につきましては特にコメントを出しておらず、引き続き状況を注視をするということで状況について分析をしていたということで、特に北朝鮮の行動等につきましては言及をしたということはございません。

○白眞勲君　いや、今、だって北朝鮮の動向について言及したじゃないですか、総理が。ちょっともう一回、今の答弁をもう一回お願いできませんか。

○国務大臣（中谷元君）　御質問は、北朝鮮が謝ってもいいとかいうようなことに対してということでございまして、北朝鮮のこういった政治的な動向、発言等につきましては何らコメントはいたしていないということでございます。

○白眞勲君　コメントって、誰がコメントするんですか。

○国務大臣（中谷元君）　この対応等につきましては、政府としてまとめて官邸の方で統制をしながら行っておりますので、私とか防衛省としてのコメントはいたしていないということでございます。（発言する者あり）

○委員長（片山さつき君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（中谷元君）　今回の北朝鮮の対応につきましては、政府としてはまとめて総理官邸で対応する、またコメントするということになっておりますので、防衛省として特別に言及をしたりコメントをしたということはございません。

○白眞勲君　多分、質問を分かっていてそういうふうに答えていらっしゃるんだと思うんですけど、私は、今回の集団的自衛権の行使容認を認める法案の必要性を説くのに、北朝鮮のネタを使って、まして一部の情報、例えば北朝鮮が謝っていますなんということは一言も言わないで、殊更危ない危ないと強調していることに対して、防衛大臣、どうなんですかということなんです、私が聞いているのは。そういうことなんですよ。もういいです、そういう何だかちんぷんかんぷんなまた答え方されても私も時間がもったいないし。 　ちょっと一回ここで区切らせていただいて、米陸軍相模総合補給廠の火災案件についてお聞きいたします。 　この消火はしばらく、米軍の倉庫内の保管物で何があったか不明であったために、消防隊が到着しても消火作業はできなかったわけですね。その間何度も爆発が起きまして、一時炎が高く上がったとのことですが、やっぱり私、これは外務大臣にお聞きしたいんですけど、当時の一番最初に相模原の補給廠ができたときの周りの雰囲気と、もう今全然違っていると思うんですよね、住宅だらけになっているわけですよ。そういう中でどかんどかんと爆発しているということになって、まして米軍の補給廠ですよ、そういったことになったら、やっぱり住民の不安は物すごく高かったと私は思います。まして消防隊も、多分、これは分かりません、私の思いですけれども、例の天津のああいう爆発事件もあったりしていますので、消防隊も安易に水を掛けることは控えたのではないのかなというふうにも私は思うんですよね。ですから、どかんどかんとやっている。 　そういう中で、やっぱり私は、こういう補給施設については、そういう危険物を置いていませんよとか、あるいは置かないようにするのが一番いいですよね。別に出ていけと私は言いませんよ、補給廠まで追い出せという話ではなくて、もうせめてここにはそういう危険物はないですよということを米軍と話して、前もって、ということが必要だと私は思うんですよ。 　外務省、どう対応されますか、それ、外務大臣としては。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回の事故発生直後に、米軍からの要請を受けて消防隊は出動しております。軍施設・区域内に入った上で消防活動を行ったと承知はしておりますが、御指摘のように、放水に関しましては実情をしっかり把握した上で放水しなければならない、こうした状況も存在した、これは報告を受けております。 　まず、今回のこの事故に関しまして、更なる情報提供、原因究明、あるいは再発防止、これはしっかり求めなければならないと思います。そして、その上で、今御質問がありましたように、周辺の住民の方々の不安、これを払拭すること、これは大変重要なことだと思います。何よりも住民の方々の安心、安全、これにしっかり応えていく、こういったことが重要だと存じます。 　そういった点からどうあるべきなのか。これは、そういった観点から、米軍側としっかりまた意思疎通を図り、具体的に住民の方々の不安払拭のために何ができるのか、これはしっかり検討するべき課題であると認識をいたします。

○白眞勲君　まさにそうなんですね。大臣今おっしゃったとおりだと思います。やっぱり何よりも周りの人たちがこの補給廠に対して違和感を持たせないようにするということは両国にとってみての国益でもあるというふうに私は思いますので、そこはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　そういう中で、ちょっと私、実は午前中も経済産業委員会で伊原局長に御質問を差し上げまして、北朝鮮の外務大臣が、八月六日にマレーシアで外務大臣会合をやっていますよね。そのときに外務大臣は、北朝鮮との関係においては、調査を誠実に履行している旨の説明があったと、向こうからあったということを私はそこの文書で見ました、外務省のホームページで。そうすると、特別調査委員会の合意文には、調査は随時通報と合意されていると書いてあるわけですよ。もう一年以上たっているわけですよ。 　さっき伊原局長に聞いたら、全然通報されていません、何にもないです、なしのつぶてという、そういう状況だということですね。やっぱりこれはしっかりとこの状況を報告すべきじゃないんですかと聞いたら、伊原局長は、それを待っているところでございますという答弁がありました。 　じゃ、私は今、外務大臣にお聞きします。 　待っているということになったら、いつまで待つんだろうかというのもやはりあるかと思いますが、その辺り、外務大臣としてはどう思われますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の外相会談、北朝鮮側とのやり取りの中で、北朝鮮側からは、ストックホルム合意に基づき特別調査委員会は調査を誠実に履行している、こうした説明はありました。 　しかし、我が国としましては、そういった説明はありましたが、調査開始してから一年以上たった時点で具体的な見通しが立っていない、これは誠に遺憾なことであるというように考えます。こうした我が国の考え方、そして立場、国内の状況、こういったものについてしっかりと説明をした上で、北朝鮮側に前向きな行動をしっかり働きかけていく、これが今回の外相会談の目的でありました。大切なのは、こうした働きかけに対して具体的にどんな反応が出てくるのかということであります。 　いつまでかという御質問でありますが、これは、八月六日に外相会談を行いました。その後も、北京の大使館ルート等を通じまして北朝鮮側にこうした働きかけに対する反応を確認し続けているわけですが、是非、具体的にいつまでという連絡はありませんが、これは当然、外相会談を行った、しっかりと働きかけを行ったわけですから、できるだけ早い時期にこうした反応を我が国として受け取るべきであると考えます。北朝鮮側に引き続き働きかけを行います。

○白眞勲君　期限を付けるべきだと思うんですけれども、その辺はどうですか、最後に、それだけ。

○委員長（片山さつき君）　お時間が終了していますので、岸田外務大臣、簡潔にお願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　はい。 　今回のストックホルム合意以降のやり取り、一年四か月ほど対話のプロセスが途切れていた中で、ようやく対話のプロセスがスタートいたしました。 　我が国は従来から、対話と圧力、この両方の方針で臨んでいます。この対話のプロセスも重要であると思います。このプロセスにおいて前向きな具体的な成果を北朝鮮側から引き出すためにはどうあるべきなのか、どうするのが効果的なのか等も踏まえて、今御指摘の点等も考えていかなければならないと存じます。最善の道を探りたいと考えます。

○白眞勲君　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。 　　　　─────────────

○荒木清寛君　北朝鮮と韓国の軍事的緊張について、私は外務大臣にお尋ねします。 　北朝鮮による軍事的行動、具体的には今月四日に発生した地雷爆発や二十日の軍事境界線付近での砲撃等によって、南北間の緊張が高まったわけであります。北朝鮮側の申出により二十二日から南北高官による協議が始まりまして、二十五日未明になってようやく妥結したということで、ほっとしておるということであります。 　そこで、大臣には、今般の北朝鮮の軍事的行動について、我が国を含む地域の安全保障環境にはどういう影響あるいは変化があったと認識しているのか、また、今回のこうした軍事的行動に対して政府としてはどう対応したのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　今般の事案ですが、南北非武装地帯において、今月四日、韓国兵二名が地雷爆発により負傷する事件が発生しました。その後、北朝鮮は二十日、南北非武装地帯において二度にわたり砲撃を行い、これに対し韓国は三十発程度の対応射撃を実施したということでありました。 　そして、御質問の安全保障環境においてどんな影響があったと認識しているかということですが、こうした北朝鮮の挑発行動による地域の緊張の高まり、これは我が国の安全保障にも直結するものであり、政府として強く懸念し、米国、韓国とも緊密に連携しながら南北間の接触について注視した次第であります。 　我が国の対応についても御質問いただきました。 　こうした注視をしながら、本件について、政府においては内閣官房及び関係省庁が局長級会議を開催するなど、緊密に連携しながら情報集約をしてまいりました。また、二十一日には国家安全保障会議四大臣会合を開催して現下の朝鮮半島情勢について議論を行うなど、政府全体として情報収集、分析に全力を挙げ対応した次第であります。

○荒木清寛君　最終的には、二十五日未明になりまして南北間の一定の合意といいますか、協議が調ったわけでございます。 　政府は、今般のその合意についてどのように評価をしているのか、今後、南北関係は安定、改善に向かうというふうに見ているのかどうか、大臣にお尋ねします。

○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、今申し上げましたように、この状況につきまして強い関心を持ち、注視をし、そして政府全体として対応に万全を期した次第ですが、まず、今般、南北間の接触が合意に達したこと、これを歓迎したいと思っています。そして、北朝鮮が挑発行動を自制し、今回の合意が地域の緊張緩和や諸懸案の解決につながることを期待したいと存じます。北朝鮮が合意を誠実に履行することを含め、事態の推移をフォローしていかなければならないと存じます。 　今回、この合意に当たって南北間で共同報道文という文書がまとめられまして、その中に大きく六つの項目が掲げられています。こういった内容が今後どう実行されるのか、こういったことについてフォローをしていかなければなりません。この辺りも見た上で今後考えていかなければなりませんので、我が国としましては、引き続き注視を続け、そしてフォローすることが重要であると認識をしています。

○荒木清寛君　なかなか今回の合意について即断はできないということかと思います。 　次に、今月は日ロ関係につきましても大きな出来事がございました。今月二十二日、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪問しましたことは、大変我が国にとって、日本にとって遺憾であります。同首相は七月二十三日に北方領土を訪問する計画を明らかにしておりましたし、その折には他の閣僚にも訪問を勧めるかのような発言も行っております。 　そこで、これも外務大臣に、こうした最近のロシアの首相を始めとする要人の北方領土の訪問の状況について説明を求めます。そして、こうした一連の動きに対しまして日本としてどうした外交的な対応を行ったのか、お答えください。

○政府参考人（林肇君）　お答え申し上げます。 　ただいま荒木先生御指摘のとおり、最近、ロシアの政府要人による北方四島訪問というものが行われております。具体的に申しますると、七月十八日にスクボルツォワ保健大臣が国後島と択捉島を、八月十三日にトルトネフ副首相が択捉島をそれぞれ訪問し、さらに、今御指摘があったとおり、先週末、八月二十二日にはメドベージェフ首相が択捉島を訪問したということがございました。 　我が国といたしましては、それぞれの訪問について、直ちに外交ルートを通じまして日本の立場について申入れを行い、強く抗議を行ったところでございます。とりわけ、メドベージェフ首相が択捉島を訪問した二十二日におきましては、訪問の事実を確認した後、直ちに私からアファナシエフ在京ロシア大使に対し抗議の申入れを行いました。これを受けまして、その上で、岸田外務大臣が同大使を招致の上、強く抗議を行うとともに、日本の立場につき外務大臣談話を発表したところでございます。

○荒木清寛君　ロシアのガルシカ極東発展大臣は七月二十八日の記者会見で、こうしたロシア政府要人による北方領土訪問は定期的に行われると述べまして、今後も続ける考えを示しております。 　私は、安倍総理とプーチン大統領には個人的な一定の信頼関係があると、このように確信をするものでありますけれども、しかし、こうした七月、八月の一連のロシア政府の動きを見ますと、北方領土問題については譲歩しないという、そういう強い意思を表明しているとしか思えないわけですね。したがいまして、これまでも今回もメドベージェフ首相の訪問については特に強く抗議をしたということも聞きましたが、今後もいろんな機会を通しましてロシア側にメッセージを発する必要があると思いますけれども、どう日本政府の立場を今後伝えていくべきか、大臣のお考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　この最近の一連のロシア要人による北方四島の訪問、さらには御指摘の、今、発言もありました。こうしたことにつきましては、まずもって我が国の北方四島に関する立場とは相入れず、また、日本国民の感情を傷つけるものであり、これは受け入れることができません。こうしたロシア側が北方四島をめぐり一方的な動きを繰り返していること、これを懸念しております。政府としましては、引き続き、こうした日本の立場はロシア側に伝え続けていかなければならないと思っています。 　そして、こうした訪問、さらには発言、これは誠に遺憾なことではあります。しかし、遺憾なことではありますが、大事なことは、その根本にある北方四島の帰属の問題を解決する、そして平和条約を締結する、この問題を解決するということ、これがしっかりと行われなければならないとも考えています。こうした問題をしっかり解決することによってこうした遺憾な状態を解消していく、こういった考え方は大事にしなければならないと思います。そして、北方四島の帰属の問題を明らかにし平和条約を締結していくためには、引き続き粘り強い交渉は求められていると考えます。 　難しい状況もあるとは認識しておりますが、是非、ロシアとの政治的対話、これは引き続き重視しながら努力を続けていかなければならないと考えています。

○荒木清寛君　今回のことは看過できないけれども、大局を見失ってはいけないという、そういう大臣の表明であると、私はそのことは賛同いたします。 　ところで、今年六月の日ロ首脳による電話会談の結果、プーチン大統領の年内訪日に向けて対話を継続していくことで一致をし、七月には谷内国家安全保障局長が訪ロしまして、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、地ならしの調整も行っております。 　私は、大臣がおっしゃるように、しっかり対話することが大事ですから、当然この日ロ首脳の対話は大変大事だと思います。ただ、こうしたタイミングでプーチン大統領の年内訪日を受け入れるといいますか、セットするかどうかということについては、慎重に様々検討しなければいけないのではないか、ほかの場所でも首脳対話はできるわけですし、このように思っております。 　そこで、外務大臣の訪ロについては何も決まっていないとされておりまして、ですから何も決まっていないので延期も何もないという、そういう報道にも接しました。そのことも含めて、今後、日ロ外交の展望について大臣は、次の一手としてどういう手を打っていくつもりなのか、そうした大きな目標に向かってどう日ロ外交を進めていくつもりなのか、改めて大臣にお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、プーチン大統領の訪日につきましては、御指摘のように、日ロ首脳間でこれは一致していることであります。これは、本年の適切な時期に実施するために準備を開始するということで一致をし、努力を続けている課題ではあります。 　ただ、御指摘のように、プーチン大統領の訪日については今現在何も決まっておりません。そして、その訪日の準備のためにも日本の外務大臣の訪ロということも考えられているわけでありますが、これも現状においては何も決まっておりません。プーチン大統領の訪日を目指すということについては何も変わっていないわけではありますが、こうした訪日、あるいは外務大臣の訪ロ、これにつきましては、やはり様々な観点から様々な状況をしっかりと検討した上で、適切な時期を総合的に考えていかなければなりません。 　次の一手というもの、まだ具体的に何も今決まったものはありませんが、今申し上げましたように、プーチン大統領の訪日については総合的にしっかりと検討を続けていきたいと考えています。

○荒木清寛君　次に、普天間基地の移設問題につきまして、防衛大臣、防衛省にお尋ねいたします。 　普天間飛行場の移設問題につきましては、政府は辺野古への移設工事を八月十日から九月九日まで一時中断をして、集中的に政府と沖縄の対話を、協議をする、このように承知をしております。 　こうした対話をすることは大変意義があると考えますが、ただ、現状は、この普天間移設問題につきましては地元沖縄県と政府の間には考え方に大きな隔たりがあることは否定できません。少しでもこれは距離を縮めていかなければいけないわけですから、どうか政府は沖縄県の主張にしっかりと耳を傾けまして、真摯に政府の考え方を説明し、また、それを押し付けるということではなくて少しでも対話をして、歩み寄り、前進ができないか、そういう道を追求すべきであると考えますが、防衛大臣のお考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（中谷元君）　現在、集中的に協議を実施をいたしておりまして、この期間、私はまず十六日に沖縄を訪問しまして、名護市長の稲嶺さんと会談を行いました。防衛大臣としては直接名護市に行ったのは四年ぶりということでございまして、非常に遅くなりましたけれども、市長さんと直接会話をすることができましたし、また、翁長知事さんには十六日と十八日、二度会談する機会もございました。 　立場の違いはございまして、それぞれお話を聞かせていただきましたけれども、今後とも話合いを重ねまして、お互いに理解を深める努力をしっかり続けていく考えでございます。また、これからもこの機会を持ちまして、普天間の危険性の除去、そして辺野古の移設等に関する政府の考え方、そして沖縄の負担を減らすための目に見える形での対応等を説明をさせていただきまして、丁寧に説明をしてまいる所存でございます。

○荒木清寛君　沖縄の負担軽減につきまして、防衛省、防衛大臣として、政府として目に見える形でのそうした提案を示したいというお話でありました。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　そこで、そのことも含めて、普天間飛行場の五年以内の運用停止あるいは基地の早期返還など、沖縄県側の要望につきましては、これまで以上にそういう目に見える形での、提案を含めて、真摯な取組が必要だと考えますけれども、もう一度、大臣の決意、見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（中谷元君）　沖縄県との協議におきましては、辺野古の移設問題の原点について議論が交わされました。戦後七十年、米軍の基地負担についての沖縄県の思いを拝聴させていただく機会もございましたし、また、政府側からは、沖縄の海兵隊の抑止力、そして海兵隊の本土への分散等に係る政府の考え方、これも説明をさせていただきました。 　これからも、戦後七十年におきまして今なお沖縄に大きな基地負担、これをお掛けしている状況を踏まえながら、北部訓練場の過半返還、そして嘉手納以南の土地の返還を始めといたしまして、目に見える形で負担軽減をしっかりと進めてまいりたい、また、地元ともよく協議、調整を行いまして、沖縄県側の御要望にもお応えできるようにこれからも心掛けてまいりたいと思っております。

○荒木清寛君　やはり沖縄県民が負担が少しずつ軽減しているということが実感できなければこの問題は前に進まないと、このように考えますので、よろしくお願いします。 　最後に、先ほど、工事の一時中断中に沖縄県が辺野古沖の臨時制限区域内に入りまして調査をする問題が議論されました。そこで、その沖縄県側の調査終了後の報告書等につきましても、これは政府は受け取ってしっかり精査をすべきである、このように考えますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも答弁させていただいたところでございますが、政府といたしましては、九月九日までの間、辺野古移設に関する作業を一時中断して問題解決に向けて集中的に沖縄県と協議することとしており、また、この期間中に県による立入調査についても実現するよう、米側及び沖縄県と必要な調整を進めてきたところでございます。 　その上で、今御質問いただきました沖縄県の調査終了後の報告書についてということでございますが、沖縄県側が立入調査の結果に関する報告書を作成されて防衛省に提示されることがございますれば、当然ながら、その内容等は防衛省としてしっかりと精査をしてまいりたいと考えております。 　なお、私ども防衛省といたしましては、ブイのアンカーの設置に当たって事前にサンゴの分布状況について潜水調査等を行い、サンゴが五％以上の割合を占める場所や長径が一メートルを超える大型サンゴを避けて設置するなど環境保全に配慮しており、また、アンカー設置後も潜水調査等を行って海底の状況確認に努めてきたところでございます。

○荒木清寛君　終わります。

○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。 　昨日に引き続いて、存立危機事態の構成要件についてお尋ねをさせていただきます。 　最初に外務大臣にお伺いしますが、昨日も議論をしましたけれども、国連憲章の五十一条、これが各国の自衛権、個別的と集団的とあるんでしょうけれども、自衛権行使と国連による集団安全保障の措置との関係について規定していると思うんですが、憲章五十一条についてできれば読み上げていただきたいと思いますし、それが長過ぎるとかいうのであれば、内容を改めて御説明いただきたいと思います。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○国務大臣（岸田文雄君）　国連憲章第五十一条ですが、個別的自衛権、集団的自衛権と集団安全保障との関係について触れている部分を申し上げますと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」、このように規定をしています。

○小野次郎君　言っているところは極めて明確だと思います。つまり、国連が集団安全保障の措置をとるまでの間、各国が個別的、集団的自衛権の行使を認めるという内容だと思うんですね。 　ところが、今度は防衛大臣にお伺いしますけれども、日本国憲法は武力行使を自衛権行使以外に認めていますか。

○国務大臣（中谷元君）　憲法九条下で認められる武力の行使につきましては、三要件に定められたことでありまして、自衛権に基づく武力行使しか認められていないということでございます。

○小野次郎君　個別的自衛権だけか集団的自衛権が一部限定的に認められるかという議論をまさに今しているのは、それだからですよね。つまり、自衛権しか認められないからその話をしているわけでしょう。

○国務大臣（中谷元君）　憲法上は三要件でございます。 　国際法上におきましては、国連の憲章にあるような、国際法に従ったことでございます。

○小野次郎君　後段の部分は取り消してくれますか、話がかえって混乱するので。憲法上の話を聞いているんです。

○国務大臣（中谷元君）　憲法上におきましては、三要件でございます。

○小野次郎君　つまり、自衛権の行使以外には、我が国が武力行使するということは憲法は認めていないということでよろしいですね。

○国務大臣（中谷元君）　憲法上はそのとおりでございます。

○小野次郎君　それであれば、今度また岸田外務大臣にお伺いしますが、昨日、私は、六月一日の玄葉さんと総理のやり取りについても言及しながら聞きました。機雷掃海、これが武力行使に当たるという前提ですけれども、先に我が国が集団的自衛権の行使として武力行使をしている、その件について国連が集団安全保障の措置をとった場合にも、我が国が取っている自衛権行使が、そこでやめなきゃいけなくなるんじゃなくてそのまま続けることができるという答弁を安倍総理はされています。 　さらに、安倍総理は加えて、個別的自衛権を発動している中においても、集団安全保障の措置がとられた場合でもそれをやめなきゃいけないものではないんだということまで踏み込んでおっしゃっておられますが、伺いますけれども、この集団安全保障の措置をとる根拠はどこにあるんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　国際社会が集団安全保障の措置をとるのは、国連憲章第七章に規定されていると考えます。

○小野次郎君　だから、今わざわざ五十一条をお読みいただいたじゃないですか。つまり、各国が自衛権の行使ができるのは国連が集団安全保障の措置をとるまでの間と明記してあるじゃないですか。だから、日本国が武力行使をしていて国連が集団安全保障の措置に入ったときに、どうして個別的自衛権は続けることができる、集団的自衛権の行使も続けることができるというふうになるのかと。 　私は、この安倍総理の答弁を筋が通りやすく理解するならば、やはりこれは集団安全保障の措置に移行すると考えなければ国連憲章五十一条に真っ向から反するんじゃありませんか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど、五十一条を読ませていただきました。要は、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛権の行使の権利を害するものではないという規定になっています。これは国際法上も、これは重複する、重なる場合もあり得るというふうに理解されていると承知をしております。

○小野次郎君　それでは、重ねて聞きますけれども、重なるのであって、日本が武力行使をしているその行為の法的根拠はやはり自衛権行使の方だということですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど防衛大臣からもありましたように、我が国が憲法との関係において武力の行使が認められているのは新三要件に該当するときのみであります。そして、国際法上の正当性を示す根拠となるものとして個別的自衛権と集団的自衛権、そしてさらには集団安全保障があると考えています。 　そして、昨日もたしか、この集団的安全保障というのは極めて限定されるという説明をさせていただいたと思います。集団的安全保障、要は国連安保理による決議に基づく対応ですが、これは、事態が発生してすぐ国連の決議が発せられるということはまれであると思いますし、この国連安保理決議につきましては、現実、御案内のとおり、常任理事国間の意見の不一致等によってなかなか発せられない、こういったこともあります。 　そして、加えて、今規定の中にありましたように、五十一条の規定自身が、必要な措置がとられるまでの間、個別的あるいは集団的自衛権を行使することを害するものではない、こういったことになっています。 　そして、現実考えた場合、我が国が武力行使ができるのはあくまでも三要件に該当した場合でありますので、国の存立や国民の命や暮らし、そして幸福追求の権利に対する明白な危険が生ずる場合のみでありますので、国連の決議が出たとしても、これが一致しなければ我が国は対応できないわけでありますので、現実問題、ほとんどの場合、個別的自衛権あるいは集団的自衛権、これが国際法上の根拠になると考えております。

○小野次郎君　二重の意味で大臣の答弁は昨日も今日も揺れていますよ。 　じゃ、もう一遍聞きますけど、大臣が極めて限定されると言っているけど、でも新聞報道では大臣は認めたって流れているんですよ。つまり、集団安全保障を理由として武力行使に入ることもあり得ると認めたと。間違いなんですか、正しいんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　昨日も今日も一貫して申し上げておりますのは、我が国の武力の行使の根拠として、国際法上、個別的自衛権、集団的自衛権、そして集団的安全保障、これが存在するということを申し上げております。その点についてはいささかもぶれていないと考えています。

○小野次郎君　防衛大臣と外務大臣の答弁が矛盾していますよ。防衛大臣は自衛権行使以外にないと言っているじゃないですか。

○国務大臣（中谷元君）　先ほど答弁いたしましたが、憲法上、武力の行使でございます、これが許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合に限られるということでございます。憲法上は武力行使が許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合でございます。これは、国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合でも、国連安保理決議が採択をされてその根拠が集団安全保障となる場合でも変わりません。このため、存立危機事態の要件といたしましては安保理決議でも対応できる旨を法律上に明記をするという必要はないということでございます。

○小野次郎君　全然意味が分かりませんが、それじゃ、集団安全保障を根拠にして武力行使に入るときに、どういう法手続、何法のどういう、何条のどんな手続取って日本は武力行使に入るんですか。

○国務大臣（中谷元君）　それは、るるこれまで説明してきたように、憲法上、武力行使が許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合でございまして、これで存立危機事態ということで定義をいたしております。それについては三つの要件が付いてきているわけでございますが、実際に防衛出動をいたしまして武力行使をする際におきましては国際法上の案件が必要でございまして、その際、集団的自衛権となる場合におきましては要請又は同意、これが必要な要件になってまいりますし、また、国連の安保理決議が採択されてその根拠が安全保障となる場合もあるということでございます。

○小野次郎君　じゃ、その国連の決議を対処基本方針、昨日から議論に出ているそれに、それを理由に書いて認定するということですね。

○国務大臣（中谷元君）　認定の前提の事実として書くということでございます。

○小野次郎君　驚くべき両大臣の答弁ですよ。そうすると、今我々、別の委員会、特別委員会で審議しているあれは、自衛権について書いているだけじゃなくて国連の集団安全保障についても規定しているということですか。

○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権に基づくものでございましたら要請若しくは同意が必要になるということでございますし、また……（発言する者あり）集団自衛権ですね、自衛権になる場合におきましては同意又は要請が必要であるということでございますが、根拠が集団的安全保障でなる場合もございます。

○委員長（片山さつき君）　岸田外務大臣、追加ございますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　従来からこれは全く説明は変わっていないと認識をしています。我が国が武力行使をするのはあくまでも新三要件に該当した場合のみであります。それを国際法においてどう説明するか、こういった説明をさせていただいております。 　ただ、現実問題、先ほど申し上げましたような理由から、集団安全保障を理由として国際法上違法性を阻却するというのは極めて難しい、まれであるというふうに考えております。通常であるならば、限定された集団的自衛権、あるいは個別的自衛権、こういった形で国際法上の違法性は阻却されることになると考えます。そういった手続について従来から説明をさせていただいています。これは一貫していると考えています。

○小野次郎君　とても納得、誰が聞いても納得いく説明ではないと思います。 　つまり、もう同僚議員もたくさん聞いていますけれども、存立危機事態の認定が国内の、いわゆる後段の存立危機の認定でできるのかといったら、おとといですかね、前々から、いや、国際法上の要件が条件だとおっしゃっていました。それが、要請だけじゃなくて今度は国連の集団安全保障の措置についても根拠になり得るとなってくると、今我々がやっている自衛隊法の七十六条の一項二号は、自衛権の問題だけじゃなくて国連の集団安全保障に参加する要件も書いていると。そんなこと誰も聞いていませんよ。初耳ですよ。

○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態というのは、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが前提でありまして、それがないにもかかわらずその事態を認定するということはないわけでございます。 　そこで、我が国が武力の行使を行い得るのはあくまでも憲法上は新三要件を満たす場合に限られますが、存立危機事態において我が国が武力の行使を行うこととなった場合に、その国際法上の根拠が集団的自衛権の行使となるのか、あるいは武力の行使を容認をする国連安保理決議になるのかにつきましては、個別具体的な状況に即して判断されるということになるわけでございます。

○小野次郎君　これ以上審議続けられません。 　委員長にお願いしますが、お願いしますが……（発言する者あり）

○委員長（片山さつき君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　それでは、速記を起こしてください。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員の質問の趣旨は、要は、自衛権、自衛の措置として議論をしていたのに、その根拠として集団安全保障が入っているではないか、そういった御質問だと思いますが、これはちょっと整理しなきゃいけないのは、まず、我が国は憲法上の要請として新三要件を考えています、憲法において自衛の措置は認められていると。しかしながら、全て認められているのではなくして、国の存立とか国民の命や自由、そして幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じる場合においてはこの自衛の措置が認められている、そういったことでこの限定的な集団的自衛権も認められるべきではないか、こういった議論をお願いしています。 　これ、憲法上の要請においては、これは全て自衛の措置であります。そして、その国際法の根拠として何があるかということで、この五十一条、あるいは国連憲章第七章にあります個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障があります。こうした整理をして説明をさせていただいております。これは、この議論が始まってからずっと一貫してこうした構図について説明をさせていただいています。あくまでも、憲法の要請においては我が国は自衛の措置が認められている、その自衛の措置としてどこまで認められているのか、こういった議論をしておりますし、国際法の根拠として三種類あるということ、これもずっと一貫して説明をしております。

○小野次郎君　私は、これはとても納得できる説明ではありません。 　集団安全保障がとられるまでの間しか自衛権行使は認めないと国連憲章五十一条に書いてある、そして一方で、日本国憲法は自衛権の行使以外には武力行使はないと言っている。ところが、両大臣はこもごも、今回の七十六条一項二号の存立危機事態による武力行使の中に、理由として、根拠として、集団安全保障を使うこともあり得ると言っている。これは明らかに矛盾しているんで、これが整合性を持った説明できるんだったら統一見解を出してください。

○国務大臣（岸田文雄君）　統一見解を出せとおっしゃいますが、統一見解、まさに今申し上げた説明、これ最初から全く変わっておりません。これが統一見解であります。憲法の要請として自衛の措置だけが認められている、自衛の措置としてどこまで認められるのか、こういった議論をお願いしています。そして、それは国際法の根拠としてどういったものがあるのか、こういった説明をさせていただいています。あくまでも、我が国が武力行使を認められるのは自衛の措置であります。

○小野次郎君　私の説明はもう尽きているんで、集団安全保障の措置に日本が参加することが憲法九条が認めている自衛権行使と、含まれるという解釈は、そんな一般的じゃありませんよ。だから、それ、できる、なると言うんだったら、是非それは書いた文書で統一見解を出していただきたい。後日、理事会で協議してください。お願いします。

○委員長（片山さつき君）　文書についての統一見解につきましては、理事会で協議をいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　説明の仕方が逆であります。我が国が認められる武力の行使、これは憲法との関係において新三要件に認められるときだけであります。まずそこがしっかり確定した上で、それを国際法上どう説明するのか、こういったことであります。我が国が集団安全保障に参加するというのではなくして、我が国が憲法上認められる武力行使がどう説明されるのか、その理由として、今申し上げました個別的自衛権と集団的自衛権と集団安全保障ということもあり得るということ、これは従来からずっと何回も説明させていただいているところであります。これは、そういったことでしっかり整理をしております。

○小野次郎君　もうただでさえ、個別的自衛権から集団的自衛権、これを含めた今回の構成要件については、国民の間に理解もされていないし、憲法違反じゃないかという専門家の意見も多い中で、今度は集団安全保障までこれを根拠にできるんだと。こんな議論をしていたら、どこまで広がるのか誰にも分かりませんよ。底なしじゃありませんか。 　私は、この法案はこのままではとても受け入れられないということを申し上げて、さっきお願いしたことは宿題としてお願いして、質問を終わらせていただきます。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　沖縄本島東側海上での米軍ヘリの墜落事故について、一昨日の安保特に続いて質問をいたします。 　防衛省によりますと、この訓練は在沖縄米陸軍部隊によるもので、陸上自衛隊中央即応集団特殊作戦群が参加をして、二〇〇九年度より続けているということでありました。日本が参加したこの訓練、具体的な実施の年度と時期についてまず明らかにしてください。

○政府参考人（真部朗君）　特殊作戦群所属の陸上自衛官は、平成二十一年度より米陸軍特殊部隊の訓練を研修しております。 　具体的な研修時期について申し上げますと、まず平成二十一年度が三月の上旬でございます。平成二十二年度につきましては同じく三月の中旬でございます。平成二十三年度は二月下旬から三月の上旬。平成二十六年度が十一月の上旬から下旬。そして、今年度が四月の上旬から中旬、それから今般の八月上旬から中旬ということでございます。

○井上哲士君　おとついの答弁では、墜落事故の際には米陸軍特殊部隊が特殊作戦能力を自衛隊に実演をしていたということでありました。 　この在沖縄、それから本土、米本土、それぞれからこの訓練に参加をしていた米軍の特殊部隊、部隊名はどういうことでしょうか。

○政府参考人（真部朗君）　米側によりますれば、ヘリコプターにつきましては米陸軍の第一六〇特殊作戦航空連隊、こちら基地が、所在がアメリカのケンタッキー州のフォートキャンベル基地所在でございます。 　それから、その他の訓練参加部隊があるわけでございますが、そちらにつきましては陸軍の特殊部隊であるというふうに承知をいたしておるところでございます。

○井上哲士君　この訓練自身は、在沖縄米陸軍部隊でありますから、ヘリは本土から来たという以上は、在沖縄の特殊部隊ということになると思うんですが、そうしますとトリイ通信施設のグリーンベレーということになるんじゃないんですか。

○政府参考人（真部朗君）　先ほど米陸軍特殊部隊が訓練参加部隊であると申しましたが、この点につきましては、詳細な部隊の名称、これにつきましては今回は米側が具体的内容を公表しておりません。 　私どもの陸上自衛官、陸上自衛隊は、あくまで米軍の実施する訓練の研修として参加していたということでございますので、米側が発表していないことを踏まえまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

○井上哲士君　沖縄にある陸軍の特殊部隊というのは限られるんですからね。それすらも明らかにしないというのはひどいですよ、こういう事故が起きているのに。 　過去の訓練、全てこのアメリカの一六〇特殊作戦航空連隊が参加をしていたということでよろしいですか。

○政府参考人（真部朗君）　その点につきましては、申し訳ありません、これまでのところ米側は必ずしも明らかにしておりませんので、申し訳ありません、お答えは、恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。

○井上哲士君　まさに秘密主義なんですね。 　自衛隊の参加は、今回、八月の一日から十五日の十五日間、防衛省の資料によりますと実施場所は沖縄県内の米軍施設・区域とされておりますが、事故のあった洋上の訓練以外にも、つまり施設を使った地上訓練も行っていたということでよろしいですか。

○政府参考人（真部朗君）　そのほかにどのような訓練を米側が行っていたかということにつきましては、これも申し訳ありません、繰り返しになって恐縮でございますが、米側自身は明らかにしておらないところでございまして、私どもの方から明らかにするということは差し控えをさせていただければと思っております。

○井上哲士君　いや、防衛省の資料に米軍施設・区域とされているんですね。今回の事故があったのは水域ですから、つまり施設を使った訓練をやっているんですねと確認しているだけなんですから、それは答えてください。

○政府参考人（真部朗君）　私ども、今御指摘のように、米軍施設・区域と御説明しているかと思いますが、その点は私どもの用語法ということになるかと思いますが、水域も含めて施設・区域というふうに御説明をしてきているところでございます。

○井上哲士君　結局、墜落事故でもう明らかにせざるを得なくなった、そのことのみしか明らかにしない。これは本当に、沖縄県民の皆さんそして国民にとっても、こういう秘密裏で行われているということは私重大だと思うんですね。 　二〇〇九年度以降自衛隊が参加をしてきたということでありますが、今回の訓練につきますと、日本が依頼をしたのか、それとも向こうから要請があったのか、その経緯、そして、それは二〇〇九年度以降もどういう経緯だったのか、大臣、お願いをいたします。

○国務大臣（中谷元君）　経緯につきまして資料も提出をさせていただきましたけれども、今回の研修につきましては、平成二十七年一月に特殊作戦群より米側に訓練の研修を打診をいたしまして、同年の四月に米側より当該研修の受入れ可能との回答を受け、さらに同年七月に特殊作戦群より研修参加の意向を米側に回答し、実現したものでございます。

○井上哲士君　過去の。

○政府参考人（真部朗君）　過去につきましても、基本的に我が方から研修の受入れについて照会をいたしまして、米側がそれを受け入れ、調整の上、訓練の研修を行ってきておるところでございます。

○井上哲士君　いずれも日本側から要請をしたということでありますが、在日米軍の十三日付けの発表文書では、米特別作戦部隊は、特殊作戦能力等を自衛隊員に対してデモンストレーションをする一環として洋上演習を行っていましたと米側は発表しております。 　これ、どういう意味なんでしょうか。元々行われていた訓練に自衛隊が参加したのではなくて、自衛隊へのデモンストレーションを目的とする、そういう演習だったという意味なんでしょうか。

○政府参考人（真部朗君）　私どもの認識では、米軍の訓練の研修に参加したと、研修として参加したということでございまして、確かに、これは推測になりますけれども、米側からすれば、その点は研修の対象となっている訓練でもあるということを米側としても認識していたということの、今のデモンストレーションという言葉はですね、その表れではないかと思われます。

○井上哲士君　そうすると、日本側の要請に基づいて行われたということではなくて、元々やられていた訓練であると、こういう理解でよろしいんですかね。

○政府参考人（真部朗君）　厳密に言いますと、私どもそこら辺を確認をしているわけではございませんが、私どもの認識では、訓練が行われる予定のものがあって、それに研修が適当というか、参加ができるものあるいは適当なものと、そういったものを調整が行われ、今回のような訓練の研修になったということだと理解しております。

○井上哲士君　自衛隊はあくまでも、今も研修研修と言われるわけでありますが、訓練参加をするということに何か法的な問題があるということなんでしょうか。

○政府参考人（真部朗君）　法的な問題というのは特にないかと存じます。

○井上哲士君　そうすると、今回新ガイドラインでも協力の強化が盛り込まれたわけでありますが、今後は訓練への参加ということもあり得るということですか。絶対ないと言えますか。

○政府参考人（真部朗君）　あくまで、今具体的な計画等があるわけではございませんが、そういったことは将来的に排除されるということではないというふうに理解しております。

○井上哲士君　将来的には研修名目ではなくて訓練への本格的な参加も排除されないと、こういう答弁でありました。 　しかし、このアメリカ軍の特殊作戦部隊には様々な、今アメリカ国内でも問題になっております。おとついも指摘しましたけど、例えばビンラディンの殺害作戦の際は、潜伏先だったパキスタン政府にも通告せずに行って、パキスタン政府は、国際法と国家の尊厳が侵害されたと強く抗議するという事態になりました。 　六月六日付けのアメリカのニューヨーク・タイムズを見ますと、この作戦に参加をした特殊部隊などについて、秘密主義の防塁のために、民間人犠牲、あるいは部隊要員が作戦を行う国での根強い怒りを含め、その行動の記録及び結果を十分に評価することが不可能だ、この特殊作戦のミッションはほとんど公の議論もなされることなく米国の戦闘に組み込まれてきたと。 　つまり、秘密裏に行われて検証ができないということが大変な大問題になっているわけですけれども、こういう部隊であるということについて大臣はどういう認識をされているんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　米側は、様々な任務があり、様々なオペレーションを実施をしているということで、これは米国の国内の要請に応じて実施をされているというふうに認識をいたしております。 　ただし、自衛隊といたしましては、個々の隊員の知識、技能、これを向上を図るために、こういった米軍の訓練の研修、これに参加することによりまして、技能の向上を図り、また今後の教育訓練の資とすることを目的といたしておりまして、今般の特殊作戦群の所属の陸上自衛官は今後の教育訓練の資とするために米陸軍の特殊部隊の訓練を研修していたものでございます。

○井上哲士君　アメリカの特殊部隊の秘密性、違法性にアメリカでも様々な問題があったとも言われているということについて、様々な行動があると言われましたけど、結局、先ほど来ずっと聞きましてもほとんどまともな答弁がありません。具体的事実さえ明らかにされない。その秘密主義が自衛隊の訓練参加についても結局一緒なわけでありますから、私はこういうところとのこういう共同を強めていくというのは大変大きな問題だと思うんです。 　さらに、外務大臣にお聞きしますが、今回訓練水域で事故が起きました。歴代政府は、いわゆる第三国、つまり米国以外の外国軍隊などによる在日米軍の施設・区域の使用は安保条約上認められないという見解を取ってきたと思いますが、これは変わらないということでよろしいですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　在日米軍の区域・施設は、安保条約六条、そして日米地位協定に基づいて、安保条約の目的の達成のために米軍に使用を認めているものであります。よって、第三国人が訓練の目的で在日米軍施設・区域を使用すること、これは安保条約上認められない、こうした政府の考え方は全く変わりません。

○井上哲士君　ところが、八月十二日のオディエルノ米陸軍参謀総長の会見では、幾つかの国との特殊作戦部隊の訓練中だったと、こういうふうに言っているわけですね。幾つかの国との訓練中だったわけでありますから、まさに第三国が訓練に参加をしていることを認めた発言だと思います。重大だと思いますが、一体どこの国が参加をしたのか、日本は照会をしているんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回の事故につきまして、我が国としましては事故原因を含む情報提供を米側に明確に申し入れております。そういった形で意思疎通をしっかり行っているわけですが、外務省として第三国の軍人が本件訓練に参加したということは承知をしておりません。

○井上哲士君　いや、外務省は承知していないけれども、参謀総長は幾つかの国との訓練中だったと会見ではっきり述べているんですね。 　それだけではありませんで、先ほど紹介しました在日米軍の十三日付けの発表文書では、これらの訓練は米太平洋軍司令部の軍組織間の交流プログラムの一環であり、米国と太平洋地域の多くの国々の参加により行われるものですと在日米軍が発表しているんですよ。ですから、第三国、それ以上に多くの国々の参加があったんじゃないですか。アメリカが公式に発表しているんですから、認められないんだったらちゃんと照会をすべきだと思いますが、なぜしないんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　着艦に失敗したヘリには米軍人と自衛隊が搭乗していたこと、これは当然承知をしております。そして、それ以外、事故原因等を含む情報提供をしっかりと米軍に求めなければならないということで意思疎通はしっかり行っていますが、その中にあっても、それ以外の国の軍人が訓練に参加していたという情報は外務省としては得ておりません。承知しておりません。

○井上哲士君　それは向こうは言わないかもしれませんよ。しかし、申し上げましたように、陸軍の総長の記者会見、そして在日米軍の発表で、これはアメリカと太平洋地域の多くの国々の参加により行われるものですとはっきり言っているわけですよ。にもかかわらずそういう情報が伝えられないならば、この発表はどうなっているんだ、実は第三国の参加があったんではないかと。例えば、自衛隊は事実上の訓練参加でありますけれども、研修という目的、名前でやられています。例えば、第三国が研修という名目も含めて参加をしていたということではないんですか。そういうことはちゃんと聞かないんですか。なぜ聞かないんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　情報提供については今までも求めてきていますし、引き続きこれからも求めていかなければなりません。そうした中で、我が国として第三国の軍人が参加していたという情報には接しておりません。そういった事実は承知しておりません。

○井上哲士君　繰り返しになりますけど、向こうからないと、しかし、日本に直接なくても会見でも発表文書で言っているわけですから、これはどういうことなんですか、第三国の参加はなかったんですかと明確に聞くべきじゃないですか、情報が来るまで待っているんじゃなくて。相手が発表しているんですから、これは。推測じゃないんですから。これはどういう意味なんですかと聞くということを約束してくださいよ。

○国務大臣（岸田文雄君）　米側のそうした関係者の発言については、その意図は承知しておりませんが、ただ、この事故に関しましては、事故の原因も含めて情報提供は引き続き米側に求めていかなければならないと思います。現状、御指摘のような第三国の軍人の参加という情報は得ておりません。しかし、引き続き情報提供は求めていきたいと考えます。

○井上哲士君　関係者の発言じゃないんです、在日米軍の発表なんですから。公式に発表しているんですから、どうなんだと聞くのは当たり前じゃないですか。情報に接するまで待つ、本当に私、ひどい態度だと思いますよ。 　最後、もう一回聞きますが、こういう多くの国々の参加で行われるような、発表文書で言うアメリカ太平洋軍司令部の軍組織間の交流プログラム、こういうものに提供施設を米軍が使用する、多国間の交流プログラムに、これは認められるんですか、安保条約上。

○政府参考人（冨田浩司君）　安保条約六条、それから地位協定との関連で、第三国人による訓練に関してどう考えるかということにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。 　その上で、施設・区域内における米軍の活動に第三国人が参加する、そういうことがいかなる態様でも日米安保条約上禁じられているかどうかということにつきましては、個々の事案に即して判断する必要があるというふうに考えております。

○井上哲士君　まさに、そうなると歯止めがなくなるわけですね。私は、もう新しいガイドラインに先行して日米の軍事一体化が進行、進んでいるということがこの事故でも明らかになりましたし、それをさらに法律化するという戦争法案についてはこれはもう認められないということを改めて強調いたしまして、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君が選任されました。 　　　　─────────────

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできると。でも最近、この間もテレビで元気を言わなかったら、猪木さん、最近猪木さんの元気は元気がなくなってきたねと。でも、先ほど委員長と、お話を聞いて、あるイベントで元気ですかと言ったらみんなが喜んでくれたということで、ありがとうございます。 　ということで、今日は例の北朝鮮問題についてちょっと質問させてもらいますが。 　今月二十日、北朝鮮が韓国軍の部隊に向け砲撃、これに対し韓国軍も報復の砲撃をし警戒態勢を取ったということで、先ほども同僚議員から質問が出ていましたが、北朝鮮が一時準戦時状態を宣言するまで二国間の関係は悪化、緊張状態になりましたが、私は、常に外交は対話が何より大事だということで、ちょうどこの間のこのニュースが出た後にある新聞記者が来まして質問されたんですが、これはかえっていいことだよと。今まで対話がないわけですから、この上で、一方では緊張が高まっていますが、対話をするということはいいことだということで、その後の状況では両方が本当に話合いの方向に進みました。本当に緊張した状態から、二国間の協議、緊張緩和という結果が導き出されたので、本当によかったと思っております。 　双方協議の中で、南北改善のための当局会談の開催、二番目が地雷爆発で韓国兵が負傷したことに対する北朝鮮の遺憾の表明、韓国軍による軍事境界線一帯での宣伝放送の中止、四番目が北朝鮮軍の準戦時状態解除、離散家族の再会の推進、南北民間交流の活性化ということで、私なりに、この一番の南北関係改善のための当局会談開催、これは非常に前向きでいいなと。あと、二番、三番、地雷の件や何かは別にして、最後の南北民間交流の活性化ということを大変いいことだと思っております。 　この六点を盛り込み、それぞれが合意をいたしましたが、私の独自のルートで北朝鮮の情報も聞かせてもらいました。今回、北朝鮮側のそれなりの責任のある地位の人が出席、北朝鮮国内で一定の評価を得たという。今思えば、この六つの取決めの中で、特に南北交流の、注目しましたが、一つは、ちょうど去年、おととしですかね、私が北朝鮮を訪問したときに馬息嶺スキー場というところを案内されまして、ちょうどこれは元山の近くなんですが、大変立派なスキー場で、五千メートルのゲレンデが一本あって、ほかにあと十本ぐらいのゲレンデがあって、それで、そこの施設がまたすばらしい。プールも付いているし、娯楽施設も付いて部屋もすばらしい、本当に一流ホテル並みの感じの施設になっておりました。私なりに、スキーブームでもないのに北朝鮮の人があんな山奥までスキー行くのかなと、一つ私なりに思いましたが。 　一つには、今、もう御存じのとおりだと思いますが、平昌の冬季五輪の会場が非常に建設が遅れたり、そういうことで危惧されていますが、もし北朝鮮が、そのときに共同開催という一部の話もありますが、お互いの状況を見た上で、対話あるいは交流というようなことを計算の上で、外交の上とは違う考えがあったのかなと私なりに思っております。 　本当に、平昌のオリンピック、同時にまたブラジルのオリンピックの開催の状況も非常にいろいろ危惧されており、日本がその中で、今毎日話題になっていますが、メーン会場の建設の問題、その辺を含めて、本当に平昌の、今回の対話をきっかけに前向きな方向に進んで、まあ共同開催というのは難しいかもしれませんが、その辺が本当に交流ができて、大会がお互いの本当に境を越えた、早く平和的な解決になっていけばいいなと思っております。 　そんな中で、現時点で韓国の平昌オリンピックの準備の進行はどのようになっているのか、分かる範囲内で結構ですが。

○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。 　二〇一八年に開催をされます平昌オリンピック競技大会でございますけれども、これは、二〇一八年二月の九日から二十五日まで十七日間、七競技百二種目、これで実施をされると承知をしています。 　その大会で使われます競技会場についてのお尋ねですけれども、競技が実施される会場は十二あると承知しておりまして、この十二会場のうち、既存の施設を使用するものが六会場、それから新設をするものが六会場、こういう予定であるというふうに聞いておるところでございます。 　平昌の大会組織委員会の発表などを基に私どもで承知しておりますところでは、多くの競技会場について現在工事中であるということで、二〇一六年、二〇一八年の前の前の年の二〇一六年の終わり頃から二〇一七年にかけて完成をする予定で今準備が進められている、このように承知しているところでございます。

○アントニオ猪木君　次に、オリンピック・パラリンピックについて、もう既に何回か質問させてもらっていますが、非常にその後、新聞報道などで反響が大きく、とにかく頑張ってくださいと。本当に、大先輩に言われたことですが、何かを一回で終わらさないでとにかく言い続けなさいというアドバイスを受けたことがありますが、継続は力なりという言葉があります。 　まずは、なぜこんな暑い時期にオリンピックの開催をするのかなと。この質問もさせてもらいましたが、大会のコンセプトの中に、この時期は天候の晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスが発揮できる理想的な気候であると。そう思いますかね、皆さん。みんな本当にぶっ倒れますよ。その中で、いろいろコンセプトを読んでいく中でも矛盾がいっぱいありましたが、もう本当に偽証記載と指摘されてもしようがないんじゃないかなと思います。 　ＩＯＣは二〇二〇年の七月十五日から八月三十一日までの間で選択していますが、ＩＯＣ理事会がその他の日程に合意した場合を除くと書いてあるんですね。だから、日程は変更は可能なんです。でも、前回の答弁では、下村大臣あるいは遠藤大臣から、他のイベントの開催日程に考慮しているので日程の変更は難しいと。 　でも、まず考慮されるべきは、先ほども言いました、こんなくそ暑い時期に、ましてや、毎年毎年気候は変わりますが、これから五年後、もっと温度が上がっていく可能性もあります。マラソンもそうだし長距離もそうだし、パラリンピックの選手の場合は、発汗機能が麻痺していて体温調整が困難な選手が多いと聞きます。そういう選手への考慮も含め、本当に大臣の皆さんが一回この周りでもその時期走ってみたら一番いいんじゃないかなと。 　もう一つは、テレビ放映権やグッズ販売などの利権が絡む。まずは選手、そして世界中から来日する観光客の体調を考慮をすべきではないかと。簡単に変更は難しいで終わらせるんではなくて、是非我々のあるいは今の国民のそういう声もくみ上げて、ＩＯＣと膝を突き合わせてこの辺ちょっと話をしてもらいたいと、私の思いを今述べさせてもらいました。 　とにかく、何らかの努力をするつもりがあるのかないのか。もう頭から、今言ったように、それはもう決まったものだからと。じゃ、決まったものだったら、あのアリーナもそうですが、決まったものだったら、そのままやればいいじゃないですか。でも、いろんな財政の問題、いろいろ今新聞で報道されているとおりですから、その変更は可能だと思いますが、いかがでしょう。

○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの競技大会の開催の日程についてのお尋ねでございますけれども、この日程につきましては、ＩＯＣの理事会におきまして他の国際競技大会のスケジュールなどを総合的に勘案をし、今御指摘ありましたように、七月から八月の間での開催を決めているということでございます。その変更につきましては、これも先般、下村大臣、遠藤大臣からも申し上げさせていただきましたとおり、現時点で困難であるというふうに承知をしております。 　ただ一方で、七月から九月、この暑い時期に開催をする東京大会でございます。委員御指摘のように、アスリート、観客が過ごしやすい環境を整備するということは、これは極めて重要なことであると、このように承知をしておるところでございまして、政府といたしましても、内閣官房の方でオリパラ推進本部を中心に暑さ対策に関係する連絡会議を設置をいたしまして、道路の暑さ対策を始めとして、関係省庁、組織委員会、東京都、こういったところでも取り組むべき対策について幅広く検討を行っているところでございますし、今後ともきちんと検討を行っていく必要があると考えております。 　開催の日程につきましては、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会と組織委員会、この間で決定される問題ではございますけれども、パラリンピックの選手を始めとします選手、また観客への配慮、これは極めて重要でございますので、文部科学省といたしましても、組織委員会と協力をしましてしっかりと大会の暑さ対策に取り組んでまいる所存でございます。

○アントニオ猪木君　今お話を聞いていて、ばかやろうと本当に言いたいほど国民は怒っているよと。 　ネットでいろいろ意見も聞いています。そういう中で、今お聞きしたような話で、どうやって道路を涼しくするんだと。東京全体を、じゃ、冷房すればいいんです、全部わあっと。昔、そんな話がありました。本当に公害でスモッグがすごいときには、一回扇風機の大きなやつをあれしてどこかに吹き飛ばそうとか、そんな計画だったら分かりますけど、道路だけどうやって涼しくするのか。これは私の意見ですけど、是非真剣に聞いてください。 　ＩＳＩＳの問題について、今一番気になっていることは、これもシリアのパルミラ遺跡が破壊されました。本当にこれまで貴重なそういう遺跡が破壊されて、私もいろんなところを歩きまして、バビロンもそうだし、モヘンジョダロ、あるいは中東でも、何だったですかね、ペトラとか、あるいは南米もカンボジアもそうだし、いろんなところを見てきましたが。 　今私も、例のイスラムのコーランにありますけど、要するに一番あれは偶像崇拝というか、そういう意味では、このどこにそれがあるかなと思ってさっきもこんな厚い本を一生懸命読んでいましたが、本当にこれからあの遺跡をこのような状態でほっておいていいのかなと。毎日毎日、報道で、ＩＳＩＳが壊す、この間もそういう映像が流れました。 　本当に私は、国連機関の一部であるユネスコが世界遺産の登録を担当していますが、貴重な世界遺産がこんな状況で破壊されていいのかなと。何といっても全く対策が取られていない。言い過ぎかもしれませんが、誰かが先頭に立って動かなければならない。地球上から遺跡がなくなっていく、こういうことについて国連はしっかりと役割を果たしてもらいたいと思いますが、国連の話はまた別にさせてもらいますが、日本として世界遺産あるいは遺跡保護のためのどのような働きかけができるのか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（新美潤君）　今御指摘がございました中東地域における一連の文化財破壊についてでございますけれども、ユネスコのボコバ事務局長は、何回も声明を発出して強く非難をするとともに、国際社会が一丸となって対処するべき旨を訴えております。また、ユネスコはイラクやシリアの文化遺産保護のための国際会議を開催いたしまして、例えば両国の文化遺産の周囲に文化保護ゾーンというのを設置するような取組なども検討、推進をしております。 　日本でございますけれども、我が国としても、ユネスコ等を通じまして、例えば危機にさらされているイラクの文化遺産を保護する人材育成などを支援しております。今後ともこうした取組を積極的に推進してまいりたいと思います。

○アントニオ猪木君　是非、もっと積極的に日本がある意味では国連に呼びかけていただきたいと思いますが。 　最後に、先ほど言ったネットでいつも募集するんですが、時間がなくなっちゃって披露する時間がないんですが、幾つかその中で選ばせてもらったのは、憲法九条、無理やり拡大解釈をするのではなく、本当に再軍備を必要なのか、本当の情報を議論すべきです。もちろん私は戦争反対ですが、ここは自衛隊の活動範囲を拡大しなければならない事態になっているのですか。戦後、日本は武力による解決は行わないとしたので、国家間の問題は話合いをもって解決することが大事です。今後もそうあってほしいと思います。今、日本は自衛隊があり、有事には日本を守る組織を持っています。総理の答弁を聞いていてもそこが必要な理由が伝わってきません。猪木さん、国民の声を国政に届けていただいて、是非とも活発な議論をしてくださいということです。もう一つ、まだ時間がちょっとありますか。今回の安保法案はアメリカから圧力があったから強行しようとしているのか、聞きたいですねと。 　この辺も、私もこの間も質問させてもらいましたが、本当にそこのところが、総理にも質問をさせてもらって、この安保法案がどのくらい国民に浸透しましたかねと、まだ浸透していませんというお答えをいただきましたが、その辺を、もう一か月ありますが、我々ももっと議論をさせていただいて、本当にあしたの日本のために、ひとつ皆さん、我々一緒になって頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございます。

○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。 　今日は、中谷大臣、岸田大臣、また政府参考人の方々に日本を取り巻く安全保障の環境について、中国、インド、ロシアの動きに焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、中国とインドとの関係なんですけれども、ちょうど本年十月にインドのベンガル湾、ここの部隊で共同演習、マラバール、これは日本とアメリカとインド、三か国が共同の軍事演習を行うということが言われています。 　インド洋、これは南シナ海、東シナ海と同様に、日本にとってもシーレーン上極めて重要な通航路だと思うんですけれども、ここでやっぱり中国の動きを牽制する、日本とアメリカとインドが協力して、そういう安全保障上の観点から中国のインド洋進出を抑制する、抑止する、そういう意味の軍事訓練という理解、そういう受け止め方でよろしいんでしょうか、中谷大臣。

○国務大臣（中谷元君）　防衛計画の大綱におきましては、アジア太平洋地域の安定化、これを図るために、インドと海洋安全保障を始めとする幅広い分野におきまして共同訓練・演習等を通じて関係の強化を図ることといたしているほか、いろんな国々と共同訓練等を多層的に推進をいたしております。 　この御指摘のマラバール共同訓練への海上自衛隊の参加につきましては、現在、関係国間で検討中でございまして、本訓練の参加は大綱の方針に合致したものでありまして、アメリカ、インドと三か国訓練の実施を通じまして、海上自衛隊の戦技、戦術技量、これの向上を図るとともに、日印両国との協力の強化を促進をしているものと考えております。 　なお、本訓練は、特定の国又は地域を念頭に置いたものではありません。我が国としては、各国との共同訓練等を通じてアジア太平洋地域の平和と安定に寄与してまいる所存でございます。

○浜田和幸君　ありがとうございます。 　特定の国を意識していないというのは、当然中国を名指しでは挙げられないということだと思うんですけれども、しかし、周辺国の共通の関心からすると、東シナ海、南シナ海だけでなくてインド洋をめぐる中国の動きというのは風雲急を告げているのではないかと思います。 　そういった意味で、外交上の観点から、インド、日本との関係の重要性、また、日本とインド、アメリカがそういう連係プレーをインド洋で展開するということに対して、中国の動きを刺激する、あるいは中国との関係がより緊張関係を高めるんではないかという危惧する声もあるんですけれども、その辺りの外交的な配慮はどういうことを考えておられるのでしょうか。

○副大臣（城内実君）　中国はインドにとりまして重要な隣国であるというふうに理解しており、それぞれが法の支配を尊重しつつ良好な関係を維持強化することはインド洋全体の安定にとって極めて重要であります。 　インドにつきましては、日印関係が世界で最も可能性を秘めた二国間関係であることを踏まえまして、昨年九月の日印首脳会談において、両国の関係を特別な戦略的グローバルパートナーシップに格上げしたところであります。この特別な戦略的グローバルパートナーシップの下で、インドとは政治・安全保障、経済・経済協力など様々な分野で協力を一層深めていく所存でございます。また、二国間関係にとどまらず、地域、国際的課題についても戦略的観点から協力を強化していく考えであります。

○浜田和幸君　確かに、インドにとっても日本は大事な戦略的なパートナー、日本にとってもそうですよね。 　ただ、インド洋をめぐっては、かつて太平洋をアメリカと中国で広い海だから二分割しようじゃないかということを中国の軍事専門家がメンションした、また今、インド洋も中国とインドでこれをコントロールしてはどうかというような声も出ているぐらいでありますね。そういう中で、今回の日本とアメリカ、そしてインドの共同軍事演習、こういう状況を鑑みますと、やはりかなりこの緊張がエスカレートするということにもなるんではないかということは危惧されるわけであります。 　そこで、日本とすれば、中国、インド双方がいい関係に進むようにするためにどのような外交的な可能性、言ってみればカードがあるのかどうか。中国の軍事的脅威ということを今、殊更取り上げるような風潮もあります。これは中国に原因があるんですけれども、しかし、そうはいっても、日本にとって大事な中国とインドですから、そこを日本がどういう形で積極的平和主義外交の中で中国とインドとの関係の改善、またアジア全体の繁栄のために日本が取るべき外交的な手段、これはどういうことを今考えておられるのか。 　また、中国には日本の企業が二万社以上進出していますよね。そこで働く、日本の企業で働く中国人の数はもう二千万人を超えているわけでありますから、世界に散らばっている華僑、印僑も含めて、そういう人たちを外交的に味方に付けていく。ですから、中国を内側から、関係改善のために日本との関係は大事だということを認めさせて、そういう心理戦、情報戦が大事だと思うんですけれども、外務大臣、お考えはいかがでしょう。

○国務大臣（岸田文雄君）　中国とインドとの関係につきましては、第三国間の関係ですので私の方から何かコメントするのは適切ではないかと思いますが、そういった関係を安定させるためにも、我が国とインド、我が国と中国、この二つの二国間関係をしっかり安定させることが重要だと考えます。 　そして、我が国とインドの関係の安定ということにつきましては、先ほど城内副大臣から答弁をさせていただきました。 　我が国と中国との関係ですが、この関係につきましても、まず、中国の平和的な発展は我が国にとって大きなチャンスでもあると認識をしています。また、日本と中国は世界第二と第三の経済大国ですので、この二国間関係が安定するというのは、これは地域の繁栄や安定にとっても大変重要な問題であります。両国は大きな責任を地域や国際社会にも担っている、こういった認識でこの両国間を安定させていかなければならないと思っています。 　安倍総理と習近平主席との間においても、既に二度、首脳会談が行われています。私と中国の王毅外交部長との間においても、この一年間で五回会談が持たれています。是非、こうした機会を中心に、様々なレベルで様々な対話を積み重ねていかなければなりません。特に首脳会談、大変重要だと認識をしております。これからも国際会議の場等を通じましてこうした機会をしっかりと大事にしていきたいと思いますし、それ以外においても、様々な分野、様々なレベルにおいて対話を積み重ねていきたいと考えております。 　その中にあって、特に民間の相互理解推進、増進、人的交流、文化交流、こういったものも重要であると考えますし、こういったものは両国の国民感情の改善にもつながるものである、やはり大切にしていかなければならない、このように考えます。

○浜田和幸君　今おっしゃったように、両国の人的交流あるいは経済交流、これはもっともっと加速させる必要があると思いますよね。 　ですから、先ほど申しましたように、日本企業、二万社も中国ではビジネス展開をしていて、二千万人を超える中国人が働いている。また、中国からたくさんの技能実習生が日本に来ている。留学生も観光客も中国がナンバーワンですよね。にもかかわらず、様々な日中間の政治的あるいは歴史的問題がなかなか克服できていませんよね。 　最近は、例の南シナ海の岩礁の埋立て、これが大きな話題になっています。この問題も、もう造ったものを今からなくしてしまうわけにはなかなかいきませんから、環境に配慮し、中国が造った人工島を日本と中国あるいは周辺国で共通に利用して、人命救助ですとか、あるいは海洋資源の開発ですとか、あるいは新エネルギーの言ってみれば研究開発の拠点にするとか、中国側はそうやってあの人工島を開放してもいいですよということをこのところ繰り返し言うようになっているんです。そういうことに対して日本側として柔軟に受け止める。 　要するに、問題はあるけれども、それを克服する何か方法を考えないと、このまま行けばなかなか硬直した関係が前進しないと思うんですけれども、何か今の状況を打破する、そういう創造的なお考えはないでしょうか。

○副大臣（城内実君）　南シナ海における中国の埋立てに関しまして、御指摘のような内容を発表していることについては承知しておりますが、一方、中国政府は、関連する建設作業は軍事防衛上のニーズに対応するためのものであるとも発表していると承知しております。 　こうした中、今月開催されましたＡＳＥＡＮ外相会議の共同コミュニケにおきましては、南シナ海における最近及び現在進行中の展開を引き続き深刻に懸念する旨述べ、また、埋立行為に関して表明された深刻な懸念に留意する旨述べているところでございます。 　我が国といたしましても、大規模な埋立てや軍事目的での利用を含め、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念しております。また、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づいて行動することが重要であると考えておりまして、埋立ての完了をもって埋立てを既成事実として扱うことは認められないとの立場であります。 　いずれにしましても、我が国といたしましては、昨年のシャングリラ・ダイアローグで安倍総理が打ち出した海における法の支配の三原則が貫徹されることを重視しており、また、南シナ海に関する行動宣言の精神と規定に立ち返って、後戻りができなくなる変化や物理的な変更を伴う一方的行動を取らないよう求めていくとの考えであります。 　こうした観点を踏まえて、引き続き米国や他の関係国とも緊密に連携して対応していく考えであります。

○浜田和幸君　その観点で気になるのは、中国とロシアが今、現在進行形で日本海で共同軍事演習を始めていますよね。昨年は上海が拠点でしたけれども、今年はウラジオストクを拠点として、日本海で上陸作戦を含む中国とロシアが軍事演習を行う。これは、このまま行くと恐らく来年には、今度は南シナ海とか東シナ海とか、どんどん中国とロシアの軍事協力といったものが強化されていくんではないかと思うんです。 　先ほどおっしゃったように、アメリカも加えて様々な周辺国が圧力を掛けると言いつつ、なかなかそういったものの効果が出ていないように思われるんですけれども、なぜこの時期、あえて中国、ロシアがわざわざ日本海で大規模な上陸を想定した軍事演習を行っているのか、その辺りはどういう具合に防衛大臣、受け止めておられるのか。また、外交的な努力でそういう流れを変えさせるということはどういうことを今考えておられるのか、御答弁をお願いします。

○政府参考人（黒江哲郎君）　ただいま先生御指摘になられました中ロの合同軍事演習でございますが、海上行動の二〇一五ということで、確かにただいま、八月の二十日から二十八日にかけましてウラジオストク沖の日本海でいわゆる二〇一五のⅡという演習を行っておると。また、同様の演習を、本年五月にも地中海におきまして二〇一五のⅠという演習が行われておりまして、この演習自体が本年二回目であるということでございます。 　またさらに、先生御質問の中で御指摘になられましたように、ロシアのアントノフ国防次官によりますと、来年の五月に南シナ海におきまして中ロの両国海軍が合同軍事演習を行うという、そういう発言をしたというふうにも聞いております。 　これは、いわゆる中国側の意図ということを正確に我々推測するというのはなかなか難しゅうございますけれども、中国自身が発表しておりますのは、これは第三国を対象とするものではない、地域情勢とも無関係である、あくまでも中ロの戦略パートナーシップの関係を強化する、あるいは両軍の実務協力を深化する、あるいは共同で海上の安全脅威への対応能力を強化するんだといったようなことを言っているということでございます。 　他方、先ほど申し上げましたように、今回のような海上演習が年に複数回実施されるというのは今回初めてでございますので、両国間の関係の緊密化の一つの現れであろうというふうに我々は考えております。 　また、一般論として申し上げますと、海上で両国、両軍が共同対処能力を向上させると、あるいは中国にとってみますと、やはり海軍力という意味では、外洋でオペレーションをするという能力ではロシア側が優れておるわけでございますので、そういったところの運用方法の学習といったことで中国自身の運用能力の向上という、そういう意義はあるんだろうというふうに思っております。 　他方、御指摘のような、今後それではどのような形で対応すべきかということを考える上でも、我々としましては今後の中ロの軍事協力の動向といったものを関心を持って注視していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（林肇君）　中ロ関係につきましては、今防衛省の方から御答弁がございましたこの軍事演習の問題も含めまして注視してまいりたいと考えている次第でございます。

○浜田和幸君　そのロシアなんですけれども、今年の夏、アメリカの国防総省がロシアとの戦争シミュレーションを繰り返し実施したということが報道にあります。それによると、アメリカ軍がロシア軍と戦うとロシア軍が勝ってしまうという、アメリカにとっては好ましくない結果が出ているようでありまして、特にロシアの空軍力が圧倒的に強いというような状況であります。 　そういう状況を踏まえて、アメリカは軍事力ではロシアに勝てないから、いわゆるカラーレボリューション、ロシア内部の反プーチン勢力を水面下で資金面でもアイデアの面でも協力して、プーチン政権をこの二年以内に転覆させるんだと、そういう企てを進めているということをロシアのフェドロフ上院議員等が公の場で繰り返し言っているわけなんですよね。 　ですから、言ってみれば、軍事力ではなくて政治力とかあるいは諜報の力によってロシアを転覆させようとする、そういったアメリカの動き、そこを踏まえると、日本とすれば、ロシアとの関係も戦略的に重要だと思うんですけれども、そういうアメリカの動きにどういう形で向き合おうとしているのか、外交上の配慮、その点について是非外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の対ロ戦争シミュレーションなる文書が公表されたということ、私は承知はしておりません。 　他方、本年六月に発表された米国家軍事戦略においては、米国が大国との国家間戦争に関わる可能性は低いものの、高まっている、こういった指摘がされております。そして、ロシアを国際的な規範に挑戦する修正主義国家の一例として取り上げ、ウクライナ情勢も念頭に、直接及び代理戦争によるロシアの軍事行動は地域の安全保障を損なっている旨記載がされていると承知をしております。 　我が国としましては、米国との間において、ロシア情勢も含めて、平素から幅広い分野について緊密に情報の共有、意見交換を行っているところであります。こうした情報共有や意見交換を行いつつ、情勢につきまして注視をしていきたいと存じます。

○浜田和幸君　最後の質問ですけれども、そういった状況を踏まえて、お互いの相互理解を深める上で二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックも大きな役割を果たすと思います。 　しかし、オリンピック・パラリンピック以外に、デフリンピックもありますよね。耳の不自由な人たちが自分たちでプランを立てて行っているスポーツ競技で、日本も毎年参加し、メダルも取っています。今年はロシアでこのデフリンピック冬季大会開かれました。 　ただ、なかなか日本の参加する選手団、財政的な厳しい状況にありますもので、外務省からも是非こういうデフリンピックに対する支援、精神的な面を含めてお願いしたいという陳情がいろいろと来ています。明日はそのデフリンピックの世界大会に向けた聾唖者のこういった集会も開かれるような状況がありますもので、是非、外務省におかれましては、デフリンピック支援に向けての前向きなお考えを聞かせていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

○委員長（片山さつき君）　時間が終了していますので、簡潔にお願いします。

○副大臣（城内実君）　はい。 　障害者の方々の国境を越えましたスポーツ交流、相互理解は大変有意義だと思います。外務省といたしましても、何ができるか、関係省庁としっかり連携しつつ、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。

○浜田和幸君　ありがとうございました。

○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 　まず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設の移設作業の中断についてお伺いいたします。 　政府は、八月十日から九月九日まで海上ボーリング調査等に関する工事を中断しています。これは、辺野古埋立承認手続に瑕疵があると結論付けた県の第三者委員会の報告書を受け、翁長知事が埋立承認を取り消す方針を決めたことから、政府が中断を余儀なくされたということだというふうに思います。 　政府と県は、作業の中断期間中、集中協議を行っていますが、八月二十四日までに行われた三回の協議は平行線のままであります。集中協議に先立つ安倍総理と翁長知事との会談で、この集中協議において事態の打開を目指すことで一致したとされていますが、これは、沖縄県民の意思は明確に示されており、打開するには新基地建設を中止するしかありません。一か月の中断で打開できると思われたのでしょうか。県民の間には、集団的自衛権行使を可能とする法案審議に影響しないよう一か月先送りしているだけではないかと、そういうふうなこともあります。また、知事の判断を先送りすることで県民と知事との間に疑心暗鬼を生じさせようとしているのではないかと、そういうふうにして政府の対応を疑問視する声もあります。 　こうしたことを踏まえ、中断期間を一か月とした根拠、また何のために中断をしたのか、中谷防衛大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（中谷元君）　政府と沖縄県とは、翁長知事の就任以降、何となく角を突き合わせるような状況でありましたが、今年の四月に菅官房長官が初めて翁長知事にお会いして以降、対話を進めるという道筋ができました。 　そのような中で、沖縄県では第三者委員会の報告書を受けて、埋立承認、これの取消しを検討しているとの報道があるほか、辺野古沖の臨時制限区域における立入調査を行いたいとの申請が在日米軍にあったところであります。そこで、政府から沖縄県に対して、辺野古沖での工事を一か月中断して立入調査を行うことができるよう米側と調整するので、集中的に協議を行いたいと申し入れたものでございます。 　政府といたしましては、やはり一定期間冷却の期間を置いて、落ち着いた雰囲気の中で、普天間の危険性の除去と辺野古移設に関する政府の考え方、そして沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組につきまして改めて丁寧に説明をいたしたいという思いから、このような申入れを行ったわけでございます。 　この一か月という期間は、集中的に話し合う期間として適当な長さと考えたものでございまして、政府として沖縄の皆様方の考えに真摯に耳を傾けていくとともに、改めて、普天間の危険性の除去と辺野古移設に関する政府の考え方、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという取組につきまして御理解いただけるように、丁寧に説明を行っていく考えでございます。

○糸数慶子君　今、負担軽減というふうにおっしゃいましたけれども、この協議の中で具体的にその負担軽減をどのような形で話合いがされているのでしょうか。例えば、今までにも出ておりますけれども、普天間基地の五年以内の閉鎖であるとか、それから、これまで国の方から提示をされました環境の問題などにいたしましても、全くそれが進んでいないという状況ではないでしょうか。何をして負担軽減というふうに具体的にお話をされているんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　私も、この一か月の期間中に沖縄を訪問いたしまして、名護市の市長さん、また知事さんにもお目にかかってお話を聞きましたが、その中でも、沖縄市におきましてサッカー場で土壌の汚染が分かりまして、その土を早期に除去する場所、そして返還予定をされております弾薬庫地域を視察をいたしまして、関係者の方々からもお話を伺いまして、基地を所有している市町村長さんやまた沖縄の関係者からも意見を伺いまして、こういった負担の軽減、また地元の御心配が少しでも軽減されるような努力をしながら、こういったことが実現できるように今進めているわけでございます。

○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、国側の以前にお話がありました環境補足協定の締結、これは具体的に進んでいますか。

○政府参考人（冨田浩司君）　この協定につきましては、これまでも委員会の方で御報告させていただきましたけれども、昨年十月に協定自体については実質合意を行っております。その上で、現在、立入りの手続等関連の文書の調整を行っているところでございまして、米側とは鋭意交渉を進めてまいりましたところでございまして、まだ結果を予断することは差し控えたいと思いますけれども、私どもの見通しとしては、遠からず妥結に持っていける状況に行きつつあるのではないかというふうに考えているところでございます。

○糸数慶子君　期間の明示もなく、遠からず妥結に持っていけるのではないかということではちっとも負担の軽減にはならないと思います。 　今までのその話合いが三回行われておりますけれども、この話合いの議事録や協議概要を残さなければいけないと思いますけれども、議事録は作成されていますでしょうか。

○政府参考人（冨田浩司君）　当然のことながら、協定に係る政府間の交渉でございますので、しかるべく記録を残す形で交渉は行っておりますけれども、事柄の性質上、その内容についてつまびらかにすることは差し控えたいと思っております。

○糸数慶子君　政府と沖縄の協議の議事録ですが、その件についてお伺いしておりますけれども。──県と政府の双方が今回のこの協議に関しては議事録を作成していないというふうに聞いておりますけれども……（発言する者あり）いや、日米の話ではないです。

○委員長（片山さつき君）　北米局長、御趣旨はお分かりですか、委員の御質問の。

○政府参考人（冨田浩司君）　大変失礼いたしました。私、質問を取り違えておりまして、先ほど御答弁申し上げたのは日米間の環境補足協定に係る交渉の記録に関することでございます。 　他方で、政府と沖縄との……

○糸数慶子君　結構です。時間がありませんので結構です。 　私は、この環境補足協定に関しては進んでいないとはっきり申し上げました。そして、今回の県と政府の双方が交渉の関係で議事録を作成していますかということを伺ったんです。

○政府参考人（中島明彦君）　今回の協議につきましては、先ほど中谷大臣からお答えいただきましたとおり、一時冷却期間を置いて、落ち着いた雰囲気の中で普天間の危険除去、それから辺野古移設に関する政府の考え方などにつきまして改めて丁寧に説明すると、かつ、沖縄県と政府の側で闊達な議論を行って胸襟を開いてお話をするということで設定されたものでございまして、現在のところ議事録は作っておりません。

○糸数慶子君　やはりこの議事録、議事概要、これはちゃんとやっぱり残して検証しなければいけないと思います。今回の対応は、国民の知る権利、それから情報公開法、条例の精神、行政の説明責任に反しているものであります。これからでも結構です、是非議事録を残すように要望したいと思います。 　次に、はえ縄切断について伺います。 　今年六月に沖縄本島から約百キロ南の海域で那覇地区漁協所属のマグロはえ縄漁船二隻のはえ縄が切断される被害に遭ったこと、これが八月十四日に分かりました。被害に遭った漁業者は米軍らしき艦船を目撃していたと報じられていますが、はえ縄の切断事案は昨年六月にも起きております。たった一年間でこのように再発したことについて深い憤りを感じ、強く抗議したいと思います。 　米艦による切断ということも含め、事実関係及び経緯を詳細に岸田大臣に説明していただきたいと思います。

○政府参考人（冨田浩司君）　事実関係について私の方から御説明をしたいと思います。 　米艦船によると思われるはえ縄切断被害の事実関係でございますけれども、昨年五月に発生いたしました事案につきましては、沖縄本島南西部の沖合において八隻のマグロ漁船のはえ縄が切断されたものと承知をしております。その後、当事者である漁業者の方から米軍に対して申立てが行われ、現在、米側において調査、検討が進められているところでございます。 　また、ただいま御指摘もございましたけれども、本年六月、七月に沖縄本島南方の海域で二隻の漁船がはえ縄を切断される被害を受けたというふうな情報に接しているところでございます。本件については、米側に現在事実関係を照会しているところでございます。

○糸数慶子君　昨年、沖縄県の漁連は、被害に遭った九隻の漁具の補償とそれから休業補償、合わせて千百六十四万円を米側に請求したということになっておりますが、米軍は切断の認否も責任も明確にしておりません。 　昨年のこの委員会でも私質問させていただきました。当時の小野寺防衛大臣は、対策を徹底し、再発防止に努めてまいりたいと答弁されていますが、残念ながら再発をしてしまいました。 　再発を防止することは、まず原因を究明し、未然に回避するための対策が必要ですが、この一年間で一体どのような対策を徹底して、どのような再発防止に努めたのでしょうか。そして、今後具体的にどのような対策を実施されるのか、岸田大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、昨年五月に発生した事案につきましては、政府として、まずは米側に対して事実関係などの照会を行ったわけですが、あわせて、沖縄県や地元漁協などに対し、米軍に対する申立て手続などに関しまして情報提供、そして助言を行い、様々な支援を行ってきたわけであります。また、本年六月の事案につきましても、得られた情報をお伝えするなど、できる限り支援を行っていきたいと存じます。 　再発防止につきましては、これは当然のことながら、この実態を米側に対してしっかりと把握するべく、調査、検討を進めるべく申入れをしているわけでありますが、施設・区域使用に当たりましては安全面に最大限配慮する、これは当然のことですが、あわせて、地域住民に与える影響を最小限にとどめる、こうした配慮をするということも当然のことであると考えております。 　そもそも、この訓練水域そのものにつきましても不断の検討をしていかなければなりません。例えば、昨年三月、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除等を行ってきたわけでありますが、こうした米軍の施設・区域の在り方について不断に検討していく、こういった姿勢も、地域住民の方々に対する影響を最小限にとどめるという観点からも重要な取組ではないかと考えています。

○糸数慶子君　岸田大臣は、私の昨年の質問に対しまして、漁業者から米軍に対して事案の申立てを行ったりしていただくことが重要であり、その上で政府としてできることをしっかり検討し、しっかりと支援していきたいというふうに答弁されたんですね。 　しかし、漁業者が米側と直接協議することは難しく、泣き寝入りせざるを得ないのではないかとの声もあるわけで、昨年の事案に対して、政府、外務省として具体的にどのような支援をされてきたのか。今回の事案に対しても積極的に支援をすべきだと考えますけれども、改めまして外務大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（冨田浩司君）　昨年の事案に関する支援のお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、本件につきましては、当事者である漁業者の方から米軍に対して既に申立てが行われております。それを受けまして、現在、船舶の運航を担っておりました民間会社が、当該申立てを受けて調査、検討を行っているところでございます。 　在日米海軍司令部も、漁業者側と連絡を取りながら処理に努めているところでございますけれども、必要とされる資料の作成や確認などについて一定の時間を要しているというふうに聞いております。 　政府といたしましては、引き続き、当事者の方の申立てがスムーズに処理されますように必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。

○糸数慶子君　残念ながら、対策を徹底し再発防止に努めていきたいという政府の姿勢とは裏腹に、現実にはこういう状況でまたはえ縄の切断が起こっているということ、大変私といたしましては、漁業者の生活保障も含めて、この地域で漁業をせざるを得ない方々、これは米軍の訓練海域の近くでのこういう事案でありますので、しっかりと対応をしていただくように強く要請をいたしまして、要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、米軍ヘリ墜落事故についてでありますが、これは先ほど井上委員からもありましたけれども、今月の十二日、米陸軍のＭＨ60ヘリコプターが沖縄本島東側の海上の米軍艦船への着陸に失敗し墜落をいたしまして、乗員十七人中七人が負傷するという事故が発生しております。地元への連絡が遅かったこと、定員オーバーしていたこと、乗員に自衛隊員が含まれていたことが指摘されておりますが、これまで共同訓練が行われていたということを承知しております。米特殊部隊と共同してということで、国民からは何をやっているのか不安だという声と怒りの声が上がっております。 　この事件について米側からどのような報告を受け、事実確認をされたのか、中谷防衛大臣、説明をお願いいたします。

○国務大臣（中谷元君）　八月十二日に米陸軍特殊部隊が特殊作戦能力を自衛隊に実演をしていた際に、米陸軍所属のＭＨ60ヘリが沖縄県うるま市の浮原島東約八マイル付近の海上で米海軍戦艦レッド・クラウドへの着艦に失敗をしたということでございます。また、ヘリに搭乗していた陸上自衛隊の特殊作戦群所属の自衛官が二名負傷いたしまして、一人は骨折全治六か月、もう一人が擦過傷全治二、三週間と診断をされ、一名は自衛隊中央病院に入院、もう一人は同病院に通院治療中でございます。この特殊作戦群の所属の陸上自衛官は、米陸軍が実施をする訓練を研修をしていたということでございます。 　この後の対応につきましては、私、沖縄を訪問をいたしました際に、在沖米軍のウィスラー四軍調整官に、この事故の原因究明、再発防止、情報提供を要望いたしました。その際、ウィスラー調整官からは、在日米陸軍の調整官に対しても訓練を実施する際にはよく調整をしてまいるというようなことで、こういった情報提供を速やかに地元の方に伝達できるように努力をするという発言がございました。 　また、アメリカの国防省のワーマス次官にも直接原因究明、再発防止を要望したところでございまして、現在米側が調査中の事故原因等につきまして今後米側から説明が得られた場合には、関係自治体等に適切に情報提供を行ってまいりたいと考えております。

○委員長（片山さつき君）　糸数慶子さん、そろそろ、お時間終了しておりますので、おまとめください。

○糸数慶子君　はい。 　時間がないので、もう意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども、再発を防ぐためには、やっぱり事故の原因究明、そして、何が原因だったかということを改めてきちんと整理した上で発表するというのが常識だと思いますが、それもしないうちに訓練をしているということ。それからもう一つは、やはりこの事故が発生して六時間後にやっと県の方やあるいは新聞社、いろんなところに、防衛局に通報があったということなんですが、要望といたしましては、やっぱり地元に情報を迅速に伝達をするシステム、その機能がないということでありますが、それについては、是非今後、やはりきちんとした情報が伝達されるシステムを作っていただきたいということを強く要望いたしますが、大臣、一言何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。

○委員長（片山さつき君）　では、一言だけ。

○国務大臣（中谷元君）　沖縄県知事からも、県庁に速やかに直接防衛局から連絡してくれというような要望もございましたので、速やかに情報を伝達、また提供、またその対策等を講じてまいりたいと思っております。

○糸数慶子君　終わります。

○委員長（片山さつき君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時五分散会