外交防衛委員会 第2号

○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。 　まず、先般のシリアにおける邦人殺害テロ事件は痛恨の極みであり、暴挙を断固非難します。この間の政府の対応に関連し、議員各位の御理解と御協力に深く感謝いたします。 　また、昨日、チュニジアにおいて銃撃テロ事件が発生し、日本人を含む死傷者が発生したとの報に接しました。卑劣なテロ行為に強い憤りを覚え、断固非難します。 　これらの事件で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御家族に対し、心から哀悼の意を表します。 　外務省として、テロ対策の強化、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、過激主義を生み出さない社会構築への支援を進めます。また、海外における日本人の安全確保にも万全を期します。 　領土、領海、領空については、断固として守り抜くとの方針の下、引き続き毅然かつ冷静に対応します。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため、切れ目のない安全保障法制の整備を進めます。 　本年は戦後七十年です。さきの大戦の深い反省を踏まえつつ、平和国家としての日本の歩みを更に未来に進めます。国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交に取り組みます。 　引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、経済外交の強化の三本柱を軸とした外交を強力に展開します。 　第一の柱である、日米同盟をあらゆる分野で強化します。 　ガイドライン見直しを始め、幅広く安保・防衛協力を進め、抑止力を一層強化します。普天間移設を始め、在日米軍再編を現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減に取り組みます。日米地位協定の環境補足協定の署名に向け、作業を進めます。 　第二の柱は、近隣諸国との関係強化です。 　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、様々なレベルで対話と協力を積み重ね、大局的観点から日中関係を発展させてまいります。 　最も重要な隣国である韓国とは、様々なレベルで積極的に意思疎通を積み重ね、大局的観点から、国交正常化五十周年にふさわしい、未来志向で重層的な協力関係を、双方の努力により構築します。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 　また、日中韓三か国の協力を未来志向で強化します。 　ＡＳＥＡＮ、インド、豪州などとの協力関係を強化します。 　日ロ関係については、政治対話を積み重ねつつ、国益に資するよう進めます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組んでまいります。 　ウクライナ情勢の平和的解決を促すとともに、ウクライナの改革努力を支援します。 　北朝鮮に関しては、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の包括的な解決を目指します。拉致問題については、北朝鮮による調査が全ての拉致被害者の帰国につながるよう、全力を尽くします。 　第三の柱は、経済外交の強化です。 　日本企業支援を進めるとともに、各種フォーラムで国際ルール整備の議論に積極的に参画します。包括的かつ高いレベルの経済連携を戦略的かつスピード感を持って推進します。 　グローバルな課題についても積極的に貢献します。 　国連創設七十年に当たり、国連との連携を一層強化します。安保理改革実現に向けてリーダーシップを発揮し、非常任理事国選挙にも万全を期します。国際機関の日本人職員の増強にも努めます。 　被爆七十年の本年、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ運用検討会議での議論を主導し、核兵器のない世界を目指した取組を前進させます。 　気候変動分野での積極的貢献のため、緑の気候基金法案を今国会に提出しております。女性が輝く社会の実現、国際開発課題、開発協力大綱の下でのＯＤＡの戦略的活用等に積極的に取り組みます。国連防災世界会議では、日本の貢献を表明し、被災地の復興を発信しました。 　戦略的な対外発信に努め、外交実施体制を含む総合的な外交力を一層強化してまいります。 　片山委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　ありがとうございました。 　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　防衛大臣及び安全保障法制担当大臣を拝命しました中谷元でございます。我が国の防衛という国家存立の基本に関わる崇高な任務を担うこととなり、誠に光栄に感じるとともに、自らの職責の重さに身の引き締まる思いがいたしております。 　まず、チュニジアで起きたテロ事件につきまして、犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。テロは断じて許されず、強く非難いたします。また、先般のシリアにおける邦人人質殺害事件につきまして、御親族の御心痛を思うと言葉もございません。この許し難い暴挙を断固非難いたします。引き続き、国際社会と連携を深めながら、テロとの闘いに全力を尽くす考えです。 　また、先月、ヘリの事故が相次いで発生したことにつきましては、誠に残念に思っております。亡くなった搭乗員三名の御冥福をお祈りし、御遺族に対し、心からお悔やみを申し上げます。防衛省・自衛隊としては、事故の原因究明に努めるとともに、今後の訓練等における安全確保及び再発防止に万全を期してまいります。 　イデオロギーによる東西冷戦構造が終えんをし、四半世紀が経過しました。我が国を取り巻く安全保障環境は、グローバルなパワーバランスの変化、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、拡散、海洋、宇宙、サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクの深刻化に加え、シリアでの邦人人質殺害事件や欧州など世界に広がる国際テロの脅威など、昨今、大きく変化しております。 　我が国を含むアジア太平洋地域では、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐるグレーゾーン事態が長期化する傾向が生じており、これらがより重大な事態に転じる可能性が懸念されております。 　特に、我が国周辺では、中国が、東シナ海において、公船による領海侵入等を繰り返しているほか、火器管制レーダーの照射、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定、戦闘機による自衛隊機への異常な接近といった、不測の事態を招きかねない危険な行為を繰り返しております。 　また、北朝鮮は、弾道ミサイルの発射等の軍事活動を続けており、核兵器開発を継続する姿勢を崩していません。 　このように、安全保障環境が一層厳しさを増し、もはやどの国も一国のみでは平和を守ることができないという現在の状況を踏まえ、以下の施策を積極的に推進してまいります。 　まず、防衛省・自衛隊が、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くことができるよう、平成二十五年十二月に策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、統合機動防衛力の構築に努めてまいります。 　具体的には、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保し、各種事態における抑止力と対処力を高めるため、統合機能の更なる充実を進め、警戒監視能力、情報機能、輸送能力、指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ、特殊部隊からの攻撃、宇宙空間及びサイバー空間における脅威、大規模災害等、並びに国際平和協力活動等への対応のための機能、能力を重視して、引き続き着実な防衛力整備を進めてまいります。 　次に、安全保障法制の整備について申し上げます。 　昨年七月に、安全保障法制の整備に関する閣議決定がなされました。ここに示された基本方針の下、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守り抜くとともに、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする国内法制の整備に向け、引き続き十分な検討を行い、与党と御相談しながら、精力的に準備を進めてまいります。 　次に、日米同盟の強化について申し上げます。 　日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であるとともに、アジア太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定のために極めて重要な役割を担っております。現在、日米両国は、共同訓練、弾道ミサイル防衛、宇宙、サイバー等の幅広い分野で防衛協力を進めております。特に、日米防衛協力のための指針の見直しについては、安全保障法制の整備との整合性を図りながら、本年前半の見直し完了に向け、引き続き精力的に作業を進めてまいります。 　また、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、普天間飛行場の移設や在沖米海兵隊のグアム移転等の在日米軍再編計画を着実に進め、沖縄の負担軽減のため、オスプレイの沖縄県外における訓練等の実施や牧港補給地区の早期返還などに取り組んでまいります。 　次に、安全保障協力の推進について申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境の改善のため、日米同盟の強化に加え、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など関係各国との共同訓練や装備・技術協力を含む防衛協力・交流を推進していきます。中国とは、防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向けて本年一月に事務レベルでの協議を行ったところであり、引き続き調整を進める考えです。また、同月には、初の日英外務・防衛閣僚会合において安全保障、防衛分野の協力を強化していくことで一致し、フィリピン国防相との会談では日比防衛協力・交流の覚書に署名いたしました。さらに、今月、日仏外務・防衛閣僚会合において防衛装備品・技術移転協定に署名をいたしました。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き幅広く防衛協力や安全保障対話に取り組んでまいります。 　続いて、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下における防衛省・自衛隊の活用の必要性について申し上げます。 　今や、脅威は、容易に国境を越えてやってくる時代です。我が国の平和と安全を守るためには、アジア太平洋地域の平和と安定を確保し、さらには世界の平和と安定を確保しなければなりません。そのために、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の理念に基づき、地域と世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していかなければなりません。 　また、今日、国際社会における軍事力の役割は多様化をし、紛争の抑止、対処にとどまらず、紛争予防から復興支援、さらには人道支援、災害救援、海賊対処などの分野において重要な役割を果たすようになってきており、防衛省・自衛隊においても、持てる能力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことが期待をされております。 　本年一月、私は、ジブチ及び南スーダンを訪問し、厳しい環境下でソマリア沖・アデン湾における海賊対処や南スーダンでのＰＫＯにそれぞれ従事をする隊員を激励し、現地政府から自衛隊の活動について高い評価をいただきました。また、西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対し、昨年十二月、国連の要請を受け、個人防護具二万セットを自衛隊機により輸送いたしました。さらには、昨年末のエア・アジア航空機消息不明事案を受け、国際緊急援助活動として護衛艦二隻を派遣いたしました。 　防衛省・自衛隊としては、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、世界の平和と安定に貢献をしてまいります。 　国会提出法案について申し上げます。 　今国会におきましては、まず、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を提出しております。これは、装備品等の調達において、より長期の契約を締結できるようにすることで調達コストの縮減と調達の安定化を可能にするものです。 　次に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。これは、統合運用機能の強化や防衛装備庁の新設を主な内容とする防衛省改革、航空自衛隊の航空総隊への第九航空団の新編等を実施しようとするものであります。 　また、安全保障法制の関連法案につきましては、できるだけ速やかに法律案を提出できるよう、精力的に作業を進めてまいります。 　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　最後になりましたが、片山委員長を始め理事及び委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十七分散会