農林水産委員会 第4号

○江藤委員長　これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、食料・農業・農村基本計画について政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。

○林国務大臣　新たな食料・農業・農村基本計画が、三月三十一日に閣議決定されました。 　基本計画は、食料・農業・農村基本法第十五条の規定に基づき政府が策定するものであり、おおむね五年ごとに変更することとされております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　我が国の農業、農村においては、百ヘクタールを超える大規模経営の出現や海外への農林水産物、食品の輸出など、明るい展望を切り開く新たな動きが見られる一方で、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など極めて厳しい状況に直面しております。このため、「まえがき」におきまして、関係者の発想の転換や、改革の必要性についての認識の共有が求められていることなどを述べております。 　こうした認識のもと、農林水産業・地域の活力創造プラン等で示された施策の方向等を踏まえつつ、食料、農業、農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる強い農業と美しく活力ある農村の創出を目指していくこととしております。 　次に、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針におきましては、食料、農業、農村をめぐる情勢と、主な施策の評価と課題、施策を推進するに当たっての基本的な視点を示しております。 　具体的には、高齢化や人口減少、グローバル化などの観点から、情勢の変化や施策の評価と課題を整理しております。その上で、現在が施策展開に当たっての大きな転換点であるとの認識に立ち、農業の構造改革や新たな需要の取り込み等を通じ、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と、構造改革を後押ししつつ、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として施策の改革を推進することとしております。 　次に、第二といたしまして、食料自給率の目標を定めております。 　食料自給率目標については、前基本計画の検証結果を踏まえ、計画期間内における実現可能性を重視し、平成三十七年度の目標として、供給熱量ベースで四五％、生産額ベースで七三％と設定しております。 　また、我が国の食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標を新たに示しております。これにより、我が国の食料自給力の現状や過去からの動向についての認識を共有し、食料安全保障に関する国民的議論を深めることとしております。 　次に、第三といたしまして、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。 　一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策であります。 　食品の安全確保と消費者の信頼を確保するための取り組みを進めるとともに、食育や国産農産物の消費拡大、和食の保護、継承等の取り組みを推進することとしております。また、農業や食品産業が新たな需要の取り込み等を通じて健全に発展するため、六次産業化、農林水産物、食品の輸出、食品産業の海外展開等の取り組みを促進することとしております。 　さらに、総合的な食料安全保障の確立を図るため、食料の安定供給に係るリスクの定期的な分析、評価や、不測時の具体的な対応手順の整備等を進めることとしております。 　二つ目は、農業の持続的な発展に関する施策であります。 　農業経営の法人化、新規就農の促進など担い手の育成、確保や、女性農業者が能力を最大限に発揮できる環境の整備を進める旨を明記するとともに、経営所得安定対策を着実に推進することとしております。 　また、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積、集約化と優良農地の確保、構造改革の加速化に資する農業生産基盤の整備等を推進することとしております。 　さらに、米政策改革の着実な推進、飼料用米等の戦略作物の生産拡大とともに、畜産クラスターの構築、園芸作物の供給力の強化などに取り組むこととしております。 　生産、流通現場の技術革新等につきましては、現場のニーズを踏まえた研究開発と技術移転の加速化や、規模拡大、低コスト化等を可能とするため、スマート農業の実現等に向けた取り組みを推進することとしております。 　また、気候変動への対応など、農業分野の環境政策についても総合的に推進することとしております。 　三つ目は、農村の振興に関する施策であります。 　多面的機能支払制度等を着実に推進するとともに、集約とネットワーク化による集落機能の維持、鳥獣被害への対応強化などを推進することとしております。 　また、バイオマスの利活用、再生可能エネルギーの生産や利用など、多様な地域資源を積極的に活用した雇用と所得の創出を図っていくこととしております。 　さらに、観光など多様な分野との連携による都市農村交流、農村への移住、定住、都市農業の振興等を図ることとしております。 　四つ目は、東日本大震災からの復旧復興に関する施策であります。 　地震、津波災害からの復旧復興に向け、農地や農業用施設等の着実な復旧、将来を見据えた農地の大区画化等を進めるとともに、原発事故に伴う風評被害の払拭や、輸入規制の緩和、撤廃に向けた諸外国への働きかけなどに取り組むこととしております。 　五つ目は、団体の再編整備等に関する施策であります。 　農協、農業委員会について、その機能や役割を効果的かつ効率的に発揮するための事業、組織の見直し等を行うこととしております。 　最後に、第四といたしまして、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めております。 　この中で、国や自治体、農業者、消費者などの適切な役割分担のもと、施策を推進するとともに、農林水産業・地域の活力創造本部を活用して、政府一体となって施策を推進することなどを明記しております。 　農林水産省といたしましては、本計画に基づき、施策を着実に推進してまいりますが、その推進に当たっては、現場の生産者を初めとする多くの方々の御理解と御協力が不可欠であります。このため、本計画の周知を丁寧に行い、関係者が一体となって活力ある農業、農村を実現してまいります。 　江藤委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○江藤委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十六分散会