農林水産委員会 第1号

○江藤委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事伊東良孝君及び村岡敏英君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　加藤　寛治君　　　　渡辺　孝一君 　　　　　　玉木雄一郎君　及び松木けんこう君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○江藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産関係の基本施策に関する事項 　食料の安定供給に関する事項 　農林水産業の発展に関する事項 　農林漁業者の福祉に関する事項 　農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○江藤委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。

○林国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。 　私は、平成二十四年十二月の政権交代以降、農林水産大臣として、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめるなど、農林水産業の成長産業化に向けた政策改革に取り組んでまいりました。また、昨年秋以降は、与党の立場から、先般の農協改革の法制度等の骨格の取りまとめを初め、攻めの農林水産業の実行に向けて取り組んでまいりました。 　このたび、再度、農林水産大臣の重責を担うこととなり、身の引き締まる思いであります。農政改革を切れ目なく、さらに前に進め、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に全力で取り組んでまいります。 　また、現在、食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の見直し作業も進めております。農政の中長期的ビジョンとしての施策の方向性、食料自給率目標や食料自給力指標、農業構造の展望や具体的な経営発展の姿等についてお示ししてまいります。 　以下、農林水産行政に関する主要な取り組みについて申し述べます。 　第一に、攻めの農林水産業の実行であります。 　農林漁業者の所得の向上の大きな鍵となるのが、国内外の需要フロンティアの拡大であります。 　昨年の農林水産物、食品の輸出実績額は、過去最高であった一昨年から一〇％以上増加し、六千百十七億円と、初めて六千億円台に到達いたしました。私は、我が国の高品質な農林水産物、食品であれば、この輸出額はまだまだ伸ばせるものと確信をしております。 　一昨年策定した国別・品目別輸出戦略を具体化していくため、これまでに、米、畜産物、茶、林産物、花卉、水産物の品目別輸出団体の設立、品目ごとの輸出拡大方針の策定などに取り組んでまいりました。平成三十二年に一兆円との輸出目標を大きく超えていくためにも、引き続き、オール・ジャパンの体制で輸出を進めていくとともに、動植物検疫協議の戦略的実施、輸出検査の利便性向上など、輸出に取り組みやすい環境の整備を進めてまいります。 　また、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて以来、日本食への追い風が吹いております。本年五月には、「地球に食料を、生命にエネルギーを」との食をテーマにしたミラノ万博が開催され、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます。このような機会をしっかりと捉えて、知恵とわざが凝縮された日本食、食文化の魅力を発信し、国内外の市場を確実に取り込んでまいります。 　国内においても、高齢化等の社会構造の変化に伴い需要が拡大している介護食品の開発や薬用作物の産地化等の医福食農連携の推進など、他産業との連携を通じた高付加価値化を進め、新たな市場を取り込んでまいります。 　国内外の需要の取り込みを進めるに当たっては、食の安全と消費者の信頼の確保が必須です。このため、農林水産物、食品の生産段階における有害微生物等のリスク管理措置や動植物の防疫措置、食品表示の適正化等に万全を期してまいります。 　次に、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築であります。 　農林水産物の高付加価値化を図るため、農林漁業成長産業化ファンドのさらなる活用を促進するなど、農林漁業者が主体となって、生産だけでなく加工、販売等に取り組む六次産業化を推進します。 　また、次世代施設園芸の振興等により、生産・流通システムの高度化を推進するとともに、地理的表示保護制度の円滑な施行を図ってまいります。 　次に、生産現場の強化についてであります。 　農業経営の法人化など担い手の育成、確保に向けた取り組みを進めるとともに、農地中間管理機構の本格稼働による担い手への農地の集積、集約化や農地の大区画化等の基盤整備を行ってまいります。女性農業者の活躍についても推進してまいります。 　また、米政策改革の着実な推進により需要に応じた生産を推進する中で、飼料用米等の戦略作物の生産拡大を推進いたします。畜産、酪農の競争力強化にも取り組んでまいります。 　さらに、我が国の強みであるものづくりの技術を活用し、生産性の飛躍的向上が期待されるロボット技術の実証、導入を進めてまいります。 　このような国内外の需要の取り込みや、バリューチェーンの構築、生産現場の強化のための取り組みが成果を上げるためには、農業者を初めとする方々が、政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくことが必要不可欠であります。 　このため、地域の農協が、地域の農業者と力を合わせて自由な経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるよう、農業者視点に立った農協改革を行います。 　中央会及び連合会については、地域の農協の自由な経済活動を適切にサポートできるような組織体制に移行するなどの見直しを行います。 　また、農業委員会についても、その主たる使命である担い手への農地の集積、集約化や耕作放棄地の解消等の業務をよりよく果たせるよう制度を見直します。 　さらに、農業生産法人については、六次産業化等を行いやすくするため、要件の緩和を行います。 　これらの改革については、本国会に関連法案を提出してまいります。 　加えて、農山漁村の活性化に向けて地域のにぎわいを創出するとともに、日本型直接支払いの着実な実施や地域ぐるみでの鳥獣被害対策等を推進してまいります。 　また、まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係省庁と連携し、地域の集落機能を維持するため、生活サービス機能の集約化や集落間での連携を進めるなど、地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。 　第二に、経済連携への対応であります。 　経済連携は、グローバルな経済活動のベースとなるものであり、世界の経済成長を取り込んでいくためにも重要な取り組みです。このため、我が国の農林水産業への影響や食の安全の確保等に配慮し、戦略的に対応してまいります。特に、環太平洋パートナーシップ協定交渉については、国益を最大化する形での早期妥結に向け、引き続き、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって全力で交渉を行ってまいります。 　第三に、林業の成長産業化であります。 　戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中で、この豊富な森林資源を循環利用することが重要です。このため、ＣＬＴと呼ばれる新たな木材製品の開発普及や木質バイオマスの利用促進等により、新たな木材需要を創出してまいります。また、施業集約化や人材の確保、育成等を通じて、需要に対応できる国産材の安定供給体制を構築することにより、林業の成長産業化を実現し、山村地域に雇用と所得を創出します。 　また、適切な森林の整備保全等により、森林吸収源対策を推進するなど、森林の多面的機能の維持向上に取り組んでまいります。 　第四は、水産日本の復活であります。 　漁業者の所得の向上を図るため、浜の活力再生プランの策定による構造改革を推進します。その上で、資源管理の推進や担い手・漁船漁業の体質強化、省コスト型の生産体系への移行、輸出促進等を推進し、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開してまいります。 　太平洋クロマグロやニホンウナギについては、国際的な資源管理の強化に向けて、リーダーシップをとって対応してまいります。 　さらに、捕鯨については、国際司法裁判所の判決を踏まえ、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指してまいります。 　第五に、東日本大震災からの復旧復興であります。 　先日、宮城県に出張し、被災地における復旧復興の取り組みを視察してまいりました。先進的な漁港施設で復興の取り組みが進められる一方、いまだ水没する農地が広がる光景を目の当たりにし、震災復興への決意を新たにした次第であります。 　食料供給基地である東北地方を一日も早く再生し、新たな農林水産業を力強く前進させるためのモデルとなるよう、単なる復旧にとどまらない将来を見据えた復興に取り組んでまいります。 　原子力災害による課題も依然としてございます。引き続き、風評被害対策や輸入規制の緩和、撤廃の働きかけを行ってまいります。 　被災された方々の心情に寄り添い、全閣僚が復興担当大臣であるとの覚悟のもと、全力で取り組んでまいります。 　以上、農林水産行政に関する基本的な考え方を申し上げました。こうした施策を着実に推進するため、農林水産省の地方組織を見直すとともに、農林水産省所管の独立行政法人の統合等を行うこととしております。関連法案を本国会に提出することとしておりますので、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 　農林水産政策の推進に当たっては、現場の生産者を初めとする多くの方々の御理解と御協力が不可欠であります。このためにも、施策の周知を丁寧に行い、関係者一体となって活力ある農林水産業を実現してまいります。 　江藤委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）

○江藤委員長　次に、平成二十七年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣あべ俊子君。

○あべ副大臣　引き続き、農林水産副大臣を務めさせていただくことになりましたあべ俊子でございます。 　林大臣をしっかりとお支えし、小泉副大臣、中川政務官、佐藤政務官とともに、関係者一体となって、活力ある農林水産業を実現するため、尽力をしてまいります。 　委員長を初め委員各位には、一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　平成二十七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　平成二十七年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めまして、二兆三千九十億円、その内訳は、公共事業費が六千五百九十二億円、非公共事業費が一兆六千四百九十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たりましては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、農政改革を着実に進め、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するための施策に予算を重点的に措置したところであります。 　以下、予算の重点事項について御説明を申し上げます。 　第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進でございます。 　担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地中間管理機構を本格稼働させるとともに、農地の大区画化等を進めてまいります。あわせて、地元ニーズにきめ細かく対応するために、新たに畦畔除去等の農地整備を機動的に実施するとともに、耕作放棄地の再生利用を進めてまいります。また、多様な担い手の育成、確保に向け、青年就農者等に給付金を給付するとともに、法人での実践研修、担い手の円滑な経営継承等を支援してまいります。 　第二は、新たな経営所得安定対策の着実な実施であります。 　飼料用米等の戦略作物の本作化による水田フル活用を一層推進するため、飼料用米等の数量払い、多収性専用品種の導入等の支援を引き続き実施するとともに、都道府県段階における主食用米以外の生産拡大に向けた自主的な取り組みを支援してまいります。また、産地が自主的に行う主食用米の需要に応じた業務用、輸出用向けの販売等を支援してまいります。さらに、米など農産物の価格下落が担い手等の経営に及ぼす影響を緩和するため、収入減少影響緩和対策等を講じてまいります。 　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。 　水田の大区画化・汎用化、老朽化した農業水利施設や漁港施設等の長寿命化、耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。また、強い農林水産業づくりに必要な共同利用施設、ＣＬＴと呼ばれる新たな木材製品の製造施設の設備、さらには次世代施設園芸の導入、加工・業務用野菜への転換等を支援してまいります。 　第四は、畜産、酪農の競争力の強化であります。 　生産基盤の脆弱化が懸念される畜産、酪農の競争力を強化するため、畜産クラスター計画に位置づけられた地域の中心的な経営体が行う施設整備等を支援してまいります。また、自給飼料の生産拡大のため、新たに飼料作物の二期作、二毛作を支援するとともに、放牧や草地整備を加速化してまいります。さらに、畜種ごとの特性に応じた経営安定対策も着実に実施してまいります。 　第五、農林水産物、食品の高付加価値化等の推進でございます。 　農林漁業成長産業化ファンドの活用による六次産業化や医療、福祉など多様な異業種との連携を進めてまいります。また、先端ロボットなど革新的技術の開発普及等により、高付加価値化を加速してまいります。 　第六は、日本食、食文化の魅力発信と輸出の促進であります。 　ユネスコ無形文化遺産に登録された和食の保護、継承を努めてまいります。また、国別・品目別輸出戦略を着実に実行するため、米や畜産物などの品目別輸出団体の育成、輸出対応型施設の整備等を支援してまいります。あわせて、食のインフラシステムの輸出や国際空港近辺における輸出拠点化構想づくりを支援してまいります。 　第七は、生産振興対策であります。 　野菜、果樹・茶、甘味資源作物等におきまして、品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。 　第八は、食の安全、消費者の信頼確保であります。 　国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病の発生予防等の取り組みを進めてまいります。 　第九は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。 　中山間地域等直接支払交付金に新たに超急傾斜地加算を設けるなど、日本型直接支払いを着実に実施してまいります。また、地域の維持、活性化に向け、地域住民が主体となった地域の将来ビジョンづくりや薪炭、山菜などの未利用資源の活用を支援してまいります。さらに、都市と農山漁村の共生・対流、さらには鳥獣被害防止対策等を進めてまいります。 　第十は、林業の成長産業化、森林吸収源対策の推進であります。 　ＣＬＴなど新たな製品、技術の開発普及の加速化、木質バイオマスの利用促進等により、新たな木材需要を創出してまいります。また、多様な担い手の育成、確保、施業集約化など需要に応じた国産材の安定供給体制を構築してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、間伐や路網整備等の森林整備、保全を進めてまいります。 　第十一は、水産日本の復活であります。 　資源管理の推進に伴う他魚種転換による経営多角化等を支援するとともに、収入安定対策や燃油価格高騰等対策、さらには担い手の育成、確保を進めてまいります。また、漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランの策定、実行等による漁村の活性化や水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定による輸出拡大を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲の調査等を円滑に実施してまいります。 　次に、特別会計につきましては、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。 　最後に、財政投融資計画につきましては、株式会社日本政策金融公庫、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による財政融資資金等の借り入れなど、総額二千五百三十五億円となっております。 　以上で、平成二十七年度農林水産予算の概要の説明を終わります。（拍手）

○江藤委員長　以上で説明は終わりました。 　この際、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産副大臣小泉昭男君。

○小泉副大臣　引き続き、農林水産副大臣を務めさせていただくことになりました小泉昭男でございます。 　林大臣を初め、あべ副大臣、中川政務官、佐藤政務官と力を合わせ、チーム一体となって、攻めの農林水産業の実行に向けて全力で取り組んでまいります。 　江藤委員長を初め委員の各位には、御指導、御鞭撻を賜り、御協力をいただきますことを切にお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○江藤委員長　次に、農林水産大臣政務官中川郁子君。

○中川大臣政務官　引き続きまして、農林水産大臣政務官を務めさせていただきます中川郁子でございます。 　まず冒頭に、一部週刊誌で報道がございました、私の大変軽率な行動がございました。このことにより、皆様方に大変御迷惑をおかけしているというふうに思っております。 　そして、国会への要請がございましたのにもかかわらず、体調不良で入院をいたしておりまして、欠席となりましたことに関しましても、大変御迷惑をおかけしているというふうに存じまして、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。 　今後とも、林大臣のもと、あべ副大臣、小泉副大臣、佐藤政務官とともに、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村実現に向けまして、政務官として、職務に全力で取り組んでまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　委員長を初め委員の先生方には、御指導、御鞭撻を改めて心からお願いを申し上げさせていただきまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○江藤委員長　次に、農林水産大臣政務官佐藤英道君。

○佐藤大臣政務官　引き続き、農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました佐藤英道でございます。 　林大臣のもとで、あべ副大臣、小泉副大臣、そして中川政務官とともに、我が国の農林水産業の発展のために引き続き全力を尽くしてまいります。 　委員長を初め、御出席の委員各位の御指導を切にお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十三分散会