災害対策特別委員会 第2号

○梶山委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成二十七年度における災害対策の施策について、国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。山谷国務大臣。

○山谷国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の山谷えり子でございます。 　第百八十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。 　昨日で発災から四年がたった東日本大震災を初め、この一年で見ても、豪雨、土砂災害、火山噴火、地震、豪雪等の災害が発生いたしました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明いたします。 　まず、火山防災対策の強化です。 　昨年九月に発生した御嶽山の火山災害を受けて中央防災会議のもとに設置した火山防災対策推進ワーキンググループにおいて、具体的な対応策の検討を進め、今年度中に取りまとめを行います。その検討結果を反映させつつ、火山地域の関係者が一体となった警戒避難体制の充実などを内容とする活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。 　次に、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震への対策についてであります。 　南海トラフ地震については、昨年三月に中央防災会議にて決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を今月中に策定し、関係省庁や地方公共団体と連携して、救助、救命、医療等の災害応急対策をより迅速的確に実施できるよう取り組みを進めます。また、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促すソフト対策が重要であり、津波防災訓練を実施するなどにより、津波防災の国民運動を全国で展開してまいります。 　首都直下地震については、昨年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標を設定するとともに、発災時の災害応急対策活動に関する計画の策定に取り組みます。また、首都中枢機能の継続性の確保や耐震化、火災対策等、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会も見据え、関係省庁、関係地方公共団体とも緊密に連携しつつ、地震に強い町づくりを推進してまいります。 　続いて、土砂災害対策については、昨年八月に広島県で発生した土砂災害を踏まえて中央防災会議のもとに設置した総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループにて、人命の保護等のための総合的な対応策を検討し、出水期までに土砂災害対策の取りまとめを行います。 　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取り組みいずれもが重要であると考えております。こうした認識のもとに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取り組み計画の普及等の取り組みを進めてまいりますとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に、防災訓練を総合的かつ計画的に実施してまいります。 　また、国際防災協力については、東日本大震災を初めとする幾多の自然災害から得られた知見や教訓、我が国の防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会において防災の主流化を積極的に推進していくことが重要です。明後日から仙台で開催される第三回国連防災世界会議が成功するよう、国際連合、仙台市その他の関係機関との緊密な協力のもと、全府省庁一体となって会議に臨みます。 　国土強靱化につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を踏まえて昨年六月に決定した国土強靱化基本計画等の着実な推進を図るとともに、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。また、国土強靱化アクションプラン二〇一五の策定に向けた検討を進め、毎年度のＰＤＣＡサイクルを実践します。 　今後とも、施策の重点化、優先順位づけを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。 　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。 　梶山委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○梶山委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成二十七年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。赤澤内閣府副大臣。

○赤澤副大臣　国土強靱化担当、防災担当副大臣の赤澤亮正でございます。 　東日本大震災以来、直近では、昨年の御嶽山噴火災害、広島土砂災害、そのほか、地震、豪雨、大雪などの一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、山谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 　梶山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　では、平成二十七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。 　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものでございます。科学技術の研究関係が約百億円、災害予防関係が約四千八百四十億円、国土保全関係が千三百七十二億円、災害復旧等関係が約二兆七千三百十三億円となっており、これらを合計しますと約三兆三千六百二十五億円となります。 　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。 　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震、津波に関する正確かつ迅速な情報提供などに資するため、地震・津波観測監視システムを整備、運用するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。 　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における防災教育訓練などを、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備等に要する経費を計上しております。また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどに要する経費をそれぞれ計上しております。 　十一ページの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。 　最後に、十二ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金などの経費を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。 　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓を十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○梶山委員長　以上で説明は終わりました。 　この際、松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。松本内閣府大臣政務官。

○松本大臣政務官　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の松本洋平です。 　東日本大震災以来、豪雨、土砂災害、火山噴火などの一連の災害によりましてお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官といたしまして、山谷大臣、赤澤副大臣を補佐いたしまして、災害対策と強靱な国づくりに全力を尽くしてまいります。 　梶山委員長を初めといたしまして、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　以上です。（拍手）

○梶山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十一分散会