環境委員会 第1号

○北川委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　熊田　裕通君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　田島　一成君　　　　松田　直久君 　　　及び　浮島　智子君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○北川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境の基本施策に関する事項 　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項 　循環型社会の形成に関する事項 　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 　原子力の規制に関する事項 　公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○北川委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。 　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。望月環境大臣。

○望月国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の望月義夫でございます。 　第百八十九回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　まず、東日本大震災からの復旧復興について申し上げます。 　東日本大震災の発生から、四年が経過しました。 　除染、中間貯蔵施設の整備や指定廃棄物の処理は、まさに重要な局面を迎えております。環境大臣への再任に当たり、総理から再度、閣僚全員が復興大臣のつもりで全力を尽くすよう指示を受けたところですが、被災地の復興のため、いまだ多くの方が避難生活をされているという事実を重く受けとめて、環境省の総力を挙げ、誠心誠意取り組んでまいります。 　除染は、福島の復興にとって極めて重要です。 　国直轄で行う面的除染については、十一市町村のうち四市町村及び常磐自動車道では既に終了し、三町村の宅地部分においても全部またはおおむね終了したところです。市町村等が行う除染についても、着実な進捗を見せており、引き続き適切な支援を行ってまいります。 　また、福島の除染と復興を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備については、先般、福島県並びに大熊町及び双葉町から、施設への除去土壌等の搬入を受け入れていただき、大熊町については、本日から搬入を開始いたします。 　今後、引き続き、地権者の皆様への丁寧な説明を進めるとともに、施設の着実な整備と安全かつ確実な輸送を推進し、除去土壌等の継続的な搬入に向けて全力を尽くしてまいります。 　災害廃棄物の処理については、十二道県において既に完了していますが、福島県においては、住民の方々が避難している地域等での処理を残しております。帰還の妨げとなる廃棄物の早期撤去を最優先の目標とし、処理を着実に進めます。 　指定廃棄物については、発生した各県内で処理するという方針のもと、一時保管が逼迫している県において、地元に対し誠意を尽くしつつ、安全な処理に向けた調整を進めます。 　また、原発事故による放射線に係る住民の健康管理については、有識者会議の御意見を踏まえ、甲状腺検査等の福島県民健康調査への支援や、疾病の発生動向の把握等の取り組みを適切に進めてまいります。 　さらに、三陸復興国立公園やみちのく潮風トレイルなどの豊かな自然を活用したグリーン復興を進めます。 　次に、低炭素社会の構築について申し上げます。 　ことしは、二〇二〇年以降の気候変動対策に関する新たな枠組みを構築する重要な年です。年末のＣＯＰ21に向けて、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みとなるよう積極的に貢献するとともに、我が国の温室効果ガスの新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定します。 　国内の地球温暖化対策については、産業、運輸、業務、家庭などの各分野において長期的に取り組みを強化していく必要があります。あわせて、地球温暖化対策は地域の活性化、暮らしの質の向上、コストの削減などにつなげていく必要もあります。このため、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入や水素の本格的な活用を進めることによる自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現、先導的な技術を活用した削減対策の促進、環境金融による民間投資の促進などを図ってまいります。 　また、気候変動キャンペーン、ファン・ツー・シェアを通じて、低炭素社会づくりに向けたライフスタイルの変革を進めます。 　国際的には、二国間クレジット制度を一層推進することにより、すぐれた低炭素技術の普及を通じて世界全体の排出削減に貢献します。 　さらに、我が国への気候変動の影響に適切に対処するため、ことし夏を目途に、関係府省と協力して政府全体の適応計画を策定します。さらに、地方公共団体や途上国に対して適応の支援を行います。 　次に、循環型社会の実現について申し上げます。 　東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における円滑、迅速な廃棄物処理を確保するため、関係主体の連携協力の強化や環境大臣による廃棄物の代行処理等が可能となるよう、今国会に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を提出します。 　また、廃棄物処理施設の更新等については、広域化、集約化及び防災拠点機能の強化を図りつつ支援を進めます。あわせて浄化槽についても普及を進めます。 　さらに、産業廃棄物処理業の一層の高度化や、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を進めます。資源の有効活用に向けて、小型家電リサイクル法に基づく回収、再資源化や、高度なリサイクルへの取り組みを促進してまいります。 　次に、人と自然が共生する社会の実現について申し上げます。 　私たちの暮らしは、森、里、川、海の恵みに支えられています。この自然の恵みを評価し、将来にわたって享受できるよう、これを守る取り組みを国民全体に広げてまいります。 　鳥獣の管理を抜本的に強化した改正鳥獣法等に基づき、鹿やイノシシの生息頭数の半減を目指します。また、絶滅危惧種の保全や外来生物の防除、魅力ある国立公園づくりなどにより、生物多様性保全を進めてまいります。 　これら低炭素社会の構築、循環型社会の実現、人と自然が共生する社会の実現については、地方創生につながるものと考えております。 　具体的には、地域には、再生可能エネルギー、豊かな自然などの地域資源がありますが、これらを保全、活用することにより、投資と雇用を生み出し、地域に資金を循環させることで、地方創生を図ってまいります。 　次に、環境省の原点である、国民の健康と良好な環境の確保などについて申し上げます。 　ＰＭ二・五による大気汚染については、国民に対する的確な情報提供の実施に努めるとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を初めとするアジア各国と、大気汚染対策に関する協力を推進します。 　また、水循環基本法に基づき、水環境の保全と健全な水循環の確保に努めるとともに、漂流・漂着・海底ごみ対策、化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクの低減などに取り組みます。 　さらに、水銀に関する水俣条約の早期発効を目指し、今国会に、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 　水俣病を初めとする公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済については、引き続き真摯に取り組みます。 　昨年、我が国でＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催されたことを契機に、さらに持続可能な開発のための教育の促進を図ってまいります。 　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、環境に優しい五輪と環境都市東京の実現を目指した取り組みを進めます。 　最後に、原子力防災等について申し上げます。 　万一の原子力発電所の事故に対応するため、内閣府特命担当大臣として、原子力防災に取り組みます。 　原子力防災会議を中心に、関係省庁を挙げて、地方自治体の地域防災計画、避難計画策定への支援、災害時要援護者への対応や防災資機材の整備への財政支援など、きめ細かな取り組みを行っていきます。 　原子力災害に対する備えに完璧や終わりはありません。継続的に対策内容の充実強化に努めてまいります。 　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公平中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりとサポートします。 　以上、環境大臣として、また原子力防災担当の内閣府特命大臣として、当面の取り組みの一端を申し上げました。 　北川委員長を初め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○北川委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成二十七年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。北村環境副大臣。

○北村副大臣　環境副大臣に再任いたしました北村茂男でございます。 　主に、地球温暖化、水、大気環境、自然環境を担当いたします。望月大臣のもと、環境副大臣としての責任を果たすため、精いっぱい取り組む所存でございます。 　特に、低炭素社会や自然共生社会の実現、地域資源を保全、活用した環境政策による地方創生に力を入れてまいります。 　また、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、今国会に、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案を提出したところでございます。 　北川委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、平成二十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算では、総額二千九百六十二億二千七百万円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、地球環境保全対策については、本年十二月にフランス・パリで開催される気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議に向けて、全ての国が参加する新たな法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジア太平洋地域を中心とする環境協力やフロン類対策を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として、一千三十八億八千四百万円を計上しております。 　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、五十七億六千二百万円を計上いたしております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として、四百八十五億二千六百万円を計上しております。 　第三に、自然環境の保全対策については、鳥獣保護管理の強化、絶滅のおそれのある種の保存や外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、生物多様性分野の国際貢献の推進などに必要な経費として、百三十四億八千四百万円を計上いたしております。 　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、事業活動や金融のグリーン化、持続可能な地域づくりの推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十一億六千二百万円を計上いたしております。 　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百六十八億三千二百万円を計上いたしております。 　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、健全な水循環の確保、漂流・漂着・海底ごみ対策、我が国の環境汚染対策技術の海外展開などの推進に必要な経費として、五十六億九千三百万円を計上いたしております。 　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、百二億八千七百万円を計上いたしております。 　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、五十七億五百万円を計上いたしております。 　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力規制対策の推進に必要な経費として、四百五十一億五千四百万円を計上いたしております。 　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。 　まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額一千五百九十一億八百万円を計上いたしております。 　以下、その内容について御説明申し上げます。 　第一に、地球温暖化対策については、民間資金を呼び込む環境金融の推進、我が国のすぐれた環境技術の海外への展開、大幅な省エネにつながる最先端の設備の導入加速化、再生可能エネルギー等を活用した低炭素な水素社会や地域主導による自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千八億円の繰り入れを行い、総額として一千百二十四億八千二百万円を計上いたしております。 　第二に、原子力規制対策については、原子力規制のさらなる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から三百五十七億八千五百万円の繰り入れを行い、総額として四百六十六億二千六百万円を計上いたしております。 　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や中間貯蔵施設の整備、廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした、東北の豊かな自然環境を生かした取り組みの推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千六百七十一億五千三百万円を計上いたしております。 　以上が、平成二十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。 　最後に、各府省の平成二十七年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。 　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十七年度におけるその総額として、一兆八千六十九億円を計上いたしております。 　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千四百五十六億円、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百三十一億円、物質循環の確保と循環型社会の構築のために八百七十七億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九百六億円、大気環境の保全のために二千百九十八億円、包括的な化学物質対策の確立と推進のために六十億円、放射性物質による環境汚染の防止のために六千八百九十三億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百四十九億円をそれぞれ計上いたしております。 　以上、平成二十七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。

○北川委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、環境副大臣小里泰弘君、環境大臣政務官福山守君及び環境大臣政務官高橋ひなこ君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小里環境副大臣。

○小里副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に再任いたしました小里泰弘でございます。 　主に、除染や廃棄物処理などの震災復興、廃棄物、リサイクル、原子力防災を担当いたします。望月大臣を支え、力を尽くしてまいります。 　特に、除染の推進、中間貯蔵施設の整備、指定廃棄物の処理といった課題に正面から向き合い、責任を持って取り組んでまいります。 　また、大規模災害を初めとして災害時においても円滑、迅速な廃棄物処理を確保するため、今国会に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を提出することとしております。 　北川委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○北川委員長　次に、福山環境大臣政務官。

○福山大臣政務官　環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に再任いたしました福山守でございます。 　主に、除染や廃棄物処理などの震災復興、廃棄物、リサイクル、原子力防災を担当いたします。 　被災地では、いまだ多くの方が避難生活をされているという現実を私も重く受けとめ、復興に向けて、小里副大臣とともに、望月大臣をしっかり支えてまいります。 　北川委員長を初め理事、委員の皆様方には、今後ますますの御指導、御協力をよろしくお願いいたしまして、御挨拶にかえさせていただきます。 　よろしくお願いします。（拍手）

○北川委員長　次に、高橋環境大臣政務官。

○高橋大臣政務官　環境大臣政務官に再任いたしました高橋ひなこでございます。 　主に、地球温暖化、大気、水環境、自然環境を担当させていただきます。 　その中で、特に、再生可能エネルギーの普及による低炭素社会の実現、鳥獣対策の推進といった課題に力を入れてまいります。 　北川委員長、理事の皆様、そして委員各位の皆様方の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○北川委員長　次に、平成二十六年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。

○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十六年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する事務についてでございます。 　第一に、平成二十六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計七十八件でございます。 　主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスによるものであるかどうかの判断及び損害賠償を求めた、大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、近隣ビルの解体・新築工事による振動等のため申請人所有のビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして損害賠償を求めた、中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件、申請人らに生じた健康被害が、建設工事において土地を掘削した際に発生、拡散させた何らかの化学物質によるものであるとの判断を求めた、江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件などがございます。 　また、平成二十六年中に終結した事件といたしましては、残土処分場における埋め立て等について、大量の土砂による水質悪化の可能性等があるとして残土の搬入の中止等を求めた、大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件など二十九件でございます。 　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が二件係属し、うち一件について手続が終了しております。 　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。 　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取り組みを一層進めてまいります。 　第二に、平成二十六年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十五件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十五件でございます。 　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十五年度の実態を調査いたしました。 　公害苦情の総件数は、前年度から減少して、約七万七千件となっております。 　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万三千件、それ以外の苦情は約二万四千件となっております。 　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 　以上が、平成二十六年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。 　続きまして、平成二十七年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。 　当委員会の歳出予算要求額は、五億五千万円でございます。 　要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。 　以上が、平成二十七年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要でございます。 　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○北川委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十一分散会