地方創生に関する特別委員会 第4号

○委員長（関口昌一君）　ただいまから地方創生に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、辰已孝太郎君、島村大君、高野光二郎君、松沢成文君、アントニオ猪木君及び小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君、太田房江君、山田太郎君、寺田典城君、山下芳生君及び中山恭子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　この際、申し上げます。 　民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員の出席が得られておりませんので、定足数は満たしておりますが、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（関口昌一君）　速記を起こしてください。 　民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員に対し出席を要請いたしましたけど、出席を得ることができませんでした。やむを得ず議事を進めます。 　まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井正弘君　自由民主党岡山選挙区の石井正弘でございます。 　本日、総理出席の下、特別委員会で質問させていただく機会を与えていただきました。関係議員の皆様に感謝申し上げさせていただきたいと思います。ただ、全会派出席の中ではないということにつきましては、大変残念に思っているところであります。 　昨日、安倍総理は記者会見をされまして、衆議院の解散を表明をされました。私ども参議院自由民主党といたしましても、総理の決断、これを全面的に支持をさせていただきまして、そして、我々の仲間でございます自民党衆議院の皆さんのために全力で応援をしてまいりたいと考えております。 　その際、大きな政策の一つにこの地方創生、こういった課題があると存ずる次第でございまして、地方は非常にこの政策に期待をしているところであります。今日はこの見地から、そして、私も地方自治に携わってまいりました経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて、まず安倍総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　地方創生ということが、我々地元に帰りましても、また東京に来ている地方からの出身者、いろいろ県人会等でお話を聞きましても、なかなか、このふるさと創生はどうでしょうかと言いますと、難しいな、これが本当にできるだろうかという、そういう声がよく聞こえるわけでございます。 　それはやっぱり、私が思いますに、長い間続いてまいりました我が国の東京への一極集中政策ですね、政治、経済、特に産業政策とか教育政策等々が一番大きいと私は思っておりますけれども、これらを推し進めてまいりましたいわゆる中央集権体制、こういったものによるのではないかと思っておりますが、安倍総理におかれましては、過去の日本列島改造論あるいはふるさと創生、こういった政策もあったわけでございますが、こういった地方創生に関わる政策との対比の中で、今回、地方創生に懸ける思い、決意というものを改めてお話をいただければと、このように思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったように、全総あるいは日本列島改造論、そしてふるさと創生事業等、様々な取組がございました。その時々に、何とか日本の地域を、ふるさとを活性化させたい、そうした地域の活性化があって初めて日本が日本らしい国として未来をつくっていくことができる、その思いでつくられたんだろうと思います。 　しかし、残念ながら大都市への人口流入は止まっておりません。その中で、地方は、高齢化そして子供が減っている少子化、大きな問題を抱えておられます。 　石井委員も、岡山県知事としてまさに県政発展のために辣腕を振るってこられたわけでありますが、例えば岡山なら岡山市の良さ、倉敷には倉敷の文化の魅力、そういうものを生かしながら発展を導いてこられたんだろうと思います。 　今までの問題点としては、やっぱり霞が関でいろんなものを決めていく、現場主義に欠けていたのではないか。あるいは、これは知事としてずっと感じておられたんでしょうけれども、省庁の縦割りですね、この縦割りを排さなければいけないということは明らかになってきているわけでありますが、更にしっかりと今までの取組の課題、問題点を分析をしていく必要があるんだろうと、このように思います。 　そうした反省の上に立って、今回の地方創生に当たっては、私の下にまち・ひと・しごと創生本部を創設をしました。そして、人口減少、超高齢化と、地方の直面する課題は待ったなしであります。我々の経済政策によってやっと生まれたこの好循環を全国隅々に届けていく、活力ある地域社会をつくっていかなければいけないわけでありまして、今までの地域再生関連の政策を検証、そして総括した上で、地域の活性化と人口減少克服を併せて解決する取組を内閣の総力を挙げて集中的に進めていく決意であります。

○石井正弘君　非常に強い思いを持ってのお話をお伺いいたしまして、心強く思ったところでございます。 　そこで、石破地方創生担当大臣に具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。 　異次元の政策ということでございますので、大いに期待をするところでございますが、先ほどの総理のお話のとおり、現場主義と。現場、現場、それぞれ地域によって特色、魅力というものも違うわけでございますけれども、地方のやる気のある方々の取組を引き出して、そして成功事例に結び付けようというこの取組は評価できますけれども、ただ、例えば限界集落と言われているような小規模の高齢化集落をお考えいただきましても、そういった地域、エリアには、そもそもそういう市町村には地域活性化に関する必要な情報等が入ってこないわけですよね。それから、企画立案あるいは実行していこうとする、その人材もいないわけでございます。そして、やろうとしても、権限が、例えば規制緩和等が十分になくて、農地転用の問題もありますけれども、そういった課題。あるいは財源。財源があるところにおいても、自由度がない。こういったような、今申し上げた情報、人材、権限、財源、もうないない尽くしの小さな市町村が数多くあるわけでございます。 　そこで、民間人材が私は非常に有効だと思っておりまして、そういった小さな、小規模な市町村におきましては、斬新な発想、アイデア、民間の、そういったもので大きく政策が変わるんですね。 　実は、私もこの本を読んだんですが、「ローマ法王に米を食べさせた男」ということで、これは石川県の羽咋市役所に課長として登用された民間人なんですが、非常に斬新な発想を持っておられる高野さんという方、これは住職のようでございますけれども、非常に、アイデアで、ローマ法王に米を食べていただこうということで、地区が神子原、神の子の原という字がそういうことだったものですから、それを活用しながら見事に売り込んで、棚田米が非常に高く売れるようになったというお話、本当わくわくするような話でございまして、私の地元の岡山の備前の商工会議所も、職員が全員愛読書ということで読んでおられる。 　私も県庁時代でも経験したんですが、民間人を登用しますと、国際化政策あるいは観光政策、企業誘致政策、非常に前向きな取組をしてくれて、大きな成果がございました。 　そこで、具体的には、今回の日本版シティーマネジャー派遣制度、大変私もこれは高く評価をさせていただきたいと思いますが、ただ、人数なんですね。百人のうち大学研究者、民間シンクタンク等で合わせて七十五人程度と、こうなっているんですけれども、そういう民間人材を求めていらっしゃる市町村は数多いと思いますので、是非とも大幅にこれを増やして希望する自治体の期待に応えていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおりです。 　二十七年度、すなわち来年度は初年度でございますので、中央の職員あるいは大学の研究者、民間のシンクタンクの方々等々、まず百人ぐらいがもうぎりぎりいっぱいかなというふうに私自身は思っておりますが、民間の人、民間企業にいた人、そういう人たちを地方の自治体でその知恵を生かしていただくというのは、私は考えなきゃいけないことだと思っております。 　何度かこの委員会でもお話をいたしましたが、東京に住んでおられる方で、五十代の男性の五割は地方で仕事したい、暮らしたいというふうに思っておられる、まだ定年前の方々であります。そういう方々が五割、地方で仕事をし、暮らしたいと思っておられるわけで、これを活用しない手はないと思っております。どういう形で人材を集めるか、そしてどういう形でマッチングをさせるかという手法を早急に検討しなければいけないと思っております。 　やはり、民間ってまともにやらないと潰れますので、お役所潰れませんので、そこは全然意識が違うと思っております。お役所はそれなりに高い知識、高い識見を持っておりますが、そういう民間の発想というものは委員御指摘のように極めて重要だと思っておりまして、五割の方が移住したい、このことによく着目をしてマッチングのやり方も考えてまいります。

○石井正弘君　前向きな答弁、ありがとうございました。 　そこで、具体的に一つ、産業政策ということで、働く場、雇用の創出がこれは私は重要だというふうに考えておりまして、宮沢経済産業大臣にお伺いいたしたいと思います。 　以前、御承知のとおり、工業等制限法、首都圏と近畿圏に法律がございまして、昭和三十四年から三十九年、それぞれ制定され、そして両法は、その両圏に工場、大学等が集中し過ぎて人口等が爆発的に増えたということで、大都市として限界に来たために制定されたこの両法が一定の成果を得たところでございますが、実は平成十四年、規制改革の大きな流れの中で廃止をされたという経緯がございます。 　もちろん、当時とはいろいろ、サービス産業へのシフトとか工場の海外進出とかいろいろ産業構造も変わってきたということは十分理解はされますけれども、私は、工場とか本社機能の地方への移転というものが進まないと、なかなか地方創生はできないと思うんです。 　このような規制手法がいいのかどうかという議論はありますが、誘導手段でやるのか、あるいは税財政制度、特に税制を、一国二制度云々という議論はあるんですけれども、やはり今、特区という方法もあるわけで、前例もありますから、法人税等で東京圏とその他地域で差を付けるぐらいの異次元の政策を是非検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　やはり、地方創生のためには、東京圏からまさに地方へ本社とかそういうものが移っていくということは大変大事な政策だと思っております。 　石井委員もかつてお仲間だった全国知事会でも税制改正要望をまとめられまして、先日、富山県の石井知事が税制の委員長で、わざわざお越しいただいて中身を伺いました。 　それを踏まえて、経産省としても、やはり、例えば設備投資の大幅な減税とか、それから事業税とか固定資産税の減税、もちろんこれは減収補填の措置を講じなければいけませんけれども、そういうものを今、自民党の経産部会を通じて重点要望として出させていただいております。 　石井委員におかれましても、当選二年目にして党税調の幹事、幹部になられているわけでございまして、是非とも経産省の要望が通るように頑張っていただきたいと思っておりますし、できれば、渋いことを言うのは財務省ですから、財務大臣もこの場に呼んでいただいて、少し前向きの答弁を引き出すと後の作業がやりやすいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○石井正弘君　どうも前向きな答弁、ありがとうございました。私もそれなりに頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　もう一つは、私、大学の政策だと思うんですよね。 　下村文部科学大臣にお伺いしたいんですけれども、首都圏に偏差値が高いいわゆる有名大学が集中しておりまして、地方から上京して当該大学に入った。そして、そこで卒業した学生さんは、ふるさとに帰って就職をしようにもなかなかマッチングできないといったことで、目当ての企業が見付からない。そうすると、そのまま首都圏に就職してしまうといったことで、優秀な人材がやはり東京に残って東京一極集中が進んでいる、このような私も今まで実感を覚えたわけでございまして、まさに全国知事会でもそういった議論をよくしてまいりました。 　このような首都圏の大学を地方に分散するという施策、これを導入してはどうかというふうに御提案申し上げたいと思いますし、また、秋田とかあるいは大分にありますような個性あふれる、また国際色も豊かな魅力的な大学が地方に立地している例もございますけれども、是非こういった政策を推進する。さらには、地方にある大学を思い切って活性化するための大胆な政策、お願いしたいと思うんですね。今、首都圏など大都市圏でも大学の都心回帰というものが進んでいるようでございまして、新聞報道もあるようでございますけれども、そういった状況の中で思い切った政策を是非考えていただきたい。 　以前、今申し上げた工場等制限法の対象は工場と大学ということもあったんですが、こういう規制手段も以前あったということ、このことの検討も含めて御回答をいただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、意欲と能力ある若者が地域に残り活躍する環境をつくっていくためには、地方大学が一層活性化し、都市部の大学以上に若者にとって魅力ある存在となることが重要であると思います。 　文部科学省では、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学を平成二十五年度から地（知）の拠点整備事業によりまして支援するとともに、国立大学や私立大学に対し、地域の強みを生かした教育研究の機能強化、地域の発展に係る積極的な取組への支援を強化しているところであります。 　例えば、岡山県の吉備国際大学では、高齢者のための健康教室や、地域の未就学児がいる家庭と学生の交流による子育て支援等を通じ、中山間地域における持続可能な地域づくりに取り組むなど、大学の教育研究機能を生かした地域貢献の取組が行われているところもございます。 　また、平成二十七年度概算要求におきまして、この事業を発展的に見直し、地方大学に対象を限定して、雇用創出や若年層の地元定着率の向上に直結する取組を推進するための経費を要求しているところでもございます。さらに、平成二十七年度概算要求中の大学教育再生加速プログラムでは、都市部の大学生がギャップイヤーを利用して、地方、中小企業へのインターンシップに参加するなどの取組の支援も行うこととしております。 　大学の設置、改廃や移転については、学校法人等の設置者の主体的な判断に基づいて行われるものでありまして、御指摘のような、かつての工場等制限法のような規制を強化することよりも、大学の地方貢献をより積極的に評価し支援していくことが重要であるというふうに考えております。地域で活躍する人材育成、大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等の観点から、地方大学の役割に極めて大きな期待が寄せられているところでありまして、地方創生の中核を担う地方大学の活性化に文部科学省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○石井正弘君　是非、地方の魅力ある大学に生徒さんが入って、そしてそこで就職する、そういう好循環を地方で創出をしていただきたいとお願いいたしたいと思います。 　最後に、総理にまとめて御質問をさせていただきたいと思います。 　経済産業政策、大学政策と議論したんですが、やはり、これに加えて政府自らが異次元の政策ということになると、首都機能の移転といった問題に関連して、中央省庁の地方移転というものも思い切って私は考えるべきだと思うんですね。具体的に、例えばですけれども、復興庁はもう福島に置くんだとか、あるいは文化庁は京都、あるいは中小企業庁は大阪だとか、思わず前知事を見てしまいましたけれども、そういった大胆な政策転換を提案いたしますけれども、どのようにお考えでございましょうか。 　私は、今まで戦後から今日まで営々と築かれてきた大きな国策が大転換しないと真の地方創生はないと思っておりまして、欧米の中小都市においては大学とか大企業が結構あるんですね、数十万の都市。是非、そういう面において国政の大構造改革、思い切った真の地方分権体制への移行とか、あるいは、私は以前から道州制も主張しておりますが、内政は基本的に地方に委ねる、権限、税財源は地方に移譲する、こういう国の形を変えるような大改革を是非検討し、そのために内閣のどこかに検討機関を設けるぐらいの、そういう取組を是非お願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、石井委員がおっしゃったような、今までと次元の違う思い切った発想と、そしてそれを実行していく決意が私は必要なんだろうなと改めて思いました。国は国家としての本来的な任務に重点を置き、身近な行政は地方が担う、この役割分担をしっかりと行っていくことは当然のことなんだろうなと、このように思います。 　今後も、地方の発意を重視をしながら、国から地方への権限、財源等の移譲推進など、地方分権改革を力強く着実に進めていきたい。今、例えば中小企業庁は大阪と、岡山とおっしゃらなかったことは大変立派だというふうに感じたところでございますが、そうしたやはり、本来どこに置くべきかということも議論をしていく必要があるんだろうなと思います。 　また、道州制においては、現在与党において、議論を少しでも前に進めるべく様々な意見交換が行われていると、このように思います。道州制は国の在り方を根本から変えていくという考え方でもございますが、しかし、こういうダイナミックなことをしっかりと議論していくことが今求められているのではないかと、このように思います。

○石井正弘君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○委員長（関口昌一君）　この際、申し上げます。 　現時点におきましても、民主党・新緑風会の所属委員の出席が得られておりませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（関口昌一君）　速記を起こしてください。 　民主党・新緑風会の所属委員に対し出席要請をいたしましたが、出席を得ることができませんでした。民主党・新緑風会は質疑を取りやめたものと認め、やむを得ず質疑を続けたいと存じます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、農林水産業の重要性について伺いたいと思います。 　人口規模の小さい自治体ほど基幹産業としての農林水産業の重要性が増すことは言うまでもありません。中でも食品産業は重要です。このことは参議院の本会議質問でも取り上げさせていただいたことでありますけれども、どんな小さな町や村にも必ずと言っていいほど食品加工場というのは存在するわけでございます。そういう意味では、この食品産業を支援するということは地方創生の重要な鍵になるというふうに本会議でも訴えさせていただきました。統計的に見ても、地方ほど食品産業に従事する割合が高い傾向にあるわけであります。創生本部としても、是非この食品産業により注目をしていただきたいというふうに思うわけです。 　本会議での議論を申し上げますと、農林水産大臣からの御答弁では、ＨＡＣＣＰを中心に据えた御答弁をいただいたわけですが、正直申し上げて若干物足りないなというふうに思ったわけでございます。 　確かに、衛生水準の問題というのは、安心、安全を求める消費者のニーズに応えるために必要なものでありますし、また輸出を視野に入れた事業展開も期待できるわけであります。さらには、行政的にいえば、農林水産省と厚労省との連携が必要な分野でもありますので、食品産業の振興にとりましてはＨＡＣＣＰというのは最重要な課題というふうに言えるわけであります。 　しかし、地方における食品産業の取組は、この衛生水準の底上げにとどまらず、六次化の推進でありますとか、あるいはフードバリューチェーンの構築など、多様な事業者による地域活性化を目指すことができるものというふうに考えております。 　まち・ひと・しごと創生法案の基本理念の中にも、「地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること。」というふうに掲げられております。この地域の基幹産業である農林水産業と密接に関連している食品産業を発展させることは、地域雇用の促進と経済の活性化のために極めて重要と考えますが、見解を伺います。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の食品産業は、国内農林水産物の約七割を加工原料として受け入れている最大の需要先であり、地方におきましては雇用の大きな受皿となっております。全国的に見ましても全就業者の一割強に相当します約八百万人の雇用を抱える重要な産業であるため、これらの活性化を図ることは地方創生を考えていく上で欠かせないものと考えております。 　このため、農林漁業成長産業化ファンドによる出資などの支援を通じまして六次産業化を推進する中で、農商工連携など、農林水産業との連携を更に進めるとともに、例えば新しい食品、介護食品など、新たな食品の市場の開拓を図りつつ、所要の税制あるいは金融上の措置を講ずることによりまして、引き続き関係省庁と連携して食品産業の総合的な振興に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

○横山信一君　ありがとうございます。 　大変に重要な御答弁だったと思うんですけれども、食品産業というのは本当に地方の基幹産業になっているわけでありますので、私はもうこの総合戦略の一項目に入れてもいいではないかというふうに思うぐらいでございまして、是非とも力を入れてお願いしたいというふうに思います。一次産業を振興するということともう密接にリンクしているものが食品加工でありますので、是非そうしたことで一体的な取組をお願いしたいというふうに思うわけです。 　次に移ります。 　まち・ひと・しごと創生法案には、七項目にわたる基本理念が示されております。それらの中には、「国、地方公共団体及び事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めること。」というのがございます。私は、これは地方公共団体同士の横の連携と、国と地方あるいは国と事業者という縦の連携という、こうした縦横の連携を図ることが必要だということを示したものだというふうに理解をしておりますが、先週の本委員会におきまして、地方中枢都市圏構想と定住自立圏構想における広域連携と、あるいはまた地域活性化プラットフォームなどについて伺ったわけでありますが、具体策についてはまだ創生本部内でも十分に議論が煮詰まっていなかったのかもしれませんけれども、地域活性化プラットフォームについていえば、関係省庁の課長がチームを組んで首長さんと相談を進めているなどの具体的なお話が示されたわけでありますけれども、やはり、いま一つ具体的なイメージというのが、まあまだこれからという段階にあるからだというふうに思いますけれども、イメージが私自身はまだできないでおります。 　そこで、改めてここで伺いたいんでありますけれども、この基本理念に掲げられている連携の重要性について確認をさせていただきたい、そしてまた、その取組を進めることの決意について、是非これは総理からお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生を進めるに当たりましては、人口の減少に歯止めを掛けて、そして東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持をしていくために、国、地方、事業者が適切な役割分担の下、相互に連携しながら取り組んでいくことが重要だと思います。 　本法案もその旨が盛り込まれているところでございまして、まず、国は、東京一極集中の是正などの地方だけでは解決できない構造的な課題に対して全力で取り組むとともに、地方の発意に基づく取組を支援をしてまいります。地方は、地域の実情を踏まえて、雇用創出、そして少子化対策、移住促進などの地域に密着した施策を、地域に根差した民間の創意工夫も促しながら責任を持って実行していただくことになります。事業者についても、地域経済や地域雇用といった分野を始め、地方創生の取組の推進役を担っていただくべく重要な主体であると考えております。この取組について理解を促進すべく、国、地方共に積極的に連携を図っていく必要があります。 　このように、国、地方、事業者が適切に役割分担をしながら連携、協働して、若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生に取り組んでまいりたいと思います。

○横山信一君　国、地方の連携、非常に重要だと思いますし、また、その連携がなければこの地方創生というのはうまくいかないんだというふうに思うわけでありますが、しかし、その理念は非常に重要ですし、これは理解できるんですが、いざ進めるとなるとこれがなかなか難しいというところでございまして、そういう意味で取組を進めることの御決意を伺わせていただきました。 　次に、同じくこのまち・ひと・しごと創生法案に掲げられております国の責務の中には、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に作成し、及び実施する責務を有するというふうにあります。また、国の関係行政機関は、まち・ひと・しごと創生に関する施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならないというふうにあるわけであります。 　これらの点についても、先週の委員会で、これは具体的に圏域概念の統一ということで、総務省の地方中枢拠点都市圏と、それから国交省の高次地方都市連合との圏域概念の統一ということをお聞きをしたわけでありますが、このとき石破大臣からも、それを言われてもすぐ分かる人はいないだろうという話があったわけでありますけれども、とはいえ、大臣からも分かりやすいものでなければ物事は進まないというふうに御答弁をいただきましたし、あるいは何らかの概念、理念は必要だというふうに御答弁をいただきました。 　この各省類似した取組を総合的に実施できれば、これはもう自治体を含め利用する側にとっては非常に分かりやすいものになりますし、また、そういった取組は必要だというふうに思うわけでありますが、しかし、これは役所的な論理かもしれませんけれども、各省の施策にはそれぞれの背景があるわけでありまして、当然、その事業を進めてきたことによって得られている成果というのもそれぞれ独自にあるわけであります。目指す目的が同じか、あるいは類似しているからといって、それらを総合的に一緒にしようとすると、やはりそれは相当な困難があるんだというふうに思うわけでありますが、改めて各省施策を総合的に進めていくことへの決意を、これもまた総理にお願いしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になった点が私も非常に重要なポイントなんだろうと、このように思います。 　私たちが進めているこの政策というのは、まさに地域を活性化させていく、その地域に住んでいる方々が地域の未来に希望が持てるように、そして、そのためにも安心して働き、そして子育てができるようにしていく、そういう意味でこれ、総合的なものでまずなければならないということは当然のことだろうと思います。 　こうした観点から、今国会にまち・ひと・しごと創生法案を提出しているところでありますが、これまでの地方活性化策は、縦割り構造で地域特性を考慮していない、全国一律の指標であるなどの課題があった。そうした課題があったからこそ、必ずしも、地域を活性化させようという発意で物事を進めていこうとしたんですが、結果が出たものもありますが、伴わないものもあったのも事実だろうと思います。 　このため、各省の縦割りを排して、継続的に取り組む体制を整備していくことが重要だろうと思います。そして、総合戦略をちゃんと策定をして、予算、税、制度改革などあらゆる政策手段を駆使して、地方創生に全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。

○横山信一君　大変に困難な仕事ではありますけれども、是非、地方が期待しているこの地方創生の取組を進めるためにも、力強い前進をお願いしたいというふうに思うわけです。 　今の質問の中でもちょっと触れましたが、総務省の進めております地方中枢拠点都市圏、それから国交省の高次地方都市連合圏域の概念の統一と。こうした各省の類似した取組と同じように、今のは総務省と国交省の話だったんですが、同じように、農水省の田舎で働き隊というのと、それから、この委員会でも度々出ておりますが、総務省の地域おこし協力隊、非常に似ている事業でございます。しかも、この地域おこし協力隊は非常に成果が出ている、総理もお認めになっているところでございまして、三年間で三倍の隊員数にしていこうというふうに声を掛けていただいております。これと同じように、農水省の田舎で働き隊、これは期間が非常に一年間と短いんでありますが、これもまた成果が出ている事業でございます。 　これらについても、まち・ひと・しごと創生本部では統合を目指しているというふうに伺っているんですが、それはどのようなものか伺いたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　この田舎で働き隊というのは私が農水大臣のときにつくった事業でありますし、地域おこし協力隊は増田寛也さんが総務大臣のときにつくったものでありまして、別にその二人でやっているからという話じゃありませんが、これ何か一つにならないかねという話なんですが、この地域おこし協力隊というのは事業主体が市町村です。財源は特別地方交付税でやっています。これに対して、田舎で働き隊は事業主体が農業法人とかＮＰＯとか自治会でありまして、民間事業者への補助金ということで、制度の仕組みそのものがかなり異なっておりますが、要はユーザーフレンドリーでないと意味がないので、何なんだこれはということになってはしようがないのであります。 　したがいまして、両事業の具体的な統合拡充方策について今両省で検討いたしておりますが、まずその募集の一元化、それから研修の一体化、活動情報の共有、隊員の交流、双方の事業内容につきまして、できるところから早期に統合を図りたいと思っております。これ一緒にするためには、事業そのものが仕組みが違っておりますので、両省でよく検討いたしますが、とにかくそんなことを言っていても全然ユーザーフレンドリーではありませんので、これを早急な統合に向けて更に検討を加速し、実現を図ってまいります。

○横山信一君　ありがとうございました。使う側にとって使いやすい制度という形で是非お願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　現時点におきましても、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員の出席が得られておりませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（関口昌一君）　速記を起こしてください。 　みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員に対し出席を要請いたしましたけど、出席を得ることができませんでした。 　みんなの党、維新の党及び日本共産党は質疑を取りやめたものと認め、やむを得ず質疑を続けたいと存じます。

○中山恭子君　次世代の党の中山恭子でございます。 　この委員会のテーマ、日本、特に地方の活性化の問題は、非常に大切な重要な問題であると考えておりまして、今日は総理にお伺いしたいと思っております。 　政府が地方のことに目を向けて、心を向けてくださったこと、まさに時宜を得た施策であると考えておりまして、地方をどのようにつくっていくのか、これからの日本の姿を決めると言っても過言ではないと考えております。 　私自身は、日本から田舎が失われるということは大変残念なことであり、あってはならないことと思っております。都会は都会らしく高いビルの建つ町があり、ただそこに人々が集中するのではなく、田園や中山間地にも人々が暮らす村、田舎があるという、そういう国であってほしいと考えております。人口減少、高齢化で田舎を維持するのは面倒だから都会に集中しようではなく、田舎や田園を人の住む大切な場所とするにはどうしたらよいのかを検討することが重要であり、次世代のことを考えても、そのことをおろそかにしてはならないと考えております。 　ここ二、三十年、公共事業は悪であると言われてまいりました。公共事業は、悪用されることはあってはなりませんが、これは政府が責任を持って実施しなければならない、まさに国の仕事であると考えております。必要な公共事業は進めなければなりません。もしこれを怠れば、次の世代の人々から、現政府の怠慢、国の怠慢であると受け止められても致し方のないことだと思っております。 　先日、うれしいことに、国際通貨基金、ＩＭＦが、これまでＩＭＦの中では日本の公共事業は無駄なものであるという評価が続いておりました。ただ、世界経済見通し二〇一四・一〇という、二〇一四年十月に出されたＩＭＦの世界経済見通しでは、この日本の公共事業に対する考え方が変わってきております。 　例えば、その要点でございますが、インフラの必要性がある国では、インフラ推進の今が適当な時期である。公共投資は生産の要である。公共投資の拡大は、特に経済に余剰能力があり投資効率が高い場合、短期、長期にかかわらず産出高を押し上げる。三番目に、ちょっと長いですが、借入資金によるプロジェクトは、効率的な投資が明確に特定されたニーズを満たすことができれば、債務の対ＧＤＰ比率を上昇させることなく、産出高に大きな効果をもたらし得る。つまり、公共インフラ投資は、正しく行われるならば元が取れると。ここまでＩＭＦの見通しでは言い切っております。 　そういった中で、デフレ脱却を確実なものとするには、アベノミクス、これは大変重要な良い政策だと思っておりますが、第二の矢がまだ足りていないと考えています。日銀は、十月三十一日、追加の金融緩和を決めました。十一月五日の黒田総裁の講演では、物価上昇率二％を目指して、緩和手段に限りはない、何でもやると発言されています。第一の矢については、非常に頑張って行われており十分効果的に実行されていると思いますが、第二の矢である機動的な財政政策、これまでなおざりにされていた分を含めて、大胆な公共事業の実施が必要であると考えております。 　まさに異次元と言っていいような公共事業、非常に特定して、しっかりした、間違いのない公共事業ということに限定してもよろしいかと思いますが、もう老朽化した社会インフラの整備ですとか防災用の施設については、思い切った形で日本国全部に対して実施していく必要があると考えますが、総理、いかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インフラ整備、正しい公共事業は、これはまさに私は未来への投資でありまして、次の世代に引き渡すしっかりとした資産であろうと、このように思います。 　今から五十年前、新幹線ができました。あのときは国鉄時代ですね、新幹線ができて、名神高速道路ができて、東名高速道路ができました。黒部第四ダムもそうですが。あのときは、日本はお金がなくてみんな世界銀行から、海外からお金を借りた。それは間違っていたのかといえば、それがあったからこそ経済は高度経済成長を成し遂げ、しっかりとした富をつくってきて、そして、それを財産として社会保障制度も築いてきたと言ってもいいんだろうと、このように思います。 　近年は、災害が多発をしております。そこから日本人の命を、財産を守ることも私たちの使命なんだろうと、このように思います。そして同時に、今進めている、委員もおっしゃったように、成長軌道への早期復帰を目的とする経済対策を実施するという観点も大切であります。 　そういう観点から、社会資本の老朽化対策、防災・減災対策や物流・交通ネットワークの整備など、我が国の成長力を高める事業などに重点化を行ってきたところでございますが、今後とも、国民の生命を守るということと同時に、今申し上げましたように、国としての競争力を高めていく、国民の生活を豊かにする、そして、経済を成長させていくという観点から、真に必要な社会インフラの整備を着実に進めていく考えであります。

○中山恭子君　ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。 　余り時間がありませんので、早速にその中の一つとして、共同溝を全国に展開して設置していただきたいと考えております。 　取りあえず資料をお渡ししてありますが、その後ろから二ページ目の上の方に図がございます。今、電柱の地中化というのが法律として進められておりますが、もちろん電柱の地中化は大変重要なことでございますが、電柱を地下に埋めるものも含めて、この最初の図を御覧いただければ分かります。 　一番上の二枚の図でございますが、左側、これは土管を地中に埋めてあります。ガス工事です。ガスとか上水道、下水道。そして、ここにもう一つ土管が埋められるということになりますが、今この時代、私たちがやるべきものは、その右側の図又は真ん中の図ですけれども、道路の下に大きなトンネルを掘り、これは今非常に技術で、掘削工事ができるそうでございます、上を開かなくても。その中に上水道、電線網、情報網、ごみ処理網といったものを全て埋める。目に見える形で土管があるわけでございますので、防災に関しては非常に強い施設となります。そして、土を掘り返すことはもうなくなります。 　もう一つは仙台、これは横浜の図でございますが、仙台にもありまして、仙台のものもこの間の地震でも無事だったそうでございます。 　時間が来ておりますが、そこについて一言、お考えいただければ。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　共同溝については、震災時のライフラインの機能の保全といった防災の観点からも、また電線の地中化により景観が良くなるといった町づくりの観点からも重要な施設であると認識をしています。 　具体的な整備状況としては、全国で計画約六百キロメートルのうち約五百六十キロメートルが完成をしており、このうち東京二十三区内では計画約百三十キロメートルのうち約百二十キロメートルまで完了しているというふうに聞いております。 　引き続き、ライフラインの各事業者と連携をしながら共同溝の整備を進めてまいりたいと思います。 　ただいま仙台の例を挙げられたわけでございますが、そうした効果が十分に発揮をされているということも勘案しながら進めていきたいと、このように思います。

○中山恭子君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（関口昌一君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　次に、去る十七日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。藤川政人君。

○藤川政人君　委員派遣について御報告申し上げます。 　去る十一月十七日、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査に資するため、群馬県に委員派遣を行い、高崎市において地方公聴会を開催いたしました。 　派遣委員は、関口委員長、岡田理事、古賀理事、藤本理事、藤末理事、荒木理事、松下委員、滝沢委員、野田委員、山田委員、寺田委員、大門委員、江口委員、そして私、藤川の計十四名で、四名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。 　まず、公述の要旨について御報告いたします。 　最初に、農業生産法人グリンリーフ株式会社代表取締役の澤浦彰治公述人からは、農業活性化における外国人労働力の必要性、地域経済における資金循環の仕組みの構築、社内託児所の建設等による女性が働きやすい場の創出等についての意見が述べられました。 　次に、株式会社田園プラザ川場代表取締役の永井彰一公述人からは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の柔軟な運用の必要性、日本製品の海外展開に必要な情報収集の強化等について意見が述べられました。 　次に、高崎市長の富岡賢治公述人からは、高崎市内の雇用を拡大する施策及び安心感と住みやすさを実感できる町づくりのための施策の推進、行財政改革の推進による新たな手法への取組等について意見が述べられました。 　最後に、みなかみ町長の岸良昌公述人からは、地域の資源を生かした雇用の創出、みなかみ町の町づくりにおける観光振興の重要性等について意見が述べられました。 　公述人の意見に対し、各委員より、まち・ひと・しごと創生総合戦略を市町村が策定することに伴う問題点、産官学連携による地元企業への就職支援、高崎市、みなかみ町における今後の人口推移の見通し、地方創生に資する予算等の在り方、地方におけるアベノミクス効果の実感等について質疑が行われました。 　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。 　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。 　以上で報告を終わります。

○委員長（関口昌一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録末尾に掲載することといたします。 　　　　─────────────

○委員長（関口昌一君）　この際、申し上げます。 　現時点におきましても、民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員の出席が得られておりませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（関口昌一君）　速記を起こしてください。 　民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員に対し出席を要請いたしましたけど、出席を得ることができませんでした。やむを得ず議事を進めます。 　両案について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中山恭子君　次世代の党の中山恭子でございます。 　この創生法案、非常に重要な法案と考えておりますので、今日は石破大臣にお伺いしたいと思っております。 　この創生法案、目的が、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要であるとされております。 　この中で、今日お伝えしたいと思いますのは、地域を、地方を創生するに当たって、日本が持っている文化の力をその基礎に置いてはいかがでしょうかということでお伺いしたいと思っております。 　人々の幸福、幸せな生活、そして平和を根底で支えていますのは文化だと考えております。二十世紀は西洋文明の世紀と言われました。二十一世紀は、西洋だけではなく、アジアを中心に様々な地域や国が自立して、それぞれの文化の大切さを再認識し、交流を深め、発展させる世紀になると考えております。 　その中で、日本はそれぞれの文化を受け入れることができます。日本文化の目で相手を評価するということはございません。そういった意味で、日本こそがこの二十一世紀、国際社会の中で文化の底力で貢献できる国であると考えておりますが、石破大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、二十世紀型のモデルから二十一世紀型のモデルというものを我が国がつくっていかなければならないと思っております。我が国は課題先進国でありますだけに、その解決をどこよりも早く示すことが、我が国が国際社会に対して果たすべき責任だというふうに私は理解をいたしておるところでございます。 　委員御指摘の文化というもの、日本は確かに世界中の文化を受け入れる、見下したりしないというところであって、それの融合というものを図ることもできるものだと思っております。 　私は、この仕事になりましてから、北海道から九州、沖縄まであちらこちらの例を学習させていただいておりますが、本当に文化というもの、芸術というもの、それで町が活性化している、そしてまたそれに引き寄せられるように外国から大勢の方がお越しいただいて、そこでまた新たな融合が生じ、地域が活性化しているという例を本当にたくさん見させていただきました。 　委員の御指摘をよく踏まえまして、この文化というものを基礎とした地域創生というものに力を尽くしてまいりたいと存じます。

○中山恭子君　大臣からそのようなお言葉をいただきまして、本当に心強いことと思っております。 　各地をお回りの中で、日本の文化というもの、どれほど質が高いか、そして地域の方々が文化的な面を、もう二千何百年もずっと培ってきた文化が今輝いているという、今というかずっとですけど、日本ではそういったものが輝くということを非常に大切なことと思っております。 　いつでしたか、フランスで文化大臣を務めたジャック・ラングさんにお会いしました。ミッテラン大統領が就任した一週間後くらいに、ミッテラン大統領は文化予算を倍増すると宣言なさって、その一年間は大変だったそうですが、こういったことがフランスの中で基礎にあって、フランスは文化の国というイメージを世界に発信しているというようなことをおっしゃっていました。 　また、さらに、文化予算はちびちびと増加してもなかなか物にならない、一気に大幅に一回ですね、予算を付けなければ、文化の国となることというのが非常に難しいというようなこともおっしゃっていました。 　また、日本には、もう日本中、優れた文化がたくさんあるけれども、日本の人たちはそれが当たり前だと思っているのではないか、世界の中で見ると、日本の人々が自分たちの持っている文化の価値それから特質に注目をして動き出してくれたらいいのにというようなこともおっしゃっていました。 　今日、資料として世界のフェスティバルを──その前に、私自身、自民党におりますときに、ずうずうしくも政調会長のお部屋にお伺いして、自民党の綱領の中に文化関係のものが余りにも少ないではないか、是非、文化の交流について入れてくださいというお願いをいたしました。 　二〇一〇年のときの綱領には、世界の文化が日本で輝きあふれ交流する場、そういう日本をイメージしようというものが文章として載っておりますが、残念ながら、今はそれが消えてしまっております。日本の文化の交流というのは載っているんですけれども、世界の文化が日本に集まってきて、そこでヨーロッパの文化もアジアの文化も競演したり競合したり競争したり、いろんな形があっていいと思いますが、日本の中で各国の、各地域の文化が交流する、そういう場をつくってみてはいかがでしょうかという提案をいたしました。あのときは大臣、取り上げてくださったんですけど、どこかで消えてしまいましたので、もう一度、是非御検討いただけたらと思います。 　こういったものをお配りしてあります。これは、世界で行われております文化の祭典の主なものを掲げております。 　この中で一番古いのはベネチア・ビエンナーレ、左の方にありますが、一八九五年に始まりました。すぐ気が付かれるかもしれませんが、一八九六年は今のスポーツのオリンピックの祭典の第一回目が開催された年でございまして、スポーツの祭典が開かれるのであれば、その前の年にいろんな国の文化の競合、競争をしようということで開かれた現代アートの展示会、祭典でございます。 　さらに、その後のところにもそれぞれ資料を付けてありますが、アビニヨン、フランスではアビニヨンという、これは十万ちょっとくらいの小さな町ですが、ここで七月に演劇祭が行われます。その教皇庁の前の庭で開かれまして、世界から例えば五十組くらいの舞台が上演され、それを目掛けて世界中から現代舞台の関係者が集まり、この時期、アビニヨンは五十万を超える人々が一か月近く生活する町になると言われております。 　また、イギリス・スコットランドのエジンバラでは音楽祭が開かれております。 　日本でも瀬戸内芸術祭ですとか、横浜トリエンナーレ、越後妻有、金沢のいろいろなものが開かれておりますが、国としてこういった芸術祭、祭典をよりネット化し、さらにそれぞれの地域で、例えば民謡の世界の大会を開くとか、あらゆる、料理でもいい、漫画でもいい、アニメでもいい、いろんな種類の文化の、世界中の人々が集まる、そういう祭典を開いていったら、これはまさに、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、地方が文化で活性化する、その可能性は日本の場合、特に非常に大きいものと考えておりますので、それぞれの地域で文化の交流ということを中心に地域創生を行っていくということについて、済みません、もう一度大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（石破茂君）　この法案、今御審議をいただいておりますが、この法案の中には、それぞれの市町村が五年後を目途とした総合戦略を立てていただくということにいたしております。 　繰り返しになって恐縮ですが、本当にあちらこちらで文化を中心とした町づくり、それは日本国だけにとどまるものではない、世界中から人がやってきて、また新たな文化も紹介をされるということがございます。 　ですから、これから先、地方において総合戦略が立てられますときに、この文化を使った地域づくりというものに対しまして、国といたしましてもいろんな支援をしてまいりたいと思っております。もうあちらこちらで、本当に文化というのはこんなに大きな力を持つものかということを再認識をさせていただいているところでございまして、国としても必要な支援はしていかねばならないと思っております。

○中山恭子君　例えば、瀬戸内芸術祭というのが三年ごとに開かれております、トリエンナーレと。 　来年が第三回目かと思いますが、二回目のときに、男木島という小さな島の展示会を見に参りました。第一回目に展示された世界から集まった芸術家が作ったものが残っておりまして、二回目のものと合わせますと、男木島自体が非常に芸術あふれると言っていいんでしょうか、大変豊かな町になっておりました。 　また、その地域は、それこそ高齢者の方が多うございますが、その方々が非常に元気にお客さんを迎え、案内し、非常に活発に活動をしていらっしゃる様子が見えました。 　また、ここは小中学校が閉鎖されておりましたが、海外からの人々、国内の人々が三年ごとにたくさん来るということもありまして、その間にも人々が集まるそうで、今年の四月からこの小学校は再開しているというように伺っております。 　ただ、この芸術祭と言っていいんでしょうか、文化祭、いろんな種類のものがあってよいかと思いますが、日本だけで、そこにちょっと外国人が入るというのではなくて、世界が認知する最高の人の能力の最高のものをぶつけ合う、そしてそこから新しいものが生まれてくる、そういった非常に質の高いもの、それと料理とかもっと一般的なもの、いろんなものが重なり合う必要があると思っております。 　この場合、文化省ではなくて今はまだ文化庁ですが、文科大臣のお考え、又は、これは海外からの芸術家の交流が必要になってまいりますので、外務大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。もう先生のお考え、一〇〇％同感をしておりまして、そのとおりだと思っています。 　特に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、これは文化によってやっぱり日本全国津々浦々を活性化させることが可能であると思います。そのときは世界中の方々が訪れて、それはアーティストだけでなくいろんな観光客も来て、そして津々浦々、外国人も一緒になって世界トップレベルの芸術のハブになるようなことを是非していきたい。 　そのために、二〇二〇年、文化省も、これは超党派の議連で考えていただいていますが、行革問題がありますので、是非国会で御支援をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、日本においてこうした国際文化交流の祭典ですとか行事を行うということ、これは芸術家同士が交流することによって文化促進につながる、あるいは国際的な理解を促進する、さらには日本の魅力を発信する、さらには国際文化交流における日本のプレゼンスを高める、こういった点におきまして大変意義ある取組だと思っております。 　そして、委員の方から御紹介がありました瀬戸内国際芸術祭ですが、昨年開催されましたときにバングラデシュから百数十人の芸術家が参加するということにおいて、我が国は在外公館を活用しましてそれに協力した、こういった実績がありました。今年初め、バングラデシュ、私も訪問いたしましたが、現地でもこの瀬戸内国際芸術祭、大きな話題になっておりました。 　外務省としましても、これからも在外公館ですとかあるいは国際交流基金、こういったものを活用して、こうした取組をしっかり応援していきたいと考えます。

○中山恭子君　大変ありがとうございます。 　これは日本の子供たちにとっても、本物と子供の頃から付き合うという良い面もありますし、できれば百年、この後ですね、続けられるような、そういう形でお考えいただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

○松下新平君　動議を提出いたします。 　私は、議題でありますまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決に入る動議を提出いたします。

○委員長（関口昌一君）　松下新平君の動議を議題とし、採決を行います。 　本動議に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、松下君提出の動議は全会一致をもって可決されました。 　これより採決に入ります。 　まち・ひと・しごと創生法案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、地域再生法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。 　なお、二案の審査報告書の作成を委員長に一任することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、そのように決定いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十九分散会 　　　　　─────・───── 　　　〔参照〕 　　　高崎地方公聴会速記録 　期日　平成二十六年十一月十七日（月曜日） 　場所　高崎市　エテルナ高崎 　　　派遣委員 　　　　団長　委員長　　　　　　関口　昌一君 　　　　　　　理　事　　　　　　岡田　直樹君 　　　　　　　理　事　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　理　事　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　理　事　　　　　　藤末　健三君 　　　　　　　理　事　　　　　　藤本　祐司君 　　　　　　　理　事　　　　　　荒木　清寛君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君 　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君 　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君 　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君 　　　公述人 　　　　　　　農業生産法人グ 　　　　　　　リンリーフ株式 　　　　　　　会社代表取締役　　澤浦　彰治君 　　　　　　　株式会社田園プ 　　　　　　　ラザ川場代表取 　　　　　　　締役　　　　　　　永井　彰一君 　　　　　　　高崎市長　　　　　富岡　賢治君 　　　　　　　みなかみ町長　　　岸　　良昌君 　　　　───────────── 　　　〔午後二時開会〕

○団長（関口昌一君）　ただいまから参議院地方創生に関する特別委員会高崎地方公聴会を開会いたします。 　私は、本日の会議を主宰いたします地方創生に関する特別委員長の関口昌一でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介させていただきます。 　私の右隣から、自由民主党の岡田直樹理事でございます。 　同じく藤川政人理事でございます。 　同じく古賀友一郎理事でございます。 　公明党の荒木清寛理事でございます。 　自由民主党の松下新平委員でございます。 　同じく滝沢求委員でございます。 　次に、私の左隣から、民主党・新緑風会の藤本祐司理事でございます。 　同じく藤末健三理事でございます。 　同じく野田国義委員でございます。 　みんなの党の山田太郎委員でございます。 　維新の党の寺田典城委員でございます。 　次世代の党の江口克彦委員でございます。 　なお、日本共産党の大門実紀史委員でございますが、公務のため到着が遅れておりますので、到着後、改めて紹介をさせていただきます。 　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。 　農業生産法人グリンリーフ株式会社代表取締役の澤浦彰治公述人でございます。 　株式会社田園プラザ川場代表取締役の永井彰一公述人でございます。 　高崎市長の富岡賢治公述人でございます。 　みなかみ町長の岸良昌公述人でございます。 　以上の四名の方々でございます。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　皆様方には、大変御多忙の中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。 　参議院地方創生に関する特別委員会におきましては、現在、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案について審査を行っております。本日は、両案について皆様方から貴重な御意見を賜るため、当地高崎市において地方公聴会を開会することになった次第であります。 　皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の委員会審査の参考にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、公述人の方々からお一人十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。 　なお、御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いを申し上げます。また、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。 　まず、澤浦公述人からお願いいたします。澤浦公述人。

○公述人（澤浦彰治君）　澤浦です。よろしくお願いします。 　まず、今年の二月十四日に群馬県の方に大変大雪が降りまして、私どもの農業用のハウスも百棟のうち八十棟が倒壊しました。その際に素早い対応をしていただきまして、ハウスの再建の方も進んでおります。この場を借りて、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、お手元の方にメモを配らせていただいているんですが、私、話をいただいてから、地方といいますか私が住む昭和村、それから利根沼田地域でどんなことがあったら活性化するだろうか、農業の観点で自分なりに考えたことをメモにしております。ですので、事前にいただいた資料の法案の案とか、そういったものとずれているところもあると思いますが、その辺を考慮してお聞きいただければなというふうに思っております。 　最初に、まず一番目として、外国人労働者の受入れに関することです。 　現在、外国人実習生ということで受入れをしています。農業の現場では、非常に今その人たちがいないと農業が成り立たないという状況になってきています。ただ、今は実習制度で、実際労働ではありませんので、そこに掛かる費用、それから制限等、管理等でやはり少し余計なお金が掛かっていると申しますか、実際採用するに当たって、ほかの国、韓国とか台湾とかそういったところともう競争力がなくなっているという状況になっております。 　ですので、こういった人たちがスムーズに労働者として入ってくる、それによって地方の労働力の補填になる。で、事業所が運営できる、あるいは農業が、いろいろ管理の面で優れた能力を持っている人が、労働力が足りない、あるいは手が足りないというところで、それを補完してくれる人がいることによって農業生産力が上がるというふうに思っております。 　実際、昭和村では、今四百名ちょっとの外国人実習生が実習をしております。そのことによって地域の雇用が約千人ぐらい増えているという話を以前聞いたことがございます。また、農業生産額についても、人口七千四百、農家戸数は千ぐらいだと思いますが、そこの村で約百億。ただ、これ前村長が納税額から試算すると二百億ぐらいあるだろうというふうなことを言われていますので、そういったところで、やはり地方の第一次産業が活性化するためには、この外国人の労働力というのが必要だというふうに思っております。 　二つ目、労基法に縛られない働き方の法制化をお願いしたいというふうに思っております。 　現在、私たちの地域で働いている方々、週四十時間制とか、それから時間外労働の制限とかいろいろなことが厳しくなってくる中で、確かに時間当たりの単価は上がっているけれども、実際のところ、総所得は減っているという状況が続いているように感じております。私の女房の友人でも、昼間の仕事と夜の仕事を二つ掛け持ちで働くという人が多く最近は見受けられます。中には、公務員の方でも、昼間は公務員、夜は別の仕事という働き方をされている方もいらっしゃいます。実情、今四十時間制、それから時間外労働に対しても制限がある中で、それを押しなべて一律に当てはめることで、実際子育て中のたくさんお金を稼がなければならない、そういう世帯の人たちはそういうふうになってきているんじゃないかなと。 　ですから、雇用者とそれから働く人が、各々がどういう働き方で、どういう観点で、どういうふうな仕事をしたいということを自由に契約を結びながら、そして働き方を決められるような、そういうふうにしていかないとなかなか雇用側を守ることができないんじゃないかというふうに思っております。 　それから三つ目が、地域資本による再生可能エネルギーの優遇ということで、二年くらい前にデンマークに再生可能エネルギーの視察に行ってきたところ、デンマークでは、現在、地元資本が入らなければ地域で再生可能エネルギーに取り組めないという法律がありました。 　現在、日本は、田舎の土地に東京の大資本が来て自由に土地を買って、あるいはそこで再生可能エネルギーに取り組むことができます。それはそれで私は否定してはいませんけれども、やはりこの再生可能エネルギーというのは、地元でお金を回すという意味では非常に重要な地元資源だと思っております。地域資源だと思っております。そういった観点で、やはり何らかの地元の、そこの経営参加、あるいはそこに参加するというところに対して優遇的なことが必要ではないかなというふうに思っております。 　四つ目、首都圏や地方都市へのアクセスを整備。これは道路と情報網です。 　今、私たちのところでは青森県の黒石市に農場を構えております。八甲田山麓で農業をやっているわけですけれども、群馬の農家がなぜそこで農業をやっているか、なぜ八甲田山麓を選んだのか。それは、東北自動車道黒石インターからすぐ近く、そして標高差が海抜五十メーターぐらいから七百メーターぐらいのところに十六キロぐらいで標高差の得られるところで生産ができる、そういった立地条件があったからです。そこには、高速道路と国道がつながって、そこを一気通貫するような仕組みができております。 　地方の道路は要らないという議論もありましたけれども、私は、地方こそやはり首都圏にスムーズにアクセスする道路網、あるいはそういったものが必要だというふうに考えております。 　第一次産業の活性化。 　これは、第一次産業がなぜ弱くなったか。これは為替に尽きます。まあそんなことを言っても仕方ないので、じゃ、これからどうしていくかということで、私が実際今しらたきを海外輸出している中で感じているところですが、まず一つは日本産の農産物の評価の高いことが、海外では非常に評価されています。ただ、そこで残念なのが、日本産であるというしっかりした認証制度に基づいた食品が出ていないということです。 　例えば、今、おいしいということで農水省が推奨したおいしいマークで、日本ブランドということでマークは作っていますが、あれは申請したらもらえるということで、実際にそこで検査、認証を受けたものでありませんので、海外でそれが評価されるところまでは実際は行っていないんですね。ですから、これは日本の中でできたもの、あるいは日本の中で加工されたものというのを認証して、それを打っていくことで日本のブランドというのが価格差を超えたものになっていくというふうに考えております。 　それから二つ目が、グルテンフリーのＪＡＳ認証、これも必要だと思っています。日本にいると余りなじみがないんですが、海外では小麦アレルギー、グルテンフリーの方が非常に増えております。日本は元々米食ですからグルテンフリーということに無頓着なんですけれども、このグルテンフリー、これはグルテンを使っていない食品ですよというその認証制度をＪＡＳ法の中でしっかり認証するような制度ができたとしたら、これは世界に先駆けて日本の食品がまた海外に打って出るチャンスになるなというふうに思っております。 　もう一つ、米の直接所得補償というのはこれは必須かなというふうに考えております。 　続きまして、これはやってはいけないところという観点なんですが、今いろんな議論の中で農地も一般の法人が持てるように、誰でも農地が持てるようにという、それが規制緩和だという議論がございます。でも、私はそれについては明確に反対をします。 　それはどういうことかというと、一般法人が持てるようになるということは外国人が持てるようになるということなんです。外国人が農地を持てる国というのはアジアの国では少なくともございません。オーストラリアとかアメリカとかそういったところでは持てるだろう、あれだけ広いところであればそういうこともあるでしょうけれども、この日本の狭い国土の中で外国人が農地を持てるというのはとても危険なことだと思っております。そういった観点で私は反対をしております。 　女性の働く場の創出ということで、これ今、社内託児所がいろんなところでできるように制度でなっていますし、それに対しての支援策もあります。今、私たちも来年、社内託児所を造ろうということで準備を進めています。これによって、子育て中の方が仕事をしながら、子供を見ながらという、子供も親が働く姿を見ながらということで非常にいい環境、教育的にもいい環境ができるというふうに思っております。これについても、グループでそれを取り組めるとか、私たちのところは五社のグループでやっていますが、そういったグループで取り組めるようなことで少し緩和をしていただきたい。 　それから、三世代同居というのを私はやっぱり進めていく必要があるなというふうに思っております。福井県が三世代同居、あるいは愛知県が三世代同居の率が高いそうです。福井県は非常に教育レベルあるいは教育投資が高いというのも、三世代同居でおじいさん、おばあさんから教えられる、そういった中身が非常に多いということがあると思っています。 　次に、教育。 　群馬県内に農学部がないというのは非常にこれはもったいないことだと思うんです。これだけの農業県、あるいはいろんな多岐にわたる農業県でありますので、是非農学部をつくってもらいたいということ。 　それから、その下にいろいろ書いてありますが、利根商業高校の中高一貫教育とか、そんなことが進められるといいなというふうに考えております。 　ちょっとずらずらと並べましたけれども、農業をやっている観点で、こんなことが変わっていってくれたら地方は活性化するんじゃないのかなというふうに思っております。 　どうもありがとうございます。

○団長（関口昌一君）　ありがとうございました。 　次に、永井公述人にお願いいたします。永井公述人。

○公述人（永井彰一君）　私は、群馬県の北部の川場村という三千七百人ほどのところで、今、第三セクターであります田園プラザ川場という道の駅の代表を務めて八年になります。 　当初は、やっぱり第三セクターですから、施設に関しては、平成五年に開場いたしまして、順次、平成十四年まで、建物が全部で八棟あるんですが、一つお願いしたいのは、ほぼ補助金を、農水の補助金が八割ぐらいで建物を建てているんですが、例えば平成五年に造った建物はもう二十一年経過しておりますし、例えば平成十年に造ったものに関しても、十何年経過しておりますと、当初造った目的で補助金申請をして、今も、現在も使用しているんですが、私ども、一施設に関しましては去年補助金を返還をしなさいということを言われました。 　これは、私が申すまでもなく、要するに目的外使用ということで返還をしてくださいという指摘があったんですが、何とかそこは考慮していただいて、目的外使用の返還はしなくて済んだのでありますが、何年か経過しているうちに、やっぱり時代の流れが非常に速かったり、せっかく造った建物、例えば二億とか三億、補助金をいただいて、総額予算で造った建物や施設が法的に合わないというだけで補助金返還をさせられるのは、いや、もちろんそれは法律ですから、今の段階ではしなきゃいけないかもしれませんが、是非、柔軟な目的外使用を認めていただきたい。 　これは、先日、国交省の方から、道の駅に関する地方創生の重点形成という形で国交省の方から資料をいただいたんですけれども、今回の内容を見ましたら、省庁だけで三つ、観光庁も合わせると四つの省庁が統合的に今回はいたしますというお話をいただいたんですが、どうしても、私ども三千人ぐらいの小さな中山間地域ですと、これは農水省、これは総務省、これは国交省というのもよく分かるんですが、一つずつやっぱり直面している問題に関して柔軟に対応を、特に地方の場合、田舎の村、町に関しては柔軟な対応を是非お願いしたいなというふうに思っております。 　私ども、今、ビールを実はアメリカに輸出をしておりまして、これは地ビール、私どものプラントの中の一事業部の中のビールを輸出しておるんですが、そのほかに、今まで十何年ほど輸出の経験があるものですから、一言お願いをしたいのでございますが、ジェトロさんという国の機関があって、私が言うまでもなく、フランスに逆にＳＯＰＥＸＡという農水というか農産物を主体とする輸出の支援団体がありまして、いわゆるフランスは農業大国ですから、農業製品に対してのＰＲが非常にお上手な国だというふうに私思っておるんですが、ジェトロさんに聞いても、なかなか法規制の問題があったり、お答えをいただけない。特に大手メーカーじゃない食品メーカーが海外に、例えばアメリカに出そうとしたときに、非常にＦＤＡですとか、私ども、ＦＤＡとＡＢＣ、アルコールですからＡＢＣライセンスが関係あるんですが、その辺の細かな情報が実際のところ、全く日本国内では取れません。 　例えば、アメリカによりますと、州ごとにアルコールの検値が違ったり、ライセンスも全く、あそこは要するに五十国あるような国ですので、いわゆる農産物をこれから、一次産業を含めて農業の六次化を進めたときに、加工品、先ほど澤浦社長がおっしゃっていましたけれども、日本製品、本当に求められていると思うんですが、各国によってやっぱりレギュレーションが違いますから、そういったことのお手伝いを積極的にしていただければ非常に助かるかなというふうに常日頃思っております。 　もう一点、私、今アメリカと日本の半々の生活をしておるものですから、大体毎月行ったり来たり、このお話を聞いたときも僕はアメリカ滞在中で、土曜日に戻ったものですから、資料の用意ができなくて誠に申し訳ございませんが、僕一つ今すごく疑問に思っていることがありまして、実は口蹄疫の話から日本産のカップヌードル、インスタント食品、特にあとカレー粉は今輸入禁止なんですね、アメリカの場合は。御存じでしょうかね。カレー粉に関しては、エスビーとグリコが、要するに牛脂とか食肉のエキス分を除いたものを今輸出をしておるんですが、実は韓国製品はフリーなんですね。 　これＦＤＡに聞いたんですけれども、書面で。なぜ韓国製品はオーケーかというと、こういう答えが来ました。要はアメリカ産の動物エキスを使っているからというふうに答えが来たんですけれども、僕はそれが本当かどうかは分かりませんけれども、あり得ないような気がします。韓国で売っているものとアメリカで売っているカップ麺、インスタント麺、全て一緒なんですが、日本産のカップ麺って売っていないんですね、今。うどん以外は。 　これはやっぱり、僕は交渉の違いなのか文化の違いなのかはよく分かりませんけれども、非常に残念な点のような気がします。是非御覧になっていただければお分かりになると思いますが、こういった一つ一つの細かい積み上げが、いわゆる優秀な農業国であるにもかかわらず輸出ができなかったりというところの一つの弱点かなというふうに非常に強く感じるところでございますので、大変言いづらいことだったんですが、そういう情報のいわゆる、何というんでしょう、収集ですとか対応の仕方をいま一度お考え願えると、地方の中小の企業ですとか農業者の方ですとかがもっともっと輸出はできるんじゃないかなというふうに思っております。 　もう一点、輸出に関してお願いがしたいことございまして、先ほどＳＯＰＥＸＡの話をしましたけれども、例えば、私が単身でアメリカに渡ったとすると、フランス政府だとＳＯＰＥＸＡという団体がありまして、もう事務所から電話から全て用意ができているんですね。ほんの二百ドルとか三百ドル払うと三か月とか六か月借りられるような事務所があって、逆に、私はロサンゼルスのこの間ジェトロにお邪魔したときに、まず敷居が高くて入れない。何で僕は日本政府の出先機関があんな高価な建物に入っていなきゃいけないのかなというのを非常に強く感じたり、領事館の場所もちょっとお願いをしたいこともありますけれども、ちょっと地方とはずれますけれども、いわゆる使いやすさというのが非常に欠けているのかなというふうに思ったりしたのが僕の実情でございます。 　あと、いわゆるクールジャパンの戦略でいろんな事業支援がありまして、確かに私どもの会社も展示会に出る予算ですとかはいただいて出たこともございます。ただ、展示会とか、要するにトレードショー、エキスポに行っても、なかなかＢツーＢの話には僕は結び付かないと思っていまして、やっぱり人脈ですとか情報の少なさに、それは農家の代表の方ですとか我々みたいな中小企業が出向いたときに、やっぱりそれなりの資金と時間が必要でございますので、そういったところを考慮していただいて、何らかの補助策を出していただければですね。 　僕は、食品の関係で今三十、別の会社の方の、いわゆる生業の方の会社は今約二十か国と取引をしているんですが、決して高い商品、例えば日本でイチゴがワンパック二千円のものでも買いたいとおっしゃる方は結構僕はいらっしゃるような気がしますし、今年の二月にカナダでいわゆる食と飲物のコラボのマッチングペアディナーをしたんですけれども、そのときに、バンクーバーのナンバーワンのシェフが昨日日本から帰ってきたという話をなさっていて、僕に、何を買ってきたか分かるかと言われたんですね、妻に。そのお土産もちろんイリーガルで持ってきたというんですけど、彼はマスクメロンを自分の妻に買ってきたというんですね。これ幾らしましたかと言ったら、日本円で八千円したという。食べてみたら、やっぱりこれはメロンじゃなくてお菓子だという話をして、十分私どものレストランでも使えるということもおっしゃっていたり、またそんないろんな幾つかの経験はあるんですが。 　やっぱり、販路はあると思うんですが、販路をいろんな意味で、何が的確なのか分かりませんけれども、いわゆる情報量のやっぱり少なさと、どこにどういう顧客がいるかというようなことをもう少し国や政府の方でお考えいただければ、縦割りじゃないものができるような気がいたします。 　まとまりませんが、以上で終了いたします。ありがとうございました。

○団長（関口昌一君）　ありがとうございました。 　次に、富岡公述人にお願いいたします。富岡公述人。

○公述人（富岡賢治君）　お手元に配りましたこの資料でお話しさせていただこうと思います。御覧ください。 　私は、市長一期目でございまして三年半たちましたけど、終始一貫、ともかく市民の仕事を増やす、雇用を確保する、そしてビジネスを盛んにして、その力を背景にして子育て環境とかお年寄りの福祉をしっかりやっていこうと、こういう考え方で進めてまいりました。 　高崎は、地方都市の平均と同じでございますけど、事業所数の九八％が中小企業でございます。従業員の八割が中小企業ですから、そういう中小企業、零細企業がどうしたら仕事が増えるかということを市長になってからずっと聞いてまいりました。 　零細な関係者から聞いていろんな意見がございますけど、ここに入りませんでしたけど、一番入りましたのが最初の一ページ目の一番、①でございます。住宅リニューアル、住環境改善、そういうことに多少支援すると、畳屋さんだとかサッシ屋さんだとか、ちっちゃな大工さん、そういう仕事が増えるんだよ、ゼネコンじゃないよと、そういう仕事が増えるんだよと、こういうことでございましたので、それを補助を三〇％で上限額二十万円。 　たった上限額が二十万円で三〇％の助成だからそんなに動かないかと思いましたら、大変強い需要がございまして、しかも私が望んだことが起きました。大工さんとかサッシ屋さんとか畳屋さんってろくに営業もしていない方々が、本当にこの機会に頑張ろうということで随分営業に回っていただいたりして、非常に事業が発展いたしました。これが零細な方々に対する言わば生活の改善にプラスになったと、こうも思っております。 　二番目は、全く同じ手法を使いまして、まちなか商店のリニューアルを助成しようということで、人が歩く町あるいはシャッター街を、シャッターを上げさせる、活性化すると、こういうことのためには店を面白くしなくちゃいけない、魅力的にしなくちゃいけないということで、そういうリニューアルをしたときに、そのリニューアルに使う費用を二分の一、リニューアルというのは内装とか屋根とかトイレとか、そういうのを直した場合、看板を直した場合に助成率を二分の一で百万円まで、そういう助成制度を始めました。これは全国に一つもありません。そうしましたら、これも大変多くの応募がいただきまして、この二つ目も大変私は成功したと、こう思っております。 　予算額は、最初の方が一億円、二番目は三億五千万でスタートいたしまして、補正で多少加えさせていただいたりいたしました。 　それから、三番目に、今年度から始めましたけど、空き家の緊急総合対策助成金というのを設けまして、空き家はいろんな問題がありますので、空き家を何らかの形で手を掛けたらそれに対して支援していこうということで、これは各自治体は条例か何かで強制的な手法でやりますけど、そういう手法では駄目だと私は思いまして、空き家に対しまして助成をいろいろ掛けました。 　ちょっと特徴等ありますのは、例えば下の表の真ん中ですが、空き家を内装を変えたりしましてお年寄りのサロンだとか子育てママのサロンだとかミニ公民館などに改修したりした場合には、その修繕費とか家賃補助をすると、こういう制度を始めました。これは思ったよりも大変効果があったというふうに理解しております。 　それから、二ページ目をめくっていただきまして、金融の制度も改善いたしまして、資金繰りが大変だという中小企業、零細が多うございますので、その資金需要を、借りるときに、信用保証協会は大体御存じのように一％ぐらい保証料を取られますけど、その保証料分は市で面倒を見させていただくという制度を始めまして、今大変大きな効果を及ぼしたと、こういうように思っております。 　また、二番目、真ん中ですけど、若い創業者がお金を借りたりする場合に、もちろんお金を持っていないわけですから、その信用保証協会の費用と、それから五年間はもうからないでしょうから利子は全部市で面倒を見ると、こういう制度を始めました。 　中には、高崎市ってそんなに金があるのかいという、こういうふうに言われておりますが、金なんかありませんけれども、そんなに一千人も二千人も起業することはあり得ませんから、大体人数は数十人だと、よって大体二年間で七十人ぐらいですから、予定どおりの創業者が応援できたと思っています。 　三ページ目でございますけれども、今までのは中小零細企業向けの施策でございますけど、もう少しちょっと大きくしました中小企業に対しましてはトップセールスによる産業用団地で企業やビジネスを誘致しているわけでございますが、高崎はビジネス誘致の条件、立地条件としては恐らく全国でもトップクラスの条件をつくっておりまして、一例だけ申し上げますと、高崎に土地を買いまして、企業誘致、企業が来た場合には、その事業用地の取得奨励金を三〇％支援しますと、こういうような制度を始めました。これは多かれ少なかれ各市でやっておりますけど、かなり優遇した条件になっていると、こういうふうに思っております。 　また、真ん中辺に、産業立地の振興奨励金ということで、いろんな手法を導入させていただきました。 　四ページ目からは、いろんな高崎固有のプロジェクトがございますので省かせていただきますけど、四ページの真ん中辺でございますが、いろんな工夫を町中でしてもらおうということで、まちなかコミュニティサイクルというのをやりまして、百五十台を高崎駅とか何か所かに全くフリーで、ただで自転車を置いておきまして、どうぞ自由に乗ってくださいと。 　これは大体百の市でやっておりますけど、大体失敗しています。なぜ失敗しているかというと、有料にするか手続が必要だということで、あらかじめ申し込んだ方だけという、こういうことでは恐らく使い道が悪いので、私どもは全く自由に、百円玉を入れて、返すときに百円玉を返すと、こういうシステムを導入いたしまして、大変利用していただいております。百五十台ありまして、一人も、一台もまだ盗まれておりませんで、ですから、じゃ、マナーがいいのかといっても、実はそうじゃありませんで、盗まれにくい色に自転車をしましたり、そういう工夫をいたしました。 　それから、まちなかオープンカフェとか、いろんなそういう工夫した事業を進めさせていただいています。 　五ページ目でございますけれども、五ページ目の一番下ですが、ちょっと特徴があるんですけど、⑧でございますが、市の古い施設を使いまして、昭和の風景を生かしました保存によるまちなかの活性化。 　町の先輩たちがつくりました有形無形の文化財を活用してまちづくりをしようということで、昭和の風景こそトレンディーだと、こういう考え方で、市民の方からのいろんな寄贈を受けまして、古い映画館をそのままの形で保存して活用したり、古い喫茶店、もう使わなくなった喫茶店を新たに活用して、地元にあります大学のまちなか教育施設というようなことで活用したりしております。 　過日、大雪で崩壊いたしましたアーケード街の天井がありますけど、ちょうどこの機会だからほっといた方がいいという説もございましたけど、これは昭和の風景を生かすチャンスだということで、昭和の風景のまちづくりをつくるというような形で、発想を転換をしましたまちづくりをさせていただいております。 　六ページ目でございますけど、そういう力を背景としまして、子育て環境等を良くしていこうということで、私どもの町では保育所待機児童ゼロ、これは本当に一年半で完全にゼロにいたしました。そのためには、規制緩和という手法もありますけれども、それはちょっと雑だと私は思っておりますので、保育士さんを採用する、あらかじめ採用しておくという手法を取りまして、百五十人例年よりも多く採用いたしました。これは、採用といっても市が採用するわけじゃありませんで、保育所が採用する経費を一部を助成するという仕組みを導入いたしまして完全にゼロにしたと、こういうように思っております。 　それから、真ん中辺で、特別養護老人ホームの待機者をゼロにしよう、なかなかゼロになりませんけど、そういうことで進めている。 　それから、③ですが、孤独死ゼロ対策。 　高齢者等あんしん見守りシステムといって、お年を召した方だけの家庭が多うございますので、そこにセンサーを付けまして、トイレにセンサー付けて、十二時間トイレを使わなかったら何かあったものという前提で連絡が行くというシステムが開発されましたので、それを全家庭に無償で配付するという仕組みを導入いたしました。一年の間に九人の方を緊急に対応しまして、五人は命を助けました。窓ガラスを破って入りまして、五人の方が助かりました。四人の方はもう既に亡くなっておりました。そういうことがありますけど、そういうシステムを導入させていただきました。 　そういう、各種保育のサービスは七ページ目からでございますけど、女性が働いたり、子育て環境、子育てをしながら音楽会へ行ったりボランティア活動ができるように、保育所とか病後児保育とか、そういうことについて今整備をうんと、一気に進めているところでございます。 　最後でございますが、十ページ目を見ていただきたいんですが、じゃ、こういう事業を進めて何かお金がうんと掛かるんじゃないかということでございますけど、緊縮財政を維持しながらこういうのを進めておりまして、予算を、経常的な経費を削減するということで、私、市長になりまして三回予算編成をしております。二年間はマイナス予算で今年度予算は一・八％増でございますが、うち一・二％は消費税分でございますから実際上は〇・六％の増ということですけれども、これは恐らく中核市、政令市の中では断トツに低い数字だと、こういうふうに思っております。これ、なぜそうかということですけど、予算は全部私が見ておりまして、私自身が削減をいたしておりますから、外に任せておりませんで自分でやっております。 　それから、行政改革ということで、大変かわいそうなんですけど、市役所職員は三年間で百十人減らしたりしておりまして、やれることはちゃんとやっていこうと、こういうことで、その分新しい事業に取り組んでいると、こういうことでございますので、一生懸命やっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○団長（関口昌一君）　ありがとうございました。 　次に、岸公述人にお願いいたします。岸公述人。

○公述人（岸良昌君）　みなかみ町町長の岸でございます。 　お手元に資料「利根川源流のまち　みなかみ」というのと「みなかみパーフェクトガイド」、配付させていただいております。みなかみ町が観光中心の町であるということを見ていただきたいというふうに思ったところでございます。 　さて、まち・ひと・しごと創生法案及び地方再生法の一部を改正する法案ということですけれども、これの意見については、まさにこのような法律が今の時点で必要なんだろうという認識を持っておりますし、内容的にも基本的には問題はない。実務運用に当たって、その時々にいろいろと地方の立場で各省庁あるいは創生本部にお願いしたいということはいずれ出てくるんだろうというふうには思っております。 　さて、国の創生本部の設置に伴いまして、群馬県の方は、群馬未来創生本部、これを設置されています。我がみなかみ町はすぐ、みなかみ幸せ創生本部という名前で、国全体の動きに対応していこうということで組織したところでございます。 　本日、私がお話しさせていただくのは、人口が急速に減っている基礎自治体、そこでどういう苦労があるのか、それにどういう対応をしているのかということについて若干述べさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　みなかみ町の概要でございますけれども、平成十七年十月一日に合併新設された自治体であります。したがって、現在十年目に入って一か月少々と、失礼、私が一か月少々で、町自体は二か月少々です。失礼いたしました。面積は七百八十一平方キロメートル、これは群馬県で一番大きくて、県土面積の一二・四％、約八分の一ということで、非常に山岳地帯、山林の多いところです。したがいまして、町の面積の九割、七百平方キロメートルは国有林、民有林、あるいは山岳地域という形になっております。 　利根川源流の町といつも言わせていただいておるんですけれども、先生方よく御存じのとおり、関東平野の最上流部、一番北にありまして、利根川の源流があります。なお、後ろにも資料を付けておりますけれども、いわゆる利根川上流に利水の八ダムと言われています。今、発電専用のやつが須田貝ダム一つありますので、大ダムが五つあるということですし、水がめとしては首都圏三千万人の水がめの約六割はみなかみ町にあるという状況にございます。 　したがいまして、みなかみ町としては、森林あるいは保水力を確保するということについては全体として重要な使命だと思っておりますので、これらについての活動、これについてもやっているところでございますし、ダム等を資源として多くの首都圏の方に来ていただきたいと思っているところです。 　なお、人口減少が非常に激しいという状況を恥ずかしげもなく御説明させていただきますが、従前の三町村、これについては昭和三十年に三万五千六百人強という数字がございます。そして、平成二年、これが二万六千五百四十人、後ほど申し上げますが、平成二年というのは宿泊客が一番多い、二百万人以上という時代です。そして、先ほど申し上げました、みなかみ町として新設された十年前の人口は二万三千三百八名。また同様に、平成二十六年十月一日ですね、現時点において、移動人口調査においては一万九千七百三十九人ということです。 　実は、昨日まで私は、二万三百十四人という数字を言っておりました。これは住民基本台帳のベースです。本日ここに来るために改めて数字を整理して、二万切ったのかということで相当ショックは受けております。 　このトレンドについては、年間ほぼ四百人の減少ということです。その内訳で申し上げますと、自然減が二百名、社会減が二百名。高齢化がどんどん進んでおりますので、長生きされるといいながら死亡される方が約三百人、後ほどしゃべりますけれども、生まれてくる子が百人ということで、この差が二百人出ています。これは、何とか子供を増やしたいということは当然のことです。それよりも大きいのが社会減の二百人ですが、転出が六百人台、そして転入が四百人台ということです。したがって、転入者四百数十人というのは毎年あるわけです。 　これらは、それぞれの要因で転入していただいていることもあります。非常に小さな山村等で、いろんな手だてで、何人地域を愛して来てくれたというふうなトピック的な話はありますけれども、そういうことは我がみなかみにもたくさんありますけれども、それではとても追い付いていかないというのが率直なところでございます。 　あと、子供の数がどんどん減っている。これ、ちょっとデータを整理するのを忘れましたけれども、分かりやすく申し上げさせていただくと、成人式の招待者が二百四十名です。高校入学時の子が二百十名、そして中学校入学の子が百六十名、小学校の入学者が百十名、それ以下の世代は百人を行ったり来たりという状況になっています。ですから、ここ二十年で見ても、生まれてくる子供の数が二・五分の一。まあ百人で何とか止まってほしいと、各種の子育て策は入れているところでございます。 　さて、ちょっとここで意見的なことを言わせていただきますけれども、今申し上げたような数字というのは、平成十七年の新設合併時において、旧二町一村の三人の首長さんあるいは町民全体がそういうことを知らなかったかといえば、そんなことはありません。だからこそ、一つのみなかみ町でいろいろと働きかけていこうということで、皆さん方が新しい町をつくられたというふうに認識しております。 　なお、私もちょうど五年前に責任者として町長にならせていただきましたけれども、そのときから、国立社会保障・人口問題研究所の推計値、これは承知しておりました。その推計値達成がならないように、少しでもそれより多くということを全ての施策の中心に置いてきたということは間違いありません。 　それが、この度、日本創成会議、先ほどの人口問題研究所の二〇四〇年の数字というのは、我が町一万二千人と言われておりました。今回、日本創成会議の推計では一万一千人と言われております。今から二十五年後、このときに八千人減るあるいは九千人減る、どっちを言われても大差ないだろうと。二十五年先の施策目標をやって今動くというよりは、やはり、何とか二〇二〇年に推計値の一万八千弱ということが起きないようにしようではないか。分かりやすく言うと、さっきの年間四百人の減少をどう三百五十人に抑えるか、三百人に抑えるかということが大事だろうと。あるいは、そういう数字、手前に引き付けて議論しないと施策の打ち方がないんだろうというふうに思っております。 　さて、とは言いながら、今改めて、まち・ひと・しごとというふうに意識しながら進めるというのは改めて必要だというふうに思っております。 　少子化の対策について言いますと、是非国の方で、国民全体として子供を産み育てるという環境を整備していただきたいと思っていますけれども、市町村長の立場で言わせていただくと、隣の市町村があれやったから、うちはこれやろうということについては、全くやる気がありません。今ちょっときつく言いました。隣のいいことは取り入れます。だけれども、ベッドタウンという町のつくり方ありますので全面的に否定しませんけれども、仕事があって、そこに人が定着し、経済的な収入があって、そのことによって子供を持とうという形になるのが正しい方向だと思っています。したがって、やはり仕事、これをつくるということが何よりも大切だというふうに思っております。 　そういう意味でいうと、みなかみ町、産業構造を見ていただければ分かりますが、やはり観光というのは非常に大きくなっております。先ほど申し上げたように、ピーク時においては二百二十万人の宿泊がございました。現在、百十万人ということで、半数ということになっています。宿泊施設のデータも入れておきましたけれども、現在でも旅館、民宿等で百二十八軒ございます。そこの稼働率を上げていくというのが何よりも大切だと思っておりますし、現在、各宿泊施設の皆さん方が来訪者のニーズに応じた各種の展開を始めていただいています。分かりやすく言うと、バブルの最盛期に、団体客が来て、一部屋に八人入れて酒飲ませておけばいいやということから、個人のお客さん、おじいちゃんに孫を連れて是非来てくださいということがどんどん進んできたということでございます。 　それで、このことについては、観光消費額、現在二百億円と言わせていただいています。この二百億円というのは、日帰りを含めてですけれども、町外から大部分が持ち込まれて、そして全てが町内で消費されているという点と、もう一つは、宿泊業であるとか観光業というのが非常に付加価値が高いといいますか、人件費率が高いと言った方がいいと思います。大型旅館、ホテルでは、三割から四割の人件費率だと経営者はおっしゃっています。そして、高級志向の中型、小型旅館になると、まあうちは人手掛けているから四割から五割であるということです。したがって、観光の振興というのは非常に重要だと思っております。 　改めて、このことについて、外国人観光客の誘致、力を入れてやらせていただき、これはこの間毎年二千人台だったのが、五千人そして七千人と伸びておりますし、特にここ一年では台湾、タイが非常に伸びています。この辺については、ビザの発給緩和等の措置については大変有り難いことだと思っているところでございます。 　そして、アウトドアの町と言われております。アウトドアについては、十五万人、約十億円の消費額。そして、これまた人件費率は六割だと経営者がおっしゃっていますので、ここについて三百人ぐらいの雇用が生じていると思います。これはここ二十年、十数年の間に出てきたことです。 　したがいまして、雇用はいろんなところで地域の資源を生かしながら増やしてはいるけれども、やはり全体として減っていると、このトレンドとの勝負というのをやっていかなきゃいけませんし、それぞれの個別のことにつきましては、やはり新設合併市町村という各種の条件がありますので、合理的運営をやるためには、先ほど意見のありました、施設の用途変更であるとか、あるいは、今回総務省さんも踏み込んでいただいた、施設を壊すについて交付金を使えるといった新しい制度というのを是非活用していきたいと思っております。 　以上で、時間が足りなくなりました。やめさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。

○団長（関口昌一君）　ありがとうございました。 　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。 　これより公述人に対する質疑を行います。 　質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○松下新平君　自由民主党の松下新平と申します。本日は、四方の公述人の皆様、これまでのお取組、工夫されたこと、そしてまた問題点の披瀝をいただきまして、本当にありがとうございました。 　この地方創生、なかなか地方にはアベノミクスの効果が現れていないとよく我々も耳にするわけですけれども、そういった観点からいろいろお伺いしたいと思っております。 　今日は、くしくもＧＤＰ、七月から九月期の速報値が発表されました。年間平均の一・六マイナスということで、厳しい数字だと思います。内容は精査していかなければなりませんが、地方の消費が、この消費増税以降の消費が戻っていないということもこの中で読み取れるのではないかなというふうに思っております。そういった意味では、だからこそ、この地方創生の役割、期待というものが大きいと思います。景気の腰折れが招くことがないように、また景気対策の補正予算、これもしっかり組んでいく必要があろうと思っております。 　本日は、私の問題意識でありますゴルフ利用税、ゴルフ場の利用税と地方創生についてお伺いしたいというふうに思っております。 　四名の公述人の方で行政の方が今日はお二人御出席をいただいております。富岡高崎市長さんと岸みなかみ町長さんにお伺いしたいと思っております。 　この委員会でも、一部の野党から、このゴルフ場利用税は時代に合っていない、もう廃止すべきだという趣旨の質問がなされたわけであります。このゴルフ場利用税、私も党の方の勉強会でいろいろ全国からの意見も頂戴して考えておりますが、全国に約二千四百のゴルフ場があるそうです。市町村では九百を超える市町村が該当をしていると。千七百の自治体からいうと、過半数がゴルフ場を抱えて何らかの交付を受けているということで、今日、公述人のお二方の市と町も交付を受けているということで、お伺いしたいと思っております。 　このゴルフ場利用税、平均一人八百円納めるわけであります。全体では、地方税、五百億円を超える税収で、そのうちの七割が市町村に交付されていると承知しております。もちろん全員からいただくわけではなくて、十八歳未満、そして七十歳以上、障害者の方、あるいは体育会系のゴルフ、そういったものは非課税となっておりますが、現場のゴルフ場利用税に対する思いを率直に述べていただきたいというふうに考えております。 　まず、富岡高崎市長さんからお願いしたいと思います。

○公述人（富岡賢治君）　ちょっと常識的にやめるということは考えられないと私は思っております。なぜかといいますと、大体、地方でも、山間部とか、割合やっぱりへき地、へき地といいますか、そういうところにゴルフ場というのはあるわけで、そういうところに、これは一種の自主財源ですから、それを今なくすというのはちょっと無理があるというふうに私は思っております。 　それから、ゴルフ場って結構、市町村も持っていると手間暇掛かって、お金掛かるんですよ。そういうことを普通の交付税とか何かで見て、一般からいただいたお金で特定の利用者だけしか利益を受けないというのはちょっといかがかなと思います。それよりも何も、今の時期に貴重な自主財源をなくすというのはちょっと考えられないですね、常識的に。

○松下新平君　ありがとうございます。 　それでは、岸みなかみ町長さん、お願いします。

○公述人（岸良昌君）　みなかみ町にはゴルフ場が三つございます。それで、端的に申し上げると、バブルのときに比べると圧倒的にお客さん減っていると。これは、ハンディがあるのは、ゴルフ場、山際のところにありますから、どうしても冬期間閉鎖せざるを得ないと。昨日はもうみなかみの奥の方のゴルフ場は閉鎖になりましたし、手前にあるのももう降雪が間もなくだということで、ハンディがあるので、どうしても埼玉、東京のゴルフ場が満員のときには随分来ていただいたんだけれども減っているということでありまして、一言で言うと、三つともゴルフ場、全部民事再生掛けて別の経営者に変わっております。そういう中でやっているものですから、経営者の人に言わせると、何とか幾らかでも安くやっているのでもっと安くする方法を考えてほしいということを私に言ってまいります。 　しかし、今の高崎市長と同じことになりますけれども、大体みなかみ町で、さっきおっしゃった七割が二千三百万ぐらいになっていると思います。みなかみ町の自主財源の中でこれは貴重なものですから、そういう意味では、今その二千三百万というのが税収の中で交付税なくなるということについては運用上非常に大きな問題だというふうに思っています。 　歯切れが悪くて申し訳ないんですけれども、観光のお客さんがもっと来てくれて、利用税がないおかげで三割、四割お客さん増えたということであればいいんですけれども、そういうことも難しいので、やっぱり先ほどのお話のように、過疎、山の中の市町村としては、自主財源が減るということについては非常に困るというのが率直なところでございます。

○松下新平君　ありがとうございました。 　私の手元に平成二十三年の社会生活基本調査というのがあります。これのスポーツの種類別行動者数というのがあるんですが、群馬県を見ますと、群馬県内の利用者の方が百三十一万回、それに対して群馬以外から来られる人が百六十四万回ということで、県外、東京都を中心とした県外からのお客様が多いということが見て取れるわけですけれども、その方たちはほとんどゴルフ場を利用してそのまま元の位置に帰るということで、その間にいろんな行政サービスを受けるということが、今お話がありましたとおり、そういった問題意識だろうというふうに考えております。 　それと、今、富岡公述人からありました、この時期に自主財源をなくすとは何事かと、その御意見はごもっともだというふうに考えております。我々、地方創生とうたいながらそういった御心配を掛けるということも、またこの委員会でも議論をしてまいりたいと思います。 　経済学の言葉で、後世の世代にツケを残すことを財政的な児童虐待と、財政的な児童虐待と言うそうです。これは専門用語だそうです。ただでさえ財政が厳しい中で、この財源を廃止若しくは軽減するときにはよっぽどのやっぱり理由がないと、それは責任を持って後世に引き継ぐことができないというふうに感じております。今日のそれぞれ行政の立場からの御意見を参考に、また委員会でも議論を深めてまいりたいと思います。 　今日はもう時間がありませんで、澤浦公述人と永井公述人には、それぞれ災害を克服していろいろ取り組み、また縦割りの中で工夫されたこと、また海外で、またいろんなヒント等々もいただきましてありがとうございます。皆さんの御意見を参考にして、今後また委員会で議論を深めてまいりたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。 　本日は、本当に貴重なお話とお時間をいただきましてありがとうございます。 　私、大きく二つの御質問を申し上げたいと思っております。 　一つは、岸公述人にお聞きしたいことがございまして、それは何かと申しますと、今、我々が国会で議論しています地域創生の法律の中に、これはいろいろな議論をしたんですが、総合戦略というものを作ろうという話になっているんですね。この総合戦略は何かというと、国で大きな枠組みをつくり、そしていろんな基準をつくる、ゴールをつくると、そのゴールについてＰＤＣＡ、評価を回していきましょうという話なんですが、私は二つ問題があるんではないかと申し上げていまして、一つは、もう既に高崎市もそうですけれども、ある程度自分たちの計画がある、それにまた何か乗せるのかという話と、もう一つは、国が画一的なものを乗せることによって地域の独自性が失われるんではないかということを考えております。その点、是非、岸公述人に見解を伺いたいと思います。 　私は、やはりいろんな自治体は大きさが違いますので、大きいところはできるかもしれないけれども、小さいところは負担になるんではないかというふうに考えております。 　そしてもう一つ、四人の公述人の方々にそれぞれお聞きしたいんですが、消費税を来年十月に八パーから一〇％に上げるという議論がこの数日行われるわけでございますけれども、皆様のお立場、そして皆様が住んでいる地域、そして経済状況などを勘案されて賛成か反対、上げるべきか上げないべきか、延長すべきかどうかということについてそれぞれ御見解をいただきたいと思います。 　まず、岸公述人からお答えいただければと思います。

○公述人（岸良昌君）　岸でございます。 　ただいまの御指摘です。 　ちょっと前段的に言わせていただくと、今みなかみ町では新設十年を迎えましたので、これから先の長期ビジョンということ、長期ビジョンは長期ビジョンで計画しております。その中から具体的な実行計画なり、あるいはその前の段階としていわゆる町の計画、これを中期的に、五年間ということで作ろうと思っています。 　そして、既に委員の先生方、皆さん御存じだと思いますけれども、合併市町村については合併特例債の期間が五年間延びましたので、いわゆる新町まちづくり計画というのを全ての市町村で五か年延長していると。いろんな計画を重層的に、やりたいものを組み込みながら入れているということがあります。 　ですから、改めて今回、地方創生のための総合計画というのが、作るというのは二度手間だということについては、二度手間ではあるけれども、そういう対応については市町村としてはもう慣れていると率直に言わせていただきます。 　そしてまた、役所の規模の問題はあろうかと思います。みなかみ町は新設時の三百九十八名を今、十年間というか九年間で二百六十八名と、百三十名、三割以上減らしておりますので、そういう意味ではつらいところがあります。ただし、職員の数が減るということは職員の能力を同時に上げていかなきゃいかぬということですし、外部の力も借りるということです。 　ちょっと踏み込ませていただくと、総合政策を作らなきゃいけないときには、今、国の方でもお考えいただいているコンシェルジュなりアドバイザーなり、これを是非お願いしようというふうに、腹積もりを持っております。

○藤末健三君　ありがとうございます。

○団長（関口昌一君）　それでは、消費税の課題についてですが、澤浦公述人から順次御答弁いただきます。

○公述人（澤浦彰治君）　私は、一部の方に名刺で、群馬中小企業家同友会という中小企業の経営者が集まるそういう会がございまして、そこの今群馬の代表理事をさせていただいております。そこの理事会の席で、現状の景気についてどうだとちょうど一か月前の理事会で質問したところ、約八割の人が今状況的には余り良くないという答えを出してくれました。 　そういった観点から、消費税について来年の十月に上げるというのはちょっとまずいんじゃないかなというふうに思っておりますし、中小企業家同友会の中でも、来年の十月はちょっと早いんじゃないかと。ただ、一〇％にすることはいずれしなきゃならないということで、それは皆さん思っていることでした。 　これは一つの提案なんですけれども、一〇％に上げるときに、生活に必要な食品であったりそういったものに関しては逆に税率を下げて、そうじゃないものは一〇％にするとか、そんな仕組みができたら痛みが伴わないんじゃないかなというふうに感じております。 　以上です。

○公述人（永井彰一君）　個人的には、いずれ上げなきゃいけないので、僕は現状どおり上げてもいいかなというふうに思っておりますが、もう一点は、今、澤浦さん御指摘のとおり、何回もアメリカの話をして申し訳ないんですけれども、生活必需品どこで区切るかというのがあると思うんですね。例えばサンドイッチを買ったときに、フードコートで買えば消費税が掛かるけれども、パン屋で買えば掛からないんですね。でも、それは多分消費者が決めることなので、どこで線引きするかをまず決めていただいて、僕は速やかに実行してほしいなと思いますね。 　非課税分と課税対象分、例えばスーパーでお買物すると、食品を買ったときには付かないんですけれども、アルコールを買ったときはタックス入りますし、一つの建物の中でも非課税分と課税分が多分今いろんな形でできるはずだと思いますから、バーコードや何かで。これは、やっぱり非課税分に関しては必ず、一〇％に上げるときに必ずお願いをしたいなというふうに思っていますが。 　以上です。

○公述人（富岡賢治君）　藤末理事さんに小役人みたいな答え方で恐縮ですけど、私、市長という立場ですので、直接権限のないというか発言する立場にないと私は思っていますので、大変申し訳ないですけど、お答え勘弁させていただきたい。

○公述人（岸良昌君）　実は、御存じかどうか、つい先日、地元紙のアンケートがありまして、富岡市長さんみたいなお答えの首長さん多かったんですけれども、私は上げるしかないんじゃないでしょうかと。これは、なぜかというと、子ども・子育てだとか年金であるとか、そこのところの施策等、もう端的に申し上げて、二年前からみなかみの中の役場周辺の地区について、幼稚園と保育園、ほかの地区はこども園になったんですけれども、これをやるために運営なり施設の設置なり等二年前から考えていたんですけれども、子ども・子育て法の関係が時間が取ったんでいよいよ遅れていて、いよいよやろうかと思っているときに消費税が上がらないとそれもうまくいかないということを聞いて、そういうコメントを出したところではあります。 　とは言いながら、国の方でも、上がらなくても子ども・子育てなり年金なり配慮するという御議論を国会議員の先生方がされているということで、一方では安心しつつ、その前提が崩れれば上げろ上げろという意見を言う必要もないかなと思っておるところでございます。

○藤末健三君　ありがとうございます。 　じゃ、せっかくなので富岡公述人に御質問なんですけれど、いろいろ中小企業の政策をなさっておられて、私、中小企業政策が自分のライフワークなんですよ。それで、読まさせていただくと、余り政府、中小企業庁とか、中央政府の何かその制度というのは余り登場しないんですけど、中央政府との連携みたいなのはどういうふうにお考えかというのをちょっと教えていただければなと思いまして。お願いします。

○公述人（富岡賢治君）　これは、私は基本的に国に頼らないでやろうという基本的姿勢を持っております。もちろん、補助制度とかいろんな制度は使わせていただいています。高崎市は国からのいろんな費用を随分いただいている、多分相当高い方の位置にあると思いますけど、ただ、個別の事項で国に頼りにするということはやっぱりよくないと私は思っておりますし、できることは全部地方でやりたいと、こういうふうに思っておりますが、しかし利用をしていないということはありません、活用はさせていただいていますけれども。 　やはり、中小零細に一番目を向けているのは地方自治体だと、こう思っておりますので、私たちがまず先発してやるべきだと、こういう信念は一応持っているつもりでございます。

○藤末健三君　市長は役所出身じゃないですか、中央省庁の。だから、何かあるのかなと思ってお聞きしたんですけど。

○公述人（富岡賢治君）　いやいや、逆に……。

○藤末健三君　心意気なんですね。

○公述人（富岡賢治君）　ええ。心意気というし、それから、それを待っていると動きがちょっと悪い。そこまで……

○藤末健三君　分かりました。そうですね、確かに。 　私はこれで結構です。 　どうも皆様、ありがとうございました。

○荒木清寛君　公明党の荒木です。 　まず、澤浦公述人からお尋ねをいたします。 　この株式会社野菜くらぶでは女性の就農支援も積極的にやられている、このように承知をしております。ただ、事前にいただいた資料を拝見しますと、まだまだ女性の新規就農というのは少ないと思いますし、先ほど女性の働く場の創出ということで幾つかの御提案をいただきましたけど、もっともっと女性の新規就農を増やすためにはどういう政策なりあるいは民間の取組が必要なのか、教えていただきたいと思います。 　あわせて、農業後継者がなかなかないという理由の中に、お嫁さんの来手がないといいますか、ということも指摘されているかと思います。その農家の後継者の配偶者問題といいますか、何か御提案があれば是非お聞きしたいと思っております。

○公述人（澤浦彰治君）　ありがとうございます。 　今、私たちのところでは、独立支援プログラムといいまして、農家に生まれていないそういう人たちを研修で受け入れて独立をさせて、その後の販売であったり経営支援もしていくという形の、そういう一連のプログラムを運営しております。 　現在、今までに、平成十三年から始めているんですけれども、実はその第一号が青森の子なんですが、青森と静岡と菊川市と群馬とそれから京都で今独立しております。十一人独立していまして、現状、皆元気に農業をやっております。その中で一名が女性、静岡の菊川市で独立しているわけですけれども、彼女の場合、やっぱり農業をどうしても自分でやりたいんだということで来ております。 　女性の就農支援ということなんですが、私は、これは女性、男性ということで分けること自体ちょっと無理があるかなというふうに思っていまして、やはり農業をやりたいという人がやれるような機会をつくっていくというところで、実は今、国の制度が非常に恵まれていまして、制度的には逆に良くなり過ぎているなというふうに思って私たちは懸念しているところです。 　例えば、公庫さんが今度、就農支援資金ということで、無担保無保証で三千万円ぐらいまで新規就農者に貸し出すという、そういう制度がございます。これは非常に恵まれていて、自分たちがやり始めたときはなかったんですね。ただ、そこに保証人がないというところに自分たちは非常に懸念をしていまして、その人が本当に農業ができるのかどうなのかということを、やはり現農業者であったりそういう立場にある人が、経済的な連帯保証ではなくて保証するような、そういうことをしていかないとちょっと暴走してしまうんじゃないかなという、そんな懸念を持っています。 　それから、あと、独立していく人たちに対して支援はたくさんあるんですけれども、実は教育するのに、私たち受け入れている法人もかなりの経費を負担しています。以前は一人独立させるのに六百万掛かっていました。今は約それが半分の三百万までなり、それで、今その支援が一年に百万円出していただけるようになりましたので、法人が負担するのは百万から二百万ぐらいに少なくなってきています。そういった意味で、独立する法人だったりをうまく支援していく、またそこを、実績のあるところを評価していくというふうな仕組みがあるといいと思っております。 　それから、農業後継者の嫁なんですが、これは、今は逆に農業をやっている人、奥さんいる人たくさんいるなというふうに思っています。私たちの生産者はほとんど結婚していますので、嫁不足というのはちょっと考えられないなと。これは社会全体的に今、そういう出会いの場がないという話を聞いていますので、農業という特別じゃなくて、そういった観点で見ていただけるといいのかなというふうに感じております。 　そんなところでよろしいでしょうか。

○荒木清寛君　永井公述人にお尋ねします。 　先ほど中小企業の海外支援について、ジェトロの敷居が高いし、使い勝手が悪い、こういうお話でした。私も国会で何回か取り上げたことがあるんですけど、中小企業庁も一生懸命やっていますと言うんですね。地元のそういう、経済産業局ですとか、あるいは商工会議所なんかもそういう相談窓口はあるんだろうと思うんですが、そういうものの使い勝手はどうかということと、それから、外務省もＯＤＡを中小企業の海外進出にリンクするというメニューもあるんですが、そういうものも検討されたことはあるのかということと、やはり海外展開の窓口としてはジェトロが一番、今使い勝手が悪いにせよ、適切、改善をするとしても、ジェトロにしっかりやってもらうというのが一番妥当なのかどうか、アドバイスをいただきたいと思います。

○公述人（永井彰一君）　現実、やっぱりジェトロさん、大変申し訳ないんですけど、欲しい情報がない、聞いても分からない、自分で調べるしかないんですね、やっぱり、というのが現状です。 　あと、商工会議所、もちろん輸出証明書が必要なときには商工会議所に、私は商工会なんですけれども、商工会議所にお願いするしかありませんけれども、ジェトロはないですから、実際あるところはないと思いますし、私ども食品メーカーがＯＤＡというのはあり得ないような気がしますね。ＯＤＡの大綱、今年変わるんですよね、たしか来年度末か何かに。私ども中小企業といっても、いわゆる僕がやっているのは一次産業に関する中小企業ですから、ＯＤＡの対象になるようなものはないような気がしますけれども。それよりも、逆にトップダウンの方がよろしいんじゃないでしょうかね。高付加価値のものをある程度決まったところにどうやって売っていくかという戦略の方が僕は合っているような気がしますけれども。済みません。

○荒木清寛君　富岡公述人にお尋ねします。 　市長は、前は県立女子大の学長もされておったということです。それで、若者が就職をきっかけに東京といいますか首都圏に行くというケースが多いわけですが、大学なり高校と地元経済界と行政がいろいろタイアップをして卒業生がきちんと地元に就職できるような、そういう取組が必要だと思いますけれども、具体的に高崎市なり、あるいはこの地域でされているのか、あるいはそうしたことも考えておられるのか、教えてください。

○公述人（富岡賢治君）　それは議員、難しいテーマです。就職の相談だとか説明会だとか、そういう企業が連携していただいたり、地元の企業の説明会を殊更特別にやったりということはもうさんざんやっていますけど、しかしそれは、学生がそれを選ぶかどうかということになると、すぐダイレクトにつながるかどうかということはちょっと疑問ですね。 　ですから、基本的には企業が魅力ある企業かどうかということです。ですから、高崎にある企業がうんと魅力のある、そして活性化した企業であるということが一番なんで、要するにビジネス振興策が就職対策だと私はもう割り切っておりますのが一つ。 　二つ目は、割合これは地方の特色なんじゃないかと思うんですけど、東京の学生と用意ドンのスタートを一緒にしますと負けると思うんですよ。要するに、そういう、純情といえば純情ですけど、ちょっと擦れていないところがあるので。そうじゃない、君たち実力あるんだということで自信を持たせてやって、東京でも地元でも優秀なやつは優秀なんだと、こういうふうな本当に自信を持つような教育を小さいうちからやるということで、今私ども進めておりますのは、小学校の頃から学力はちゃんとしっかり身に付けよう、スポーツも一生懸命やるようにしよう、汗をかいて努力するということをしっかりやっていこうというやっぱり教育政策を展開しているところです。 　これは父兄、保護者を巻き込んで今、学力増強大作戦と、何か勉強勉強と言っているようですけど、そうじゃなくて、これは自信を持って、汗かいて、努力することをいとわないようにしようというような教育を今していこうということでやっておりますが、そういうのがやがて身に付いていくといいなと思っております。そんないい作戦はそんなにないですよ、そう思っています。

○荒木清寛君　最後に、岸公述人にお尋ねします。 　事前にいただいた資料では、みなかみ町も文化財がたくさんあり、文化芸術の振興も考えておられると、このように聞きました。やはり、文化財の保護なり、そうしたことに力を入れることは、雇用の創出にもつながりますし、また交流人口を増やす一つの魅力になると思いますけど、町としてその文化芸術の振興ということにどう今力点を置かれていますか。

○公述人（岸良昌君）　今の御質問については何点かあると思います。 　いわゆる文化財という意味では、確かに指定文化財九十六ほどあったと思いますけれども、それについては着実に整備するということですし、具体的に、一つは、名胡桃城址については、今回の「真田丸」の放映決定を受けて早急に整備したいというふうに思っています。ある意味、保護と若干違いますけれども、お客さんに来ていただくというようなことからも活用していきたいと思っております。 　そしてさらに、文化との連携ということになると、東京芸術大学と連携いたしまして谷川岳の高山植物の図鑑を作りましたし、これをマグカップにしたり本にしたりということで、これはこれで売り出す、そして谷川岳の魅力を売り出すというふうに進めさせていただいています。 　文化、歴史、芸術、これらについて、やはりそれぞれの地区が伝統と歴史がありますので、これらを活用した誘客ということについても更に力を入れていきたいというふうに思っております。

○荒木清寛君　ありがとうございました。

○山田太郎君　みんなの党の山田太郎、本名でございます。よろしくお願いします。 　さて、幾つかちょっと御質問させていただきたいんですが、まず今回のまち・ひと・しごと創生の法案のポイントは、人口減をどう食い止めるか又はどう人口増に持っていくのか、これ一つテーマだというふうに聞いていますし、東京一極集中みたいな話も問題だということでテーマが挙がっています。 　そんなところをちょっと中心に、特に行政の二方に御質問することになると思うんですが、まず、第一の質問なんですが、果たして人口は増やせるのかどうか。 　国では、出生率が今一・四三ということでありまして、多分一・八まで持っていかないと一億人を維持できない、これを二〇五〇年まで持っていけるのかどうか。ただ、なかなか国は、出生率を増やすというのは女性に負担を掛けるということもあって、ちょっとタブー視しているところもあって、なかなかこの数字を増やすということは言いにくいようですが、そんな中で、現場、地元ではどうなのかなということもお伺いしたいんですね。 　まず、富岡公述人にお伺いしたいんですが、高崎市、確かに人口は増えているんですが、生産労働人口の割合はやっぱり減っていながら高齢化は進んでいるという中で、必ずしも人口が増えていると評価できるかどうかというところがあるかと思っております。そんな中で、ただ、高崎市の場合には、もしかしたらＪターンというのがあるかもしれませんので、後で岸公述人の方にも、逆に、岸さんのところはみなかみ町で減っちゃっているわけですから、非常に典型的なパターンだと思いますが、果たして高崎市、今後、人口を増やせるのかどうか、あるいは維持ができるか。じゃ、そのためには何ができるのか、もしかしたらできないのか。どんな手を打っているのか。その辺りを是非お聞かせいただきたいと思います。

○公述人（富岡賢治君）　まず、腰だめで目標数値を出すというのは余り意味がないと実際は思っています。努力しないで数字をぱかぱか言ってもしようがないと私は思っているんですけど、それは別といたしまして、高崎は自然減、自然の人口推移はやっぱり減で、社会的な要因はプラスということで、その調整でゼロに行ったりプラスマイナスになっているんですけれども、社会的な要因というのは、行政とかいろんな施策でかなり変えられると私は思っております。ビジネスを盛んにすれば、当然人口は増える可能性が出てくるわけですが、それが一番。問題は、自然の方なんですけど、結婚を早くして子供を産んだりなんというようなことは、施策としてはちょっと思い付かない。また、個人の人権、自由の問題もありますから。 　ただ、私が今やろうとしていることは、お子さんを産んで困る、大変だなということはなくしていこうと、そういう要因をなくしていこうという。そして、子供を産んで、子育てがうんと大事なことだということだけでは今通用しませんから、もう先輩の女性で子供を産んだ方が物すごい苦労をして働いている姿、保育所へ預けるのに髪を振り乱して時間を追い込んでいくような、そういう姿を見ると大体嫌気が差しますから、そういうことをなくしようということで、先ほど申し上げましたように、保育所を完全にうまく整備する。それから、託児所。例えば、子供、赤ちゃんがいて音楽会も行けない、ボランティア活動もできないというのじゃなくて、そういうことができるようにしよう。それから、朝出勤しようと思って、女性が出勤しようと思ったら、急に熱を出す、子供って、まあ赤ちゃんというのは出勤しようと思うと熱が出たりするというところがあります。そういうときにすぐ病気の子供を預かってもらうような場所を整備しようと。 　要するに、支障があることを、マイナスの部分を直していこうと、こういうことでやっております。その先は、効果がどう出るかはちょっと私どもは分かりません。

○山田太郎君　同じ質問を岸公述人にお願いします。

○公述人（岸良昌君）　先ほども申し上げていますように、子供の数が非常に減っていると。これについては、もちろん母親適齢期の女性の数が非常に少ないということが大きいと思います。 　これをどうにか増やすということでありますけれども、一点は、残った中でも未婚率が相当高いという点があります。そしてもう一つは、結婚して一人子供を持っている人は二人目、三人目というので、割と持っていらっしゃいます。したがって、これについては、子供の数が減っているわけですからどんな施策も濃密にできると言われればそれまでですけれども、保育園で待機はありませんし、幼稚園についても延長保育であるとかあるいは病後児保育であるとか、仕掛けはやっております。 　したがいまして、やはりさっき長期展望で申しましたけれども、多くの女性に、特に女性に地元に戻っていただくと。大学進学時に外に出る、これはもう当然のことだと思っていますので、それについては魅力のある仕事を地域内につくるということだと思います。仕事をつくるということを申し上げましたけれども、なかなか、観光業ということになると高度の教育を受けた方が積極的に参加したいという部分でもありませんので、その辺に対する上乗せ的な、どういう魅力を付けるのかということはあると思っています。 　まとめさせていただくと、結婚されてお子さんをお持ちの方の子供の数というのはそこそこあるので、そういう方を増やすようなことを何とかできないかということがポイントになろうかというふうに思っています。

○山田太郎君　ありがとうございます。 　次は、自主自立というところ、地域の財政をどういうふうに考えていくかということを両公述人にお伺いしたいんですが。 　実は私、先週夕張の方に行ってまいりまして、まさに破綻都市というものをかいま見てまいりました。いろんな原因はあるにせよ、北炭の、そのままインフラというか負債を受け入れる形で市が運営されていて、まさに大きな自治体。五千世帯のうち三千七百世帯が公営住宅に入っているということで、見事に、その現場の方言っていらっしゃいましたが、目に見えるものはほとんど市のものであると、まあこれぐらい大きな自治体になる中で破綻していく状況です。 　そんな中で、今御発言の中で、特に富岡公述人の方から、国に頼らずにできるだけ自立してやっていくんだと、これは私は非常に支持できますし、私も実は前職経営者やっておりましたので、何とかその経営感覚を地域、自治体にもというふうに思っておるんですが、そんな中で二点ほど、それぞれ公述人に町の運営と市の運営ということでお伺いしたいんですが。 　一つは、助成金の効果というんですか、高崎も非常にいろんな助成金をやっています。リニューアル助成金であるとかいろんな助成金、これに対する効果というものをどう見ているのか。税収、雇用というのは確実に増えているのか、いや、なかなかそういうものは意識できないのかどうか。やっぱりその辺り、経営であれば当然投資したものに対してのリターンというものは意識しながらＰＤＣＡ回していくんですが、自治体はなかなかそういうわけにもいかないのかどうか、本音の部分をひとつ教えていただきたい。 　二点目は消費税をめぐっての話なんですが、我が党的には、実は消費税は全て地方税、地方財源にしたらどうかという提案をしています。元々福祉税だという目的でスタートしたんであれば、当然福祉をやっているのは基礎自治体なわけでありますから、そういうことを考えるとやはり、あるいは地域で仕事を増やしていったり消費を増やしていったものも当然消費税という形で還元されますから、非常に自主財源という形では分かりやすいんではないかなと。もちろん、今の段階で消費税を上げるというのはトータルな経済にはマイナスなんで、我が党的には反対ではありますが、その構造としては地域の完全自主財源というふうにしていくのは分かりやすいんではないかなということで、せっかくのチャンスでもありますから、現場としてこの財源をめぐって、今後、市又は町の運営をどのようにというところで是非御意見を聞かせていただきたいと思っております。 　まず、富岡公述人からお願いします。

○公述人（富岡賢治君）　夕張のようにならないというのは今の地方自治体のもう大原則ですから、その仕事の仕方の。ですから、その点は、財務状況については一生懸命常にそう意識しながらやっているということですので、そういう過ちを犯さないようにということはもうイの一番だというふうに思っております。 　二つ目に助成金ですけれども、手法としては古いんですね、助成金という手法は。だけど、その助成金をやりますと、先ほど最初に説明しました住宅のリニューアル、住環境のやつも、商店街のやつも、実は執行は高崎の業者だけに、請け負った場合に助成金を出すというようなことをしておりまして、例えば一億円補助しますと仕事は五倍ぐらいになるというような計算、あるいは三倍から五倍の間なんです。ですから、例えば住宅のリニューアルで補助を出しますよというと、じゃ、その機会についでにこういうものも直そうと、特にお年を召した方はここも一緒に直そうというようなことで三倍から五倍ぐらいの金額が事業費としては動きますので、効果ということでいえば、今の零細な方々はかなりそれで回転させていただいているんじゃないかと、こういうふうに思っていますので、そういう効果は十分あると思います。ただ、手法としては余り度々使う手法ではないとは思っております。 　二つ目に、地方財源、自主財源をなるべく多くしていただく分には何も私どもは異存がないので、それは国レベルでそういうことをお考えいただくのは大変有り難いと思いますけど、無理なことをお願いしてもいけないと思いますので、常識的な線で検討してください。

○公述人（岸良昌君）　ただいまのお話です。 　みなかみ町も高崎を見習ったというか、リフォーム、リニューアル等で本当にたくさん予定よりも使ってもらって、補正を二度ほど入れたぐらいですが、規模は小さいですけれども。これは何かというと、そのことによって税収が上がったかというよりも、本当に地域の左官屋さんあるいは内装屋さん、仕事がなくて困っているのが何とか息をついたということなんだと思います。それが税収でどれだけ上がっているかというところまでの話にはならないんではないかと思います。 　それから、消費税の件でございます。 　これ、商店街、商工会も頑張っていますし、町の中のものは町の中で買ってくださいということをやっていますけれども、やはり今どうしても広域物流の時代です。我がみなかみ町にはいわゆる大型スーパーがありますので町内の循環はしているんだと思いますけれども、とはいっても、インターネット販売であるとか、高崎、前橋、あるいは若い子は東京まで買物に行くというのは相当ありますので、消費税が消費された場所でその自治体に戻るということの方がみなかみみたいな場合に有利なのか、あるいはそうではなくて、今のような形で配分していただく方が有り難いのか、ちょっと検討したことがないので何とも申し上げにくいというのが実態でございます。

○山田太郎君　岸公述人にまた改めてお伺いしたいんですが、先ほど御発言の中で、このまち・ひと・しごと創生法案は非常に必要性を感じているという御発言がございました。ちょっと意地悪な質問になるかもしれませんが、我々野党側は、国会の中でちょっと何をこの法案はしたいんだかよく分からないと、こういう批判もある中で、どの辺りが必要性をお感じになられているのか、率直なところを教えていただけないでしょうか。

○公述人（岸良昌君）　先ほども申し上げさせてもらったつもりではございました。創生法案、非常にマクロ的な、ゼネラルな、これだこれだということを余り詰めて書いていません。それぞれの項に書いてあることについてはそのとおりでしょうということが並んでおります。そのことによって何がどう助かるのかということについては、個別の事業の積み上げのときに地方の意見をいろいろ述べさせていただいて、具体的な施策の方に反映させていただきたいというふうに思っています。 　その中で、先ほども述べさせていただきました。改めてこの時点で、まち・ひと・しごとと、こういう意識付けの中で施策を展開することが重要なことなんだろうという意味で、こういうテーマを出していただいたということ自体についてはいいことだというふうに感じているところでございます。

○山田太郎君　もう時間がなくなりましたので、永井公述人、それから澤浦公述人の方にも御質問をしたかったんですが、一点だけ。 　私も、実は海外に物を出す仕事を前職しておりまして、その中で実は農業の展開やっていました。ジェトロが確かになかなか使いにくい。そもそも、ジェトロは経産省中心で工業を中心に見ていますので、必ずしも農業に明るくないということと、食品産業は産業に入っちゃうんですが、農産物は農水省ということで、その辺の縦割りみたいなところもあって、これは大変そのとおりだと思って我々国会議員も承りましたので、是非その辺り国会の方でも議論させていただきたいということを少し御意見として、承らさせていただきたいと思いました。 　本日は、どうもこういう機会いただきましてありがとうございます。 　私の質問は以上です。

○寺田典城君　維新の党の寺田でございます。ひとつよろしくお願いします。勉強になりました。 　澤浦公述人にお聞きしたいんですが、今お米の価格が関東は八千円ぐらいとか幾らとかって言っていますね。それで、何というんですか、水田利用計画、要するに米が合わないから野菜とか、要するに複合経営に乗り出そうとかという形になってくれば、野菜とかそういうものの、果物でも花卉でも何でもいいんですよ、大暴落する可能性だってあり得ると思うんですよ。 　ですから、私は、日本の国の農業のベースというのは水田利用計画をどの程度据えて、これは全部食用米ばかりじゃなくて加工米でもいいし餌米でも何でもいいんですけど、どの範囲でやるのか、その辺は何か危惧とかそういう懸念とか持っているものですか。

○公述人（澤浦彰治君）　実は、私は野菜ばかりやって米生産していないので詳しいことが言えないので非常に無責任な発言になるかと思うんですけれども、海外の農家の人たちと日本の農家の人たちを比べたときに、海外って直接所得補償をドイツでもフランスでもアメリカでもそういう形を取っているんですね。これ多分ガット・ウルグアイ・ラウンドのときにそういうふうに政策転換をされたと自分では思っているんですけれども。つまり、できた農産物は販売するのは自由市場の中で販売していきますよと。それを作ることに関しては、海外では作ったものに関して直接所得補償をしていくと。この直接所得補償をすることで安い農産物でも経営が成り立つというふうな仕組みに海外ではなっているようです。実際、ドイツに行ってきたときに、一軒の農家で四百万から多い家では千二百万の直接所得補償を、家族三人で働いている農家でですね、そういった農家の人たちを見てきました。 　ですから、自分は、米の制度が今減反であったり生産を管理してやっていくということから、やっぱりそういうふうに転換する時代にはなってきているのかなというふうに思っています。ただ、言われるように、お米が駄目になって、じゃ野菜にというふうになってくると農産物全体が崩れていくと思いますし、そういったのをやっぱり私自身は懸念をしています。 　そんな程度しかちょっと自分では分からないんですけれども。

○寺田典城君　私も今危惧しているのは、水田の利用政策がしっかりしない限りは野菜の価格も安定しないだろうという、いろんな、大変なところの、何というんですか、それこそ市場化、市場競争に入ってきたのかなと、お米なんかはですね、そういうことで心配しております。今お聞きして、そういう話だということになっております。 　それから、外国人労働者の方なんですが、この研修制度、実習制度というのは、あのバブルの頃、一九九〇年の二、三年ぐらい前にできた制度なんでしょうけれども、今も人不足だという形になってきていますね。ある面では低賃金で使えるだとか何だかんだとかっていろいろなことが言われていますが、もう少し具体的にどういう制度の方が地域を発展させるのかという、その考えをお聞かせいただきたいんですけど。

○団長（関口昌一君）　寺田委員、答弁は澤浦公述人。

○寺田典城君　はい、澤浦さんに。

○公述人（澤浦彰治君）　今三年間という期限が付いております。それから、実習制度ですので、その間、そのやった内容とかそういう記録とか実習生の管理、そういったところに、また払うお金とは別にお金が発生するような仕組みになっております。 　ですから、まずそれを、自分は思うのは、労働ということで明確にして、日本の人を雇用するのと同じような形、ただ外国の方ですから身元保証はしなければならないので、身元保証という部分では今の実習制度の仕組みが私はいいと思っています。ですから、労働という形で明確に位置付けて、それで、雇用した会社が責任を持って、三年あるいは五年とかという有期限のその間の管理をしっかりしていくというふうに明確にしていった方がいいんではないかなと思っております。 　それから、外国人が入ってくると、これちょっと済みません、質問とちょっとプラスになっちゃいますが、外国の方が入ってくると日本の人の職場を奪うという話がよく議論の中にありますけれども、それは私は間違いだと思っています。外国の方が入ってくることによって、日本人ではできないことを彼らがやってくれる。そのことによって、農場の場合ですと、例えば重たいキャベツを運び出すとか、そういったところで彼らがやってくれることによって、じゃ、農場から運び出したキャベツを袋詰めする、選別するというのは、実は高齢者ができるようになるんです。それから、彼らがベースになる仕事をやって、毎日来てくれることによって、子供が風邪を引いて、今日ごめん、行けないんですという人の、そういう女性の雇用ができるようになるんです。人数が増えてくると、その人たちの仕事をマネジメントする、今度はそういう経営であったり、そういう大卒であったり、そういった人たちの雇用も生まれてくるんです。 　ですから、いろんな働き方がある、いろんな働きたい人がいるということの中に、外国人の労働者というのも非常に重要になってきていると思います。

○寺田典城君　ありがとうございました。 　それでは、永井さんからお聞きしたいんですが、農産物提供する人がここに三百五十人いらっしゃるという、生きがい農業というんですか、ファーマーズマーケットの最たる一番のいいところで、健康な人づくりにも何か役に立っていると思いますですね。一度現地を訪れて、それを見てみたいなと思うんですが。 　目的外使用で非常に、何か指導を受けたということがあるようなんですが、私は大いに目的外使用した方がいいと思うんですよ。ということは、公益のための利用であればですよ、公益の。私も行政で十八年ぐらいおりましたから、よく中央省庁と予算の使い方では、もうチャンチャンバラバラやっておったんですけれども。とにかく、発想が一番、ああいう道の駅だとかそういうのはもうあれだと思うんで、思い切って、地方創生のためにはこういう予算の在り方がいいとか、それから地場産業にとってはこうだとか、そういうのを大いに、何かありましたら、ひとつ永井さんからお聞きしたいと思うんですが。

○公述人（永井彰一君）　いわゆる例えば精米設備で今困っているというか、現実に直面しているのが、共同の精米所を、農水省の予算を使って精米機を入れたんですが、今度、行政側として新たに、私ども、雪ほたかというブランド米があるものですから、雪ほたか生産組合に対して新しいライスセンターを建築したために、その施設が要らなくなるんですね。当然それを出さなきゃいけない。出した後、そこは農水のどういう予算か、僕ちょっと行政の人間じゃないので分かりませんので、そこを要するに、私的企業が使うんじゃなくて、私ども、もちろん民間のお金少し入っていますけれども、三分の二以上が川場村の出資金ですから、川場村の住民のために使う、もちろん道の駅ですから。そこをやっぱり使用するときに、たしか残存があと二年か三年残っているような気がしますので、返さないとそこは使用ができないというふうに今も聞いておりますし、その辺がやっぱり、僕は経営を委託された時点で朝令暮改は当たり前だという経営指針でございますので、やっぱり流れに応じた臨機応変な対応をしたいなというのが、ただその思いだけです。 　よろしいでしょうか。

○寺田典城君　それと、あと両首長さんにお聞きしますけれども、この地方創生というのは、ある面では増田さんが、何というんですか、所得五百万という目標値を設定して、こういう地方創生したいとかという、そういう話も出ておりました。 　私は、高崎市は関東というか東京に近いからあれなのかも分からぬけれども、都市と地方では、何というんですか、所得、東京だったら五百万なけりゃならないのを地方だったら三百万の方でかえってリッチだということはあり得ると思うんです。五百万の所得もらえるような形の企業というのは今なかなかないのが現実ですね。それを、まあ安けりゃいいというわけじゃないんですが、私はそのキーワードというのは何かというと、三百万でよくリッチだといったら、住宅があるとか、安い、自分のうちでもいいし、借りられる住宅があるとか、あと子育て支援があるとか義務教育がレベルが高いとか、大学に行きたけりゃ奨学金制度をあれするとか、あとは仕事になってくると思うんです。 　地方創生として、そういう社会、都会に住むよりリッチだということを、地方創生にはどういう予算を付けたらいいのかですね、難しいんですけれども、ひとつ。これも今、創生委員会でよく議論しているところなんですよ。具体的なものもまだ何も出てきていません、申し訳ないですけど。

○公述人（富岡賢治君）　議員、三百万でリッチなんかじゃないですよ、地方は。やっぱり三百万でもリッチじゃないですから。そんなに物価の差が、多少は、多少は安いところありますよ。でも、調整手当なんかも、国が決めたりするときにその分ちゃんと見ていますが、高崎なんかですとほとんど余り変わらないんだろうと思うんですね。五百万のポストを探すといったら、探すのは大変ですよ。 　それで、私は、このまち・ひと・しごと創生法案の中の、国がやる法制上の措置等という第七条ですか、これ何が出てくるのかというのは、楽しみというか、早く欲しいと思っていますよ。そうでないとちょっと中身がよく分かりませんものですから。ですからそれを期待していますけれども、なかなかすごいアイデアが出てくるとはちょっと思えませんので、いや、それは一般論としてですけど。 　ですから、私が今ここで、高崎市でやっているような事業で、実際ちょっと支援してもらうといいというのが結構あるんですよ。だけど、それを恐らく全市にそういうことはできませんでしょうから、そういういいプロジェクトについて支援していただくということを考えるときに、国のレベルでいくときには、千の市町村が競争で用意ドンということになると気が遠くなりますので、そこのところを気が遠くならないような仕組みにしていただいたら有り難いんです。その代わり、下手するとばらまきになっちゃいますから、それは中を整理するとしてですね。 　一つの助成金もらうのにこんなに資料を作ってなんというんじゃちょっと息切れをしますから、そこら辺は弾力的に、スムーズにやっていただくことをお考えいただいたら有り難いなと、このように思います。昔ほど今はきつい資料を要求したりということは、昔のようなことはなくなってきましたけれども、でも、先ほどからいろいろお話がありますように、個々具体的に言うとへえというようなこともまだ残っていますから。 　一番やっぱり規制緩和というのを同時に進めてほしいと思いますので、よろしく国のレベルで御検討いただきたいと思います。だから、この七条で何が出てくるのか、楽しみにしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○公述人（岸良昌君）　ただいまの所得五百万、三百万という御議論ですけれども、実態で申し上げますと、旅館の人件費高いとさっき申し上げましたけれども、今、一時間八百円ぐらいでともかくこの時間だけ来てくれと、近所のおばさん、おばあさんが来てくれると、それで足らないところは、どうもやっぱり九百円、千円にしないとなかなか難しいと。今の数字は何かというと、これは年間に直しても三百万になる話じゃありません。結局五百万というよりも、三百万、年間の仕事でいいから仕事を地域にたくさんつくりたいというのが率直なところだと思います。 　みなかみ町にいれば高崎の五百万の生活が三百万でできるかというと、それは違うと思いますけれども、とは言いましても、やはり何とか高崎にまで流れずに、みなかみでも泊まってほしいということになると、その辺に魅力ある施策、これを入れていくしかないと思っています。先ほどお話がありました、文化が近い、自然が近い、あるいは親と一緒にいれば何かといいというようなメリット、先ほど前提で三世代というお話もありました。そういうようなことが生かしていくような施策、取り組めれば、三百万でも残ってくれ、そして子供もできるんじゃないかというふうに思っております。

○寺田典城君　どうもありがとうございました。

○団長（関口昌一君）　先ほど大門委員が到着いたしましたので、御紹介いたします。 　日本共産党の大門実紀史委員でございます。 　それでは、大門委員、質疑をお願いいたします。

○大門実紀史君　大門です。遅れまして、大変申し訳ございません。 　今日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。 　先ほどもありましたとおり、この地方創生の関連法案というのが内容がまだアバウトといいますか抽象的で、議論していても抽象的な議論に終わっている部分もあるんですけれども、ただ、地方が大変だと、このままだと消滅する市町村が出る、地方が疲弊していると、だから地方創生、活性化なんだということで出てきたんですけれども、そういうふうに立てるのなら、まずそもそも、なぜ今、地方が疲弊しているのか、疲弊してきたのか、このことについて、きちっとした分析なり総括なりあるいは反省なりということが必要ではないかと思うんですけれども、そういうものが何も明らかにならないまま抽象的な法案が出てきているということだというふうに思っております。 　ただ、石破大臣は一応反省の弁は述べておられまして、今まで地方や農業に対する施策が不十分だったと、ウエートが十分ではなかったということはおっしゃるんですけれども、じゃ、具体的に何が足りなくて何するかというところにはまだ言及されていないというのが、率直に言って今の国会の議論の段階でございます。 　そういう中で、この地方公聴会でこそ皆さんに何が足りなくてこうなったんだという御意見を聞きたいと思って伺った次第ですけれども、まず澤浦公述人に伺いますけれども、農村、農業が疲弊しているとしたら、それはなぜここまで疲弊してきたのかという点を、現場の御意見、何でも結構ですから、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。

○公述人（澤浦彰治君）　私の住むところは開拓地です。昭和二十二年、国が食料増産ということで生まれた地域です。たくさんの人が農家に、開拓地に入って希望を燃やして農業をやってきました。ところが、昭和三十年代に入ると、高度経済成長に入ると、農業よりも他産業の方がいいということでみんな出ていきました。ですから、私たちのところはほとんど、そうですね、半分ぐらいの人が入れ替わっております。私の農場は、父親が昭和三十七年に離農した人の後を買って農業を始めているんですね。そういった意味で、昭和三十年代、高度経済成長のときです、プレーヤーが入れ替わったんじゃないかなと。要するに、食料増産から工業化の中で、農業というのが今度は違う形でやる人が現れた、その違う形というのがはっきり言えませんけれども、出てきたと思っております。 　それで、戦後約七十年ぐらいの中で農業、農村が来たわけですけれども、この七十年間というのは特異的な七十年間で、何かというと、農地解放から始まって、戦前はなかった農協という組織の中で地域がまとまって農業をやるという仕組みだったわけです。これは円が三百六十円だから成り立っていたわけです。今みたいに百十幾らになったとき、百十五円まで上がっているわけで、そのときから見ればですね、当然、外国の農産物との競争になるわけです。ですから、ある意味、戦前の地主さんであったり篤農家というのは、自分の農産物に付加価値を付けて京都やそういったところに売って、地域の経済を回していました。 　ですから、ある意味、何というんですか、地域発の経営の中心になるそういうリーダーであったり、そういった人たちが今必要になってきているんではないのかなというふうに思っています。昭和三十年代にプレーヤーが入れ替わったのと同じように、今農業をやるプレーヤーが入れ替わっている時代なんじゃないかな、私は単純にそういうふうに思っていまして、農村の疲弊でも何でもないというふうに思っております。 　以上です。

○大門実紀史君　次に伺います。 　これだけグローバル化が進んでいる下で、地方独自の発展というのはどういうことが構想できるのかなというふうに思うわけですね。地方で完結しているわけではありませんから。ただ、そういう中で地方独自で自立的発展といいますか、なし得るとしたら、私はよく思うのは、今の農業、食料と農業の地産地消も含めたネットワーク、一定の自給圏といいますかそういうもの、あるいは医療、介護とか社会福祉のネットワーク、これも地域の中で雇用も含めて一つの循環が可能かなと思います。 　もう一つは、やっぱりこれからは自然エネルギーの問題で、これも地域のエネルギーを地域で供給するという点でいけばいろいろ発展方向はあるんじゃないかなと思いますし、それに加えて、みなかみ町とか、やっぱり観光とかあるいは地場の物づくりとか、そういう具体的に、地域の創生といった場合、産業の在り方も含めて構想していかなければ絵に描いた餅の議論ばっかりやることになると思うんですよね。そういう点でいくと、残念ながらことごとくどの分野も違う方向に今施策が行っているのではないかなと思っているところであります。 　その中でこの地方創生のよく分からない議論が進んでいるということじゃないかなと思っているんですけれども、富岡公述人、市長さんとして全体を見られて、地方が独自で活性化する一定の経済圏を構成するとしたらどういう構想をこれから持つべきか、お考えがあれば聞かせてもらいたいと思います。

○公述人（富岡賢治君）　議員の基本的な認識とちょっと違うんですけれども、戦後の長いスパンで見ますと、そんな疲弊というのもちょっと違うと思うんですね。やっぱり生活水準は基本的には上がっていますし、それから物資だって戦後から見てみればそれは間違いなく良くなっているわけですから。でも、それで安心してはっと気が付いてみたら子供が少なくなっているとかシャッター街が増えているとか、そういうようなことで今その反省があるわけですけれども。しかし、成熟社会になりますとそういうところは不可避なのかもしれませんから、そこら辺はちょっと巨視的に見るとそんなに落ち込む必要もないと思うんですけど、ただ、明らかに地方の経済なんかが多少もう一つ盛んになれないというところはあるので、そこは経済を活発にしていかなくちゃいかぬと私は思っているんですけど。 　ただ、世界で見て、例えば高崎という、地方都市ですよ、地方都市だけど、第一線の技術、技能を持った会社がかなりありますし、高崎は食品化学、食品工業、食品関係の会社が集積している町なんですけれども、これは日本でも第一線でありますから、それはそれぞれの地域の特色によって違ってきますけれども、やはり何か、農業のようなリンゴがどうだとか梨がどうだとかいうような特色とはまた別に、それぞれ地域の特色のある産業は発展は当然しているわけで、今更そういうことを改めて言われなくてももうやっているわけですよ、もうそれは。だから、それぞれのビジネスで盛んにするということじゃないかと私は思っていますね。 　高崎の場合にはやっぱり食品がかなり盛んでしたし、そこへ集積していきますから、それを更に集積するように流通なんかの整備をしていって流通なんかもしやすいようにするとか、そういうような振興の仕方というのはそれぞれの町によってありますので、巨視的に見ると、そんなに疲弊した疲弊したというのはちょっとどうかなとは思いますけど。 　ただ、今の経済がやっぱり多少、株をお持ちの方だとか、それから財務を良くするという方にちょっとウエートが行っていて、地方の勤労者の処遇の改善とかの段階でやっぱりちょっと緩いかなというふうに私は市長としては思いますので、そこら辺は国として優先的に考えていただきたいと思います。そうすると消費にも回りますしね。 　そんな、ちょっと感想みたいなもので恐縮ですが。

○大門実紀史君　もうあとはダブりますので、終わります。

○江口克彦君　時間も時間ですので、まず富岡市長に御質問をさせていただきます。 　いわゆるアベノミクスの効果が地方に波及していないというふうに言われていますけれども、高崎市において景気回復は実感できているのか、実感できているとすればどのような点なのか、いや、実感できていないとすればどのような今後対策が必要というふうに考えているのか、具体的に御提案をいただきたいと思います。

○公述人（富岡賢治君）　これは企業の形態や分野によって大分違いますね。決して、良くなっているよというふうに言ってくださる人も随分いますし、分野によってはちょっと大変だというところもありますので、一概には言えませんけれども、やっぱり全体としては明るい希望があるというふうに見ていいんじゃないでしょうか。 　問題は、今の大門先生へのお答えと同じなんですけれども、やっぱり個々の働く人に対しての処遇の改善がちょっと遅れているかなというふうに思うんですね。やっぱり給与なんかが上がりませんと消費に回りませんし、将来に不安を持ちますと安心できないので、そこら辺を少し国として手を差し伸べていただくということが一番大事なんじゃないかなと思います。 　私どもは今、お年を召した方に対して、これはお金が掛かりますんですよ、老人、お年寄りの福祉は。だけど、財政的というか政策としては優先順位は高いと思っていますけど、そういうところに目を掛けていかなくちゃいかぬと思っていますが、その前に個々の人の処遇を、やっぱり働く人のベースアップなんかがちゃんとやられるように配慮していただくのが一番大事だとは思っていますね。そこら辺はもう国の御努力をお願いしたいなと、これが一番の希望です。

○江口克彦君　首長として、地方の首長としてやっぱり言うべきことはしっかり言われた方がいいというふうに思うんですね。いわゆる都市、大企業が非常に調子がいいというかまあまあ、しかし、地方あるいはまた中小企業は非常に厳しい状況にあって、格差があるわけですね。そういう意味で、地方の、特に高崎市のような大きな影響力のある市長がやっぱりしっかりと政府に物を言う、あるいはまた国会に、政治家に物を言うということをきっちりされないと、余り気を遣って物を言っておられるとぴんとこないということがありますのでね。ですから、その辺ははっきりと物を言われた方がいいというふうに私は思います。 　それから、岸町長にお尋ねをしたいというふうに思います。 　今いろいろとお話を伺いました。みなかみ町は全体の八四％が国有林ですかね、ということで、この十八年間で三万五千から約アバウト二万人ぐらいまで人口が減っているわけですね。これを単純計算すると、割り算でいうと年間で八百三十三人ずつずっと減っているわけですよね。年間八百三十三人、今後も減り続けるということになりますと、二十四年間、アバウト二十五年間で人口ゼロになるわけです。いわゆる消滅可能性都市とこの頃言われていますけれども、二十五年後にはいわゆるみなかみ町は存在しなくなるというような状態になっている。 　ところが、みなかみ町のホームページ、開いてみたんですけど、それに対する対策は全く書かれていない。みなかみ町としてはこういうことをしますよ、ああいうことをしますよという、そういう対策が何も書いていないということで、どういうふうな、みなかみ町、これからこういう人口減少、対応されていこうとするのか、二十五年というものを意識して考えておられるのか、町長としてやっぱり御提案をされる必要があると思うんですけど、どんな提案をされるんですか。

○公述人（岸良昌君）　先ほど申し述べたつもりです。ピークの三万人から現況の二万人、これについては、先ほど申し上げたように、平成二年、いわゆるバブル期の団体旅行から形が変わったので、宿泊が相当減ってきている。これはほぼ下げ止まっているので、これの魅力を付け加えていきたいと申し上げました。 　その前段でいえば、国有林野の問題、これは間違いなくあります。つまり、水上町、漢字の水上ですが、あった国有林野がなくなった。そして、国鉄が民営化したときに、あるいは新幹線ができたときに在来幹線として水上の駅に二百人、三百人いた国鉄の人がいなくなった。もうちょっと前のピークでいうと、そのときはダム建設のこともありますし、当時のダム建設というのは飯場にみんな住み込んで何百人という単位でやっていたと、そういうのがカウントされていますから、長期トレンドの疲弊化という話は言えると思います。 　ただし、先ほどから申し上げておりますように、やはり観光メーンの町ですし、観光については付加価値が大きいので是非それを展開していきたいと。そして、さっき申し上げましたように、二十五年先に一万一千人になると言っていただいても結構だと。それよりも、二〇二〇年に一万七千人にしない手だては何なのか、これをどんどん入れていきたいと思っています。 　その中身が何かということは、一言で言うと、観光の振興にもなりますし、そして、農業のことは申し上げませんでしたけれども、農業についても、おいしい米ができるということで、これのブランド化、今やっておりますし、そして果樹、フルーツですけれども、これについては徐々にですけれども伸ばしています。この伸びるというのは、物流で出すのではなくて、来ていただいた人に高付加価値で地元で買っていただくと。今のビジネスモデルですから、それを更に強めていきたいと。そのためには、ホームページの広報、あるいはインターネットを活用した広報、そういうものについて事業者と一緒になってやっていくということを当面やっていきたいと思っております。

○江口克彦君　町長の言われること、思いというか熱意というのはよく理解することができました。 　しかし、やはり経営というものは最悪の事態を想定していわゆる対策を立てておくということが非常に大事だと思うんです。二十五年後に人口がゼロになって消滅するというふうには私も思いませんけれども、しかしやっぱりそういうことを前提にシミュレーションして、そして対策というか、いつ何をやるかということを考える必要があるということを逆に提案をさせていただきたいと思うんですけれども。 　もう一つは、やっぱり、みなかみ町のホームページに、これからこういうふうなことをやりますよと、こういう対策をしますよということを載せるということが、また希望というか、住民の方々、あるいはまたほかのところからの希望ということにもなるんじゃないかというふうに思うんですけれども、先ほどのペーパーの中にも、現状の報告というか、そういうのはあったんですけど、これからどういう対策というのは一行も一ページもないということは、これからこういう機会があると思いますし、町長としてお話しされる必要があるのではないかと思いますので、是非そういう対策についてまとめて、あるいはまた考えておかれる必要があるということを提案させていただきたいというふうに思っております。 　次、時間がありませんので、永井社長にちょっと質問をさせていただきたいと思いますけど、カップヌードルの問題ですけど、あれは大変、情報がないということで、私は非常に参考になったんですね、何をやっているんだろうかということで。情報網の確立が必要だという、私も全く同感というか、確かにそうだというふうに思った。 　大体日本の国というのは、情報収集というのは物すごく下手ですよね。何もこういう産業とか、あるいはまたそういう農業とかということじゃなくて、外交のインテリジェンスも全く体を成していないというような状態が今の日本の状況を生み出しているというふうに思ったりもするわけですけれども、そういう情報網を確立しなきゃいけない。その情報網を確立するためにはどういうふうなことをしたらいいのか、どういう確立の仕方というものを想定されておられるのかということが一つ。 　それからもう一つは、事業展開で、今いろいろとお話の中で規制で困っていると、規制、いわゆる。まあ具体的にはあれですけれども、ちょっと一、二お話しされましたけれども、目的外使用ができないとかというふうな、それ以外にも、いわゆる岩盤規制というか、規制を感じておられるということはどういうものがあるのか、具体的に一、二挙げていただければ。 　この二点、ちょっとお話をいただきたいと思います。

○公述人（永井彰一君）　情報収集に関しては、もちろんいろんなところでいろんな企業の方が今、日本人の方、外でお働きだと思うんですね。そういう声を聞く場面というのが、実は、私ども家族四年たつんですが、今家族は四年アメリカに住んでいますけれども、そういうふうな情報収集をするという機会は一回もなくて、ただ領事館から言われたのは在留届を出しなさいと言われただけなんですね。それに対して、領事館が使いやすいかどうかとか、領事館の職員の対応がどうだったかというアンケートはあるんですけど、何かお困りのことがありますかというアンケートは一切ないですね、領事館に行っても。大使館も同じだと思いますし。ですから、情報の吸い上げ方がまず必要になるんじゃないか。それはもう企業の方でも結構ですし、旅行者じゃない方の情報の吸い上げが必要なのかなというふうに思っております。 　もう一つ、規制に関しては、やっぱり農地法の中で農振地区と、農業振興地区と普通の農地とありまして、農振地区はやっぱり圃場整備をしたりいろいろな関係があってなかなか農地転用ができない。ただ、限られた私どもちっちゃな村ですから、非常に、例えば駐車場一つを造るにしても、それはもう農地法ですから致し方ないんでしょうけれども、私ども今、年間、今年百七十万ぐらいの来場者予定をしておりまして、実は私ども、沼田インターというところから約七キロなんですが、今年は約六回ほど沼田インターから私ども田園プラザという場所まで渋滞をしてしまって、今駐車場不足に悩んでおりまして、その辺も含めて農転のいわゆる段階的な活用がちょっとネックというか、私は今お願いしたいところです。

○江口克彦君　時間もありませんので、いわゆるお困りになっている規制というか、そういうようなものがあるということだと思うんですけれども、できればちょっと後日、名刺を差し上げましたので、御連絡いただくなり、あるいはまたメモでもいいですからペーパーでお送りいただければ、あるいはまた、来いと言うんだったら私ここは分かりますから。 　それから、澤浦社長、代表にちょっと一つ御質問させていただきます。 　富岡製糸場が世界遺産に登録をされまして、全国はもとより世界からも注目されているわけでありますけれども、これを起爆剤として観光客を呼び込み、そして地域の活性化に私はつなげることができるのではないだろうかというふうに思うのでありますけれども、何か具体的にアイデアがあるのか。 　いろいろと、先ほど報告いただいたペーパーを見ると、いろんなことに取り組んでおられる、関心を持っておられるということですので、また国に対してもしございますれば、国に対して具体的な要望事項があるのかどうかということについてお話しいただければと思いますが。

○公述人（澤浦彰治君）　富岡製糸場の世界遺産というのは非常にあれは画期的といいますか、うれしい出来事で、同じ群馬県民として喜んでおります。 　ただ、その活用の仕方というところで、余り近くじゃないので、近くに住んでいないのでぴんときていないんですけれども、ちょっと例は違いますが、沼田市で今沼田城をまた造ろうという話が盛り上がっていまして、それも昔のような木造でというふうな話が出てきています。実は、地域にはそういう文化遺産というか、今、物はなくなっちゃったけれども、それを再構築することによって、そこに新たな観光資源であったり、そういうものにまた歴史的な文化、何というんですかね、見えないところにみんな価値を持つと思うんですね。ですから、そういったものを再構築していくことでそこがまた活性化していくという、そういう宝物というのはたくさんあると思います。 　沼田城は五層の天守閣を持って非常に勇壮だったという話は聞いてはいますけれども、そういったものがまた地域の力、またそういったところに国のそういう支援とか、そこにまた大学からの研究だったり歴史文化であったり、そういった専門家が入ってきて、地元の今度は実際の大工さんがその当時の技術を使って造っていく。そうする中にまた新たな観光資源、あるいは、それはただ単に今新しい観光資源じゃなくて、古い歴史を生かした観光資源というのができてくるかなというふうに思っております。

○江口克彦君　なるほど。 　四人の公述人の皆さん方、今日はとてもいい話をいただきました。大変参考になりました。心からお礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○団長（関口昌一君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。 　皆様方には、長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　また、本地方公聴会を開催するに当たりまして種々大変なる御尽力を賜りました関係者各位の皆様方に対しましても、この場をお借りいたしまして厚く感謝を申し上げます。 　これにて参議院地方創生に関する特別委員会高崎地方公聴会を閉会いたします。 　　　〔午後四時十分閉会〕