行政監視委員会 第1号

○委員長（松村祥史君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 　去る九月二十九日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました松村祥史でございます。 　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を、また御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十四日までに、赤池誠章君、岩井茂樹君、太田房江君、島田三郎君、足立信也君、小川敏夫君、加藤敏幸君、斎藤嘉隆君、川田龍平君、寺田典城君、荒木清寛君、島尻安伊子君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君、上野通子君、福岡資麿君、石井みどり君、藤本祐司君、難波奨二君、神本美恵子君、井上義行君、清水貴之君、佐々木さやか君、新妻秀規君、浜野喜史君及び私、松村祥史が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　小林正夫君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石井みどり君、柘植芳文君、長峯誠君、渡邉美樹君、難波奨二君及び柳澤光美君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長渡会修君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　去る九月三日に総務大臣を拝命しました高市早苗でございます。 　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 　それでは、本年三月二十六日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。 　初めに、本年四月に決定の上、公表した行政評価等プログラムにつきましては、平成二十六年度以降の行政評価局調査テーマを含め、行政評価局の当面の重点運営方針を定めたものです。 　このプログラムには、家畜伝染病対策や再生可能エネルギーの利用促進など平成二十六年度に実施する調査のほかに、政策評価の標準化、重点化の推進などを盛り込んでおります。 　このプログラムに基づき、全国調査網を活用した実地調査に基づくチェック活動を徹底いたします。 　次に、「平成二十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、本年六月十三日に国会に提出したものです。平成二十五年度においては、各府省で計二千五百五十九件の政策評価を実施し、その結果を踏まえて評価対象政策を改善、見直すなど、政策に反映しております。 　次に、行政評価局が行った調査の結果につきましては、「消費者取引に関する政策評価」、「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視」など六件となっており、それぞれ関係府省に改善を勧告しております。 　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えております。また、私どもの活動が本委員会における行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。 　引き続き、詳細につきまして、行政評価局長から説明をさせます。 　松村委員長、理事、委員の先生方始め、皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（松村祥史君）　次に、補足説明を聴取いたします。渡会行政評価局長。

○政府参考人（渡会修君）　それでは、最近の取組の詳細を御説明いたします。 　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 　お手元の資料の一ページを御覧ください。 　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十六年度においては、家畜伝染病対策、再生可能エネルギーの利用促進などの調査を全国規模で実施してまいります。また、適時かつ的確なフォローアップを通じて、勧告の実効性の確保に努めてまいります。 　二ページを御覧ください。 　政策評価の推進につきましては、行政事業レビューとの連携強化、政策評価の標準化、重点化の取組に沿った評価の徹底を各府省に働きかけてまいります。 　また、各府省が行う租税特別措置等、規制、公共事業に係る政策評価及び目標管理型の政策評価について、重点化を図りつつ点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保、質の向上等に取り組んでまいります。 　行政相談につきましては、実際の行政運営の中で、国民が困っていることをどう解決するかという問題意識を常に持ちつつ、行政相談への対応能力の更なる向上、行政相談委員との協働の推進、行政相談から得られる情報の分析の充実、国、地方公共団体、各種相談機関・委員等との連携推進、国際協力の推進に取り組んでまいります。 　次に、「平成二十五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。 　資料の三ページを御覧ください。 　平成二十五年度において、各府省で計二千五百五十九件の政策評価が実施されており、そのうち、公共事業等の評価の結果、四省で計十四事業の休止又は中止につながるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。 　総務省としては、政策評価と行政事業レビューとの連携強化、政策評価の標準化、重点化に取り組むとともに、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価」などについて勧告を行いました。また、租税特別措置等、規制及び公共事業に係る政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。 　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告について御説明いたします。 　資料の五ページを御覧ください。 　本年四月に公表した「消費者取引に関する政策評価」につきましては、消費者取引の適正化に関する政策を効果的かつ効率的に推進する観点から、政策効果の発現状況等を調査いたしました。 　その結果に基づき、政府全体としての政策目標の設定及び施策の体系化、構造化に加え、個別施策に関して、事業者に対する法執行・指導監督の機能強化、消費生活相談情報の共有の仕組みの構築と情報登録の迅速化、地方消費者行政活性化交付金の効果検証の実施などを勧告いたしました。 　六ページを御覧ください。 　本年六月に公表した「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視」につきましては、設立認可法人に係る行政の改善の観点から、所轄庁による設立等の認可の審査等の実施状況等を調査いたしました。 　その結果に基づき、設立の認可に係る審査基準等の見直し、財務諸表等の届出及びディスクロージャーの徹底、設立認可法人の監事と所轄庁との連携の強化などを勧告いたしました。 　七ページを御覧ください。 　本年六月に公表した「震災対策の推進に関する行政評価・監視—災害応急対策を中心として—」につきましては、実効ある震災対策の推進を図る観点から、東日本大震災における災害応急対策の実施状況や今後の震災に備えた災害応急対策の検討状況を調査いたしました。 　その結果に基づき、地方公共団体の広域的な協力体制の構築に対する国の支援、国と地方公共団体が行う事項の役割分担の明確化などを勧告いたしました。 　八ページを御覧ください。 　本年七月に公表した「外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視」につきましては、観光立国の実現に寄与する訪日外国人旅行者数の一層の増加を図る観点から、外国人旅行者の受入環境の整備状況等を調査いたしました。 　その結果に基づき、ビジット・ジャパン事業において高い効果が期待できる事業の実施の徹底、入国審査待ち時間を短縮するための入国審査官のより一層の機動的な配置、国際観光ホテル登録制度、通訳案内士等が果たす役割や活用方策の見直しなどを勧告いたしました。 　九ページを御覧ください。 　本年八月に公表した「生活保護に関する実態調査」につきましては、生活保護を要する者への適正な保護、生活保護受給者に対する就労・自立支援等の効果的な実施を図る観点から、生活保護の現状、動向、生活保護行政の実態等を調査いたしました。 　その結果に基づき、保護申請の迅速かつ的確な処理、不正受給事案の処理の迅速化、医療扶助費の適正支給、就労支援事業の的確な見直しなどを勧告いたしました。 　十ページを御覧ください。 　本年十月に公表した「規制の簡素合理化に関する調査」につきましては、規制に伴う国民や事業者の負担を必要最小限のものとする観点から、規制の実施状況、規制に伴う国民の負担の状況等を調査いたしました。 　その結果に基づき、規制の社会経済情勢等への適合、通知・通達等の明確化及び徹底、手続等の簡素合理化が必要な事項を勧告いたしました。 　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（松村祥史君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十三分散会