厚生労働委員会 第1号

○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　去る九月二十九日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任をされました丸川珠代でございます。 　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接に関わる重要事項を幅広く所管する委員会でございます。 　この度、委員長に選任されまして、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（丸川珠代君）　委員の異動について御報告をいたします。 　去る九月二十九日までに、石上俊雄君、浜田昌良君、大家敏志君、西田昌司君、相原久美子君、西村まさみ君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、福岡資麿君、榛葉賀津也君、藤田幸久君、白眞勲君、石橋通宏君及び私、丸川珠代が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（丸川珠代君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に福岡資麿君、羽生田俊君及び大沼みずほ君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（丸川珠代君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（丸川珠代君）　この際、塩崎厚生労働大臣、山本厚生労働副大臣、永岡厚生労働副大臣、橋本厚生労働大臣政務官及び高階厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎厚生労働大臣。

○国務大臣（塩崎恭久君）　この度、厚生労働大臣を拝命いたしました塩崎恭久でございます。 　参議院に五年間所属させていただいた者の一人として、この参議院にこうして参れることを大変うれしく思っているわけでございますので、先生方には何とぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げたいと思います。 　厚生労働大臣に就任して初めての国会を迎えました。国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すため、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりたいと思います。 　まず、厚生労働行政に取り組むに当たっての基本姿勢について申し述べます。 　社会保障に関しましては、自助自立を第一に共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることを基本姿勢としています。認知症施策、がん対策、児童虐待防止や児童養護、障害者施策など、弱い立場の方への支援にこれまで以上に力を入れていきます。 　また、雇用、労働に関しましては、全ての人々が生きがいを持って働き、能力を発揮することができる環境を整備することを基本姿勢としています。特に、若者や女性が活躍できるような施策にこれまで以上に取り組んでいきます。 　国民の皆様が安心して働き、暮らすことができるよう、力を尽くします。 　先日、私は被災地を訪問し、被災された方々からお話を伺いました。将来を見据え、現場第一主義に立ち、復興に取り組む思いを新たにしました。被災者の健康確保、心のケアや雇用対策、医療、介護の体制整備等に引き続き取り組みます。 　急速に少子高齢化が進展し、雇用環境が変化する中で、安定財源を確保しつつ、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立しなければなりません。 　このため、プログラム法に基づき、残された課題について引き続き検討を行い、社会保障制度改革を着実に進めます。 　先般、政府にまち・ひと・しごと創生本部が設置されました。地域の創意工夫を生かした人材育成、雇用創出の取組や地域福祉の拠点づくりを進めるなど、国民が安心して働き、希望どおり結婚や出産、子育てができ、将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる地方の創生に向け、各府省と連携し、総合的な対策に取り組みます。 　医療、介護については、医療介護総合確保推進法に基づき、地域医療介護総合確保基金を活用した医療・介護提供体制の整備、病床機能報告制度や地域医療構想の策定等による医療機能の分化、連携、在宅医療・介護の連携、介護予防給付の一部の地域支援事業への移行、費用負担の公平化等を図ります。 　認知症の方が地域で安心して暮らせる社会を構築する必要があります。特に、社会全体で認知症の方を支えるため、認知症の正しい理解を国民全体に広めるための普及啓発や、早期診断、早期対応などの施策を積極的に推進します。さらに、認知症対策についての我が国の優れた取組を世界に発信していきます。 　平成二十七年度は介護報酬の改定が予定されています。改定に向けて、介護職員の処遇改善などの課題に取り組みます。 　医療保険制度については、国民皆保険を今後とも堅持するとともに、広く国民の納得、信頼、安心を実現できる制度を構築することが重要です。国民健康保険を始めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、国民の負担に関する公平の確保等を推進します。 　予防接種施策や、肝炎、生活習慣病等への支援策を推進するとともに、来年一月の難病、小児慢性特定疾病の法施行に向けた準備を着実に進めます。 　がん対策については、がんによる死亡を減少させ、また、がん患者の方が安心して暮らせるよう、がん検診の受診率向上やがん患者への就労支援等に取り組むとともに、昨年成立したがん登録推進法の円滑な施行に向けた取組を進めます。 　本年九月、世界で初めてｉＰＳ細胞を用いた移植手術が行われました。医薬品等の安全対策や審査の迅速化、薬事戦略相談の拡充などにより、世界に先駆けた革新的医薬品、医療機器の創出や再生医療の実用化を図ります。 　危険ドラッグについては、使用者による交通事故等が社会問題となる中、厚生労働省としては、指定薬物の迅速指定、薬事法に基づく初めての検査命令、販売停止命令の発動、販売サイトの削除要請などを強力に進めてきました。さらに、関係省庁と連携し、無承認医薬品としての取締り等に積極的に取り組みます。 　感染症については、この夏、ほぼ七十年ぶりに国内でデング熱が発生したほか、エボラ出血熱が世界的な危機と捉えられています。感染症への対応を一層強化するため、情報収集体制の強化等を行うとともに、政令での暫定的な指定感染症の取扱いを法律で措置するための感染症法の改正案を今国会に提出します。 　公的年金制度については、財政検証の結果を踏まえ、プログラム法に沿った検討を進めます。また、企業年金制度についても検討を加えます。年金積立金の運用については、改訂日本再興戦略等を踏まえて、基本ポートフォリオの見直しやガバナンス体制の強化の検討を進めます。年金記録の訂正手続制度等の円滑な施行に向けた取組を進めます。 　子ども・子育て支援については、子ども・子育て支援新制度を来年四月に施行する方針の下、円滑な施行に向けた取組を進めるとともに、待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十九年度末までの待機児童ゼロを目指して取組を強力に進めます。また、いわゆる小一の壁の打破に向け、放課後子ども総合プランに基づき、放課後児童クラブによる受皿の拡大を進めます。 　児童虐待については、児童相談所による相談対応件数が過去最高となりました。社会全体でこの問題に取り組んでいくため、厚生労働省に専門委員会を立ち上げました。関係府省庁とも連携をして、年内をめどに対策を取りまとめます。 　また、児童養護施設等には、虐待など保護者の適切な養育を受けられない子供が増加をしています。そうした子供たちや母子家庭、父子家庭の子供たちこそ、社会全体で健やかに育んでいくことが必要であり、支援の充実に努めます。 　生活困窮者等に対する施策については、生活保護の不正受給対策の徹底や医療扶助の適正化、生活保護受給者の自立、就労の促進等を図りつつ、来年四月の生活困窮者自立支援制度の円滑な施行に向けて、着実に準備を進めます。 　社会福祉法人については、福祉ニーズが多様化、複雑化する中で、公益性や非営利性を徹底する観点から、制度の見直しに取り組みます。また、介護人材の確保に向けて、多様な人材の参入、資質の向上及び処遇の改善に取り組みます。 　持続的な経済成長のためには、女性や高齢者が働きやすく、意欲と能力のある若者が将来に希望が持てる環境をつくるとともに、投資の促進や人材力の強化等を通じた労働生産性の向上を図ることが重要です。このため、改訂日本再興戦略に基づき、働き方改革や失業なき労働移動の実現、女性や若者等の活躍推進等に取り組みます。 　先日、私を本部長とする長時間労働削減推進本部を厚生労働省内に設置しました。過労死等防止対策推進法の施行も含め、省を挙げて長時間労働の削減に取り組みます。その上で、時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の創設など労働時間法制の見直しや、年次有給休暇の取得促進策の検討等に取り組みます。 　失業なき労働移動の実現については、労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図るほか、産業ニーズ等を踏まえた職業訓練の推進、主体的なキャリア形成支援、新たな職業能力評価制度の構築等、職業能力開発施策の在り方に関する検討を進めます。 　先般、政府にすべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。厚生労働省では、女性の活躍推進のため、新たに民間企業に対して、数値目標を含めた行動計画の策定等を求めることを検討するとともに、仕事と子育て等を両立できる職場環境の整備充実に向けた検討を進めます。 　若者の雇用対策の充実に向けた法的整備を含む検討、正社員実現加速プロジェクトによる正社員化の推進、医療、福祉、建設業等の人材不足分野における魅力ある職場づくり等を通じた人材確保対策を進めます。 　労働者派遣制度については、派遣労働者の希望をかなえ、処遇の改善や正社員転換を進めるなど、その保護と雇用の安定を図るため、全ての事業者を許可制とするとともに、働く人に着目したより分かりやすい期間制限に見直すほか、派遣労働者のキャリア形成を支援すること、均衡処遇を確保することなどを内容とする改正案を今国会に提出しました。このほか、派遣労働者が正社員となった場合の助成金の積極的活用などを進めてまいります。 　有期雇用労働者の無期転換ルールに関する特例等を設けるための法案は、参議院において継続審議となっていますので、早期の成立をお願いいたします。 　外国人技能実習制度の見直しについても、管理監督体制の抜本的強化等に関する検討を関係省庁と連携して進めます。 　障害者施策については、障害福祉サービス等の報酬改定に取り組むとともに、障害の有無にかかわらず活躍できる環境整備を推進し、また、改正障害者雇用促進法の円滑な施行に取り組みます。 　食品の安全確保に向け、食中毒防止のための監視指導や輸入食品の監視等に取り組みます。 　国の責務としての戦没者の遺骨収集帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族に対する支援のほか、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施をします。 　我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成しています。この経験を生かし、諸外国保健省との協力関係を構築し、我が国の医療制度や医療技術、医薬品、医療機器について積極的に国際展開を進めます。 　以上、厚生労働行政の当面の主な課題について説明させていただきました。 　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

○委員長（丸川珠代君）　次に、山本厚生労働副大臣。

○副大臣（山本香苗君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました山本香苗でございます。主に労働、子育て支援、年金の分野を担当させていただきます。 　全ての国民の皆様が生きがいと働きがいを持てるよう、全員参加の社会の構築に向けまして様々な施策に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を賜りながら、永岡副大臣、両大臣政務官とともに全力で塩崎大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（丸川珠代君）　永岡厚生労働副大臣。

○副大臣（永岡桂子君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました永岡桂子でございます。主に医療、福祉、介護の分野を担当いたします。 　急速に少子高齢化が進む中で、国民の皆様方が生涯にわたり安心して暮らせる、そういう持続可能な社会保障制度の確立に向けまして、誠実に、そして積極的に取り組んでまいります。 　厚生労働委員会の先生方の御理解と御協力をいただきながら、山本副大臣、そして両大臣政務官とともに全力で塩崎大臣を補佐してまいります。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（丸川珠代君）　橋本厚生労働大臣政務官。

○大臣政務官（橋本岳君）　この度、厚生労働大臣政務官を拝命をいたしました橋本岳でございます。 　両副大臣、そして高階政務官共々、塩崎大臣を補佐して全力を尽くしてまいりますので、何とぞ委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（丸川珠代君）　高階厚生労働大臣政務官。

○大臣政務官（高階恵美子君）　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました高階恵美子でございます。 　両副大臣、橋本大臣政務官共々に塩崎大臣をしっかり補佐いたしまして、最大限の努力をしてまいります。 　委員の先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（丸川珠代君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。 　まず、臓器移植に関する件につきまして、塩崎厚生労働大臣から報告を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。

○国務大臣（塩崎恭久君）　臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告を申し上げます。 　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で十七年を迎えました。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから約四年が経過しております。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられました関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず、臓器移植の実施状況について報告いたします。 　本年九月末現在の移植希望登録者数及び平成二十五年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりです。 　なお、平成九年の法施行から本年九月末までの間に、法に基づき二百八十七名の方が脳死と判定をされ、臓器を提供されています。このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から本年九月末までの間に提供された方は二百一名です。この二百一名のうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づく提供は百五十二名となっています。また、そのうち十五歳未満の小児からの臓器提供は五名となっています。 　次に、脳死下での臓器提供を実施することができる施設や移植を実施することができる施設についても、報告書に記載したとおり、いずれも着実に整備が進められているところです。 　次に、移植結果について申し上げます。 　平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付させていただいた報告書のとおりですが、国際的に見ても良好な結果を残すことができていると考えています。 　厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めてまいります。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援に加えて、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。 　今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めていきますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いをいたします。

○委員長（丸川珠代君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（丸川珠代君）　速記を起こしてください。 　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。津田弥太郎君。

○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。 　委員派遣について御報告申し上げます。 　去る七月一日及び二日の二日間、石井委員長、西田理事、長沢理事、薬師寺委員、小池委員及び私、津田の六名により、広島県の社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。 　以下、その概要を御報告いたします。 　一日目は、まずメープルヒル病院及び介護老人保健施設ゆうゆを訪問し、施設内を視察し、概況説明を聴取いたしました。 　両施設は医療法人社団知仁会が運営しており、併設するその他の施設と併せて、高齢者医療と精神科医療、リハビリ、社会復帰施設、在宅サポートサービスを組み合わせたケアミックスを展開しております。また、メープルヒル病院は広島県から広島県西部認知症疾患医療センターに指定され、地域における認知症対策に多大な貢献をされております。 　概況説明では、認知症病棟を重症度別に分化する必要性、認知症の早期鑑別診断の重要性、医療と介護及び施設ケアと地域ケアを継ぎ目なくつなぐ循環型医療介護連携システム確立の必要性等について説明があり、あわせて、広島県から広島県の認知症疾患対策について説明を聴取いたしました。 　続いて、認知症患者の中で自宅に戻れる者の割合、山口県等近隣地域からの認知症患者の受入れ状況、重症度別認知症疾患の在院日数、女性医師の比率を高めるための取組、医療分野におけるデータ等科学的な知見に基づいた政策立案の必要性等について意見交換を行いました。 　次に、広島平和記念資料館を訪問し、館内を視察いたしました。広島に原爆が投下された背景、放射線等による被害の状況、原爆投下後の黒い雨の降雨状況等につき説明聴取をし、意見交換を行いました。 　二日目は、広島電鉄株式会社を訪問し、非正規社員の正社員化に向けての取組について概況説明を聴取いたしました。 　広島電鉄では、バス部門の赤字拡大に伴い、人件費が高い正社員の採用が困難となり、平成十三年に契約社員の採用に踏み切りました。その後、平成十五年にバス部門が営業黒字となる一方で、乗務員に占める契約社員等の割合が高くなり、格差が顕在してきたことから、労使が粘り強く話合いを続け、正社員と契約社員で分かれていた賃金制度を平成二十一年十月から一本化し、職種別の新たな賃金制度を導入いたしました。 　その結果、従来の契約社員は非正規雇用から正規雇用となり、正社員と同じ所定労働時間、手当となったことから、職場に一体感が生まれる効果があったとのことです。社員に精神的なゆとりが生まれたことで、接客にも好影響を及ぼし、利用者からも評価されているとのことです。また、株主からは、正社員転換について、特に批判的な意見は出ていないとのことでした。 　説明を聴取した後、現在の非正規社員の採用の有無、広島電鉄株式会社における労働組合の状況、女性の就労に対する配慮等について意見交換を行いました。 　次に、株式会社ＩＨＩ及び株式会社ＩＨＩジェットサービス呉事業所を訪問し、労働災害ゼロの取組に関し、概況説明を受けました。 　二十年間無災害を達成しているＩＨＩジェットサービス呉事業所では、安全衛生推進計画書に基づき、作業環境におけるリスクアセスメントの実施、ヒヤリ・ハット提案活動の推進、職場別・職種別危険予知訓練の実施に取り組んでいるとのことです。 　説明を聴取した後、ＩＨＩ呉第二工場内を視察するとともに、防火管理体制等大規模労働災害への対応、非正規労働者の就労状況、職場のメンタルヘルス対策等について意見交換を行いました。 　次に、呉市海事歴史科学館を会場として、呉市及び呉市医師会より、国民健康保険事業の取組について概況説明を聴取いたしました。 　呉市では、生活習慣病等で長期にわたって服用しなければならない医薬品について、切替え可能な後発医薬品の情報を被保険者に提供したり、重複・頻回受診者に対する訪問指導をすることにより、医療費削減につなげております。 　また、糖尿病、高血圧等生活習慣病により、継続的に医療機関に受診していたにもかかわらず、三か月以上放置している被保険者に対して、訪問、文書通知等により受診勧奨を行う生活習慣病放置者フォロー事業を実施しております。本事業により医療機関への受診者が三〇％増加し、生活習慣病の重症化予防に貢献しております。 　さらに、呉市地域総合チーム医療プロジェクトにより、主治医、疾病管理看護師、歯科医師、薬剤師の多職種が連携した保健指導実施体制により、被保険者のＱＯＬの向上、健康寿命の延伸を図るとともに、医療費の適正化を実現しております。 　説明を聴取した後、後発医薬品の使用と医師の処方権との関係、データベースを活用した重複・頻回受診の確認による医療費の適正効果、呉市における医療機関の設置状況等について意見交換を行いました。 　最後に、今回の委員派遣に当たりまして、広島県、広島市、呉市及び訪問先の関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと存じます。 　以上で委員派遣の報告を終わります。

○委員長（丸川珠代君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午前十時二十九分散会