北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○平沢委員長　これより会議を開きます。 　この際、山谷拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長、岸田外務大臣、赤澤内閣府副大臣、中山外務副大臣、城内外務副大臣、松本内閣府大臣政務官及び中根外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山谷拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長。

○山谷国務大臣　拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長の山谷えり子でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。 　安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も、一日も早く全員を救出するとの決意のもと、日々この問題の解決に取り組んでおります。 　政府としては、昨年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。 　安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は、一貫して、対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。 　具体的には、北朝鮮の核・ミサイル問題が継続している情勢のもとで、北朝鮮と意味のある対話を実現するためにも、我が国は、国連安保理決議に基づく措置のほか、独自の対北朝鮮措置を実施しており、引き続き、北朝鮮の責任ある対応を促すべく必要な圧力をかけてまいります。 　一方で、拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、あらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、みずから主体的に行動していく所存です。 　北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、今般、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるため、政府担当者を平壌に派遣することといたしました。政府としては、特別調査委員会の責任ある立場の者に対して、我が国として拉致問題が最優先であることを直接強調し、その上で疑問点や質問をぶつけ、調査の現状についてできる限り詳細に聞きただす所存です。 　安倍内閣にとって拉致問題は最優先課題であり、引き続き、拉致被害者の御家族を初めとする関係各方面の御意見にしっかり耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存です。 　国際社会との連携については、先月、ジュネーブにおいて、政府主催でシンポジウムを開催しました。このシンポジウムへは私も出席し、基調講演において、拉致問題の悲惨さ、重大さを訴えるとともに、日本としても引き続き国際的に連携をしながら、この拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決に向けた主体的な役割を果たしていく決意を述べてまいりました。 　また、本年三月の国連人権理事会において我が国及びＥＵが共同提出し賛成多数で採択された北朝鮮人権状況決議は、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が公表した報告書の内容を反映し、これまで以上に強い内容のものとなっています。具体的には、北朝鮮の広範で深刻な人権侵害を最大限の表現で非難し、北朝鮮において人道に対する罪が行われているとの同報告書の指摘を認めた上で、北朝鮮に対して、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせる手段を早急にとることを促しております。 　我が国としては、国連総会においても強い内容の北朝鮮人権状況決議の採択を目指しており、国際社会とも協力して、北朝鮮に対し、誠実な行動をとるよう引き続き強く求めていく考えです。 　国内においては、拉致問題の早期解決のために、既に帰国されている拉致被害者の方への支援措置に加え、今後、新たな拉致被害者の方が帰国された場合にも備えて、帰国者の方が日本で安心して生活できる環境を柔軟かつきめ細かく整備することが重要です。 　そうしたことから、本年八月、各党の意見も踏まえ、政府拉致問題対策本部で「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について」の中間報告を承認いたしました。今後、この中間報告に基づき、総合的な支援策を改定するとともに、法律改正が必要な部分については、先般の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で合意されたように、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の改正案について、議員立法により本国会での提出をお願いしたいと考えております。 　また、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいます。国民の方々に広く拉致問題についてより理解を深めていただくために、拉致問題啓発のための演劇公演を政府主催で実施したほか、拉致問題を知るひろばを内閣府一階に設置、そのパネルの文化祭等への貸し出しや、ＤＶＤ「拉致問題の解決に向けて」の制作、配信をしております。必ず取り戻すとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。 　さらに、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。さらには、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めております。 　これらの捜査や調査については、昨年三月に警察庁警備局外事情報部外事課に設置した特別指導班による都道府県警察に対する指導、調整や、御家族等からのＤＮＡ型鑑定資料の採取、広く国民からの情報提供を求めるための警察庁及び都道府県警察ウエブサイトへの掲載等の取り組みを行っているところです。また、海難事案として処理されているものについても、海上保安庁との連携を強化して、捜査や調査を行っております。 　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。そのために、拉致問題対策本部の決定にもあるとおり、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討し、全力で取り組んでまいります。 　平沢委員長を初め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

○平沢委員長　次に、岸田外務大臣。

○岸田国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。 　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。我が国は、北朝鮮に対し、仮に核実験や長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば、日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨繰り返し申し入れ、北朝鮮の自制を求めてきています。 　政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送り続けるとともに、引き続き警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応をとっていく考えです。 　日朝関係については、引き続き、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであり、今後とも、これらの諸懸案の解決のため、北朝鮮との協議を続けていく考えです。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき安倍政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引き渡しの三点に向けて引き続き全力を尽くします。 　五月の日朝政府間協議において、北朝鮮は拉致被害者を初めとする全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する意思を表明し、七月、特別調査委員会による調査を開始しました。これまでのところ、調査の現状について北朝鮮側から十分な説明が得られておりませんが、政府としては、調査の現状や結果を把握すべく、引き続き最善を尽くします。この観点から、政府としては、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるため、政府担当者を平壌に派遣することとしました。北朝鮮に対して、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう、強く求めていきます。 　拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、先般の国連総会などあらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請しています。引き続き、二国間の枠組みや国際会議等を活用して、各国の拉致問題に関する理解と協力を要請してきています。 　また、我が国は、国連総会に、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会による報告書の勧告を反映した、これまで以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議案をＥＵと共同で提出する予定です。我が国は、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。 　平沢委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○平沢委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。

○赤澤副大臣　内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。 　先ほど山谷大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国家的犯罪行為です。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、松本政務官とともに、山谷大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存でございます。 　平沢委員長を初め各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○平沢委員長　次に、中山外務副大臣。

○中山副大臣　外務副大臣を拝命いたしました中山泰秀でございます。 　国際会議や各国との会談等のあらゆる機会を捉え、国際社会の拉致問題に関する理解と協力を求めてまいりたいと思います。城内外務副大臣、そして三人の政務官とともに、岸田外務大臣を補佐し、拉致問題の解決に全力で努力を重ねていく所存です。 　平沢委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○平沢委員長　次に、城内外務副大臣。

○城内副大臣　外務副大臣を拝命いたしました城内実でございます。 　拉致被害者の御家族の皆様は御高齢となっており、拉致問題の早期解決が不可欠であります。外務副大臣として、岸田文雄外務大臣を補佐し、拉致問題の一刻も早い全面的解決、全員の即時御帰国に向けて全力を尽くす所存であります。 　平沢勝栄委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○平沢委員長　次に、松本内閣府大臣政務官。

○松本大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました松本洋平です。 　拉致問題の早期解決に向けまして、平沢委員長を初め各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、山谷大臣、赤澤副大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○平沢委員長　次に、中根外務大臣政務官。

○中根大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました中根一幸でございます。 　北朝鮮の情勢は今後も予断を許しません。拉致、核、ミサイルといった諸案件の包括的な解決に向け、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣の指導のもと、全力で努力してまいります。 　平沢委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十五分散会