消費者問題に関する特別委員会 第2号

○鴨下委員長　これより会議を開きます。 　この際、有村内閣府特命担当大臣、赤澤内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。有村国務大臣。

○有村国務大臣　皆様、おはようございます。 　消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　昨年一年間の消費者被害、トラブルによる損害は約六兆円と推計され、国民一人当たりに換算すると、平均で約五万円の損失に相当します。これは、国民生活におけるれっきとした損失です。消費者の安全を確保し、その不安を払拭しなければなりません。 　また、消費者の安全、安心を確保する消費者行政は、消費の拡大、ひいては、経済の好循環を達成するためにも、重要な役割を担っています。 　消費者にとって身近で頼りになる消費者行政に取り組むことによって、国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指します。 　身近な消費者行政を実現するためには、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を整備することが必要です。 　このため、地方消費者行政活性化交付金を活用し、相談体制の空白地域を解消するとともに、各地方自治体における消費生活センターの設立を支援するなど、相談体制の強化を図ります。また、各地の、消費者庁が認定する適格消費者団体の設立を支援します。 　あわせて、高齢者、障害者等の消費者被害を防止するための地域の見守りネットワークの構築を図ります。さらに、新たに創設する消費生活相談員の資格制度や消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度を円滑に導入できるよう、検討を進めます。 　誰もが、生涯を通じて、さまざまな場で消費者教育を受けることができる機会を提供できるよう取り組みます。被害に遭わない消費者、主体的かつ合理的な意思決定ができる自立した消費者を育成するため、昨年六月に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、消費者教育を担っていただく多様な方々が連携、協働する地域の取り組みを支援します。 　加えて、食品中の放射性物質に関する消費者とのリスクコミュニケーションを強化し、風評被害の払拭を図ります。 　頼りになる消費者行政の実現のため、情報収集力、調査・監視力、関係機関との連携をそれぞれ強化し、平時対応と緊急時対応の両面に応えられる体制を目指します。 　実態とかけ離れた表示、広告による消費者への勧誘は、残念ながら後を絶ちません。これを防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、被害回復による救済を促進する観点から、事業者からの返金によって課徴金額を低減する等の措置を講ずる不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を今国会に提出します。 　また、食品の安全、安心を確保するため、関係機関と連携し、消費者への正確な情報提供や緊急事態への迅速な対応を行います。食品表示の一元化については、消費者が求める情報と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとってわかりやすい食品表示基準となるよう、その策定作業を進めます。さらに、食品の新たな機能性表示制度の整備や、外食等におけるアレルゲン情報の提供のあり方についての検討も進めます。 　消費生活に関する事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して、原因究明を行います。消費者事故からの教訓を得て、被害を繰り返さないよう一層努力いたします。また、消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ります。 　このほか、生活関連物資に係る物価動向を調査、監視する物価モニター調査を実施するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。 　消費者行政の見える化も重要です。消費者被害額に関する指標、データの整備に取り組み、あわせて、消費者行政に関する政府全体としての具体的な政策目標のあり方や効果把握のための指標を設定することを検討します。 　高齢化、国際化、情報通信技術の高度化など、消費者をめぐる環境は激変しており、それに適応する消費者政策を来年度以降も計画的、一体的に推進する必要があります。このため、新たな消費者基本計画を今年度中に策定すべく、関係各位の御意見も伺いながら作業を進めます。 　以上の施策を実施するに当たり、消費者行政の司令塔、エンジン役である消費者庁、専門的な観点から建議等を行う消費者委員会、消費者行政の中核的な実施機関である国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進します。 　鴨下委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○鴨下委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。

○赤澤副大臣　おはようございます。 　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。 　越智政務官とともに有村大臣を支え、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政の実現に努めてまいります。 　国民一人一人のお役に立てる消費者行政を目指し、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　鴨下委員長を初め理事、委員の先生方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○鴨下委員長　次に、越智内閣府大臣政務官。

○越智大臣政務官　おはようございます。 　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の越智隆雄でございます。 　国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指し、赤澤副大臣とともに有村大臣を補佐してまいりますので、鴨下委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○鴨下委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る六月十七日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成二十五年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。有村国務大臣。

○有村国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十六年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　今回の報告では、平成二十五年四月から平成二十六年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめております。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千三百十七件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く、千六十六件でした。 　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万一千三百十件です。このうち、生命身体事故等が二千百九十四件、財産事案が九千百十六件でした。 　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。

○鴨下委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十三分散会