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187回国会衆議院2014/10/31

経済産業委員会 第5号

発言数
5
登壇者
2
会派数
2
開催日
2014/10/31

会議録

江田康幸公明党

○江田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。     —————————————  官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     —————————————

宮沢洋一自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

○宮沢国務大臣 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  我が国経済の持続的な成長を実現するためには、成長戦略を確実に実行して経済の好循環を確かなものとし、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であります。このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業、小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することにより、地域を挙げて中小企業、小規模事業者の商品、サービスへの需要を掘り起こす必要があります。  以上が、本法律案を提案した理由であります。  次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。  第一に、実績が重視される傾向にある国等との契約において、創業間もない中小企業の受注機会は限られているため、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、受注機会の増大を図る措置を講じます。創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、新規中小企業者等との契約目標の設定、受注機会の増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、国等の契約の実績の概要の公表を行います。  第二に、地域産業資源のさらなる活用促進を図ります。中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を改正し、市区町村の役割を明確化することにより積極的な関与を促し、また、地域産業資源を活用する事業者に対して需要の動向に関する情報提供等の支援を行うこと等により、消費者嗜好を捉えたふるさと名物の開発、販路開拓を促進する仕組みを新たに盛り込みます。  第三に、中小企業における事業を促進するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、業務の追加を行います。地域資源を活用した事業活動を促進するため、市町村を通じた貸し付けを追加し、また、各省各庁等の依頼に応じて、中小企業者の受注の機会の増大を図るための情報提供業務等を新たに行います。  以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。  何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

江田康幸公明党

○江田委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     —————————————

江田康幸公明党

○江田委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

江田康幸公明党

○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十時十七分散会

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