経済産業委員会 第3号

○江田委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言申し上げます。 　去る十七日の委員会におきまして理事会協議となりました小渕前経済産業大臣の政治資金に関する資料の取り扱いにつきましては、今後の調査の行方を見守りながら、当委員会といたしましても、その取り扱いにつきまして理事間において引き続き協議していきたいと存じます。 　　　　　————◇—————

○江田委員長　次に、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢経済産業大臣。

○宮沢国務大臣　おはようございます。 　火曜日に経産大臣に就任いたしました宮沢でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、経済産業委員会の委員各位に一言御挨拶申し上げます。 　福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重い課題です。今後とも地元の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、さらなる避難指示の解除、生活基盤の再建と産業の復興に取り組んでまいります。また、廃炉・汚染水対策は、過去に前例のない困難な取り組みであり、国も前面に立って着実に推進してまいります。 　その上で、第一に、責任あるエネルギー政策を推進してまいります。 　エネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆるスリーＥプラスＳを基本とし、安定的な資源確保、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入促進、原子力政策の再構築などに取り組んでまいります。 　エネルギーコストの上昇については、中小企業、小規模事業者に対する金融支援や下請対策などにより的確に対応するとともに、産業界や国民生活に与える影響等をしっかりと注視してまいります。あわせて、先端的な省エネルギー設備の導入支援、電力システム改革の断行、北米からのシェールガス輸入の実現による安定的かつ低廉な燃料の調達などに取り組んでまいります。 　また、再生可能エネルギーについては、最大限導入を進めるというのが政府の基本方針です。現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できないなどの課題も顕在化しておりますが、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて何が必要か、あらゆる角度から早急に検討を進めてまいります。 　原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先いたします。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入などにより可能な限り原発依存度を低減するとともに、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めてまいります。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。 　第二に、中小企業、小規模事業者対策と地方創生に取り組んでまいります。 　地域の活性化を進めていく上では、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者の活性化が不可欠です。地域の多様性、自主性を生かしたさまざまな取り組みを政府を挙げて応援すべく、まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係府省と連携しつつ、積極的に施策を展開してまいります。 　このため、まず、さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づき、起業、創業支援や人材の確保、育成支援等、小規模事業者対策を充実強化してまいります。 　さらに、今国会には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を提出し、創業間もない中小企業の政府調達への参入促進、消費者の嗜好を捉えたふるさと名物の開発、販路開拓促進を図ることとしております。 　こうした取り組みを通じて、アベノミクスの成果を全国津々浦々の中小企業、小規模事業者に届けてまいります。 　第三に、成長戦略の着実な推進です。 　我が国の立地競争力を高め、世界の人、物、金を日本に引きつけるため、成長志向の法人税改革、イノベーションの推進、ベンチャーの創出、ＩＴ、ロボット技術の活用、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現、戦略的な標準化の推進、海外からの企業誘致の強化、女性、高齢者などの活躍の促進など、我が国の新たな成長基盤を構築してまいります。 　また、新興国を初めとする海外の成長を取り込んでいくため、インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略などに取り組むとともに、ＴＰＰなどの経済連携交渉を積極的に推進してまいります。 　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しています。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。 　江田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○江田委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十六分散会